2023.03.27-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(JIJI com).-https://news.yahoo.co.jp/articles/009f704fcb7072b7d44180f2e6773a69a37d4334
文化庁、試される地方創生 省庁移転への関心低下も
文化庁の京都移転は、中央省庁の機能を地方に本格的に移す初のケースで、安倍政権が2014年に打ち出した「地方創生」の目玉事業だ。
東京とのリモート会議や出張を駆使する体制に不透明さも残る中、国の行政を地方から変える先進事例となるかが試される。 政府機関の移転は14年の国の地方創生戦略に盛り込まれ、翌年政府は全国の自治体に提案を募集。有識者会議の議論を踏まえ、16年に省庁や研究・研修機関の取り組みが決まった。消費者庁は徳島に、総務省統計局は和歌山に地方拠点を置く「部分移転」、文化庁は一部を東京に残しつつ、主要機能を京都に移す唯一の「全面移転」とされた。
都倉俊一文化庁長官は27日、記者団に「京都のブランド力は非常に大きい。東京から世界に日本の文化芸術を発信するのと京都からとは、意味合いが違ってくる」と移転の意義を強調した。
ただ、想定外の出来事も。宗教団体を所管する宗務課は京都に移る予定だったが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応で当面東京に残る。永岡桂子文部科学相は「一定の区切り」がつけば京都に移ると強調するが、時期は見えない。同課に限らず、今後同庁に絡む大きな案件が起きれば短期出張では乗り切れず、京都の職員が一時的に東京に移る可能性もあるという。
一方で地方創生の本来の目的である東京一極集中の是正は進んでいない。新型コロナウイルス感染拡大で東京都への転入者が転出者を上回る「転入超過」は21年に激減したが、22年は大幅に増加。東京23区内の大学の定員増を認めない規制も、デジタル人材の払底を背景に、24年度にも緩和されることが今年2月に決まった。
16年当時は高かった省庁移転への関心も薄れている。有識者会議の座長を務めた増田寛也元総務相は、差し迫った新型コロナ対応で国が対策を主導してきた20年以降、「地方行政がやや国依存になってきた」と指摘する。
政府は4月以降、国機関の地方移転の総括評価を行う。移転先の地域の経済効果などを検証する方針で、増田氏は「ここでプラス効果が出れば、関心度が変わってくるかもしれない」と語る。
2023.03.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230326-W2BLS6IILJPGTNNWUFA5TYNAKI/
文化庁移転、関西経済界も期待「万博の追い風に」 早急に連携を
（井上浩平）
関西経済連合会をはじめとする経済界も文化庁の京都移転を歓迎する。移転に伴い文化関連の交流人口が拡大すれば、関係する産業の振興が進むといった経済波及効果が期待できるからだ。また、関西文化の魅力が世界に発信される機会が増えることで、約２年後に開幕が迫る大阪・関西万博への誘客を促し、経済の追い風となる可能性がある。
関経連は「文化と経済の好循環」実現を掲げ、文化庁移転の機運を高める活動を行ってきた。平成２８年に関西の自治体とともに文化庁との間で調印した共同宣言では、文化や文化財をインバウンド誘客のための中核コンテンツと位置付け、映像やアニメ、食文化などを活用した産業振興を進めるとした。イベントなども行っており、昨年１２月には「文化と経済」がテーマのシンポジウムを開いた。
文化庁移転は万博へのプラス効果も期待される。万博に向けた政府の「アクションプラン」は、展覧会や公演で日本文化をＰＲする「日本博」など、さまざまな取り組みを文化庁中心に進めるとした。移転した文化庁と関西経済界のコミュニケーションが緊密になれば、関西の文化を活用した施策などが国内外へより多く発信され、万博への来場者を増やす可能性がある。
ただ現段階では、移転を機に文化庁と関経連が具体的な協議や組織づくりを始めるなどの動きはない。万博に間に合わせ移転の効果を最大限発揮するには、一丸となった取り組みを急ぐ必要がある。（井上浩平）
2023.03.26-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/culture/20230326-OYT1T50130/
文化庁、移転先の京都で業務開始へ…岸田首相「新たな文化振興に取り組む」
文化庁は２７日、移転先の京都で業務を始める。２６日には京都市内のホテルで「祝賀の集い」が開かれ、出席した岸田首相は「移転を機に、京都を中心に新たな文化振興に取り組む」と意義を強調した。中央省庁の地方移転は明治以降初めて。
式典には、永岡桂子文部科学相や文化庁の都倉俊一長官、京都府の西脇隆俊知事ら約３００人が出席した。首相はあいさつで、文化庁が京都で計画している文化財修理の拠点施設を「２０３０年度をめどに整備する」と表明した。都倉長官は「日本の宝を未来に伝え、新たな文化芸術を世界に発信する」と語った。
京都移転は、第２次安倍政権が「地方創生」の一環で２０１６年に決定。九つの課のうち文化財の保護などを担当する５課が京都に移り、東京に多くの関係団体がある著作権課など４課は移らない。
式典に先立ち、京都市上京区の京都府庁の敷地に昨年１２月に完成した新庁舎２棟の内覧会も行われ、長官室や東京に残る職員とやり取りするテレビ会議システムを備えた部屋が報道陣などに公開された。
２７日は新庁舎で銘板の除幕式が行われ、都倉長官ら約７０人が業務を開始。引っ越し作業は大型連休中に本格化し、５月１５日の移転完了時には全体の７割の約３９０人体制となる。
2023.03.21(22)-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230321-II6ZZJE35RPNTBBSX6KJKQMVDY/
岸田氏「戦後初めて戦地に」 ウクライナ訪問で米メディア速報
【ワシントン＝坂本一之】岸田文雄首相によるウクライナへの電撃訪問について、米国の通信社が米東部時間２０日、相次いで速報した。
ＡＰ通信は「岸田氏の電撃訪問はインドのニューデリーでモディ首相と会談したわずか数時間後」に伝えられたとし、「岸田氏は戦後初めて戦地に入る日本のリーダー」と表現した。
ブルームバーグ通信は「日本のリーダーは安全上のリスクがある場所にはめったに行かない」と指摘。ゼレンスキー氏とオンライン会談をしてきた岸田氏のウクライナ訪問は「支援の目に見える象徴だ」と報じた。
2023.03.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230321/k10014014891000.html
【随時更新】岸田首相 ウクライナでゼレンスキー大統領と会談
岸田総理大臣はウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行いました。そして日本時間の22日朝早く、岸田総理大臣はキーウを出発しました。
共同記者会見では、ウクライナへ殺傷能力のない装備品などを支援することを明らかにしました。また、ゼレンスキー大統領はG7広島サミットにオンライン参加する意向を表明しました。
岸田首相 キーウを出発
日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。
ゼレンスキー大統領 SNSで岸田首相訪問を歓迎
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日夜、日本時間の22日未明、みずからのSNSにメッセージを投稿し「国際秩序の力強い守護者でウクライナの長年の友人である日本の岸田総理大臣をキーウに迎えたことをうれしく思う」としてウクライナ訪問を歓迎しました。
また、およそ2分間の動画を公開しみずから岸田総理大臣を出迎え、握手する様子や、ウクライナと日本の国旗が掲げられた部屋で2人そろっていすに座り写真撮影に応じる様子を紹介しました。動画の中ではウクライナ側と日本側の会談の一場面も映し出され、両国の友好関係をアピールしました。
岸田首相 ウクライナに殺傷能力のない装備品を支援へ
岸田総理大臣は訪問先のインドから日本に帰国せずにポーランド経由でウクライナに入り、首都キーウでゼレンスキー大統領と首脳会談を行いました。このあと、両首脳は共同記者会見に臨み、岸田総理大臣は「何としてもG7広島サミットまでにウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と直接話し、日本の揺るぎない連帯を伝えたいと強く願っていた」と述べました。
その上で「ロシアによるウクライナ侵略は 国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たりにしてこのことを改めて強く感じている」と強調しました。そして、5月のG7広島サミットでは、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示すとともに、国際社会が直面している食糧問題にも取り組む意向を示しました。さらに、これまでに決定や表明をしている総額71億ドルのウクライナへの支援を着実に実施するとした上で、新たに、ウクライナに殺傷能力のない装備品を支援するため、NATO＝北大西洋条約機構の基金を通じて3000万ドルを拠出するほか、エネルギー分野などでの新たな無償支援として4億7000万ドルを供与すると明らかにしました。
また、2国間の関係強化に向けて、情報保護協定の締結に向けた調整を開始すると説明しました。そして「今後も日本ならではの形で切れ目なくウクライナを支えていく。ウクライナの美しい大地に平和がもどるまで日本はウクライナとともに歩んでいく」と述べました。
岸田総理大臣は、このあと、ポーランドに移動して首脳会談を行い、23日の朝帰国する予定です。
岸田首相「広島で一致した明確なメッセージを」
岸田総理大臣は、ゼレンスキー大統領との会談のあと、キーウ市内のホテルで記者団の取材に応じ「ゼレンスキー大統領からは、G7広島サミットではロシアによる核兵器使用の威嚇への対応などを取り上げてもらいたいという話があり、議長国として、法の支配に基づく国際秩序を守るためのリーダーシップを発揮する決意を新たにした。一致した明確なメッセージを発することができるよう準備を進めていきたい」と述べました。
また、今回のウクライナ訪問について「ゼレンスキー大統領からの要請を踏まえて、秘密の保持や危機管理、安全対策に万全を期すべく慎重にウクライナ側と調整し、実現した。戦時下にあることから、安全対策などの観点もあり、事前には厳格な情報管理を行ったが、内容や成果などについて、できるかぎり丁寧に説明させてもらいたい」と述べました。
一方、事前にロシア側に通告したかどうかについては、「外交上のやりとりなので、答えは控える」と述べるにとどめました。
ゼレンスキー大統領 G7広島サミットにオンライン参加する意向
ウクライナのゼレンスキー大統領は、岸田総理大臣との共同記者会見で「国際秩序の守護者でウクライナの昔からの友人だ。日本が、G7＝主要7か国の議長国、さらに国連安全保障理事会の非常任理事国メンバーとして活動しているときに、岸田総理大臣の訪問が実現したことを非常にうれしく思う」と述べ歓迎するとともにこれまでの日本の支援に謝意を示しました。そして、もっとも重要なテーマとして安全保障の問題について議論したとした上で「日本による人道支援に強い関心を抱いている。地雷をなくすための協力や復興に関する協力について強く期待している」と述べました。
さらに、医療や教育、エネルギーの分野における協力の可能性についても具体的に議論したとしています。そのうえで、5月に行われるG7広島サミットにオンラインで参加する意向を明らかにしました。
ゼレンスキー大統領 中国の習近平国家主席との会談は確定せず
ウクライナのゼレンスキー大統領は、岸田総理大臣との共同記者会見で中国に対しウクライナの領土の一体性の回復などを盛り込んだ和平案について支持するよう呼びかけていることを明らかにしました。その上で中国の習近平国家主席とオンライン会談の予定はあるかと聞かれたのに対し「シグナルは受け取っているが、何も確定はしていない。具体的な情報はない」と述べました。
欧州メディア 岸田首相訪問への反応
岸田総理大臣がウクライナを訪問したことについて、フランスの有力紙ルモンドはG7＝主要7か国では、これまでに日本を除くすべての国の首脳がウクライナを訪問していたことに触れながら「日本は安全上のリスクを理由に長いあいだ訪問をちゅうちょしていた。今回の突然の訪問は、ウクライナに対する日本やG7からの連帯や支援を伝えることを可能にするだろう」と指摘しています。また、日本では、総理大臣が国会開会中に外国出張することに困難があるなど、訪問実現までには多くの課題があったなどと伝えています。
一方、イギリスの公共放送BBCは、同じ時期に中国の習近平国家主席がロシアを訪問したことに触れ「日本と中国の指導者は、紛争で敵対する国々に、それぞれ戦略的に訪問した」と指摘しました。
その上で「中国の指導者がモスクワを訪問したのは影響力を拡大させるためで、同じ時期に日本の指導者がウクライナを訪問したことは、地政学的な混乱の中で日本の立ち位置について強いメッセージを送るものだ」などと岸田総理大臣のウクライナ訪問の意義を分析しています。
米駐日大使 「歴史的な訪問だ」
アメリカのエマニュエル駐日大使は21日自身のツイッターに投稿し、岸田総理大臣のウクライナ訪問について「歴史的な訪問だ」としたうえで「ウクライナの人々を守り、国連憲章の普遍的な価値を推し進めるものだ」と評価しました。
岸田首相 キーウの修道院を訪問 祈りささげる
岸田総理大臣は21日午後、首都キーウの中心部にある修道院を訪れました。修道院の壁には戦闘で亡くなった兵士たちの写真が掲げられています。
岸田総理大臣は、多くの市民に見守られる中、白い菊の花で作られた花輪を壁の前に手向け、静かに祈りをささげていました。
岸田首相 ブチャ視察「日本国民を代表してお悔やみ、お見舞い」
ウクライナを訪れている岸田総理大臣は、21日午後、ロシアによる軍事侵攻で多くの市民が殺害されたキーウ近郊のブチャを視察しました。
このなかで広場が一時的に多くの遺体の埋葬場所になっていた教会を訪れ、犠牲者を悼んで献花しました。
ブチャの市長が日本の支援に対し謝意を述べると、岸田総理大臣は「ブチャの地に足を運び、残虐な行為に対して強い憤りを感じる。残虐な行為によって命を落とされた方、傷つかれた方々に日本国民を代表して心からお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げる」と述べました。また、教会の中で当時の状況を伝える写真パネルを前に説明を受けるなどし、30分ほど滞在しました。
ウクライナ外務次官「岸田首相訪問を歓迎」
ウクライナ外務省のジャパロワ第1次官は日本時間の21日午後8時すぎ、ツイッターへの投稿で「ウクライナは、岸田文雄総理大臣を歓迎します。この歴史的な訪問は両国の結束や強固な協力関係の象徴です。私たちの将来の勝利に向けた支援に感謝しています」とするメッセージを載せました。
投稿は、ウクライナ語と英語で書かれ、文末には日本語で「ようこそ」とも記載されているほか、ジャパロワ次官が、キーウの駅のホームに降り立った岸田総理大臣を歓迎する写真も掲載されています。
日本時間21日夜 岸田首相 キーウに到着
岸田総理大臣を乗せた列車は現地時間の21日正午すぎ、日本時間の午後7時すぎに首都キーウの中心部の駅に到着しました。
ウクライナの国旗と同じ青色と黄色の列車がゆっくりと駅のホームに入って停車すると、列車からは日本政府の関係者とみられる人たちが次々と降り立ちました。現地に駐在する松田大使やウクライナ政府の関係者が出迎える中、岸田総理大臣は最後にホームに降り、ウクライナ外務省のジャパロワ第1次官と握手したりことばを交わしたりし、時折、笑顔も見せていました。
岸田総理大臣が到着したホームは事前に、厳しく立ち入りが制限されたほか兵士たちによる警備が敷かれ、岸田総理大臣は出迎えにきた車に乗り込みすぐに駅を離れました。
ウクライナからの避難者たち さらなる支援に期待する声
ウクライナから日本に避難している人たちからは訪問への感謝やさらなる支援に期待する声が聞かれました。
去年9月に首都キーウ近郊のブチャから避難し都内のウクライナ料理店で働いているスヴィトラナ・トロツァンさんは「先進国のリーダーである岸田総理大臣が現地を訪れることは私たちにとって大事な機会です。ウクライナの人たちが直面している恐ろしい出来事を見てもらいどのような支援が必要か理解していただきたいです」と話していました。また、去年4月にウクライナ西部のリュボムリから日本に避難してきたナタリヤ・イェブトゥシュクさんは「今回の訪問はウクライナの民主主義や平和主義への支持を示すよい機会になると思います。日本には高い建築技術など今後の復興に向けて貢献してもらえると非常にありがたいです」と期待を寄せました。
ウクライナの避難者を支援している「日本ウクライナ友好協会」のコヴァリョヴァ・ナタリヤ理事長は「岸田総理大臣の訪問の決断に感謝したい。物資の輸送が滞っていたり車が不足していたりするなど現地にはさまざまな問題があり大統領との会談などを通じて解決への道筋を示してもらえたらありがたいです」と話していました。
首都キーウの人たち 復興支援に期待する声
岸田総理大臣のウクライナ訪問について、首都キーウの人たちからはウクライナへの復興支援に対する期待の声が聞かれました。
35歳の男性は「ウクライナにとって日本の総理大臣の訪問は非常に重要です。日本はウクライナから避難した人を受け入れてくれました。支援の継続を期待しています。日本はロシアと北方領土の問題を抱えながらも私たちを助けてくれていることを忘れてはならないと思っています」と話していました。37歳の女性は「戦闘によって破壊された都市やインフラ施設の再建に向けた支援を期待したいです。日本の高い技術力があれば実現できると思います」と話していました。77歳の男性は「けさのニュースで知りびっくりしました。これまでも友好関係を築いてきた日本の総理大臣が来てくれることはうれしいことです。日本が私たちから必要な支援について聞き、この戦争を止める必要性を理解してくれることを望んでいます。経済的な支援をはじめ、教育や技術面での支援も期待したいです」と話していました。
中国 岸田首相の訪問をけん制
岸田総理大臣がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行うことについて、中国外務省の汪文斌報道官は、21日の記者会見で「国際社会は和平交渉を促すという正しい方向を堅持し、ウクライナ危機を政治的に解決するための環境を作り出すべきだ。日本には情勢の緩和に役立つことを行い、その逆のことをしないよう望む」とけん制しました。
地元広島からは被爆国として平和へのメッセージ発信期待の声
岸田総理大臣が日本時間の21日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を行うことについて、岸田総理大臣の地元で、2か月後にG7広島サミットを控えている広島市では、唯一の被爆国として平和へのメッセージの発信を期待する声が聞かれました。市内に住む48歳の女性は、「日本としてウクライナに寄り添う姿勢を見せてほしい。サミットも含めて、パフォーマンスにならないようにしてほしい」と話していました。また、73歳の男性は、「行くのが遅かったとは思うが、会談を通じ、唯一の被爆国として平和へのメッセージを広めてほしい。ウクライナに行くかどうかは、サミットも含めたこれからの日本の発信力に影響すると思う。どのような行動や発言をするのか注目している」と話していました。
政府 岸田首相がキーウ訪問し大統領と会談行うと発表
政府は、岸田総理大臣が21日、ウクライナのキーウを訪れて、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行うと発表しました。首脳会談では、岸田総理大臣がゼレンスキー大統領のリーダーシップのもとで祖国を守るために立ち上がっているウクライナ国民の勇気と忍耐に敬意を表し、日本と、日本が議長を務めるG7＝主要7か国として、ウクライナへの連帯と揺るぎない支援を直接伝える予定だとしています。
また、ロシアによるウクライナ侵攻と力による一方的な現状変更を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を改めて確認するとしています。そして、22日、ポーランドを訪問して首脳会談を行い、ウクライナ情勢をめぐる対応を含めた２国間や国際社会での協力強化を確認し、23日朝に帰国するとしています。
日本時間の21日午前 ポーランドの駅からウクライナに出発
岸田総理大臣を乗せた車は、ウクライナの隣国ポーランドのプシェミシルの駅に日本時間の午前、到着しました。車列は、プシェミシル駅のウクライナ方面に向かう国際列車が利用するプラットホームの手前に直接、乗り入れました。そして、車列の1台目の車から、岸田総理大臣が降り、停車中の列車に乗り込みました。
このあと、岸田総理大臣に続き、外務省の山田外務審議官などの外務省関係者や、秋葉国家安全保障局長などの政府関係者が乗り込む姿が確認できました。段ボール箱に入った荷物を積み込む様子も確認できました。その後、列車は、各車両の扉を手動で閉めたあと出発しました。
ポーランドへはチャーター機を利用
岸田総理大臣は訪問先のインドからポーランドに入る際には政府専用機ではなく、チャーター機を利用しました。岸田総理大臣のインド訪問にあわせて政府は、水面下で民間のビジネスジェットをチャーターしていました。
大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が今月1日にアメリカから日本に帰国する際に使ったチャーター機と同じ機種で、10人あまりが搭乗できるということです。チャーター機は、岸田総理大臣を乗せた政府専用機が出発する3時間あまり前、19日午後8時ごろに羽田空港を出発し、インドに向かっていました。
岸田総理大臣はインドでの一連の日程を終えたあと、空港に待機させていたチャーター機にひそかに乗り込み、日本時間の21日未明にインドを出発しました。そして、午前7時40分ごろウクライナに近いポーランド南東部の街、ジェシュフに到着しました。
政府としては、岸田総理大臣に同行する職員も最小限に絞るなど情報管理を徹底するためにチャーター機を利用したものとみられます。
岸田首相 インドからウクライナへ
岸田総理大臣は19日、日本をたってインドを訪れ、20日はモディ首相と首脳会談を行いました。当初の日程では日本時間の21日午後、インドから帰国の途につく予定でしたが、岸田総理大臣は21日未明にチャーター機でインドを離れ、21日朝、ウクライナの隣国、ポーランドのジェシュフに到着しました。
その後、国境に近い街、プシェミシルまで車で移動して、列車に乗り込みウクライナの首都、キーウに向かっています。そして日本時間の21日夜、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行うことにしています。
太平洋戦争後、日本の総理大臣が戦闘が続く国や地域を訪れたことはなく、日本の首脳によるウクライナ訪問は、去年2月にロシアが軍事侵攻を開始して以降、初めてとなります。
ゼレンスキー大統領との首脳会談で、岸田総理大臣は、G7議長国として、ロシアに対する厳しい制裁などで国際社会の結束を促すとともに、日本としても復興や人道面を中心に最大限のウクライナ支援を継続していく考えを伝えるものとみられます。ウクライナには2月、アメリカのバイデン大統領が訪問するなど、G7各国の首脳が訪れています。岸田総理大臣も1月にゼレンスキー大統領と電話で会談した際に、訪問の要請を受け、5月のG7広島サミット前には実現したいとして検討を続けていました。
岸田総理大臣はゼレンスキー大統領との会談を終えたあと、再びポーランドに移動し、首脳会談を行うことにしていて、23日の朝に帰国することにしています。
ウクライナ訪問めぐる経緯
クライナには、去年2月の軍事侵攻開始以降、ヨーロッパ各国首脳らが相次いで訪問し、岸田総理大臣も水面下で模索してきました。去年6月には、ドイツでのG7サミット出席にあわせて訪問することが検討されましたが、実現には至りませんでした。最大の課題は安全の確保です。各国の首脳は、軍隊や特殊機関なども動いて訪問したとされていますが、日本の自衛隊には、海外での要人警護などに対応できる明示的な規定がなく、難航しました。去年12月にも訪問の検討が行われ、関係国の協力を得て警護態勢の構築を試みましたが、ウクライナでの戦闘が激しさを増したことなどもあり、見送られました。
そして、ことしG7の議長となった岸田総理大臣。1月6日にはゼレンスキー大統領と電話で会談し、現地への訪問を要請され「検討する」と応じました。先月には、アメリカのバイデン大統領、イタリアのメローニ首相が相次いで訪問し、G7の首脳で訪れていないのは岸田総理大臣だけとなっていました。
政府内では「G7広島サミットまでに何としても実現すべきだ」という意見が強まり、十分な安全確保に向けて、関係国との調整を加速させていました。
各国首脳の訪問状況
去年2月の軍事侵攻開始以降、各国首脳は、相次いでウクライナを訪問しました。去年3月、ポーランドなど東欧3か国の首脳が訪れ、ゼレンスキー大統領と結束を確認しました。
去年4月には、G7＝主要7か国のメンバー、イギリスの当時のジョンソン首相、5月にカナダのトルドー首相、6月には、フランス、ドイツ、イタリアの3か国の首脳が夜行列車で一緒に現地入りしました。一方、アメリカは、ブリンケン国務長官ら高官が訪れたものの、バイデン大統領の訪問は実現しておらず、動向が焦点となっていました。
そうした中で、侵攻開始から1年になるのを前に、2月、バイデン大統領が電撃訪問し、国際社会を驚かせました。アメリカ政府高官の話として、訪問計画は、ハリス副大統領の周辺にも知らせず、極秘裏に実行されたことが伝えられています。去年就任したイギリスのスナク首相や、イタリアのメローニ首相も、すでにウクライナを訪れています。
ウクライナ 日本に財政支援などで主導的な役割を期待
ウクライナ政府は、ロシアと対抗する上でG7＝主要7か国との連携は非常に効果的だと考えています。アジアで唯一のメンバーである日本からの強い連帯の意思の表明は、ウクライナにとって大きな意味を持っています。
G7のことしの議長国をつとめる日本には、欧米やアジアの国々の意向をとりまとめ、財政面や人道面の支援で主導的な役割を果たすことを期待しています。ウクライナ側が特に重要視しているのが、「復興支援」です。NHKが先月、ウクライナの調査機関と共同で行った市民1000人に対する意識調査でもその傾向が浮き彫りになりました。
この中で日本がウクライナを支援するため国際社会で何ができるか尋ねたところ、「復興支援」が33％ともっとも多くなりました。日本政府はすでにJICA＝国際協力機構を通じてウクライナの復旧・復興に向けた224億円余りの無償資金協力を決めていて、破壊された電力施設の修復や地雷や不発弾の処理対策などの支援を進めています。
一方、意識調査で、日本がウクライナに対して行っている人道支援について知っているか尋ねたところ、「はじめて聞いた」という答えが61％ともっとも多く、日本が進めている人道支援があまり知られていない実情も明らかになっています。
日本がロシアに対する制裁措置に加わっていることもウクライナ側は評価していて、今後も経済的な圧力の強化や、ロシア軍の戦争犯罪の責任追及などを巡り日本の継続的な協力を期待しているものとみられます。
これまでの日本の支援
政府はこれまでに、ウクライナや周辺国などにおよそ15億ドルの支援を順次実施しています。人道支援では、ウクライナや、避難民を受け入れている周辺国に、食料や生活必需品、医薬品などを提供しました。また、ウクライナ国内の発電所などが破壊され、各地で停電が起きたことから、発電機などの供与も進めています。
さらに「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、防弾チョッキやヘルメット、それに化学兵器に対応した防護マスクや防護服など、自衛隊の装備品も提供しました。一方、ウクライナからの避難民の受け入れも進めてきました。出入国在留管理庁によりますと、これまでに2300人あまりが入国し、就労や教育などの支援を受けながら日本国内で暮らしています。
そして、岸田総理大臣は、ロシアの侵攻開始から1年となった先月、ウクライナに55億ドルの追加支援を行うことを表明しました。
2023.03.20-神戸新聞NEZT-https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202303/0016163162.shtml
日印首脳「法の支配堅持」 対中ロ念頭、Ｇ７広島招待
【ニューデリー共同】岸田文雄首相とインドのモディ首相は２０日、ニューデリーで会談した。岸田氏は会談後の共同記者発表で「法の支配に基づく国際秩序の堅持を確認した」と明らかにした。中国の覇権主義的行動やロシアのウクライナ侵攻への対応を念頭に置く。５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の拡大会合に、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）議長のモディ氏を招待した。Ｇ７とＧ２０で国際秩序維持の重要性を明確にしていくことでも一致した。
岸田氏は会談後の講演でインド太平洋地域の途上国などのインフラ整備支援に、２０３０年までに官民で７５０億ドル（約９兆８千億円）以上を投入すると表明した。
インドは伝統的にロシアと友好関係にあり、中国とは国境紛争を抱えつつも新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）などの枠組みのメンバー国同士。日印両首脳は国際法順守の原則は共有したが、共同記者発表で中ロを名指しはしなかった。
2023.03.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230307-B6FCEUN7IJKAJBBBS53BKCILLU/
戸籍に読み仮名、閣議決定 キラキラネームに一定基準 「一般に認められるもの」
政府は７日、これまで戸籍に記載がなかった氏名の「読み仮名」を必須とし、読み方の基準を定める戸籍法などの改正案を閣議決定した。いわゆる「キラキラネーム」など本来と異なる漢字の読み方にルールを設け、許容範囲を「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」と明記する。マイナンバー関連の法案と併せて今国会に提出。成立すれば令和６年度にも施行の見通し。
記載は片仮名で、新生児らが初めて戸籍に載る際は併せて読み仮名を付ける。既に戸籍がある国民は、施行後１年以内に本籍地の市区町村に届ける。「一般に認められている」範囲について、常用漢字表や辞書への掲載がない場合も届け出人に説明を求めた上で判断。法務省は①漢字とは意味が反対②読み違いかどうか判然としない③漢字の意味や読み方からはおよそ連想できない―といった読みは許容されないと示す。
具体的には「高（ヒクシ）」「太郎（サブロウ）」などは認められない見込み。
2023.03.01-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b96eebc86358d27dc6e4ca5e09ce1f930c2df0b2
林外相クアッド出席へ、与野党が合意、Ｇ２０は副大臣が代理出席
林芳正外相がインドで３日に開かれる日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合に出席する方向になった。
自民、立憲民主両党の参院国対委員長が１日、国会内で会談し、３日の参院予算委員会の審議に林氏の出席を求めないことで合意した。
林氏は１、２両日は参院予算委員会のため、インドでの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合への出席を断念し、山田賢司外務副大臣が代理出席する。
外務省の小野日子（ひかりこ）外務報道官は１日の記者会見で「Ｇ７議長国としての立場を含め、わが国の主張は山田氏がしっかりと発信する」と語った。
2023.02.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230215-CNKKUHHQOBM4BKJU2RPWMZQF74/
気球への武器使用要件緩和を検討 政府、無人機念頭
（市岡豊大）
政府が領空侵犯した気球や無人機を撃墜できるよう、自衛隊法の運用を見直し、武器使用の要件緩和を検討していることが分かった。空路の安全確保や国民の生命、財産を守るための武器使用を認める案が浮上している。現状では有人の航空機への対処を前提に、領空侵犯機の攻撃に対する正当防衛と緊急避難のための武器使用に限っているが、無人機などへの対応を念頭に要件の緩和が必要と判断した。
防衛省は１４日夜、令和元年１１月に鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市、２年６月に仙台市、３年９月に青森県八戸市の上空でそれぞれ確認された飛行物体について、中国の無人偵察用気球であると「強く推定される」と発表した。この分析を踏まえ、政府側は１５日に開かれた自民党の国防部会などの合同会合で「従来と違う対応を検討する段階」との認識を強調し、武器使用の要件見直しに言及した。
自衛隊法８４条は領空侵犯への措置として「退去させるために必要な措置を（自衛隊に）講じさせることができる」と規定している。武器使用を正当防衛などの場合に限っているのは有人機を前提にした運用であるためで、軍事分野での活用が進む無人機への対応については新たに検討する必要があると判断した。米軍が中国の気球を撃墜した事例も踏まえたとみられる。
米国に飛来した気球はＦ２２戦闘機が空対空ミサイルで撃墜した。航空自衛隊関係者は、空自のＦ１５戦闘機による同様の対処は「難しいミッションだが物理的には可能」との見方を示す。
一方、３年以上前を含む過去の飛行物体の分析結果を防衛省が唐突に発表したのは、撃墜した気球の残骸を回収、分析していた米国からの情報提供が契機となった可能性がある。自民党の国場幸之助国防部会長によると、政府側は１５日の会合で、中国の気球と推定した経緯を説明する中で「米国との連携」に言及した。
そもそも、一連の飛行物体に対する日本政府の危機意識は乏しかった。仙台市の事例が起きた２年６月、当時の河野太郎防衛相は記者会見で気球の行方を問われ「気球に聞いてください」と答えていた。米国への飛来後の今月６日、磯崎仁彦官房副長官が記者会見で仙台、八戸両市のケースに触れ、ようやく「分析を進めている」と明かした。
自民党の小野寺五典安全保障調査会長は１５日の会合で「中国のものと把握できていなかったなら大きな問題だし、把握していたのに抗議していなかったのならさらに大きな問題だ」と苦言を呈した。同日の衆院予算委では、目撃当初に詳細に分析すべきだったと立憲民主党の大西健介氏が指摘し、岸田文雄首相は「分析を継続してきたところ、今回、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される（と判断した）」と釈明した。（市岡豊大）
2023.02.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230209-FATPYHG2VZKIHA3KSPOC423KU4/
日比首脳会談、共同訓練強化で一致 中国念頭に協力
岸田文雄首相は９日、昨年６月の就任後初めて来日したフィリピンのマルコス大統領と官邸で会談し、東・南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、連携していく方針を確認した。自衛隊とフィリピン国軍による共同訓練の強化でも一致し、米国も加えた３カ国の安全保障協力を促進する。
首相は会談の冒頭、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化に向けて連携を極めて重視している」と述べた。マルコス氏は「私たちは民主主義、人権の尊重、法の支配といった基本原則について共有している」と応じた。
首相は会談で、フィリピンに対し、インフラ整備推進などのため令和４、５両年度で計６千億円の支援を表明した。
また、日本がフィリピンに求めていた、広域強盗事件で「ルフィ」などと名乗り指示を出していたとみられる４容疑者の強制送還に言及した可能性がある。
両政府は自衛隊がフィリピン国内で行う人道支援や災害救助活動を円滑化するための取り決めに署名した。現状では活動ごとに部隊規模などの取り決めを交わしているが、新たな取り決めによって手続きが不要となる。自衛隊とフィリピン軍が相互訪問する際の手続きを簡素化する「円滑化協定（ＲＡＡ）」の締結につなげる狙いがある。
2023.01.09-REUTERS(KYODO)-https://jp.reuters.com/article/idJP2023010801000672
防衛相、安保３文書実行に決意
浜田靖一防衛相は８日、改定した国家安全保障戦略など安保関連３文書に基づき、防衛力の強化を着実に実行する決意を示した。千葉県の陸上自衛隊習志野演習場で開かれた離島奪還訓練の視察後、記者団に「新たな戦略文書を策定して終わりではない。国民の期待と信頼に応えられるよう職責を果たす」と述べた。
視察したのは、パラシュート部隊の第１空挺団の「降下訓練始め」。安保関連３文書では南西地域の防衛強化のため、空挺部隊などを機動的に運用すると明記している。
浜田氏は隊員に「全力で職務にまい進してもらいたい」と訓示した。
【共同通信】
2022.12.20-Yahoo.!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/bba2cb7b347606b208e50b9bf2d5c27d9d307d33
2022年の出生数 80万人割れの見通し 過去最少
【奥山はるな】
厚生労働省が20日発表した人口動態統計（速報値）によると、今年1～10月の出生数は66万9871人と前年同期より3万3827人減少し、過去最少の水準となった。2021年の出生数は81万1622人で、このままのペースで推移すれば、今年の出生数は統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割る見通しだ。
速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれる。今後発表される確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、速報値より少なくなる見込みだ。
国立社会保障・人口問題研究所は17年に、確定値で80万人を割るのは30年と推計していたが、想定より8年ほど早いペースで少子化が進んでいる。
出生数減少の要因として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、婚姻数の減少や出産を控える動きがあったと指摘されている。ただ、19年時点で20～30代の女性の出生率の低下は始まっており、他の経済的な要因が隠れている可能性もある。
第一生命経済研究所の星野卓也・主任エコノミストが、00年以降の国民生活基礎調査で世帯主が20～30代の世帯を分析したところ、年収300万円未満の低所得世帯と、300万～600万円未満の中所得世帯は子を持つ割合が低下していた。
星野氏は「低・中所得層で子育てへの金銭的な不安が生じている可能性がある。『子どもはぜいたく』との認識が広がれば、少子化はより深刻になりかねない」と警告する。
来年4月にこども家庭庁が発足し、岸田文雄首相は同年6月ごろにまとめる「骨太の方針（経済財政運営の指針）」で子ども関連予算の「倍増」に向けた道筋を示す方針だ。明確な財源を確保できるかどうかが今後の焦点となる。【奥山はるな】
2022.11.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（FNNプライムニュース）-https://news.yahoo.co.jp/articles/c3b6a7406643a255207ead4f9257daaf2fface71
ウクライナへの越冬支援に3.6億円 発電機など無償提供
林外相は、ウクライナへの越冬支援として、およそ3億6,000万円の緊急支援を実施すると発表した。
林外相「国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく」 日本政府は、ウクライナに対し、およそ257万ドル、日本円でおよそ3億6,000万円の緊急支援を決め、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）を通じて、発電機やソーラーランタンを無償で提供する。
ロシアによる攻撃で、ウクライナでは大規模な停電が各地で起きていて、林外相は、「暖房や照明が使用できない人への越冬支援として、重要な意義がある」と説明している。
2022.11.18-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（DYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/1c5e47906c525b99894889a9e8affbed2334f0e5
衆院定数の10増10減法が成立 過去最多140選挙区を改定
衆院小選挙区定数「10増10減」を反映し、1票の格差を2倍未満とする改正公選法は18日の参院本会議で可決、成立した。区割り改定の対象は、25都道府県の140選挙区でいずれも過去最多。1票の格差は現行の2.096倍から1.999倍に縮小する。
公布を経て、12月28日にも施行される見通しだ。10増10減の対象となった15都県では与野党の候補者調整が今後の焦点となる。 比例代表ブロックも3増3減。新たな区割りは次に全国一斉で行われる衆院選から適用される。議席減の対象県では、自民党が岡山などで小選挙区議席を独占。同党には難しい候補者調整が待ち受ける。
2022.11.11-JIJI com.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111100234&g=int
２０代の日本人義勇兵が死亡 東部戦線で戦闘中―ウクライナ
ロシア軍の侵攻が続くウクライナ東部での戦闘で、日本人義勇兵の男性１人が死亡したことが１１日、分かった。ウクライナ軍関係者が日本人の姓名に言及した上で、「われわれの戦友が戦闘中に死亡した」と時事通信に述べた。松野博一官房長官も同日午前の記者会見で、戦闘に参加していた２０代の邦人男性が現地時間９日に死亡したと語った。ロシアのウクライナ侵攻による日本人の死者は初めてとみられる。
男性はウクライナ東部戦線で反転攻勢作戦に参加した部隊に所属。戦闘中に部隊が攻撃に遭い、命を落とした。ウクライナ軍は家族と連絡を取り、遺体の送還作業に着手している。松野長官によれば、男性の死亡は現地時間１０日に確認され、在ウクライナ日本大使館が家族への連絡などの支援を行っている。
ロシアが２月に侵攻を始めた後、義勇兵に参加した外国人の国籍は５８カ国に上るとされる。ウクライナのゼレンスキー大統領は「国際義勇軍」の参加を世界に呼び掛け、クレバ外相は３月初めの時点で約２万人が志願したと語っていた。
ウクライナで日本人義勇兵が死亡したとの情報はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で出回った。日本政府はウクライナ全土に退避勧告を出し、渡航を中止するよう求めている。日本人の義勇兵参加は、刑法が定める「私戦予備・陰謀罪」に問われる可能性がある。
2022.10.14-日本経済新聞(KYODO)-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1411X0U2A011C2000000/
再婚後出産、現夫の子に 嫡出推定改正案を閣議決定
政府は14日、社会問題になっている子どもの無戸籍状態を防ぐため、父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正案を閣議決定した。離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子と推定する規定は維持する一方、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。
嫡出推定の見直しは1898（明治31）年の民法施行以来初めて。女性は離婚後100日間は再婚できないとの規定は撤廃する。今国会での成立を目指す。
夫のドメスティックバイオレンス（DV）から逃れるなどした女性が離婚成立後に別の男性との子を産み、300日規定を根拠に前夫の子とされることを避けて出生届を出さず、子どもが無戸籍になるケースが問題になっている。出産時に再婚していれば現夫の子とすることで、この問題の防止を図る。
現行民法の嫡出推定は、離婚後300日以内の子は前夫の子、結婚から200日を過ぎた後の子は現夫の子としている。法務省の調査では、今年8月時点の無戸籍者793人のうち約7割は、出生届を出さなかった理由が「嫡出推定」だった。
現行の規定では、仮に離婚直後に再婚した場合、再婚から200日経過後～離婚から300日以内の間に生まれた子どもに関し、前夫と現夫のどちらも父親と推定されてしまう事態が生じる。このため女性に100日間の再婚禁止期間が設けられているが、今回の見直しにより父親推定の重複はなくなるため、再婚禁止の規定は削除する。
現在は裁判所への嫡出否認の申し立てを父親にしか認めていないが、母親・子どもにも権利を拡大。申し立て期間も出生を知って1年以内から、原則3年に延ばす。
これらの改正案が成立すれば、公布から1年6カ月以内に施行。嫡出推定の見直しは、施行日より後に生まれた子どもに適用される。
改正案には、親権者に子どもを戒めることを認める「懲戒権」の削除も盛り込まれた。「しつけ」を口実に虐待が正当化されかねないためで、体罰や「健全な発達に有害な言動」も許されないと明記した。〔共同〕
2022.10.05-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221005/k10013849011000.html
在ウクライナ日本大使館 7か月ぶりに首都キーウでの業務再開
日本政府はロシアの軍事侵攻を受けて、ことし3月に一時的に閉鎖したウクライナの日本大使館の業務を5日に再開しました。
ウクライナの首都キーウにある日本大使館は、軍事侵攻によって、ことし3月に一時的に閉鎖し、職員は隣国ポーランドに退避したうえで、在留邦人の安全確保や国外に避難するウクライナの人たちへの支援などにあたってきました。
ほかに退避していた日本以外のG7＝主要7か国は、ことし5月までに順次、大使館業務を再開させていましたが、日本政府は現地の情勢を慎重に検討してきました。その結果、安全が確認されたとして5日、大使館業務を再開させました。
業務再開に合わせて日本大使館の松田邦紀大使は5日午前9時半、大使公邸前に7か月ぶりに日本の国旗を掲げました。
松田大使は「改めて大使館業務の責任の重さを痛感し、身が引き締まる思いだ。ウクライナ政府や国際機関の関係者と対面でひざを交えた議論ができることが極めて重要だ」と述べました。
キーウの日本大使館では、ウクライナ政府や各国大使館と緊密に連携をはかり、厳しい冬を前に国内で避難している人への支援などに力を入れていくことにしています。
一方、ビザの発給などの領事業務は当面、ポーランドにある臨時の連絡事務所で続けるとしています。
2022.10.02-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-
＜独自＞在ウクライナ日本大使館、月内再開へ ７カ月ぶり
日本政府はロシアの軍事侵攻に伴い一時閉鎖しているウクライナの首都キーウ（キエフ）の大使館を月内に再開する方向で調整に入った。今年３月に隣国ポーランドに大使館機能を移して以来、７カ月ぶりとなる。ただ、査証（ビザ）発給などの領事業務は現地情勢を見極めながら段階的に再開する方針だ。複数の外務省関係者が２日、明らかにした。
在ウクライナ日本大使館は３月２日、ロシアの侵攻を受けて一時閉鎖し、西部リビウに移転。その後、戦況が悪化したため、ウクライナ国境に近いポーランド南部のジェシュフに拠点を移していた。
政府は大使館の早期再開に向け、８月２２日～９月４日に在ウクライナ大使館の松田邦紀大使をキーウに派遣。ウクライナ政府関係者と面会し、現地の安全面などについて意見交換した。
外務省は防弾車の確保など大使館再開にめどが立ったことから、近く松田氏をキーウに戻す方向で準備を加速させている。 大使館の再開は、ロシアの侵攻が続くウクライナに連帯の意を示す意味合いもある。
日本以外の先進７カ国（Ｇ７）は既に在ウクライナ大使館を再開させている。 岸田文雄首相は９月３０日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアによるウクライナ領土の併合に向けた動きについて「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであり、強く非難する」と伝え、大使館再開に向けても意見を交わした。
2022.09.20-Yahoo.!Japanﾆｭｰｽ（JIJI com)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a97091a6e462b66f313bd056391f879baeadc982
国連改革、核軍縮に照準 自負する外交で反転狙う 岸田首相
岸田文雄首相は20日から米ニューヨークを訪れ、国連総会に出席する。
日本の首相の対面形式での総会出席は3年ぶりで、一般討論演説などを通じて国連改革の必要性やライフワークとする核軍縮を訴える方針。安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる対応で内閣支持率が下落傾向にある中、得意と自負する外交で政権浮揚のきっかけとする思惑がある。
ロシアのウクライナ侵攻は、国連安全保障理事会の機能不全を露呈した。拒否権を持つ常任理事国の一角を当事国のロシアが占めているからだ。首相は14日の政府・与党連絡会議で「国連は試練の時を迎えている」と危機感を表明。一般討論演説では、拒否権の制限など安保理改革を提起する構えだ
ロシアの存在は、首相の核軍縮への取り組みにも影を落とす。首相は8月にニューヨークで開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議に駆け付け、核兵器不使用の継続を呼び掛けたが、ロシアの反対で文書採択に至らなかった。
来年5月に地元広島市で開催する先進7カ国首脳会議（G7サミット）で成果を得たい首相。今回の訪米では、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准国による初の首脳級会合を主催する。広島サミットに向け、核軍縮への機運を再び高めたいとの狙いもある。
首相は滞在中、各国首脳との会談をできるだけセットするよう外務省に指示。ウクライナ情勢に端を発する食料危機もあり、周辺は、国連演説やこうした2国間会談の場で「理想を語るだけではなく、具体的な案を示したい」と積極姿勢を見せる。調整が続くバイデン米大統領との日米首脳会談が実現すれば、台湾への軍事的圧力を強める中国を念頭に一層の連携を確認する見通しだ。
「何をやっても焼け石に水」。自民党内からはこうした声も漏れる。国葬実施の判断や小出しの旧統一教会対応が裏目に出て、内閣支持率が続落しているためだ。首相は訪米を前に、周囲に「反転攻勢をかける」と意気込みを示していたが、台風14号への対応を優先するため出発を延期。日程短縮を余儀なくされ、首相の思惑通りとなるかは見通せない。
2022.08.26-Bloomberg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-26/RH7EUKT0AFB401
安倍元首相国葬に予備費2.5億円、参列者最大6000人見込む－閣議決定
政府は26日の閣議で、９月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬に2022年度予算の予備費から２億4900万円を支出することを決定した。参列者は最大6000人程度を見込む。松野博一官房長官が発表した。
内訳は会場となる日本武道館の設営費用が約2.1億円、借り上げ料が約3000万円。
ＡＮＮが22日に報じた世論調査では、国葬に「反対」（51％）が「賛成」（34％）を上回っており、国民の間には疑問の声がある。松野氏は、国葬当日に各府省に弔意表明を求める閣議了解は行わず、地方自治体や教育委員会への協力要請も行わないと説明した。
2022.08.15-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081500776&g=pol
高市氏ら２閣僚が靖国参拝 岸田首相は前例踏襲―終戦記念日
岸田文雄首相は１５日、靖国神社（東京・九段北）への参拝を見送り、秘書を通じて玉串料を奉納した。前例を踏襲することで保守層に配慮しつつ、中国や韓国をはじめとする外交への影響を避ける狙いとみられる。一方、閣僚では高市早苗経済安全保障担当相と秋葉賢也復興相が、自民党では萩生田光一政調会長らが参拝した。
政権発足後初めて迎えた終戦記念日、首相は東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花した。この後、全国戦没者追悼式の式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いをこれからも貫いていく」と語った。靖国への玉串料は、私費で自民党総裁名で納めた。
首相の靖国参拝は２０１３年１２月の安倍晋三首相（当時）が最後で、終戦記念日は総裁名での玉串料奉納が定着している。
野村哲郎農林水産相は１０日の記者会見で靖国参拝への対応を問われ「ちゃんと首相からも言われているが、個人として適切に判断する」と説明。首相から「適切な対応」を促されたことを示唆していた。
ただ、高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられた方々に感謝の誠をささげた」と語り、「国務大臣高市早苗」と記帳したと明らかにした。
2022.08.03-Yahoo!Japanﾆｭ-ｽ(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/12416e55e8ee1d0c68c9ed5a87cf3b9159fc4b13
福徳岡ノ場の新島、海没か 海保、航行注意呼びかけ
海上保安庁は3日、小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で昨年8月に形成された新島について、昨年12月の観測を最後に陸地が確認できなくなったと発表した。波に浸食されて陸地が縮小し、海没したとみられる。海が浅くなっている部分があり、海保は付近を航行する船舶に注意を呼びかけている。
海保によると、昨年8月13日に噴煙が上がり、同15日の航空機からの観測で直径約1キロの馬蹄形の新島が確認された。その後徐々に縮小し、12月27日には陸地が波で見え隠れする状態になっていた。今年3～6月の観測では、いずれも陸地を確認できなかった。
2022.08.02-Yahoo!Japaﾆｭｰｽ（KYODO)-https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022080201000477.html
ガーシー氏渡航届は不許可 参院議運委、全会一致で
与野党は2日の参院議院運営委員会理事会で、NHK党のガーシー氏が提出した海外渡航届を許可しないことを全会一致で決めた。同党は、アラブ首長国連邦に滞在中のガーシー氏が3日召集の臨時国会に欠席するとして、渡航届を提出していた。
国会法は議員が召集日に登院するよう定めている。理事会では「納得がいく理由がない」との意見が出た。帰国して出席するようN党に働きかけることも確認した。
渡航届は7月26日を開始日とし、終了時期は「未定」としている。渡航理由は「政治経済事情調査」と記載されている。
2022.06.18-NHK NEWS WB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013677071000.html
最終学歴「小卒」が80万人余 10、20代も 学びの確保が課題に
中学校まで通えずに小学校卒業が最終学歴となっている人について、国が初めて調査したところ、全国で80万人余りに上ることが分かりました。
80代以上が多い一方で10代や20代の若者もいて、義務教育を受けられなかった人たちへの学びの確保が課題となっています。
80代以上が9割
先月公表された国勢調査では、小学校卒業が最終学歴となっている人について国内の人数が初めて調べられ、おととし10月時点で80万4293人いることが分かりました。年代別にみると、80代以上が全体の9割を占めていて、戦前の教育制度の違いや、戦後の混乱などが背景にあると見られています。
年代別で見ると、-50代では6663人、-40代では6163人、-30代では4221人、-20代では2508人、-15歳以上20歳未満では302人と、若い世代でも義務教育を受けられていない人がいます。
全体では外国人が占める割合は2.5％ですが、50代以下では50％余りが外国人となっています。また、従来から調査されている小学校も通えていない未就学者は9万4455人となっています。
国は、さまざまな事情で十分な教育を受けられなかった人の学びの機会を保障するため、全国の教育委員会に「夜間中学」の設置を呼びかけ、この春も新たに4校開校しましたが、15都道府県にとどまっていて学びの支援が課題となっています。
「夜間中学」設置は15都道府県にとどまる
都道府県別にみると、最終学歴が小学校卒業となっている人が最も多かったのは北海道で5万4000人余り、次いで愛知県で3万6000人余り、新潟県で3万5000人余り、大阪府が3万4000人近くとなっています。
一方で、義務教育を受けられなかった人たちが学ぶ「夜間中学」を設置しているのは、この春に北海道などで開校した4校を含めても15都道府県の40校にとどまっています。
夜間中学がない地域のうち、宮城県仙台市や静岡県など3県で来年や再来年に開校するほか、鳥取県や群馬県など6県で、これから開校に向けて検討が進められています。
しかし、最終学歴が小学校卒業の人が多くいる愛知県や新潟県を含む23県では、設置の時期など具体的な見通しが立っていないということで、文部科学省は今回の調査結果を受けて、全国の教育委員会に夜間中学の設置や充実に取り組むよう文書で通知しました。
専門家「多様なニーズに合わせ 学びを保障する必要」
子どもの貧困や学校教育に詳しい立命館大学の柏木智子教授は「外国人の未就学は課題として指摘されており想定されていたが、50代以下の世代で日本人でも同程度ぐらいが『小卒』という状況にあるのは憂慮すべき事態だ。もっと早くからこうした実態把握をすべきだった。最終学歴が大卒の人と比べると生涯賃金に大きな差があり、貧困状態にも陥りやすく自分自身が望む生き方ができない状況に陥ることが想定される。格差の是正という意味でも一人ひとりを取り残さない教育が求められる」と指摘しました。
そして「夜間中学は重要な学び直しの機会を保障する場で、設置を進めるべきだが、仕事や子育てで通いにくい人や一度学校に通うのをやめた人たちが再び通学することには大きなハードルもあり、公的サービスにより多様なニーズに合わせて学びを保障する必要がある」と話しています。
2022.06.11-JIJI com-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061000682&g=pol
対中国「実利」でつなぎ留め 岸田首相、構想深化へ協力呼び掛け―アジア安保会議
【シンガポール時事】１０日開幕の「アジア安全保障会議」（通称シャングリラ会合）の基調講演で、岸田文雄首相は日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想の深化を強調した。中国が軍事・経済両面で影響力を増す中、日本と連携するメリットを示すことで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国や太平洋島しょ国をつなぎ留める思惑がある。
「『自由で開かれたインド太平洋』を次のステージに引き上げていく」。首相は講演でこう宣言し、日本と共に取り組むよう呼び掛けた。
インド太平洋地域は、激しさを増す米中対立の最前線だ。中国が過剰融資による「債務のわな」に途上国を陥らせて支配力を強める一方、米国も５月に経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を立ち上げるなど巻き返しを図る。
ＡＳＥＡＮ各国や太平洋島しょ国は、特定の勢力に寄りすぎない外交姿勢を伝統的に取ってきた。こうした国々でも共鳴できる「法の支配」や「航行の自由」といった普遍的な基本原則を掲げ、日本が２０１６年から提唱するのがインド太平洋構想だ。
しかし、政府関係者は最近、中国の経済圏構想「一帯一路」に加わる東南アジアのある国から「日本との連携にどういう『うまみ』があるのか」と問われたと明かす。理念にとどまらない「実利」の提示を求められた格好で、インド太平洋構想が柱の一つに据える「経済的繁栄の追求」の具体化は、喫緊の課題となっている。
首相はこうした現状認識を踏まえ、講演で「各国の主体性を尊重した経済協力を進める」と表明。威圧的な動向の目立つ中国との違いをアピールした。
政府は今後、「質の高いインフラ」整備など経済面の支援を強く打ち出す方針。米国やオーストラリアなど同志国と連携し、中国に対抗することを目指すが、「圧倒的な物量勝負」（外務省関係者）を余儀なくされ、地域の関心を引き付けるのは容易ではない。
2022.06.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220607-LE3DT27MIVIILJUYOVED32BFLQ/
防衛力「５年以内に抜本的強化」骨太の方針要旨
政府が７日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」の要旨は次の通り。
第１章 わが国を取り巻く環境変化と日本経済
▽新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略などの難局を単に乗り越えるだけでなく、社会課題の解決に向けた取り組み自体を成長戦略に位置付ける。
▽官民が協働して重点的な投資と規制・制度改革を中長期的かつ計画的に実施することにより、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造を変化に対してより強靱（きょうじん）で持続可能なものに変革する「新しい資本主義」を起動する。
▽新型コロナ対策では、必要な財政支援や医療提供体制の強化を進めるとともに、感染状況や変異株の発生動向に細心の注意を払いつつ、段階的な見直しを行い、一日も早い経済社会活動の正常化を目指す。
▽ワクチン、検査、経口治療薬の普及等により、予防、発見から早期治療までの流れを強化して新型コロナの脅威を社会全体として可能な限り引き下げる。
▽国際的な人の往来の活発化に向け、感染拡大防止と経済社会活動のバランスを取りながら、他のＧ７（先進７カ国）諸国並みの円滑な入国を可能とする水際措置の見直しなどを進める。また、新たな変異株が発生する場合は機動的に対処する。
▽次の感染症危機に備えて、今年６月をめどに危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能の強化や感染症法のあり方、保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめる。
第２章 新しい資本主義に向けた改革
▽働く人への分配を強化する賃上げを推進するとともに、職業訓練、生涯教育等への投資により人的資本の蓄積を加速させる。
▽多様な人材の一人一人が持つ潜在力を十分に発揮できるよう、年齢や性別、正規雇用・非正規雇用といった雇用形態にかかわらず、能力開発やセーフティーネットを利用でき、個々の希望に応じて多様な働き方を選択できる環境整備を進める。
▽社会全体で学び直し（リカレント教育）を促進するための環境を整備する。
▽給付型奨学金と授業料減免を必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する。在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付可能とする新たな制度を検討する。
▽投資による資産所得倍増を目指し、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の抜本的拡充や「個人型確定拠出年金」の「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」制度の改革、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める。年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。
▽官民が連携して科学技術投資の抜本拡充を図り、科学技術立国を再興する。首相に対する情報提供・助言のため、首相官邸に科学技術顧問を設置する。
▽スタートアップ（新興企業）が新たに生まれ、飛躍を遂げることができる環境を整備する。５年１０倍増を視野にスタートアップ育成５カ年計画を年末に策定し、スタートアップ政策を大胆に展開する。
第３章 内外の環境変化への対応
▽国際社会では、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入する中、ロシアがウクライナを侵略し、国際秩序の根幹を揺るがすとともに、インド太平洋地域でも力による一方的な現状変更の試みが生じている。安全保障環境は一層厳しさを増していることから、外交・安全保障双方の大幅な強化が求められている。また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国においては、国防予算を対ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努力を加速することと防衛力強化について改めて合意がなされた。
▽わが国は、次期Ｇ７議長国として、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展のための外交を積極的に展開する。
▽ウクライナ侵略には経済制裁等により毅然（きぜん）と対応し、ウクライナおよび周辺国等への支援を強化する。
▽「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟を基軸としつつ、豪印、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州、太平洋島嶼（とうしょ）国等の国・地域との協力を深化させ、日米豪印の取り組み等も活用するとともに、アフリカとの連携を強化する。
▽新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年以内に抜本的に強化する。
▽将来にわたりわが国を守り抜く防衛力を構築する。その際、年末に改定する「国家安全保障戦略」および「防衛計画の大綱」を踏まえて策定される新たな「中期防衛力整備計画」の初年度に当たる令和５年度予算については、同計画に関わる議論を経て結論を得る必要があることから予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。
▽新たな国家安全保障戦略等の策定に当たり、経済安全保障を重要な課題と位置付ける。基幹産業が直面するリスクを総点検・評価し、脆弱（ぜいじゃく）性を解消するための取り組みを継続・深化していく。
▽脱炭素の取り組みを加速させるとともに、エネルギー自給率の向上を図る。徹底した省エネルギーを進めるとともに、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。
第４章 中長期の経済財政運営
▽急激な輸入物価上昇の中にあって、安定的な物価上昇の下での持続的かつ力強い経済成長の実現が重要であり、「成長と分配の好循環」を拡大する。
▽財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。
▽ただし、感染症および直近の物価高の影響をはじめ、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じ必要な検証を行っていく。
▽政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。
第５章 当面の経済財政運営と令和５年度予算編成に向けた考え方
▽景気の下振れリスクにしっかり対応し、民需中心の景気回復を着実に実現することで、成長と分配の好循環に向けた動きを確かなものとしていく。令和５年度予算において、本方針および「骨太方針 ２０２１」に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。
▽ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。
▽新しい資本主義の実現に向け、「人への投資」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資」の分野について、計画的で大胆な重点投資を官民連携の下で推進する。
2022.06,07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220607-2UMUWP2Z6NIJJF2H26MH7NBTAY/
骨太方針閣議決定 防衛費、概算要求の対象外
政府は７日の臨時閣議で経済財政運営の指針「骨太の方針」と、その中核となる成長戦略「新しい資本主義」実行計画、規制改革実施計画を決定した。骨太方針では、国際情勢の緊迫化を念頭に「外交・安全保障双方の大幅な強化が求められている」と明記。その例として、中国の圧力が強まる「台湾」の記述を初めて盛り込んだ。また、防衛費に関し、岸田文雄首相は７日、経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議で、年末に閣議決定する国家安全保障戦略を踏まえて令和５年度予算を編成すると表明。事実上、夏の概算要求基準の対象外とすることを示唆した。
岸田政権で初めてとなる骨太方針は、夏の参院選で与党が訴える公約の骨格になる。
防衛力については「５年以内に抜本的に強化する」と年限を記載した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上の防衛予算を目標としていることも本文中に盛り込んだ。外交安保の記載の注釈では、５月の日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」したとの状況説明を加えた。
予算編成の考え方では、歳出改革努力の継続を掲げた「骨太方針２０２１に基づき経済・財政一体改革を着実に推進する」と記載した。ただ、与党内の積極財政派の反発に配慮して「ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」とも併記した。
岸田政権の中長期的な成長戦略を示す新しい資本主義実行計画では「人への投資」「科学技術・イノベーション」「スタートアップ（新興企業）」「脱炭素・デジタル化」を重点投資分野の４本柱と位置付けた。学び直しや再就職に向けた伴走支援を受けられる仕組みを年内に検討するなどとした工程表も公表された。
規制改革実施計画では、新興企業の資金調達拡大に向け無形資産も含めた事業全体を担保にできる「事業成長担保権」の検討を盛り込んだ。薬剤師や看護師の一部の仕事を別の業種が担う「タスクシェア」も検討するとした。
2022.05.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220505-MKD35MW3C5LYJAOB55RFVNFXOY/
資産凍結、約１４０人追加 新たな対露制裁発表
ロンドン＝杉本康士】英国を訪問した岸田文雄首相は４日午後（日本時間同日夜）、ロンドン市内のホテルで記者会見し、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、資産凍結の対象として約１４０人を追加することなどを柱とした新たな経済制裁を発表した。その上で「ウクライナ危機を乗り越え、平和秩序、自由と民主主義を守り抜く」と強調した。
首相が発表した新たな対露制裁は、資産凍結の対象追加に加え、輸出禁止の対象にロシアの軍事団体約７０団体を追加▽量子コンピューターなど先端的物品の対露禁輸▽ロシアの銀行資産凍結対象の追加－の４本柱。首相は４日に会談を行ったイタリアのドラギ首相、５日のジョンソン英首相に追加制裁を説明。首相は会見で「日本の対露措置に対する高い評価が示された」と述べた。
また、首相は英国を含む今回のアジア、欧州諸国６カ国歴訪を「平和を守る訪問」と位置づけ、「各国との間で力による一方的な現状変更はいかなる場所でも許されないことを確認した」と成果を誇った。
首相は「民主主義の国家同士は戦争しない」と唱えた哲学者カントの言葉を、ある国の首脳から聞いたと説明した上で「ウクライナ侵略はこの言葉を逆説的に示している。権威主義的な体制の問題点が示された。普遍的な価値を共有する国々の協調が重要になってきている」と述べ、民主主義の普及による平和を目指す考えをにじませた。
2022.05.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220504-OMFU6KOJQBJDDDWVW5N2QZPYJE/
ロシアが岸田首相、林外相ら６３人の入国禁止 本紙幹部らも
ロシア外務省は４日、日本の岸田文雄首相や林芳正外相ら主要閣僚のほか、産経新聞社などメディア、大学関係者ら計６３人の入国を禁止する制裁を科すと発表した。ウクライナ侵攻に伴う日本の対露制裁の報復とみられる。
対象となったのはほかに、松野博一官房長官、岸信夫防衛相、鈴木俊一財務相ら閣僚や、秋葉剛男国家安全保障局長、山東昭子参院議長ら政府・議会関係者、与野党の政治家などのほか、メディアからは産経新聞社、読売新聞社、日本経済新聞社の幹部らがリストアップされた。ほかにも雑誌社幹部や、袴田茂樹青山学院大学名誉教授、中村逸郎筑波学院大学教授などロシア関連の学識者らの名前が含まれている。
露外務省は入国禁止リストの発表について「岸田政権は過去に例のない反ロシア施策を推進した」と位置づけ、ロシアに対し「侮辱や直接的な脅威を含む、許しがたいレトリックを許容した」と主張した。そのような政府の言動に、「わが国に対する西側の偏見に影響された、専門家やメディアの代表らも同調した」と述べた。
さらに日本政府が「隣国関係やロシア経済、国際社会におけるわが国の権威を傷つける具体的な措置」を取ったと主張した。
日本政府はロシアに対し、プーチン大統領らの資産凍結などの制裁を実施しているほか、先進７カ国（Ｇ７）とともに露中央銀行の外貨準備の凍結や半導体などハイテク製品の輸出禁止といった経済制裁を科している。
産経新聞社からは以下の幹部、論説委員らが制裁対象となった。▽飯塚浩彦社長▽近藤哲司専務取締役▽斎藤勉論説顧問▽遠藤良介外信部次長兼論説委員（肩書などは露側の発表を一部修正）
2022.04.20-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/8bceeb6572ffcb02c6e5e80ae02d881a55f15bcd
首相、ウクライナへ円借款３億ドルに増額表明
岸田文雄首相は１９日夜、バイデン米大統領の呼びかけで開かれたオンライン会合に出席し、ロシアの侵攻を受けたウクライナの経済を下支えするため、円借款を従来の１億ドルから３億ドルに増額すると表明した。
首相は会合で、ロシアの侵攻を終わらせ、平和秩序を守るための正念場を迎えているとの認識を示したうえで、日本の対露制裁などについて説明した。
2022.04.01-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA018N00R00C22A4000000/
入国者数上限、1日1万人に引き上げ 4月10日から
松野博一官房長官は1日の記者会見で、10日から1日あたりの入国者数の上限を1万人に引き上げると発表した。現在の1日7000人から枠を広げる。「日本人の帰国需要や留学生などの外国人の入国ニーズに適切に対応する」と説明した。
在留資格の認定を受けながら入国できていない外国人留学生に関し「3月1日時点で15万人いたが、うち1万人超は入国した」と語った。
政府は新型コロナウイルスの感染状況に応じて入国者数の上限を増減させてきた。松野氏は水際対策の方向性を巡り「段階的に国際的な人の往来を増やしていく」と述べた。「国内外の感染状況や主要国の水際対策の状況を踏まえる」と話した。
入国者数の増加に伴う感染拡大の懸念を問われ「感染リスクの流入に適切に対応していきたい」と答えた。出発前の検査や陰性証明の確認、入国時の空港検査などを継続すると指摘した。
2022.03.18-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/397492f6784fc2da756a76f03ede6b8d3c1ff1c8
身元保証なしで避難民の入国許可 政府、ウクライナで特例
松野博一官房長官は18日、ロシア軍侵攻に伴うウクライナ避難民を円滑に受け入れるため、日本に身元を保証する親類らがいなくても特例で入国を認める対応策を発表した。査証（ビザ）を迅速に審査・発給、新型コロナの陰性証明書も不要とする。積極姿勢を示すための異例の措置で、いずれも18日から適用する。官邸で開いた省庁間連絡調整会議の初会合で表明した。
コロナ対応に伴う1日当たりの入国者数上限との関係について松野氏は「希望者の入国に支障がないよう配慮する」と述べた。
政府はウクライナ避難民へのさらなる支援策を検討するため、滝崎成樹官房副長官補の下にタスクフォースを設置。
2022.03.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220316-MMUUWMGQW5NILB5OBHWBE4KB7Y/
首相、対露「最恵国」剥奪など追加制裁表明
岸田文雄首相は１６日、官邸で記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻を受けた追加制裁として、ロシアからの輸入品への関税を低く抑える優遇措置を適用する「最恵国待遇」の地位を撤回すると表明した。ロシアへのぜいたく品の輸出禁止や、ロシアからの一部物品の輸入禁止も実施する。合わせて、ウクライナに対する人道支援や避難民の受け入れ態勢整備も行う考えを示した。
首相は「ロシアの今回の暴挙は歴史に刻むべき非道な行為だ。米国や欧州などＧ７（先進７カ国）と連携して機動的に厳しい制裁を講じていく」と述べた。
具体的には、ロシアの最恵国待遇の剝奪や輸出入管理の強化に加え、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関の対露融資を防止し、プーチン大統領に近いエリート層や新興財閥オリガルヒらの資産凍結の対象を拡大する。また、暗号資産交換業者らの協力を得て、金融面の制裁も強化する。
一方で、ウクライナおよび周辺国に１億ドル（１１８億円）の緊急人道支援を実施し、食糧や医療品などを提供する。また、国内で避難民の受け入れ態勢を整備するため、松野博一官房長官のもとに関係省庁の連絡調整会議を設置。受け入れ先の調整や生活支援を行う。
2022.03.07-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/8a251df1643b6c87efd3fa307eb1081d816677fb
首相、中露接近に警戒感 「日本周辺での軍事協力も緊密化」
岸田文雄首相は７日の参院予算委員会で、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアと中国の接近に警戒感を示した。「（中露は）共同航行、共同飛行といった日本周辺での一連の動きなど軍事協力も緊密化している。両国の対外政策を含む動向について関心を持って注視し、米国をはじめとする関係国と連携しながら適切に対応する」と述べた。自民党の阿達雅志氏への答弁。
首相は中国が対露制裁から距離を置いていることについて「関係国と連携し、中国に対しても責任ある行動を呼びかけていく。制裁の実効性を確保していく上でも関係国と連携して適切に対応しなければならない」と指摘した。
2022.03.04-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220304-OYT1T50264/
岸田首相、原発攻撃は「暴挙であり最も強い言葉で非難」…ウクライナ大統領と電話会談
岸田首相は４日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で会談し、ロシア軍がウクライナのザポリージャ原子力発電所を攻撃したことについて、「暴挙であり、（東京電力）福島第一原子力発電所の事故を経験したわが国としては最も強い言葉で非難する」と述べた。
首相は防弾チョッキなど自衛隊の装備品を供与する方針も伝え、ゼレンスキー氏は謝意を述べた。両首脳は２月２８日にも電話会談を行っている。
2022.02.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220225-VJKG4UF3M5PR7FIF6HBXL7D5F4/
追加制裁の効果は限定的 強化ならエネ高騰も
政府は２５日、ウクライナへ軍事侵攻したロシアに経済的な打撃を与えるため、金融機関の資産凍結や輸出規制といった追加経済制裁を発表した。ただ、米欧各国との協調という側面が強く、効果は限定的とみられる。一方、ロシアと経済的なつながりが強い欧州各国は、ロシアによる大胆な軍事侵攻に反発している。欧米が日本を巻き込んでより強力な制裁に踏み出せば、ロシアの報復措置も予想され、エネルギー価格高騰などで日本も〝返り血〟を浴びることになる。
半導体など対露輸出規制は、経済産業省が対象範囲の詰めを急ぐ。通信機器や航空機部材など、米国が公表した品目に準じるとみられている。日本の半導体の対露輸出は令和３年で約５・８億円と半導体輸出全体の０・０１％止まり。ある政府関係者は、「日本企業への影響は限定的だろう」と話す。
一方、金融制裁では政府系の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）、軍との関係が深いプロムスビャジバンクなど計３銀行を対象に資産凍結が示された。３行はいずれも中規模の銀行で、対象とした理由を財務省は「あくまでロシア政府や軍、ウクライナの不安定化に関わるメディアへの制裁だ」と説明する。露最大手ズベルバンクへの制裁は見送られるなど、実効性には疑問符もつく。
ロシアとの経済的なつながりが強い欧州に比べ、日露間は金融機関同士の取引が少なく、メガバンク関係者も「対象３行との取引がダメでもロシア他行の口座への送金などは可能」と指摘、影響は限定的とみる。
ただ、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは現在の制裁について、「段階的に小出しする米国の戦略で、軍事行動次第で先がまだある」と指摘。その上で「日本は今後も対露追加制裁に協調せざるを得ない。貿易面での直接影響よりもエネルギー価格高騰などの影響を覚悟したうえで階段を上がることになる」と見ている。
2022.02.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220225-2S5SJPD3NRMDHJTXBZJQ2UAMZU/
首相、対露追加制裁を発表 半導体の輸出規制など
岸田文雄首相は２５日、首相官邸で記者会見し、ロシア軍がウクライナに侵攻したことを受け、ロシアの個人・団体への査証（ビザ）発給停止▽金融機関を対象とする資産凍結▽半導体など汎用(はんよう)品の輸出規制－の３項目の制裁強化策を発表した。首相は今回の措置について「Ｇ７（先進７カ国）をはじめとする国際社会の連帯の強さを示すことができる」と強調した。Ｇ７で足並みをそろえ、対露包囲網構築を推し進める。
首相は会見でロシア軍によるウクライナ侵攻について「明白な国際法違反だ。国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難する。わが国の安全保障の観点からも決して看過できない」と重ねて訴えた。
ウクライナ情勢の緊迫化で原油供給が滞る事態が懸念されることに関し、「エネルギー安定供給に直ちに大きな支障を来すことはない」としつつ、国際協調での備蓄放出などを機動的に講じると述べた。
原油価格の高騰を抑える追加対策として、激変緩和事業を「大幅に拡充、強化する」と表明。価格上昇が続いた場合、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除も含め「あらゆる選択肢を排除することなく検討する」と述べた。
北方領土問題については「日本の立場は変わらない」とした上で、領土交渉への影響については「現時点で予断することは控えたい」と述べるにとどめた。
また、台湾への軍事圧力を強める中国を念頭に、今回の軍事侵攻は「欧州のみならず、アジアを含む国際社会の秩序に影響する大変深刻な事態だ」と訴えた。
首相は２３日、第１弾の制裁措置としてウクライナ東部の親露派支配地域の関係者を対象とする査証発給停止と資産凍結などの３項目を発表した。
2022.02.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220224/k10013499031000.html?utm_int=news-new_contents_latest_003
ウクライナ情勢緊迫化 日本政府 NSC=国家安全保障会議を開催
ロシアがウクライナへの軍事行動を始めたという情報を受け、政府は、NSC＝国家安全保障会議を開き、岸田総理大臣は、現地に滞在する日本人の安全確保に努めるとともに、引き続き情報の収集と情勢の把握を進めるよう指示しました。
ロシアがウクライナへの軍事行動を始めたという情報を受け、政府は午後3時すぎからおよそ20分間、総理大臣官邸で、岸田総理大臣をはじめ、林外務大臣や岸防衛大臣らが出席して、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。
このあと、岸田総理大臣は記者団に対し「ウクライナ情勢について関係省庁から説明を受けた。状態は緊迫しており、私から関係省庁に対し、可能なかぎりウクライナ在住の邦人の安全確保に努めるよう指示するとともに、引き続き政府部内でより詳細な情報の収集や情勢の把握に努めるよう指示した」と述べました。
そのうえで「今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するとともに、アメリカをはじめとする国際社会と連携して迅速に対処していく」と述べました。
また、ロシアに対する追加の制裁措置について「関係各国との意思疎通・連絡をしっかり図ったうえで、今後の対応については具体的に考えていきたい」と述べました。
「ウクライナ 今のところ日本人の被害情報なし」
外務省幹部は、記者団に対し「今のところウクライナにいる邦人が被害にあったという情報はない」と述べました。
政府 官邸連絡室を官邸対策室に
ロシアがウクライナへの軍事行動を始めたという情報を受け、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設けている官邸連絡室を、午後2時半に官邸対策室に格上げして、情報の収集などにあたっています。
2022.02.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220215-DZZWRP3E45KJZHSFPBLIMDR34A/
首相、ウクライナの主権と領土支持 大統領と電話会談
岸田文雄首相は１５日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、国境付近でロシア軍の大規模部隊が展開している情勢に関し、ウクライナの主権と領土の一体性について一貫して支持すると表明した。また、１億ドル規模の緊急支援を借款で供与する意向を伝えた。首相は会談後、記者団に「仮にロシアによる武力侵攻が発生した場合は、制裁も含めて状況に応じてＧ７（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携して対応していきたい」と述べた。
首相は会談で「ウクライナは自由、民主主義といった基本的価値を共有する重要なパートナーだ」と述べた。また、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まっていることについて「力による一方的な現状変更は断じて認められない」と強調した。
両首脳は外交努力を粘り強く行い緊張緩和につなげることでも一致。ゼレンスキー氏は現地の情勢などについて説明した。
また、首相は１５日、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長とも電話会談を行い、ウクライナ情勢の緊張緩和に向け緊密に連携していくことで一致した。
2022.01,04-産経」新聞-https://www.sankei.com/article/20220104-NLLUPNDBWJPFJDPYYQQORR4XMA/
政府、海底ケーブル拠点を分散 安保・災害リスク低減へ
政府がインターネットなどの国際通信の重要インフラである海底ケーブルの陸揚げ拠点の分散に令和４年度から本格的に乗り出す。海底ケーブルは主に太平洋側に敷設され、陸揚げ拠点も東京圏などの一部地域に集中。経済安全保障上のリスクや地震をはじめとする大規模災害への強靱（きょうじん）性を高めるため地方への分散を支援すると同時に、デジタル技術の活用で都市と地方の格差を解消する「デジタル田園都市国家構想」の実現に取り組む狙いもある。
海底ケーブルと陸上ネットワークの中継地点である陸揚げ拠点（陸揚げ局）は現在、大半が北茨城（茨城県）▽南房総（千葉県）▽志摩（三重県）－に集中する。日本と米国、アジアなどを結ぶ海底ケーブルがあるためで、東京圏で全体の５割以上を占めるという。
このため政府は陸揚げ拠点を他の地域に分散し、経済安保を強化する考え。海底ケーブルの特定地域への集中はテロや敵対勢力による切断・破壊の危険があるためだ。２０１３年にはエジプト沖でケーブルが切断される事件が起きた。政府関係者は「事故か故意かはわからないが、中国の船が日本周辺のケーブルを切断する事例もある」と話す。
南房総や志摩などは首都直下地震や南海トラフ地震も想定される。地震でケーブルが断線すればネットの遮断や障害が発生する恐れがある。平成２３年の東日本大震災でも茨城沖のケーブルが断線し、通信速度が遅くなる被害が出たという。
岸田文雄首相は昨年１１月中旬にケーブル分散を指示し、令和３年度補正予算に約５００億円の基金創設を盛り込んだ。事業者らに太平洋側以外へのケーブル敷設や東京圏以外の陸揚げ拠点の設置を支援する。４年度から公募を始める。
政府はデジタル田園都市国家構想で「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」として３年程度で日本を一周する海底ケーブルを完成させ、データセンターを地方に５年程度で十数カ所整備するとしている。基金では日本海側を周回するケーブルや、サーバーなどを置くデータセンター設置も支援し、地方活性化につなげたい考えだ。
海底ケーブルをめぐっては、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて途上国への敷設を後押しし、中国企業がシェア拡大を狙う。ただ、データが中国政府に筒抜けになる懸念があり、米国や日本、オーストラリアが協力して南太平洋島嶼（とうしょ）国などの敷設の支援に乗り出している。
2021.12.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398821000.html
令和4年度予算案 一般会計107兆6000億円程 当初予算で過去最大
大詰めを迎えている国の来年度・令和4年度予算案の編成作業で、政府は一般会計の総額を107兆6000億円程度とする方向で最終調整しています。高齢化による社会保障費の増加などで、当初予算としては過去最大となります。
来年度予算案について政府は22日、鈴木財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行い、24日、閣議決定することにしています。その予算案の全体像が判明しました。
関係者によりますと、一般会計の総額は107兆6000億円程度とする方向で最終調整しています。当初予算案で一般会計の総額が100兆円を超えるのは4年連続で、今年度の106兆6097億円を上回り過去最大となります。
高齢化でいわゆる団塊の世代が75歳以上になり、医療や介護が増えることで社会保障費が、今年度よりも4400億円程度多い36兆2700億円程度となるほか、防衛費も今年度を上回る5兆3700億円程度となる見込みです。
また、地方に配分される「地方交付税交付金」は、15兆8800億円程度とする方針です。一方、歳入では、税収は、新型コロナで落ち込んだ企業の業績などが回復する傾向にあることから、税収は今年度を上回る65兆2400億円程度としています。
不足する分は、国債を発行して賄いますが、新規国債の発行額は36兆9300億円程度と、2年ぶりに前年の当初予算を下回る見込みです。
国債依存の状況続く
政府は、来年度の新規国債の発行額について、歳入不足を補うための赤字国債が30兆6800億円程度、建設国債が6兆2500億円程度の、あわせて36兆9300億円程度とする方向です。
発行額は、今年度の当初予算より6兆6000億円あまり減り、2年ぶりに前年を下回ります。
歳入全体のうち国債で賄う割合、いわゆる公債依存度は34％程度となり、当初予算の段階で7年ぶりに40％を超えた今年度よりも改善するとは言え、依然として国債発行に頼った予算編成となります。
2021.12.16-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/0a4578b06f9059791e4faa9835269ad5af00c149
国交省職員、検査院の指摘後は自ら統計書き換え 自治体には中止指示
建設業の受注実態を表す国の基幹統計を国土交通省が書き換えていた問題で、同省が2020年1月までに会計検査院の調査を受けたため、データの回収を担う都道府県に書き換え作業をやめさせ、同省本省の職員が自ら書き換えを行っていたことがわかった。同省は「（当時の担当者は受注実績が）いきなり大きく減ると、数字に大きな影響が出ると思ったのではないか」などと説明している。
この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し提出する調査票で、都道府県が回収し同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示し、遅くとも10年代前半から書き換え作業を行わせていた。
複数の国交省関係者によると、こうした都道府県での作業について、検査院が20年1月までに気づき、問題視して調査を進めていた。それを受けて同省は同月、都道府県に対し書き換え作業をやめるよう指示した。ただ、書き換え自体はその時点ではやめず、今年3月までの1年超は本省職員がデータの書き換え作業を行っていた。
同省建設経済統計調査室は取材に、検査院の指摘で問題だと認識した後も、本省側で書き換えをしていたことを認めた。その上で、書き換えについて「いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」と説明。業者が提出してきた調査票を「ただ捨てることができないという判断もあったと思う」と話した。
検査院も15日の取材に、国交省自らが書き換え作業をしていたことを把握していたと認めた。
2021.11.24-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/0551074417d6aa9485a8fe20176adbe2a530a844
わいせつ保育士、再登録１０年禁止 来年改正案提出へ
後藤茂之厚生労働相は２４日の記者会見で、保育士による園児へのわいせつ行為を防ぐため、登録を取り消された保育士について、刑の執行後に最大１０年、再登録を禁止する方針を明らかにした。来年の通常国会に児童福祉法改正案の提出を目指すとしている。
児童福祉法では、資格を取得し、都道府県に登録することで保育士として勤務できると定めている。禁錮以上の刑や児童買春・児童ポルノ禁止法など児童福祉に関連する法律で罰金刑が確定すると登録が取り消されるが、現行制度では刑の執行終了から２年経過後に再登録できる。
厚労省は再登録の厳格化に向け、２４日の有識者検討会で禁止期間の延長などについて取りまとめの素案を提示。厚労省によると、禁錮刑以上の場合には刑の執行後、１０年は再登録できないよう改める。罰金刑の場合の再登録禁止期間は３年とする方針だという。
素案では、わいせつ事案の刑事事件化が見送られた場合への対応として、登録取り消し事由に「児童へのわいせつ行為」も追加した。禁止期間は３年にする見通し。また、再登録を制限するための審査制度などを導入する。
厚労省の調査によると、平成１５～令和２年にわいせつ行為で登録の取り消しを受けた保育士は男性６１人、女性３人の計６４人。子供へのわいせつ行為をめぐっては、学校現場での教員による児童生徒への被害を防止するための新法が５月に成立している。
2021.11.24-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240ZV0U1A121C2000000/
首相、石油備蓄放出を表明 「価格安定は経済回復に重要」
岸田文雄首相は24日午前、石油の国家備蓄を初めて放出すると表明した。首相官邸で記者団に「米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部売却を決定した」と語った。原油価格の高騰を受けて上がるガソリンの価格を抑える狙いがある。
米国の要請を受け、中国やインド、韓国、英国と協調して備蓄を放出する。同日中に詳細を明らかにする。バイデン米政権は23日、数カ月かけて戦略石油備蓄を5000万バレル放出し、関係国と協力すると発表した。
首相は「原油価格の安定は新型コロナウイルス（禍）からの経済回復を実現する上で大変重要な課題だ」と話した。産油国への増産の働きかけや農業や漁業など業種別の対策も実行すると説明した。「ガソリン、石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置もしっかりと行いたい」と強調した。政府は既にガソリン小売価格の全国平均が1リットル170円を超えた場合、同5円を上限に石油元売り会社などに補助金を出す方針を示している。
日本の国家備蓄は9月末時点で国内需要の145日分ある。石油会社などに義務付ける民間備蓄は90日分、産油国共同備蓄が6日分で合わせて240日分程度となる。今回、放出するのはこのうちの国家備蓄になる。余剰分のうち1～2日分の消費量に相当するおよそ420万バレルを目安に放出する。必要なら追加も検討する。
原油は国内需要が落ちているため1日あたりに必要な備蓄量が減っている。余剰があると判断してタンク内の古い石油を新しいものに入れ替える際に備蓄量を減らす。2022年度に予定していた入れ替え作業を21年度内に前倒しする。
松野博一官房長官は24日の記者会見で「原油価格高騰などの情勢や米国との協調を勘案した」と説いた。放出する石油は22年3月までに入札で売り出す。国庫に入る売却収入に関しては、年内にも実施するガソリン高対策の補助金の財源にあてる案がある。
石油備蓄法が放出を認めるのは供給が途絶する恐れがある場合や災害時に限られる。余剰分を使うのであれば、同法の規定に反することなく機動的な放出が可能だとみている。
数日分の備蓄量を放出しても国内の需給に与える影響は限定的だ。価格上昇を抑える効果がどの程度あるかの見通しは立たない。
日本は1991年の湾岸戦争や2011年の東日本大震災やリビア情勢の悪化時に民間備蓄を放出した実績があるが、国家備蓄を使うのは初めてとなる。
2021.11.11-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI CON/時事通信社)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b6be7b673ac16839f7f435b655280bf58f08a7c5
第2次岸田内閣が本格始動 菅前首相に協力要請
第2次岸田内閣は11日、発足から一夜明けて本格始動した。
午前9時すぎに首相官邸入りした岸田文雄首相は、官邸を訪れた菅義偉前首相と約20分間会談。新型コロナウイルスの新規感染が抑えられていることを念頭に、前政権のコロナ対応に謝意を表明。「気になることがあったら言ってください」と政権運営に協力を求めた。
肝煎り政策の実現にも早速、取り掛かった。岸田首相は小林鷹之経済安全保障担当相を呼び、通常国会に提出を目指す経済安保法案の策定を急ぐよう指示。この後「デジタル田園都市国家構想実現会議」に出席し、「成長と分配の好循環」に向け、構想を早期に具体化する考えを示した。
第2次内閣発足に合わせて起用された林芳正外相も外務省で記者会見。「身が引き締まる思いだ。普遍的価値や日本の平和と安定を守り抜く覚悟を持って、外交を展開したい」と意気込みを語った。
2021.11.09-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211109/k10013340101000.html
自公 18歳以下対象に10万円相当給付で合意 所得制限は協議継続
新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり自民・公明両党は、18歳以下を対象に現金とクーポンを組み合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。一方、自民党は、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求め引き続き協議することになりました。
新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は、9日午後、8日に続いて2回目の協議を行いました。
この中で、公明党が主張している18歳以下への10万円相当の給付について、年内に現金で5万円を給付するとともに、来年春ごろに子育て関連の支出などに使いみちを限定した5万円相当のクーポンを配布することで合意しました。
一方、自民党が、富裕層を含めた一律給付には慎重であるべきだとして、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求めたのに対し、公明党は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。
自民党幹部は「年収960万円の所得制限を設けても、18歳以下の子どもがいる世帯のおよそ9割をカバーできる上、児童手当でも、所得制限の基準の1つとなっているため手続きに時間をかけずに対応できる」としています。
また、自民党が選挙公約に盛り込んだ、新型コロナで生活に困っている人への支援策については、住民税が非課税となっている世帯を対象に、18歳以下への給付とは別に、1世帯当たり現金10万円を給付することなどで一致しました。
さらに、公明党が主張していたマイナンバーカードへの新たなポイントの付与については、カードを取得した際や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて複数回に分けて付与することを確認し、額については引き続き調整することになりました。
