インドネシア問題-1



2021.05.11-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210511/plt2105110038-n1.html
〈独自〉インドネシアと艦艇共同生産 海自装備原型に 安保協力を強化

   日本政府が海上自衛隊の護衛艦を原型にした「共同生産」方式で、インドネシアへの艦艇の受注を目指すことが11日、分かった。平成26年策定の防衛装備移転三原則で「輸出」を認め得るのは救難や警戒監視などに用いられる装備に限られ、殺傷能力のある護衛艦を移転するには輸出ではなく、共同生産でなければ認めにくいためだ。艦艇の共同生産が実現すれば初めてとなる。

   インドネシアへの艦艇移転は日本とイタリア、トルコが受注を争う。日本が受注すれば共同生産を通じ、ASEAN(東南アジア諸国連合)の大国であり、南シナ海で中国の威圧にさらされるインドネシアとの安全保障協力を強化でき、対中牽制(けんせい)で意義が大きい

   インドネシアとの共同生産で原型にするのは最初の艦艇が来年3月に就役予定の海自の新型護衛艦「FFM」。対潜戦や対空戦、水上戦闘に加え、対機雷戦機能も備えたのが特徴だ。
   装備の海外移転に道を開いた防衛装備移転三原則では、輸出を認め得るのは(1)救難(2)輸送(3)警戒(4)監視(5)掃海-という用途の装備を想定している。昨年8月、国産初の「完成品輸出」としてフィリピンと契約した防空レーダーは警戒と監視に当てはまる。艦艇では救難艦や輸送艦は輸出を認め得るが、艦砲などを搭載した護衛艦は認めにくい。
   その上で、三原則で装備の用途を限定していない共同開発か共同生産であれば護衛艦も移転は可能だと判断した。共同開発は導入まで時間がかかり、海自護衛艦を原型にした共同生産を適用する。共同生産は技術移転などを通じ、単純な輸出よりも一層、協力関係を深められる利点もある。

   インドネシアは南シナ海南端にナトゥナ諸島を有し、周辺の排他的経済水域(EEZ)の一部は中国が一方的に主張する境界線「九段線」と重なる。一昨年12月にはEEZ内で中国海警局所属の公船が護衛する形で漁船団が違法操業したことを確認したとしてインドネシアは海軍艦艇を展開させており、早期に新型艦艇を導入したい意向を日本に伝えてきている。
   防衛装備移転三原則実質的な全面禁輸方針とされた従来の武器輸出三原則に代わり、平成26年4月に閣議決定された。(1)国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない(2)平和貢献・国際協力の積極推進やわが国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査(3)目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定-の3本柱で構成される。


2021.04.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210424/k10012995041000.html
インドネシア軍の潜水艦 酸素切れか 海外支援も加わり捜索続く

  53人が乗ったインドネシア海軍の潜水艦が消息を絶ってから24日で3日がたちました艦内の酸素は24日未明で尽きた可能性があり、海外からの支援も加わって捜索が続いています。
  インドネシア海軍によりますと今月21日、司令官と兵士合わせて53人が乗った海軍所属の潜水艦「KRIナンガラ402」がバリ島の北およそ37キロの海域で消息を絶ちました。
  海軍は事故が起きていた場合、艦内の酸素はおよそ72時間分だとしていて、現地時間の24日午前3時ごろ、日本時間の24日午前4時ごろには尽きる可能性があると指摘していました。軍は、潜水艦は水深500メートルから700メートルの所に位置しているとみていますが、特定できていません。
  このためインドネシア政府は海外にも支援を要請し23日、水中音波探知機やヘリコプターを備えたオーストラリアのフリゲート艦が到着して捜索に加わりました。
  またアメリカ海軍の哨戒機が24日未明、現場海域に到着したほか、シンガポールやマレーシアの救難艦なども向かっているということです。


2021.04.22-産経フオト-https://www.sankei.com/photo/story/news/210422/sty2104220002-n1.html
潜水艦、停電で制御不能か インドネシア、捜索急ぐ

  53人が乗ったインドネシア海軍の潜水艦がバリ島北方沖で21日の訓練中に消息を絶った事故で、潜水中に何らかのトラブルで停電が起き、制御不能になった可能性があることが22日分かった。水深600~700メートル付近まで沈んだとみられている。国防省が明らかにした。
  ロイター通信などによると、同艦は水深250メートル前後までの水圧に耐えられるように設計されている。オーストラリアは22日、捜索に協力する意向を表明。インドネシア国防省によると、インド、シンガポールにも救援支援を要請している。
   潜水した付近の海面に、燃料のような油が浮かんでいるのを21日朝に捜索ヘリコプターが発見。水圧で燃料タンクが破損して油が漏れ出した可能性があるという。(ジャカルタ共同)



2020.01.10-Livedoor ニュース-https://news.livedoor.com/article/detail/19512390/
消息絶ったインドネシア旅客機、ジャワ海に墜落 人体の一部発見

  【AFP=時事】9日に乗客乗員62人を乗せてインドネシアのジャカルタから離陸直後に消息を絶った格安航空会社(LCC)スリウィジャヤ航空(Sriwijaya Air)SJ182便のボーイング(Boeing)737-500型機は、ジャワ海(Java Sea)に墜落したことが分かり、10日朝までに残骸や人体の一部がジャカルタに近い海で見つかった。
  スマトラ(Sumatra)島ポンティアナク(Pontianak)行きのSJ182便は9日午後、スカルノ・ハッタ(Soekarno Hatta)国際空港を離陸した約4分後に急降下した。原因は分かっていない。当局は軍の艦艇10隻、ヘリコプター、ダイバーを出して、海と空から行方不明者の捜索に全力を挙げている。

ダイバーらは墜落した場所の可能性がある少なくとも3か所にオレンジ色のバルーンで目印をつけた。その位置は同機が消息を絶った位置とかなりの確かさで合致していると考えられると、インドネシア軍幹部は述べた。現場は日帰り観光客に人気の島の近く。
  ジャカルタ警察の広報担当者はメトロTV(Metro TV)に対し、「今朝までに警察は2つの遺体袋を受け取った。一つは乗客の持ち物、もう一つには人体の一部が入っていた」と述べた。
  当局によると、乗客乗員62人は全員インドネシア人で、うち10人は子どもだった。
 【翻訳編集】AFPBB News


2020.01.10-日刊スポーツ-https://www.nikkansports.com/general/news/202101100000131.html
1分で3300m急降下、インドネシア機墜落事故

  62人が搭乗していたインドネシアのスリウィジャヤ航空の国内線旅客機がジャカルタ北方沖で9日に消息を絶った事故で、機体は高度約3300メートル付近から急降下し1分以内に墜落したとみられることが、世界中の航空機を追跡する民間ネットワーク「フライトレーダー24」の記録で10日分かった。
  当局は現場海域から機体の一部とみられる破片を複数回収しており、分析を急いでいる。
  同機はカリマンタン(ボルネオ)島西部ポンティアナク行きのボーイング737-500型機。9日午後、ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港を離陸し4分後に消息を絶った。地元メディアによると、ポンティアナクの空港には乗客の帰りを待つ大勢の家族が詰めかけた。
  フライトレーダー24によると、同機は1994年に製造され、米国の航空会社が運用した後、2012年からスリウィジャヤ航空が使用していた。同航空は03年に設立され主に国内線を運航している。(共同)


インドネシア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

インドネシア共和国インドネシア語: Republik Indonesia)、通称インドネシアは、東南アジア南部に位置する共和制国家。首都はジャワ島に位置するジャカルタ首都特別州。5,110kmと東西に非常に長く、また世界最多の島嶼を抱える国家島国)である。赤道にまたがる1万3,466もの大小の島により構成される。人口は2億3,000万人を超える世界第4位の規模であり、また世界最大のムスリム人口を有する国家としても知られる。
島々によって構成されている国家であるため、その広大な領域に対して陸上の国境線で面しているのは、ティモール島における東ティモールカリマンタン島(ボルネオ島)におけるマレーシアニューギニア島におけるパプアニューギニアの3国だけである。海を隔てて近接している国家は、パラオインドアンダマン・ニコバル諸島)、フィリピンシンガポールオーストラリアである。
東南アジア諸国連合(ASEAN)の盟主とされ、ASEAN本部が首都ジャカルタにある。そのため、2009年以降、アメリカ中国など50か国あまりのASEAN大使が、ジャカルタに常駐。日本も、2011年5月26日、ジャカルタにASEAN日本政府代表部を開設し、大使を常駐させている。東南アジアから唯一、G20に参加している







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