2019年3月

一般社会(日本)問題　　　「片山さつき」地方創生担当相が注力する「スーパーシティ構想」を整備する国家戦略
　　　　　特区法改正案が、暗礁に乗り上げている。法案の事前調査を行う内閣法制局が法案に難色を示し、
　　　　　内閣府との調整が難航あひているためである。

中国問題　　一般社会(日本)問題　　　中国、新たにガス田試作　-　東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的
　　　　　に「進めるガス田開発で、複数の「移動式発削船（リグ）」が同海域で活動し、新たな試作を始めている。
　　　　　２１日に外務省への聞き込みで判明した。日本政府は外交ルートで抗議した。中国側が一方的な開発
　　　　　と並行して海域の潮流、深度などの軍事的な情報収集や、艦艇動向を探知ｓ時手居る可能性がある。
　　　　　(2019.3.22)

スポーツ・音楽問題　　　イチロー引退。４５歳。日米４３６７安打。引退に後悔はない・・・日米通算４３６７安打を
　　　　　放つなど、巧みなバットコントロールで数々の記録を打ち立てた米大リーグ、マリナーズのイチロー(45)：
　　　　　本名・鈴木一郎：の現役引退を表明。２１日、イチローはアスレチック戦後、東京都内で記者会見「今日の
　　　　　ゲームで現役に終止符を打ち、引退することにしました」と話し、栄光に満ちた選手生活に幕をひいた。
　　　　　(2019.3.22)

徴用工問題　韓国問題　　韓国の小学校で今月の新学期から使われている６年生用の社会科教科書に、
　　　　　日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人ではない人々が写った写真が掲載されている問題
　　　　　で、韓国教育省は２１日、誤りを認め、訂正する方針を明らかにした。(2019.3.22)

　　日本国政府は、徴用工訴訟をめぐり国際法や２国間協定に違反する行為を放置している韓国への対抗措置
　　　　　として、韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)へ新規加入を希望した場合、加入を拒否することを
　　　　　検討している背景には、日韓の２国間の約束を守れない文在寅政権は、多国間の取り決めも順守
　　　　　できない可能性がある。このＴＰＰでは６カ国で先行して発効しており、一カ国の反対でも新輝加入は認め
　　　　　ないとさだめられている。政府は、韓国で資産を差し押さえられた日本企業に実害がでた場合に反対する
　　　　　対抗措置を発動する方針で、日本経済への影響や、国際世論の動向も考慮しつつ、措置内容の適否や
　　　　　タイミングを慎重に判断する。(2019.3.22)

一般社会(日本)問題　　　第１９回統一地方選挙２１日、告示される。現職８人、新人２２人の計３０人が立候補
　　　　　した。今回は平成最後の統一選で、夏の参院選を占う前哨戦。人口減少の深刻化や地方活性化などを
　　　　　めぐり、４月７日の投開票に向けて論戦が展開される。大阪は大阪市を廃止して特別区に再編する
　　　　　「大阪都構想」の是非を争点に、』知事・大阪市長の入れ替えダブル選となる。
　　　　　告示されたのは北海道、ｎ神奈川、福井、三重、大阪、奈良、鳥取、島根、福島、福岡、大分の知事選。
　　　　　このうち福井、島根、福岡は保守分裂選挙で、与野党対決型は北海道だけである。(2019.3.22)

いじめ問題　　平成２７年１１月に茨城県取手市立中３年の「中島菜保子さん（当時１５歳）が自殺した問題で
　　　　　県の調査委員会は２０日、同級生による「いじめ」が原因であると認めた上で、いじめ防止対策推進法
　　　　　に基ずく調査委の設置を怠った取手市教育委員会の対応を違法であると断罪する報告書を公表。
　　　　　「いじめ」と担任教諭の指導が、「一体的に補完しあいながら心理的に追い詰めた」と結論した。(2019.3.21)

一般社会(日本)問題　　　「和牛」の受精卵と精液が中国に不正輸出された事件で、大阪府警生活環境課は
　　　　　家畜伝染病予防法違反容疑で流出元の牧場経営者であり、繁殖牛の飼育：受精卵などの取り扱い
　　　　　施設認可である、「松平哲幸容疑者(70)」=徳島県吉野川鴨島町＝を逮捕した。この事件では中国当局
　　　　　が受精卵などの持ち込みを認とめなっかたことで公になった。だが、実際には今回で５回目の持込である　　　　　　ことガわかった。以前の４回の不正事実に関して、同課は調査している。(2019.3.21)

経済問題　　　グーグルに制裁金１９００億円！！　-　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は２０日、ＥＵ
　　　　　の競争法（日本の独占禁止法に相当）違反で１４億９千万ﾕｰﾛの制裁金を課す。理由はインターネット上の
　　　　　広告サービスで支配的地位を利用し、競合他社」を排除する行為を行った。
　　　　　　　ＥＵが競争法違反でグーグルに制裁金を課すのはこれで３回目：８０億ﾕｰﾛである。(2019.3.21)

経済問題　米国問題　中国問題　米中貿易摩擦に端を発する経済減速が世界に連鎖し始めている。
　　　　　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２０１９年の世界経済の成長率は３．５％と、１８年の３．７％から
　　　　　０．２ﾎﾟｲﾝﾄ下振れする見通しだ。世界経済の「同時回復」を支えた貿易が保護主義の台頭で縮小し、
　　　　　成長にブレーキをかけている。２大大国である米中の貿易が停滞すれば、両国と取引する「多くの国」
　　　　　の貿易量が減る。中でも大きな打撃を受けるのは中国だ。中国の経済的失速は、とりもなおさず取引の
　　　　　多い東南アジア諸国もそうである。一方、米国も少なからず打撃をこうむっている。２．９％から２．５％へ
　　　　　と鈍化する見込みである。日本への中国の失速ははかり知れない影響を与えている。(2019.3.21)

いじめ問題　　　平成２８年、青森市立浪岡中２年の「葛西りまさん」（当時１３歳）が「いじめ」を訴え自殺した問題で
　　　　　青森市教育委員会が１８日付けで、同校の斉藤実校長を訓告処分にした。これは地方公務員法に基づく
　　　　　懲戒処分より課ｒｙ区」、たの教職員は処分自体が見送られた。市教委は校長の処分理由を「いじめを主因
　　　　　とした自殺で結果は重大。校長はがっこうがわの責任者の立場にある」、また「職員の一人ひとりのどの
　　　　　行為が自殺の要因になったかの判断が難しい」と市教委の佐々木淳理事は説明している。然し、遺族は
　　　　　「校長を含む教職員の懲戒処分を求めてきている」とし、父親の葛西剛さん(40)はこのことに「ショックを
　　　　　受けた。再発防止の観点から懲戒処分が必要だ。今回の対応で教育現場が引き締まるのか疑わしい」
　　　　　と話した。(2019.3.20)

一般社会(日本)問題　　　２０２０年東京五輪の招致をめぐり、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査されている
　　　　　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長(71)が１９日、東京都内で開かれたＪＯＣ理事会に出席し
　　　　　６月の人気満了で退任することを表明した。同時に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員も辞任する。
　　　　　翌年に五輪開催を控える国内オリンピック委員会のトップが退任する異例の事態である。理由は定かでは
　　　　　ないが、１０期勤めていた竹田会長が勤めていた五輪招致委員会がコンサルタント会社に約２億３前万円
　　　　　を支払い、一部が票の買収に使われた疑いでフランス当局が捜査を開始した。ただし本人は一貫して否認
　　　　　しているが、事情聴取をうけていることが表面化し、大会への影響を懸念した。(2019.3.20)

　　竹田恒和会長が、東京五輪を前に退任を余儀なくされたには、「五輪ブランド」を最優先とする国際オリンピック
　　　　　委員会（ＩＯＣ）などからの早期退職に追い込まれたと言う。(2019.3.20)

　　日本側から２億３千万円を受け取ったシンガポールの「ブラックタイディングス（ＢＴ）社」元代表、タン・トンハン氏
　　　　　がこの資金をどう扱ったかが焦点の一つとなっている。トンハン氏は、父親がＩＯＣ元委員だったセネガル
　　　　　人のパパマッサタ・ディアク氏親密な関係にあり、コンサル料の一部がこの親子に渡り、票の買収に使わ
　　　　　れた可能性があるとされている。(2019.3.20)

虐待-惨殺問題　　　教え子の中学一年生の男子生徒(13)のくびを締めるなどして軽傷を負わせたとして、
　　　　　大阪府警この華所は１８日、大阪市立の中学校教諭-尾松大義容疑者(33)を逮捕した。(2019.3.19)

オランダ　　　オランダ中部ユトレヒトで１８日、男が路面電車の中で銃を乱射し、３人が死亡、５人が負傷した。
　　　　　オランダ警察は「テロの可能性がある」とみて、現場から逃走したトルコ生まれの男(37)の写真を公開した。
　　　　　男は「ゴクメン・タニス」である。同日、逮捕された。(2019.3.19)

いじめ問題　　平成２９年１２月、兵庫県尼崎市-市立中学２年生の女子生徒＝当時１３歳＝が自殺した。
　　　　　市教育委員会が設置した第三者委員会は１８日、学校で「いじめ」があった上、教諭が誤解をもとに女子
　　　　　生徒を一方的に叱責したほか、女子生徒の助けを深刻にとらえてなっかたと認定した調査報告書を公表
　　　　　した。女子生徒は叱責された当日に自殺している。第三者委員会によると、女子生徒は２９年１０月頃から
　　　　　クラスの女子グループから「ブタ」「きもい」「うざい」などと悪口を言われるようになった。「いじめ」は次第に
　　　　　エスカレートし、他の生徒にも聞こえるように「死ね」といわれることもあった。同年１１月、学校はアンケート
　　　　　を実施。女子生徒は、「いじめ」をうけていることをうかがわせるような内容を回答したものの、担任の教諭
　　　　　が内容を確認せずに全く対応しなっかた。(2019.3.19)

一般社会(日本)問題　　　賃貸アパート大手「レオパレス２１」は１８日、物件の施行不良問題で第三者調査委員会
　　　　　の中間報告を国土交通省に提出した。創業者である「深山祐助氏」が社長当時、建設基準法の基準を
　　　　　満たさない可能性がある建材の使用を指示したなどと指摘。問題は「組織的、構造的に存在していた」
　　　　　とした。調査委は同社の違法性に対する認識についても精査し、５月下旬にも再発防止策や役員の責任
　　　　　も盛り込んだ最終報告書を出す方針である。(2019.3.19)

　　　総務省が全国一律での提供を事業者に義務付ける「ユニバーサルサービス」にインターネットのブロード
　　　　　バンド回線や携帯電話の指定を検討するのは、ともに生活に不可欠なサービスになってきたためだ。
　　　　　一方で、離島や山間部を含め、誰もが公平に利用できるサービスを維持するための費用を利用者が
　　　　　広く負担する制度の強化も検討されており、利用者の上昇を懸念する声も根強い。事業者は早くも反発
　　　　　している。(2019.3.19)

　　滋賀県東近江市の湖東祈念病院で平成１５年、人工呼吸器をはずして入院患者の男性(72)を殺害した
　　　　　として、殺人罪で懲役１２年が確定し服役した元看護助手、西山美香さん(39)の裁判のやり直しを求める
　　　　　再審請求特別抗告審で、最高裁第２小法廷は検察側の特別抗告を却下する決定をした。１８日付け。
　　　　　再審が確定した。・・・無罪になる可能性が大きくなった。(2019.3.19)

拉致問題　めぐみへの手紙　(2019.3.17)