2024.02.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240207-R4WQTTV2HVJIPGCX2HOYS67S4Q/
流氷にシャチ１０頭閉じ込め、その後脱出か 北海道・羅臼沖
６日午前８時半ごろ、北海道羅臼町海岸町の沖合で「シャチが流氷に閉じ込められている」と羅臼海上保安署に通報があった。町によると、沿岸から約１キロで幼獣を含む約１０頭が流氷のわずかな隙間で身動きが取れなくなっていた。
７日午前９時ごろに職員が双眼鏡を使って確認すると姿が見えなかったといい、担当者は「流氷の隙間が開いてきているので、脱出できたのではないか」と話した。
第１管区海上保安本部（小樽）によると、町では５日、陸地から肉眼で見える「流氷初日」が観測され、翌６日は視界の大部分を覆うまでになった。
釧路地方、札幌管区の両気象台によると、付近では気温が低く、流氷と流氷の間が凍ってふさがれた可能性がある。１０～１１日にかけて西風などの影響で離岸し、密度が粗くなっていく予想だが、１２日以降は再び密になる可能性が高い。
６日午前８時半ごろ、北海道羅臼町海岸町の沖合で「シャチが流氷に閉じ込められている」と羅臼海上保安署に通報があった。町によると、沿岸から約１キロで幼獣を含む約１０頭が流氷のわずかな隙間で身動きが取れなくなっていた。
７日午前９時ごろに職員が双眼鏡を使って確認すると姿が見えなかったといい、担当者は「流氷の隙間が開いてきているので、脱出できたのではないか」と話した。
第１管区海上保安本部（小樽）によると、町では５日、陸地から肉眼で見える「流氷初日」が観測され、翌６日は視界の大部分を覆うまでになった。
釧路地方、札幌管区の両気象台によると、付近では気温が低く、流氷と流氷の間が凍ってふさがれた可能性がある。１０～１１日にかけて西風などの影響で離岸し、密度が粗くなっていく予想だが、１２日以降は再び密になる可能性が高い。
2024.02.04-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240204-VZO6B6LRGFL4DIGWSI4MCNZGTI/
チリで森林火災、５１人死亡 気温上昇、消火困難に
チリ中部や南部で大規模な森林火災が発生し、４日までに少なくとも５１人が死亡、住宅など千軒以上が被害に遭った。地元メディアが伝えた。ボリッチ大統領は３日の声明で、気温上昇や強風、湿度の低さが消火活動を難しくしているとの認識を示した。
火災は首都サンティアゴから西に１００キロの港湾都市バルパライソ周辺など国内９２カ所で相次いだ。ボリッチ氏は「避難するよう指示を受けたら、迷わず逃げてほしい」と訴え、早期の被災者支援も約束した。
火災の原因は調査が進められているが、沖合の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」の影響による気温上昇が背景にあるとも報じられている。森林火災に関連し、自宅で溶接作業中に火災を起こし牧草地に延焼させたとして１人が拘束された。（共同）
2023.10.03-NHKNEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231003/k10014214611000.html
奈良“シカに十分な餌与えられず衰弱”通報 市が現地調査開始
奈良公園のシカを保護している「奈良の鹿愛護会」が運営する施設で、シカに十分な餌が与えられておらず衰弱しているという通報があったことを受けて、奈良市は3日から現地調査を始めました。
奈良市によりますと、先月19日「奈良の鹿愛護会」の専属の獣医師から、施設内の「特別柵」という場所に収容されている、人に危害を加えたり近隣の農作物を荒らしたりするなどしたシカについて「十分な餌与えられておらず衰弱していて、動物虐待だ」という通報が寄せられたということです。これに対し「奈良の鹿愛護会」は「しっかり餌を与えていて虐待と言われるのは心外だ」と反論しています。
こうした事態を受けて、市の保健所は、事実関係を確認するため、3日から現地での調査を始めました。施設内では、保健所の職員が動画や写真を撮影しながら、シカの健康状態や管理体制を確認していました。
奈良市保健所の稲葉好之保健衛生課長は「今後、ほかの専門家の意見も聞くなどして虐待があるのかないのか総合的に判断したい」と話していました。
保健所は、今月中にも調査結果を公表することにしています。
2023.09.19-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASR9M73RMR9MUHBI02T.html?iref=comtop_BreakingNews_list
洪水のリビアで政府批判デモ、市長宅に放火 当局、現地取材を禁止
（カイロ=武石英史郎）
大洪水で多数の死者が出ているリビア東部デルナで18日、洪水は人災だったとして、現地を統治する「東部政府」や市当局の責任を問う大規模なデモがあった。現地メディアのリビア・オブザーバーなどが伝えた。
デルナでは、洪水の発生から同日で1週間を迎えてなお、数千人の行方不明者がいるとされる。市内のモスク前に集まった群衆は、洪水のきっかけとなったダムの決壊が行政の怠慢や腐敗のせいだと非難。関係者の処罰や、東部政府と市当局の解体、東部政府の重鎮であるアギーラ・サレハ・イーサ代表議会議長の解任などを叫んだ。
ロイター通信によると、夜になってデモ隊は、洪水が発生した当時のデルナ市長宅に押しかけて放火した。リビアの検察当局は16日、ダムの決壊と、過去のダムの維持管理予算の配分めぐり捜査を開始。市長は解任されていた。
現地で政府批判の声が高まる中、東部政府は19日、デルナにいる記者らに市内から退去するよう命じた。「救援活動の邪魔になっている」と説明したという。
リビアは、東西に政治勢力が分裂して対立。二つの政府と2人の首相が併存する異常事態が続く。こうした政治対立が、防災体制の不備や、被災後の救援の妨げになっているとの批判が国民の間で強まっている。（カイロ=武石英史郎）
2023.09.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230918/k10014199321000.html
リビア 大洪水から1週間 感染症拡大懸念 地雷流された可能性も
北アフリカのリビアで発生した大規模な洪水から18日で1週間となりました。犠牲者の数は2万人を超えるおそれがあるとの見方が示される一方で、被災地では衛生環境の悪化から感染症の拡大も懸念されていて、国連は国際社会に対してさらなる支援を呼びかけています。
リビア東部で11日未明、発達した低気圧による大雨でダムが決壊するなどして大規模な洪水が発生し、下流にあるデルナでは濁流が押し寄せ、広い範囲で住宅が押し流されるなど大きな被害を受けました。
デルナの市長はNHKの取材に対しておよそ8000人が死亡し、犠牲者の数は2万人以上に上るおそれがあるとの見方を示しています。
洪水の発生から18日で1週間がたつなか、現地ではいまも断水と停電が続き、衛生環境の悪化によってコレラなどの感染症の拡大も懸念されることから、地元当局は一部の地域の住民に対して、市外の安全な場所に避難するよう求めています。
一方、リビアでは3年前まで内戦状態が続いていたことから、当時使用された地雷などが洪水で流された可能性も指摘されていて、当局が住民や救助隊などに警戒を呼びかけています。
国連は、助かった命を守るためにもあらゆる支援を急ぐ必要があるとして、国際社会に対してさらなる支援を呼びかけています。
2023.09.18-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230918-KIL3ZKU27BMN3LMAAITE7PRIVI/
大洪水リビアで救助隊死亡 交通事故、ギリシャの３人
国家分裂状態のリビア東部で起きた大洪水で、ギリシャから現地入りしていた救助隊メンバーが交通事故に遭い、ロイター通信は１７日、ギリシャ軍の情報として３人が死亡、２人が不明と伝えた。リビア東部勢力幹部は４人が死亡、１５人が負傷し、うち７人が重体と説明した。
ギリシャの救助隊は最大被災地デルナに向かっていたとみられる。ギリシャ軍は「事故原因と状況は調査中」としている。
リビア東部では暴風雨の影響でダム２基が決壊し、１１日に大洪水が発生。濁流が押し寄せた下流域で甚大な被害が出た。これまでに１万１千人以上の死亡が確認され、行方不明者も多数に上る。（共同）
2023.09.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230916/k10014197741000.html
ハワイ山火事 DNA照合で死者数97人に修正 行方不明は31人
ハワイのマウイ島で先月、起きた山火事の死者数について地元の警察はこれまで115人としてきましたがDNAの照合を進めた結果、97人だったことが分かったとして修正しました。
ハワイのマウイ島の警察は15日、記者会見を開き先月8日に起きた大規模な山火事について、これまで115人としてきた死者数を97人に修正しました。
警察などは、火事による遺体の損傷が激しく、これまで別人のものだと見られていた遺骨について、DNAの照合を進めた結果、同一人物のものだと判明したケースがあったとしています。
また、97人のうちこれまでに74人の身元が特定されたということです。さらに警察のトップは現在も行方が分からないのは31人だと明らかにしたうえで「当初、行方不明だとして名前が寄せられた人のうち、3200人、99％についてはリストから外すことができた」と述べました。
そのうえで「数百もの遺体が砂浜に打ち上げられたなどのおそろしい偽の情報があるが、そのようなことは起きていない。このような情報を流しているのは地球が平らで、ホロコーストはなかったと考えているような連中だ」と述べ、SNSを中心に広がる偽の情報や誤った情報を信じないよう呼びかけました。
2023.09.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230916/k10014197891000.html
空母「赤城」の船体 撮影に成功 水深5000ｍ余の海底で
太平洋戦争の転換点とも言われるミッドウェー海戦で沈んだ旧日本海軍の航空母艦「赤城」について、アメリカの専門家を中心とした研究チームがこのほど、水深5000メートル余りの海底で船体を映像で捉えることに成功しました。これは、NOAA＝アメリカ海洋大気局が支援する国際的な研究チームが15日、発表しました。
研究チームには、日本の専門家も参加していて、今月8日から12日にかけてハワイに近いミッドウェーの海域で潜水艇を使って調査を行ったところ、水深5100メートル余りの海底に沈んだ航空母艦「赤城」の船体を映像で捉えることに成功しました。
映像には、船首部分の菊の御紋がはっきりと映っているほか、海底に横たわるいかりや、船体に備え付けられた機銃や砲塔なども映っています。
「赤城」は2019年に沈没している位置は特定されていましたが、研究チームによりますと、映像で捉えたのは初めてだということです。
昭和17年6月のミッドウェー海戦は、旧日本海軍が、「赤城」をはじめとした空母4隻を失う壊滅的な打撃を受けて航空戦力の優位を失い、戦況の転換点の1つになったとも言われています。
今回の調査では、同じ海戦で沈没した空母「加賀」とアメリカ海軍の空母「ヨークタウン」の船体についても、これまでにない鮮明な映像で捉えることができました。
声明の中で、首都ワシントンにある日本大使館は「太平洋で戦火を交えた日本とアメリカが、いまは同盟国として、同じ海で手を携えている。今回の調査は、今日（こんにち）の平和は戦争による犠牲の上に成り立っていることを改めて想起させるもので、互いに協力を深めていることには意義がある」とコメントしました。
2023.09.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014196201000.html
リビアでの大規模洪水 “災害への備え整わず被害拡大”指摘も
北アフリカのリビアで発生した大規模な洪水で地元メディアは5000人以上が死亡したと伝えていますが、地元の市長は、さらに多くの犠牲者が出るおそれがあるとしていて依然、被害の全容はわかっていません。国が分裂する混乱が続く中災害への備えが整っていないことが、被害拡大を招いたとの指摘が出ています。
リビア東部で11日に起きた大雨による大規模な洪水で、地元メディアなどは国の東部を統治している政府幹部の話として、5000人以上が死亡したと伝えています。
東部の都市デルナではダムが決壊して広い範囲で建物などが押し流され、デルナの市長はNHKの取材に対して「被害地域の規模などから犠牲者の数は2万人以上に上るおそれがある」と述べさらに多くの犠牲者が出るおそれがあるとの見方を示していますが、被害の全容は依然としてつかめていません。
また、デルナの市の幹部は中東のメディアに対し決壊したダムが長期間にわたって補修されていなかったと明らかにしていて、国の分裂と混乱が続く中災害への備えが整っていないことが、被害拡大を招いたとの指摘が出ています。
目撃者“爆発音のような音の後、水が押し寄せてきた”
大規模な洪水が発生した際、甚大な被害が出たリビア東部の都市、デルナにいたというエジプト人の男性がNHKの電話インタビューに応え「未明に爆発音のような音が聞こえ、その後、人々の叫び声が聞こえた。水が押し寄せてきて建物の4階の高さまで達し、木も車もすべて押し流されていった。犠牲になった人たちのほとんどは建物の中にいた。突然押し寄せた洪水から逃れることができなかった」と当時の状況を語りました。
そのうえで「デルナではインターネットも通じず電気もない。寸断されているためここから出ることもできない」と話し、洪水で道路が寸断され、孤立しているなどと現地の様子を話していました。
WMO事務局長“警報発令などで多くの人命助かった可能性”
リビアでの洪水の被害についてWMO＝世界気象機関のターラス事務局長は14日、スイスのジュネーブで開いた記者会見で「気象サービスが正常に機能していれば、警報が発令され、危機管理の当局によって住民を避難させられただろう。そうすれば多大な人的被害を避けられたかもしれない」などと述べ、警報などによって事前に避難を呼びかけていれば、多くの人命が助かった可能性を指摘しました。
そのうえでリビアでの気象観測システムについて「支援しようとしてきたが、国の治安状況が非常に困難であるため現地に赴いて改善することが難しかった」として、リビアの不安定な情勢が災害の備えにも影響していたとの見方を示しました。
2023.09.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230913-OOVFQII42JMUPBNO5IEHWDABOM/
死者５千人超か、不明１万人 リビア東部の洪水…被害さらに拡大も
【カイロ＝佐藤貴生】北アフリカのリビアで暴風雨により洪水が発生し、ロイター通信は１３日、同国東部を統治する勢力の高官の話として５３００人以上が死亡したと伝えた。国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）の当局者は約１万人が行方不明になったとの見方を示しており、犠牲者はさらに増えそうだ。
リビアでは首都トリポリの暫定政権と、東部トブルクなどを拠点とする勢力が対立して国の分裂状態が続いており、生存者の捜索や物資供給に支障が出る恐れもある。リビア東部では数日前から大雨が降り、地中海に面する町デルナではダムが決壊して大規模な洪水が起きた。航空写真では川幅が数倍に広がっており、氾濫により岸辺の建物が根こそぎ押し流されたもようだ。周辺の建物も壁が崩落するなど大きな被害が出た。
デルナでは町の４分の１が壊滅的な被害を受け、多数の人が海に流されたもよう。また、少なくとも１７００人の遺体が見つかったとされ、中東のテレビ局アルジャジーラは１３日、シートで覆われた多数の遺体が埋葬される様子を放映した。
欧州メディアによると、暫定政権は１４トンの医薬品や医療関係者を航空機で東部に搬送した。国連の緊急展開チームが現地で被災者支援を始めたほか、トルコやカタールなども現地への支援を急いでいる。
2023.09.12-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/9327051e96ed4a1ca28fbce42ead6bd97fc33caa
リビア洪水、死者は数千人か 都市が壊滅被害、1万人不明
【エルサレム、ジュネーブ共同】国家分裂状態のリビア東部で大規模な被害を出した暴風雨による洪水で、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）当局者は12日、約1万人が行方不明になっており、死者は数千人に上る可能性があると述べた。
東部を支配する勢力関係者は、東部デルナで千人以上の遺体を収容し、都市の25％が壊滅的な被害を受けたと語った。
ロイター通信などが伝えた。救助活動は難航しており、犠牲者数が拡大する恐れがある。
報道によると、大雨でダムが決壊し洪水がデルナを直撃。デルナの人口は推定約10万人で、東部地域を統治する「リビア国民軍」は2千人超が死亡したとしている。
2023.09.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230902-6CJAMH3T45IKZLYPIYGHYQPWUE/
ハワイ火事不明者３８５人に ＦＢＩ、公表の対象拡大
米ハワイ州マウイ島の山火事で、連邦捜査局（ＦＢＩ）は１日、行方不明者として公表されていた氏名の一覧を更新し、３８５人分を発表した。８月２４日公表の３８８人のうち、２４５人の無事を確認した一方、一覧の対象を広げたため不明者数は微減にとどまった。
新たに対象に加わったのは米赤十字社や避難所から行方不明情報の報告があった人ら。グリーン州知事は８月末、翌日に行方不明者の一覧が更新されると説明した上で「１００人を下回ると考えている」と述べていた。実際の人数と齟齬が生じた理由は不明。（共同）
2023.08.19-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20230819-OYT1T50196/
マウイ島で被災地買い上げの動き、州知事「略奪的行為」と批判…山火事死者１１４人に
【ラハイナ（米ハワイ州マウイ島）＝後藤香代】米ハワイ州マウイ島の山火事で、地元当局は１８日、これまで１１４人の死亡を確認し、１０人の身元が判明したと発表した。大きな被害を受けた島西部ラハイナの火災の９割が鎮圧され、行方不明者の捜索は８割近く終了した。
ジョシュ・グリーン州知事は同日、２７００棟以上の建物が全半壊し、その被害総額は６０億ドル（約８７００億円）近くに上るとの推計を発表した。
米メディアによると、不動産開発業者が、被災して生活に困ったラハイナの住民らに接触し、土地を買い上げようとしている。グリーン氏は業者の動きを「略奪的行為」と批判し、安易に売却に応じないよう住民に呼びかけた。１５日の記者会見では、被災地の不動産取引を一時的に差し止める可能性にも言及した。
マウイ島では建設用地が不足し、住宅価格が高騰していた。
2023.08.18-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230818-FNZA2UWVKVMWHCEQ5HDB72QS3Q/
カナダ・イエローナイフで山火事 ２万人に避難命令
カナダ北部ノースウエスト準州政府は１６日、山火事が迫っているとして、オーロラ観光で知られるイエローナイフの住民約２万人に避難命令を出した。住民の多くは車で脱出し、１７日には当局が航空機を手配して約１５００人を移送した。カナダ放送協会（ＣＢＣ）などが伝えた。
山火事は強風にあおられ、１７日時点でイエローナイフから約１６キロ北の地点に到達しているという。政府は航空機による移送を継続する。（共同）
2023.08.17-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(FNNプライムオンライン)-https://news.yahoo.co.jp/articles/280e31718f413dd429f3880258111584f7e8491c
同僚との再会に涙 “変わり果てた街”にショック隠せず…ハワイ山火事110人死亡 スペインのカナリア諸島でも延焼拡大
（「イット!」8月17日放送より）
ハワイのマウイ島の山火事は、これまでに110人の死亡が確認されたが、現在も1300人以上と連絡が取れていない。こうした中、新たにスペインのカナリア諸島でも山火事が発生し、多くの住民が避難している。
スペイン・カナリア諸島も山火事
アフリカ北西の沖合に位置し“大西洋のハワイ”とも呼ばれるカナリア諸島。その中で最も大きいテネリフェ島は、ビーチリゾートとして人気の島だ。 現地メディアによると、テネリフェ島で8月15日に火災が発生し、現在も燃え広がっていて、 付近の住民らは避難を余儀なくされている。7月には、同じカナリア諸島のラ・パルマ島でも山火事が発生し、少なくとも4000人が避難する事態となった。
一面が焼け焦げ…変わり果てた街
8月8日にはハワイのマウイ島でも山火事が発生し、島の中心街ラハイナが炎に包まれた。
ハワイ州当局は、これまでに110人の死亡が確認されたことを明らかにしている。 こうした中、16日朝には規制されていたラハイナへ向かう道路の通行が再開され、FNN取材班は火災後初めてラハイナの街に入った。
そこには“焼け野原”と化した光景が広がっていた。街はあたり一面が焼け焦げ、住宅は壁や柱だけが残された状態だった。 ラハイナに住んで15年という日本人の青木花容子さんは、自宅が火災の被害を免れたこともあり、被災者支援センターを訪れ、衣服など物資の寄付を行っていた。
するとそこで、青木さんは火災後に連絡がつかなくなっていた職場の同僚と再会。「ずっと連絡が取れなかった。同じ学校で働いてる先生なので良かった」と涙を拭いながら笑顔を見せた。 青木さんは買い出しなどで車を利用するが、窓から見る変わり果てたラハイナの街の様子にショックを隠せなかった。 ラハイナでは、捜索を終えた地域が対象の38％にとどまっていて、今なお1300人以上の安否が確認できていない。
（「イット!」8月17日放送より）
2023.08.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230816-NSOKOMOM65PALKXXR3JMHDWSCI/
ハワイ山火事に２・９億円支援 林外相が表明
林芳正外相は１６日、米ハワイ・マウイ島の山火事に対し、日本政府から米国赤十字社などを通じ総額２００万ドル（約２億９千万円）規模の無償資金協力を実施すると表明した。外務省で記者団に「被災者の救済、一日も早い復興に向け積極的に支援する」と述べた。避難場所や食料の提供、被災者への精神サポート活動などに充てられる。
林氏は「日本とハワイは長年にわたる友好関係があり、幅広い交流が活発に行われている。日本は唯一の同盟国である米国の皆さまと共にある」と強調した。邦人被害の有無については「現時点で情報に接していない」と説明した。
岸田文雄首相が日米韓首脳会談のため訪米した際、バイデン米大統領にお見舞いのメッセージを伝えるとも明らかにした。
2023.08.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230816-UI6FVPRAFVJAFJBJXQTVTI7EPE/
ハワイ山火事、死者１００人超 過去最多、犠牲拡大も
米ハワイ・マウイ島の山火事で、ハワイ州のグリーン知事は１５日、計１０１人の死亡が確認されたと明らかにした。ＣＮＮテレビが伝えた。米国での山火事の犠牲者数としては１９１８年以降で最多。依然連絡が取れない住民らもおり、被害の全容は見えない。犠牲者はさらに増える恐れがある。
山火事は８日に発生。強風にあおられて一気に広がり、島西部の観光地ラハイナは壊滅的被害を受けた。損壊した建物の多くは住宅で、連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）はラハイナ再建に少なくとも５５億２千万ドル（約８千億円）が必要だと推計している。（共同）
2023.08.14-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/275ef1fe0cc950ea397f518d01ae4b2e72976fb5
ハワイの山火事、死者96人に 強風予想も計画停電せず、検証へ
【カフルイ（マウイ島）共同】米ハワイ・マウイ島の山火事で、マウイ郡当局は13日、計96人の死亡が確認されたと発表した。事前に強風が見込まれていたが、地元電力会社は危険回避措置として計画停電に踏み切らなかった。一部には切れた送電線が出火原因と疑う声もあり、司法当局は関係機関の対応を検証する方針だ。
警察の12日の発表では、壊滅的被害を受けた島西部ラハイナで捜索を終えた範囲は全体の3％程度。捜索が進むにつれて死者がさらに増える恐れがある。 ワシントン・ポスト紙によると、送電線切断に備えた計画停電は、山火事が多発するカリフォルニア州やオレゴン州などで電力会社が採り入れている。
2023.08.14-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20230814-OYT1T50024/
ハワイ山火事死者９３人、米の過去１００年で最悪…数年前から鳴らぬサイレン「鳥が巣を作り故障」
(1)
【ワイルク（米ハワイ州マウイ島）＝後藤香代】米ハワイ州マウイ島で発生した山火事で、地元当局は１３日までに計９３人の死亡を確認した。１２、１３の両日に記者が取材したマウイ島ワイルクの避難所では、炎が街を襲った当時の切迫した様子を住民が振り返った。
「空が黄色くなり始めたことに気付いた。やがて周囲は煙に包まれ、真っ黒になった。何が起きているのか一瞬で分かった」
１０歳からラハイナに住むＮＰＯ職員のチャイナ・コロラドさん（４３）が８日午後４時頃、街が炎に包まれる直前に目にした光景だ。「まだショックで取り乱している」。避難所となっているワイルクのスポーツ複合施設で１３日、額に手をやりながら、当時を振り返った。
８日未明に近くで山火事が起きたことは知っていたが、突然、電気が止まり、携帯電話も不通になった。「何かが起きている」。火の手が街に向かってくると感じて外に出ると、化学薬品のようなにおいがした。
(2)
「避難指示は出ず、サイレンも鳴らなかった。警察のパトロールもなかった」 娘と車に飛び乗ったが、電柱が倒れ、道路はふさがれていた。海に飛び込もうとビーチに車を止めて降りると、がれきが宙を舞っていた。車に戻って再びハンドルを握り、倒れそうな電柱の下をくぐり抜け、街から脱出した。「神のご加護だ」と感じた。
翌日、街の様子を見に戻ると、海岸の岩に溶けて張り付いた死体があった。友人の１人は今も行方不明だという。仮設住宅に入居のめどは立ったが、「今はまだ感情に波がある。将来がどうなるのか分からない。先のことは考えられない」と声を押し殺した。
ラハイナで一人暮らしのクレア・パイションさん（８６）は８日午後４時４５分頃、自宅玄関を誰かがたたき、「１５分以内に避難してください」と叫ぶ声が聞こえたため、近所の人の車で避難した。直後に炎が街を覆い尽くした。パイションさんは数年前から、山火事の際に近くの警報用のサイレンが鳴らないことに気付いた。当局に何度も報告したが、「鳥が巣を作り、故障している」と説明されただけだったという。
今回のマウイ島の山火事の死者数は、２０１８年にカリフォルニア州で起きた火災の８５人を上回り、米国では過去１００年で最悪となった。行方不明者の捜索は難航しており、死者はさらに増える可能性が高い。
2023.08.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230813-O3XPDO2FVFLYVLRYMM22COMCWI/
ハワイ山火事、死者９３人に 米、過去１００年で最多 犠牲さらに拡大の恐れ
米ハワイ・マウイ島の山火事で、マウイ郡当局は１２日、これまでに９３人の死亡が確認されたと発表した。死者はさらに増える見通し。米メディアによると、米国での山火事の犠牲者数では１９１８年以降で最多となった。
連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）は壊滅的被害を受けた島西部の観光地ラハイナの再建に推計で少なくとも５５億２千万ドル（約８千億円）が必要と発表した。２２００以上の建物が損壊し、約９平方キロが焼けた。建物の多くは住宅だった。
米メディアによると、１９１８年に中西部ミネソタ州で数百人が亡くなった山火事以降は、２０１８年の西部カリフォルニア州での死者８５人が最多だった。
約千人と連絡が取れず、当局が安否確認を進めている。在ホノルル日本総領事館によると、マウイ島の在留邦人数百人の安否を確認中で、１２日午前までに日本人が被害に遭ったとの情報はない。（共同）
2023.08.12-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230813-PXYGT6GHRROZBK2LSDZOY5JZAA/
観光地ラハイナ再建に８千億円 マウイ島山火事で被災
米ハワイ・マウイ島の山火事で、連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）は１２日、火の手が市街地に及び壊滅的被害を受けた島西部の観光地ラハイナの再建に、少なくとも５５億２千万ドル（約８千億円）が必要との推計を発表した。２２００以上の建物が損壊し、約９平方キロが焼けた。被災した建物の多くは住宅だった。
マウイ郡当局によると、これまでに８０人の死亡が確認された。１９５９年にハワイ州が誕生して以来、最悪の自然災害。米メディアによると、約千人と連絡が取れず、当局が安否確認を進めている。在ホノルル日本総領事館によると、マウイ島の在留邦人数百人の安否を確認中で、１２日午前までに日本人が被害に遭ったとの情報はない。
山火事は８日に発生。地元住民からは危険を知らせる情報が届かなかったとの証言も出ており、被害拡大につながった可能性がある。ラハイナはハワイ王国時代に一時首都が置かれ、歴史的建造物も多い。（共同）
2023.08.11-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(TBS NEWS DIG.)-htt
ps://news.yahoo.co.jp/articles/02a015b216c1f0a630a0ce56b1f8f12c05a927d2
ハワイ・マウイ島で8日未明に発生した山火事 死者55人 被害拡大の理由「乾いた空気」と「強風」
ハワイのマウイ島で8日未明に発生した山火事では死者は55人に増えました。なぜ、これほどまで被害が広がっているのでしょうか。
ハワイ州 ジョシュ・グリーン知事 「我々が目にしているのは、ハワイで最悪ともいえる自然災害です」 8日未明に発生したハワイ・マウイ島の山火事。犠牲者は55人に増え、2018年にカリフォルニア州で85人が死亡したアメリカ史上最悪の山火事に次ぐ被害となっています。
家族4人でマウイ島を訪れているという日本人観光客は。 日本人観光客 「ホテルの部屋にパスポートも荷物も全部残っている状況で」 あす帰国予定でしたが、パスポートが置いてあるホテルに戻れていません。
総領事館とやり取りし、来週には帰れるよう手続きを進めているということです。 日本人観光客 「ラハイナの町の被害があまりに大きそうなので、こんなことで何か言っていても、元気でいるから不幸中の幸いだと思う」 今回の被害拡大の理由として指摘されているのが「乾いた空気」と「強風」。 これは空気の乾燥レベルを示すデータですが、火災発生当時、マウイ島は周辺よりも色が濃くなっていて、より乾燥していたことが分かります。
また、この時、南の海上を通過していたハリケーンの影響で、ラハイナでは最大瞬間風速27メートルの強風が発生。勢いを増した炎が風下の町を襲ったと指摘されています。 強風はヘリコプターによる空からの消火活動などの初動を遅らせ、まだ鎮火には至っていません。 現地警察は、連絡が取れない人が1000人にのぼると推測、被害はさらに拡大するおそれがあります。
TBSテレビ
2023.07.20.-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(FLASH)-https://news.yahoo.co.jp/articles/1a5a6c81dabbf69fdd7c0af2cc670058a72ab501
NHKの『チコちゃん』が叱られた！ 「海水がしみこまない理由」を「完全におかしい」複数の専門家が指摘
7月14日に放送されたNHK『チコちゃんに叱られる！』の放送内容について、SNSで「間違いではないか」と指摘する声が上がっている。
問題となっているのは、「水は地面にしみこむのに、なんで海の水はなくならないの？」という疑問に対する答え。チコちゃんの答えは「海底が水圧でカチカチだから」というもので、大学教授が解説をおこなった。教授は、水圧によって、地上と海底では水が岩石にしみこむスピードが違うと説明。深い海底にある岩石には高い水圧がかかることで、岩石の隙間が圧縮され、水を通しにくくなる、と解説した。
この説明に対し、 《チコちゃんの「海水が染み込まないわけ」の説明は完全におかしい》 と指摘したのは、京都大学大学院の成瀬元准教授。堆積学を専門とする成瀬氏は、7月18日にTwitterで 《岩石の圧密は岩石自体の上載荷重が原因で、水圧はむしろ圧密を妨げている。静岩圧が静水圧を上回るから圧密が進行する。陸上の砂が大気圧で固結しないのと同じ。浅海の表層堆積物に比べて深海の軟泥は別に固結していない》 と説明。
《なぜ天下のNHKでこんな単純なミスが…》と嘆いている。
成瀬氏に話を聞いた。 「番組では、深海で高い水圧がかかり、岩石の隙間がなくなるという説明をされていましたが、そんなことはありません。そもそも、水中で堆積物の隙間にある水の水圧は、全方向に向かって作用しており、深海の海底でも柔らかい泥が、水圧でガチガチに固まることはありません。番組では水圧の説明で、カップ麺の容器が水圧で圧縮される場面もありましたが、あれはプラスチック容器に含まれる空気が圧縮されるため。最初から水を含んでいる深海の岩石とは、まったく関係がありません。地表で水がしみこむのは、地下水位が地表面よりも低いためです。地下水面と水位が等しくなっている河川や湖では、水はしみこみません」
また、愛知教育大学教授で、日本地質学会副会長の星博幸氏も、Twitterで 《NHKプラスで先週のチコちゃんを確認した。驚いた。これは完全にダメである。出演した大学教授が完全に誤解している。制作陣はこの教授の言説を鵜呑みにし、その真偽の確認（別の専門家に確認すること）もしなかったと推測される。
正しくは成瀬さん @HajimeNaruse が仰っている通り》 《とにかく今回の番組はひどい。これは専門家がNHKにクレームをつけるべき案件である》 と指摘。ほかにも、海洋地質に詳しいという人物の 《海底の堆積物は軟泥といってやわらかい泥です。それが数百万年数千万年にわたり積もる堆積物の荷重より脱水し続成作用による鉱物の沈殿で固結します。水圧は全く関係ありません》 とのツイートもあった。
完全にチコちゃんが“叱られた”格好だが、NHKは、この指摘についてどう考えるのか。本誌は7月18日13時、NHKに対し見解を問うメールを送信。20日14時過ぎ、再度、NHKに連絡をしたが「事実確認中」（広報局担当者）というのみで、締め切り（7月20日16時）までに回答は得られなかった。
2023.02.27-KYODO-https://nordot.app/1002730127834349568?c=302675738515047521
プラ消費50年に1.7倍の恐れ G20分析、対策強化でも増加
© 一般社団法人共同通信社
日米欧や中国など20カ国・地域（G20）が新たな対策を取らないと、2050年にプラスチックの消費量が19年の1.7倍に増え、深刻な海洋汚染を招く恐れがあるとする分析結果を国際研究チームが27日、発表した。一部製品の使用禁止や課税など対策強化を進めても50年の消費量は19年の1.2倍に増えるとの結果も得られた。
研究チームは「プラスチック汚染防止の国際条約によほど強力な対策を盛り込まない限り、海洋汚染は止められない」と警告した。
国際シンクタンクのエコノミスト・インパクトと日本財団の共同チームは、G20各国のプラスチック消費量や人口などのデータを基に（1）一部の使い捨て製品の使用禁止（2）石油を原料とするプラ製品への課税（3）製品の製造企業に廃棄物処理などの費用を負担させる「拡大生産者責任」の徹底―という三つの政策の効果を、コンピューターモデルを使って試算した。
19年に2億6100万トンだった消費量は、新たな対策を取らないと50年に4億5100万トンに増えると推定された。
© 一般社団法人共同通信社
2023.02.19-中日新聞-https://www.chunichi.co.jp/article/638928
気象庁、洪水予報に民間参入促す より細かく危険周知、法改正へ
近年の豪雨災害の激甚化を踏まえ、気象庁は２０２３年度にも、洪水と土砂災害の予報業務の技術的な審査基準を新設し、民間事業者に積極的な参入を促す。気象業務法改正案を今国会に提出する方針。予報ニーズの多様化を背景に、国や都道府県よりも細かく危険箇所を知らせることで効果的な防災につなげる。
気象庁が民間に予報業務を許可したことがあるのは気象、波浪、高潮、地震動、津波、火山現象の６種類。洪水と土砂災害はインフラの整備状況や斜面の崩れやすさなど多くの要因が絡み、民間気象会社などが的確に予測するのは難しいとされ、参入はなかった。
2022.12.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221224-HC7XWUFGHZI2JEKMTDFZ22GNIY/
温暖化でマリモが枯死する？ 研究者ら実験
北海道の釧路市教育委員会や東京大などの研究グループは２４日までに、阿寒湖（釧路市）に生息する国の特別天然記念物マリモを巡り、阿寒湖が地球温暖化の影響で凍らなくなったり湖上に雪が積もらなくなったりすれば、マリモが強い太陽光を直接浴び枯れる恐れがあるとの研究結果を公表した。研究グループは「温暖化の影響に警鐘を鳴らす結果」としている。
研究グループは阿寒湖が結氷しない状況を再現するため、凍った湖面に穴を開け、水温と光の強さを測定。その結果に基づき、屋内で水温を２度に設定し、マリモの表面から引き抜いた糸状体を実験に用いた。
太陽の動きによって変化する光量に応じた光を当てたところ、光合成をするための成分が損傷し、修復もできなくなった。数日間観測を続けると、枯死したという。
東京大の河野優特任助教（植物生態学）は「今後は丸い状態のマリモを用いて現地で実験を行い、光合成の仕組みをさらに解明したい」と話した。
2022.11.15-東京環境局-https://gairaisyu.metro.tokyo.lg.jp/species/danger_17.html
危険な外来種
ツマアカスズメバチ
【国内における確認状況】
・長崎県対馬市で定着、福岡県、宮崎県、大分県で確認されている。
【生態：生息地など】
・元々、森林地域や田園地域を生息環境としている。
・韓国では都市部の街路樹や電柱、人家周りに営巣する例も報告されている。
・在来のミツバチを捕食する場合もある。
【形態：大きさや特徴】
・働き蜂の体長は平均20mm、雄蜂24mm、女王蜂30mm程度。
・全体的に黒っぽく、腹部の鮮やかなオレンジの斑紋が特徴。
※在来のスズメバチに比べると小型。
・巣は、縦に若干長い涙型の形状と、その大きさが特徴。本種の巣の大きさの平均クラス（直径50cm～70cm大）は、キイロスズメバチの巣の最大クラスに相当。
・夏から秋にかけての巣は、高い位置（時には20mくらい）にかけられることが多い。
【原産地】
・インドネシア、パキスタン、アフガニスタン、インド、ブータン、中国、台湾、 ミャンマー、タイ、ラオス、ベトナム、マレーシア
健康被害の具体例
刺されると、他のハチ類同様、体質などによってはアナフィラキシーショックを起こす場合がある。
（※在来のスズメバチ類と比較して、本種の攻撃性や毒性が特に強いということは想定されていない。）
被害を受けた場合の対処法
医療機関を受診
特徴・間違いやすい類似種との識別点
ツマアカスズメバチは全体的に黒っぽく、腹部先端のオレンジ色が特徴的です。
（※同じ種でも大きさや色味には個体差がありますのでご留意ください。）
駆除方法
スズメバチ駆除の専門業者へ依頼し、個体の殺虫や巣の撤去を行う。
危険な外来生物（東京都内で見つかったことがあるもの）
7種類
セアカゴケグモ ハイイロゴケグモ カミツキカメ アカカミアリ ヒアリ キョクトウサソリ クロゴケグモ
危険な外来生物（東京都内で見つかったことがないもの）
10種類
カナダガン タイワンハブ アトラクス属 （シドニージョウゴグモ等）ハドロニュケ属 （キノボリジョウゴグモ等）ドクイトグモイエイトグモ ブラジルイトグモ ジュウサンボシゴケグモ コカミアリ ツマアカスズメバチ
WORD BEYOND WAR.org a global movent to end all wars-https://worldbeyondwar.org/ja/environment/
戦争は私たちの環境を脅かします
戦争と戦争への備えはただの穴ではありません。 何千億ドル それは環境へのダメージを防ぐために使われるかもしれませんが、その環境へのダメージの主な直接の原因でもあります
軍国主義は、全世界の化石燃料排出量全体の 10% 未満です (こちらは推定6%、そしてここにあります いくつかの詳細、そしてここにあります 各国の軍事排出量の地図）。 政府がそれを公約から外したいと思うだけで十分です — 特に特定の政府です。
米軍の温室効果ガス排出量は、ほとんどの国全体の排出量よりも多く、 シングル最大 制度的な犯人であり、どの単一の企業よりも悪いが、さまざまな業界全体よりも悪いわけではない. 軍隊が正確に何をリリースするかは、報告要件でより簡単に知ることができます。
しかし、汚染が非常に深刻に扱われ、気候協定によって対処されているのは、多くの業界だけではありません。軍の汚染による損害に加えて、武器製造業者による損害と、戦争による莫大な破壊: 石油流出、石油火災、メタン漏出などがあります。
水と空気と生態系 — 気候だけでなく、気候に関する世界的な協力の主な障害であり、気候保護に投入される可能性のある資金の主要な陥没穴 (たとえば、米国の税金の半分以上)軍国主義に行きます）。
米軍は地球上で最大の汚染者の一人です。 2001以降、米軍は 放出された 1.2億トンの温室効果ガス。道路上の257百万台の自動車の年間排出量に相当します。
米国国防総省は、世界最大の機関消費者であり（年間$ 17B）、世界最大の石油消費国です。 土地所有者 800国の80外国軍事基地である。推定では、米軍 中古 1.2のたった1か月でイラクにある2008百万バレルの石油。 2003での1つの軍事的推定では、米国陸軍の燃料消費量の3分の2 発生した 戦場に燃料を届けていた車両で1997年の京都条約の交渉中に米国政府が最終時間の要求を行った結果、軍事温室効果ガス排出量は気候交渉から免除されました。 その伝統は続いています。
2015年のパリ協定は、軍事温室効果ガス排出量の削減を各国の裁量に委ねました。 気候変動に関する国連枠組み条約は、署名者に年間の温室効果ガス排出量の公表を義務付けていますが、軍事排出量の報告は任意であり、多くの場合含まれていません。
NATOは問題を認めましたが、それに対処するための特定の要件を作成していません。 このギャップのある抜け穴の合理的な根拠はありません。
戦争と戦争の準備は、主要な温室効果ガスの排出源です。 すべての温室効果ガス排出量は、必須の温室効果ガス排出削減基準に含める必要があります。 軍事汚染の例外はもうありません。
私たちはCOP26に、軍国主義を例外とせず、透明性のある報告要件と独立した検証を含み、排出量を「相殺」するスキームに依存しない厳格な温室効果ガス排出制限を設定するよう要請しました。 ある国の海外の軍事基地からの温室効果ガス排出量は、基地が置かれている国ではなく、その国に完全に報告され、請求されなければならないと私たちは主張しました。 私たちの要求は満たされませんでした。 これがCOP27への私たちの要求です。
環境危機が悪化するにつれて、それを解決するための道具として戦争を考えることは私たちを究極の悪循環に脅かします。 気候変動が戦争を引き起こしていると宣言することは、人間が戦争を引き起こしているという現実を見逃しています。
いくつかの戦争の背後にある主な動機は、地球を汚染する資源、特に石油とガスを管理したいという願望です。 事実、貧しい国々における裕福な国々による戦争の開始は、人権侵害や民主主義の欠如、あるいはテロの脅威とは相関関係がありませんが、 油の存在、戦争はそれが起こるところでその環境上の損害のほとんどをするだけでなく、外国と自国の軍事基地の自然環境を破壊します。
米軍は 米国の水路の3番目に大きい汚染者。少なくともローマ人が第3次ポエニ戦争中にカルタゴの畑に塩を蒔いて以来、戦争は故意にも - そしてより頻繁には - 無謀な副作用としても、地球を傷つけてきました。
南北戦争中にバージニア州の農地を破壊したフィリップ・シェリダン将軍は、先住アメリカ人を居留地に制限する手段としてバイソンの群れを破壊し始めました。 第一次世界大戦では、ヨーロッパの土地が塹壕と毒ガスで破壊されました。 第二次世界大戦中、ノルウェー人は谷間で地滑りを始め、オランダは農地の3分の1を浸水し、ドイツ人はチェコの森林を破壊し、イギリスはドイツとフランスの森林を焼失しました。
近年の戦争により、広い地域が居住できなくなり、数千万人の難民が発生しました。 ハーバード大学医学部のジェニファー・リーニングによれば、戦争は「罹患率と死亡率の世界的な原因として感染症に匹敵する」とのことです。 傾倒は、戦争の環境への影響をXNUMXつの領域に分割します。
「核兵器の製造とテスト、地形への空中および海軍の砲撃、地雷と埋設兵器の分散と持続、軍の非難、毒素、廃棄物の使用または保管」。少なくとも 33,480米国の核兵器労働者 健康被害の補償を受けた人は現在死亡しています。
米国とソビエト連邦による核実験では、423年から1945年（1923～1945年）の間に少なくとも1957回の大気実験、1,400年から1957年の間に1989回の地下核実験が行われました。その放射線による被害はまだ完全にはわかっていませんが、私たちと同様に拡大しています。過去の知識。 2009年の新しい研究によると、1964年から1996年までの中国の核実験は、他のどの国の核実験よりも多くの人々を直接殺害した。
日本の物理学者である高田純は、最大1.48万人が放射性降下物にさらされ、そのうち190,000万人がこれらの中国のテストからの放射線に関連する病気で死亡した可能性があると計算しました。
米国では、1950年代の検査により、検査の最も風下にあるネバダ州、ユタ州、アリゾナ州で数千人の癌による死亡が発生しました。
1955では、映画を戦争に賛美することを選ぶことによって第二次世界大戦への参加を避けた映画スタージョンウェインは、彼がジンギスカンを演じなければならないと決心しました。
征服王 ユタで撮影され、征服者は征服されました。 この映画に携わった220人のうち、1980年代初頭までに、ジョンウェイン、スーザンヘイワード、アグネスムーアヘッド、ディックパウエル監督など、91人がガンにかかり、46人がガンで亡くなりました。 統計によると、30人中220人が通常、91人ではなく癌にかかっている可能性があります。1953年に軍はネバダ州の近くで11個の原子爆弾をテストし、1980年代までに、映画が撮影されたユタ州セントジョージの住民の半数が癌。 戦争から逃げることはできますが、隠すことはできません。
軍はその核爆発が風下に影響を与えるであろうことを知っていて、そして結果を監視して、事実上人間の実験に従事していた。 1947のニュルンベルク法に違反して、第二次世界大戦中およびその後の数十年間の数々の他の研究では、軍人およびCIAは退役軍人、囚人、貧しい人々、精神障害者、および他の人々を無意味な人間実験の対象とした。核兵器、化学兵器、生物兵器、そしてLSDのような薬物をテストする目的で、アメリカ合衆国はこれまでに1951のフランスの村全体の空中と食料に投入することになり、恐ろしい致命的な結果をもたらしました。米国上院退役軍人委員会のために1994で作成された報告書が始まります。
「過去50年の間に、何十万人もの軍人が国防総省（DOD）によって行われた人間の実験やその他の意図的な暴露に関与してきました。 いくつかのケースでは、人間の対象としての役割を果たすことに同意した兵士たちは、彼ら自身が志願したときに説明されたものとはまったく異なる実験に参加していることに気づきました。 例えば、もともと余分な休暇時間と引き換えに「夏服をテストする」と志願した何千人もの第二次世界大戦の退役軍人は、マスタードガスとルイスサイトの効果をテストするガス室で彼ら自身を見つけました。 加えて、兵士たちは時には研究に参加するか、あるいは悲惨な結果に直面するように「志願者」に指揮官に命令するよう命じられました。 例えば、委員会職員がインタビューしたペルシャ湾岸戦争のベテランの何人かは、彼らがOperation Desert Shieldまたはフェイス刑務所で実験的ワクチンを接種するよう命じられたと報告した。
完全な報告書には軍の秘密に関する多数の苦情が含まれており、その調査結果は隠されてきたものの表面を削り取るだけかもしれないことを示唆しています。
1993において、米国エネルギー長官は、第二次世界大戦直後の無意識の米国の犠牲者に対するプルトニウムの米国のテストの記録を発表した。
Newsweekは12月の27、1993について安心してコメントした。
「ずっと前にこれらのテストを実施した科学者たちは確かに合理的な理由を持っていた：ソビエト連邦との闘い、差し迫った核戦争の恐れ、軍事的および医学的目的のための原子のすべての秘密を解き明かす緊急の必要性」。ああ、それで大丈夫です。
ワシントン州、テネシー州、コロラド州、ジョージア州などの核兵器製造施設が周囲の環境やその従業員を汚染し、そのうち3,000は2000で補償を受けています。 米国周辺の多くの平和団体は、地方自治体からの補助金を受けて、地方の武器工場が環境やその労働者に与えている被害を阻止することに焦点を当てています。 時にはこの仕事は次の戦争への抗議よりも優先されることになります。
カンザスシティでは、活動家たちは主要な武器工場の移転と拡大を阻止しようとしました。 武器の無駄遣いに反対することで名前を変えたハリー・トルーマン大統領は、これまでトルーマンだけが使っていた死んだ道具のための部品を製造しながら、60年以上の間土地と水を汚染する工場を建てたようです。 民間ではあるが減税補助金を受けた工場では、引き続き生産される可能性が高いが、より大規模には、核兵器の構成要素の85パーセントを占める。
武器の生産はそれの中で最も少ないです。 第二次世界大戦での非核爆弾は、都市、農場、灌漑システムを破壊し、50万人の難民と避難民を生み出しました。 米国のベトナム、ラオス、カンボジアへの爆撃により17万人の難民が発生し、2008年末現在、世界中に13.5万人の難民と亡命希望者がいます。 スーダンでの長い内戦は1988年にそこで飢饉を引き起こしました。ルワンダの残忍な内戦は人々をゴリラを含む絶滅危惧種が住む地域に追いやった。 世界中の人口が居住しにくい地域に移動したことで、生態系は深刻な被害を受けました。
戦争はかなり遅れをとっています。 1944と1970の間で、米軍は大量の化学兵器を大西洋と太平洋の海に投棄しました。 1943では、ドイツの爆弾がイタリアのバリで米国の船を沈没させました。それは密かに百万ポンドのマスタードガスを運んでいました。 合衆国の船員の多くは、それを秘密にしているにもかかわらず、「抑止力」として使用していたと不正確に主張した毒で死亡した。 船は何世紀にもわたって海にガスを漏らし続けることが予想されます。 一方、アメリカと日本は、燃料タンクを含む太平洋の床に1,000船を残しました。 そのような船の1つである2001では、USSミシシネワが石油を漏らしていることがわかった。 2003で軍はそれが難破船からどんな油をすることができるかを取り除きました。
おそらく戦争で取り残された最も致命的な武器は地雷とクラスター爆弾です。 そのうちの何千万という人々が、平和が宣言されたという発表に気付かずに、地球上に横たわっていると推定されています。 彼らの犠牲者の大部分は民間人で、彼らの大部分は子供たちです。 1993米国国務省の報告書は、地雷を「人類が直面している最も有毒で広範囲に及ぶ汚染」と呼んでいます。地雷は4つの方法で環境にダメージを与えます、とJennifer Leaningは書いています。
「鉱山への恐怖は、豊富な天然資源と耕地へのアクセスを否定する。 地雷原を避けるために、人口は限界的で脆弱な環境に優先的に移動することを余儀なくされています。 この移動は生物多様性の枯渇を早める。 そして地雷の爆発は重要な土壌と水のプロセスを混乱させる。
影響を受ける地球の表面の量はマイナーではありません。 ヨーロッパ、北アフリカ、およびアジアの何百万ヘクタールもが妨害を受けています。 リビアの土地の3分の1は地雷と不発の第二次世界大戦の弾薬を隠しています。 世界の国々の多くは、地雷とクラスター爆弾を禁止することに同意しています。
1965年から1971年にかけて、米国は動植物（人間を含む）の生命を破壊する新しい方法を開発しました。 南ベトナムの森林の14％に除草剤を散布し、農地を燃やし、家畜を撃ちました。 最悪の化学除草剤の10つであるエージェントオレンジは、依然としてベトナム人の健康を脅かしており、約732万人の先天性欠損症を引き起こしています。
湾岸戦争中、イラクはペルシャ湾に1994万ガロンの石油を放出し、67の油井に火を放ち、野生生物に甚大な被害をもたらし、流出油で地下水を中毒させました。 ユーゴスラビアとイラクでの戦争で、米国は劣化ウランを残しました。 ミシシッピ州の湾岸戦争退役軍人を対象とした90年の米国退役軍人省の調査では、戦争で重度の病気や先天性欠損症が発生したため、子供たちの1975％が妊娠していることがわかりました。 アンゴラでの戦争により、1991年からXNUMX年の間に野生生物のXNUMX％が排除されました。スリランカでの内戦により、XNUMX万本の木が伐採されました。
ソビエトとアメリカのアフガニスタンの占領は、何千もの村と水源を破壊したか、あるいは損害を与えました。 タリバンは違法に木材をパキスタンと取引し、その結果、著しい森林伐採を引き起こしました。 薪を必要としている米国の爆弾や難民が被害を増大させた。 アフガニスタンの森林はほとんどなくなりました。 アフガニスタンを通過していた渡り鳥のほとんどは、もはや通過しません。 その空気と水は爆発物とロケット推進薬で汚染されています。
エチオピアは植林のために$ 50百万ドルのためにその砂漠化を逆転させることができました、しかしその代わりにその軍隊に$ 275百万ドルを使うことを選びました - 毎年1975と1985の間、World BEYOND War2017年の年次会議は、戦争と環境に焦点を当てました。この注目に値するイベントのテキスト、ビデオ、パワーポイント、および写真は 詳細を見る.
ハイライトビデオは右側にあります。私達はまた定期的に提供します オンライン講座 。
GREEN PEACE-https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2022/07/28/58575/
戦争は最大の環境破壊
グリーンピースの団体名はエンドウマメに似ていますが、本来の意味は“緑”と“平和”。あらゆる命がまもられ、尊重される、誰もが安心して暮らせる社会を実現したい。そんな思いがこめられています。設立して半世紀余り、どんな平和活動をしてきたか、3分で読めるようにまとめました。
核実験を止めさせる
グリーンピースが発足したのは1971年。アメリカ軍がアラスカで実施していた核実験を、現地に行って止めさせようと立ち上がった人々の手で設立されました。
この活動が世界中に広まって、1995年には実験中止を求める700万を超える署名が集まるなど国際世論が高まり、フランス・イギリス・アメリカ・ロシア・中国が核実験全面禁止条約（CTBT）に署名。1996年、CTBTが国連総会で採択されました。
しかしこの間、太平洋でのフランスの核実験に抗議するためニュージーランド・オークランド港に停泊していた初代虹の戦士号がフランスの諜報機関に爆破され、乗員のひとりだったフォトグラファーが犠牲になる事件が発生しています（1985年）。核実験で汚染されたロンゲラップ島の住民を避難させた2カ月後のことでした。
1993年にはロシア軍が日本海に核廃棄物を投棄している現場をグリーンピースが暴露。これを契機に、ロンドン条約締結国会議で海洋投棄全面禁止が決議されました。
戦時下のグリーンピース
1991年の湾岸戦争では、イラク軍が意図的にペルシャ湾に放出した原油による環境汚染を他団体との協力のもとで調査。生きものたちの生態に深刻な被害が拡大していることが判明しました。
2003年に始まったイラク戦争では、世界中で反戦運動を展開すると同時に、アメリカ軍の管理下に置かれたバグダッド南部のトゥワイサ核施設の周辺に調査隊を派遣。周辺住民が生活用品に転用しようと放射能で汚染された容器を持ち出していたことをつきとめ、安全で清潔な容器を届け、放置され続けている汚染物資の撤去をアメリカ軍に求めました。
2006年、イスラエル・レバノン戦争下のレバノンへの支援物資を調達した国境なき医師団に協力、虹の戦士号で複数回にわたって物資を運びました。現地での戦闘による環境破壊の調査も実施しています。
2011年に始まったシリア内戦でも、国境なき医師団と協力して地中海を渡る難民を保護する活動を実施しました。
軍拡をくいとめる
2001年からはアメリカ本土を標的とする弾道ミサイルの迎撃態勢を構築する、アメリカ政府の戦略防衛構想（通称スターウォーズ計画）に対し世界中で反対運動を展開。
各国のアメリカ大使館に対して「ミサイル防衛構想は、新たな核軍拡競争の始まりであり、世界の平和と安全保障を脅かすものである。冷戦の終結後、核軍縮への道を歩いてきた国際社会の動きと完全に逆行しており、ブッシュ政権は今までの努力を水泡に帰そうとしている」というメッセージを届けました。
平和でなくては環境はまもれない
環境問題はいまを生きるわたしたちだけでなく、子どもたち未来の世代の命の安全に関わる問題です。でも、戦争はいつも、甚大な環境破壊を引き起こします。原油の流出や火災、軍事行動に伴う爆撃によって大量の温室効果ガスや有害なガスも放出され、水も汚染されます。
日本の広島や長崎に投下された核兵器は一瞬のうちに数万以上の人の命を奪いましたが、その後も長期にわたって世界各国で核実験が繰り返され、各地に核汚染が拡散しました。それだけでなく、湾岸戦争・ボスニア紛争・コソボ紛争・イラク戦争・イスラム国への攻撃などでは劣化ウラン弾が使用され、現地の人々への深刻な健康被害が確認されています。
グリーンピースは平和で、緑豊かで、あらゆる命がまもられ、尊重される持続可能な社会の実現をめざしています。放射能汚染の危険を伴う原発問題・核問題を解決することも、これから進行していく気候変動をくいとめることも、その使命のひとつです。
こうした活動は3隻の活動船を保有し、独立・中立の立場でどこででも行動できるグリーンピースを、ご寄付で支えてくださるサポーターの皆さまのお力の賜物です。改めて心より感謝申し上げます。
環境市民-http://www.kankyoshimin.org/modules/cef/index.php?content_id=53
戦争は最悪の持続不可能行為-(2003年4月文/杦本 育生（環境市民 代表理事）
ついにアメリカのイラク侵略戦争が始まってしまった。平和を願う世界の人々の多くは、イラクのフセイン政権を支持しているわけではないであろう。しかしアメリカの戦争は間違っていると考えていることが、世界の世論、反戦活動に表われている。
この戦争について考えるべき視点は余りにも多くある。国連憲章、国際法の重大な違反、石油企業や軍需企業をバックにするブッシュの本当の狙い、予防戦争・政権の転換「民主化」というアメリカの身勝手な「正義」の論理、イラクとは比較にならないほどの大量殺戮兵器を所有する大国の問題、世論を無視した日本政府の成り行き任せの対米追従……挙げだしたらきりがない。限られた紙幅では到底不可能である。
ここでは、人類の最大の課題であり、環境市民のビジョンでもある「持続可能な社会」の視点から戦争について考察しておきたい。戦争は、あらゆる側面から世界の持続可能性を損なうものである。
戦争は、最悪の環境破壊行為であることは、過去の事例で明らかである。湾岸戦争時の原油流出による海洋生態系破壊、油田破壊による大気環境破壊、ベトナム戦争時の枯葉剤による陸上生態系破壊、そして核爆弾による放射線汚染など枚挙にいとまがない。
この戦争で、湾岸戦争の時に使われ深刻な放射能汚染をもたらした劣化ウラン弾に加えて、米軍は「高出力マイクロウェーブ兵器」や「すべての爆弾の母」という新型爆弾を用いようとしている。
戦争は、最悪の人命軽視であり、人権破壊であることも明白すぎる。戦争により殺戮されるのは、兵士だけではなく、それをはるかに上回る民間人であり、子供も老人も女性も男性も殺される。そして戦場では必ずといっていいほど略奪や暴行行為が頻発する。
戦争はまた、有限な資源と資金のばく大な浪費であることも論をまたない。私たちの世界には、教育、医療、食糧、水などに最低限の保障もされていない多くの人々がいる。よく言われることであるが、軍需費に使われる天文学的な資金、膨大な資源の一部を振り変えるだけでこれらの需要を満たすことができる。
戦争は、憎悪の悪循環をもたらす。持続可能な社会を築いていく大切な基礎のひとつは、多様な文化に生きる人々の相互理解と共生である。しかし憎悪は憎悪を、暴力は暴力を生み増幅させる。
戦争は、私たち人類が真剣に取り組まなければならない課題から目をそらさせ、また取り組む時間と労力を奪う。たとえば、この3月に京都、滋賀、大阪で開催された「第3回世界水フォーラム」ヘの関心は、この戦争によって大きく妨げられ、新聞やテレビの扱いも非常に小さいものになってしまった。
私たち一人ひとりの力は小さいかも知れない。しかしどんな絶望的な状況であっても失ってはいけないのが希望でありビジョンである。そしてそれを支える行動である。環境市民は多様な人々が自らの意志で集まった環境団体であり、かつこのような戦争に対応することを目的とはしていない。しかし、平和活動の情報をインターネット使って共有化する、グリーンコンシューマー活動の一環として軍需加担企業の商品を買わないなど、行動をおこしていきたい。
no347Shizenhogo-tousy.pdf-https://www.nacsj.or.jp/official/wp-content/uploads/2022/08/no347shizenhogo_tokusyu.pdf
戦争と自然保護-・沼田 眞
（・・・上記をクリックしてね！7ページのPDFです。）
2018.4.21-Partody-https://parstoday.com/ja/radio/programs-i42742
戦争、環境破壊の元凶
今回は、前回の続きとして、自然環境の破壊のもう１つの重要な要因である戦争についてお話しましょう。
これまでに世界で見られた忌まわしい現象の１つは度重なる戦争であり、これらは治安の維持や社会正義、平和を名目に勃発しました。これらの戦争では大抵、軍人や民間人の死傷者数、破壊した市町村の数によって、被害状況が決められています。しかし、こうした戦争が戦時中はもとより、戦後何年もたってから自然環境にどのような影響を及ぼしているかについては、全く発表されていません。
全ての戦争において、自然環境や天然資源には注意が払われないことが多くなっています。このため、自然環境は普通忘れ去られた戦争の犠牲物とされています。こうした中、現状が示しているように、戦闘地域の人々は、戦後何年も経過してからも、戦争による自然環境への悪影響の代償の支払いを余儀なくされています。
平和団体や環境保護団体の発表によれば、多くの国では現在、人類の安全や公衆衛生、そして実生活が戦争や暴力による環境破壊、そして関係機関の崩壊により脅かされていることが分かっています。
今や、全ての人々が認めている通り、自然環境に対する戦争の悪影響は他のどの要因よりも危険なものです。それは、戦争ではそれぞれの当事国が抱いている強い復讐心や勝利を得ることへの欲望により、人道的な原則の遵守が忘れられ、罪のない人々の生活や生命が危険に陥り、自然環境に甚大な被害が及ぶからです。
現代の戦争では、大きな破壊力を持つ爆弾や、化学物質、毒ガスなどが使用されていることから、人間の生活環境が危険なほどに汚染されています。専門家の見解では、一般的に戦争による自然環境への影響は、人間の生活場所の破壊、難民の大量発生、動植物の絶滅、市町村のインフラの破壊、の４つに大きく分類されています。
戦争は、自然環境に直接的な影響を及ぼすのみならず、間接的にも多大な影響を及ぼしますが、それらは決してその戦争中には現れません。
対人地雷の使用を禁止する国際的な条約の報告によれば、アフガニスタンやカンボジア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アフリカといった、戦争の被害を受けた世界の各地には、今なお戦争時代の数千万トンもの爆発物が残存しており、戦争や紛争の終結後何年にもわたって、その地域の人々の生活を破壊しているということです。また、それらの残存物により毎年罪のない多くの人々が、身体の一部を失うなどといった被害を受けているほか、自然環境にも取り返しのつかない被害が及んでいるとされています。
一方、国連の発表によれば、１９９０年代だけで世界では１１８の武力紛争が発生しており、その結果６００万人が難民となったほか、人々や自然環境に対する悪影響が残ったとされています。そうした例として、移民や伝染病患者の増加、水の誤った管理による干ばつの発生が挙げられます。
内戦の勃発により普通に見られる悪影響として、治安の欠如や暴力などから退避しようとする難民の大量発生が挙げられます。こうした大規模な民族移動は、彼らにとっても経済活動に支障をきたす苦難であるのみならず、特に乾燥地帯や農業に適さない地域などに、甚大な被害を及ぼします。
例えば、２００３年にアフリカ･スーダン西部ダルフール地方の紛争では、２００万人以上の難民が発生したことから、砂漠化が進んで土壌の質が下がり、最終的には難民キャンプ周辺の地域の地下水が過剰に使用されました。また、最近のシリアの内戦でも、これまでに数百万人が難民となったほか、農業用地が破壊され、砂漠化が進んでいます。
２０世紀末、そして２１世紀に入ってからの最初の１０年間にも戦争や紛争が多発し、人々の生活の悪影響を及ぼしたのみならず、その影響は自然環境や天然資源にも及びました。この数十年間における戦争の被害を振り返ってみると、このことが明確に見てとれます。
アフガニスタンからイラク、シリア、レバノン、バーレーンにまで及ぶ中東地域、そしてリビアからエジプト、スーダン、コンゴに至るまでのアフリカ北部・西部では、全ての人々が紛争に直面しています。これらの地域の紛争では、政治的、軍事的な目的のために地元の人々や在来種の生物が攻撃を受けました。それにより、これらの地域の水資源や土壌、生物の多様性にも、今後何世代にもわたって尾を引くことになる、取り返しのつかない被害が及んでいます。
環境破壊の典型的な例の１つとして、イラン･イラク戦争による被害が挙げられます。当時のイラクの独裁者サッダーム・フセインは、１９８０年代から９０年代にかけて狂人的な政策により、イラク南部にあるアシなどの草原を枯らす政策を実施しました。彼は、自らの政治的、軍事的な目的を果たすために、メソポタミアと呼ばれる地域の南部と中部の重要な地域において、土地の焼き払い作戦の実施を命じたのです。
サッダームの命令により、イラク軍はアシの１本たりとも生えさせないよう、チグリス・ユーフラテス河流域の広範な地域を焼き払いました。この独裁者は、地域のエコシステムをかく乱し、イラクの南部と中部にある渡り鳥の飛来地を破壊しました。そして、敵国であるイランから防衛するためのバリアを造ると称して、イラク南部の複数の州に生息する、１５００万本以上のナツメヤシの樹木を伐採しました。イラク軍は、同国南部の河川をせき止めることで、国内の農業用地を疲弊させるという任務を負っていました。特に、イラク南部のバスラ州や、イランとの国境に面した州では、ナツメヤシの樹林が根絶やしにされ、各種の対人地雷や爆破トラップが仕掛けられたのです。
一方、イラクでは、特に石油産業工場から排出された危険な化学物質や、各都市の家庭排水がチグリス・ユーフラテス川に垂れ流しにされることは日常茶飯事でした。イラク南部の港湾都市バスラの沿岸では、ガスオイルや石油、焼け焦げた油の大きな塊が見られることもしばしばでした。この国では、人々の生活に時を置かずして直接的な影響が現れると同時に、砂塵を初めとする大気汚染などの長期的な影響が出てきました。数年に及ぶ戦争の結果、イラン南部とその近隣諸国にもたらされた取り返しのつかない後遺症として、メソポタミア湿原の枯渇、砂漠化の進行とそれによる肥沃な土壌の喪失、草原の破壊などが指摘できます。
イラン南部にもまたがるメソポタミア湿原の枯渇は今日、これらの地域における砂塵の発生原因の１つとされています。これは、イラン･イラク戦争時代にこうむった激しい水不足の結果でもあります。イランやそのほかの地域諸国の多くは、今なおこの戦争の後遺症や新環境の危機に苦しんでいます。イランのマアスーメ・エブテカール環境庁長官も、ある演説においてこの点を認めるとともに、次のように述べています。
「砂塵の発生は、戦争による後遺症の１つである。イランは、この問題に悪戦苦闘しており、またこの現象は日々悪化している」
この数十年間、湾岸戦争において自然環境に甚大な悪影響を及ぼした現象の１つに、石油採掘プラットフォームやタンカーからの原油の流出が挙げられます。イラン･イラク戦争の８年間で、タンカーやプラットフォームの爆発により、ペルシャ湾の広範な地域が汚染されました。
イラクのクウェート侵攻でも油田が放火され、クウェートとその近隣諸国の人々の頭上に石油の雨が降りました。アメリカを初めとする多国籍軍によりクウェートの油田の全てが占領されたとき、同国にある６４０から９４０の油田が燃えていました。そのほかの油田でも、イラク軍とアメリカ軍により、ペルシャ湾への原油の垂れ流し作戦が行われていました。
１９９１年１月には、イラク軍が５隻の大型タンカーの積荷をペルシャ湾に放出しました。その結果、この年の１月２３日から２月２８日までの期間に、クウェートにある７３０箇所以上の油田が放火されました。その後、クウェートでは年間死亡率が１０％上昇しました。不幸中の幸いといえば、硫黄を含む４００万トン以上の煙が５０００メートルの上空に放出されたことです。そうでなければ、地域や世界の水や大気にとって大きな危険因子が発生していたと思われます。一方で、沈殿した原油やコールタールの分厚い層は、ペルシャ湾の沿岸地域から数百キロ離れた沖合いの海域をも多い尽くしました。一部の報告によれば、少なくとも３万羽の海鳥が死亡したとされています。
これまでお話してきたことは、戦争で発生した大惨事の氷山の一角に過ぎません。言葉による契約を交わし、紙面上で合意書に調印することによる、戦争の終結や平和の実現に向けた努力は、自然環境の現状の改善や停戦、平和の実現にとって何の意味も持たないのです。地球はもはや、私たち人類の過ちをこれ以上は許さないのです。
2019.01.31-産総研マガジン-https://www.aist.go.jp/aist_j/magazine/bb0020.html
生物が光る
2019年1月31日掲載 取材・文 中川 隆夫/（近江谷さん）/（三谷さん）
講談社ブルーバックス編集部が、産総研の研究現場を訪ね、そこにどんな研究者がいるのか、どんなことが行われているのかをリポートする研究室探訪記コラボシリーズです。
いまこの瞬間、どんなサイエンスが生まれようとしているのか。論文や本となって発表される研究成果の裏側はどうなっているのか。研究に携わるあらゆる人にフォーカスを当てていきます。（※講談社ブルーバックスのHPとの同時掲載です。）
ホタルをはじめとして、光る生物の存在は古くから人の興味を引いてきた。最近では深海生物の映像が注目を集めている。ボヤッと光るものから、色鮮やかに点滅するイカやヒトデ。あまりにも多彩な発光生物の世界に、あらためて驚く。どうして彼らは光るのだろう。なぜ光る能力を身につけたのか。
素朴な疑問を胸に、産業技術総合研究所・バイオメディカル研究部門の一室を訪ねた。待ち構えていたのは、近江谷克裕さんと、三谷恭雄さん。ともに、生物発光の謎を解き明かしながら、その性質を産業へと応用する研究をしている人たちだ。
2019年1月31日掲載 取材・文 中川 隆夫
生物が光る目的とは
人間はホタルのように光るしくみをもっていません。だからこそ、ホタルが高度なしくみで光っているようにも思えるし、かといってクラゲや深海のイカが高度なしくみをもっているとも考えにくい。なぜ彼らは光るのでしょうか。
「たとえば、ホタルが光るのは主に求愛行動と考えられています。オスがメスの気を引くためです。チョウチンアンコウは、発光バクテリアを利用して鼻先に垂らした提灯のようなところを光らせます。光でエサを呼び寄せて、それを食べる。つまり、捕食のために光っています。深海にはお腹が光る魚がたくさんいます。40cmほどの小さなサメも光るものがいますね」（近江谷さん）
生息地によって光の強さが変化する
お腹が光るとは、どういうことだろう？
「近江谷さんとノルウェーまで、光るサメを獲りに行ったことがありました。そのカラスザメは腹の部分が薄ぼんやりと青く光ります。カウンター・イルミネーションという言い方をしますね。200～300mの深さになると、太陽の光が弱くなります。下から見たときにお腹の部分が影になって見える。それを隠すために、周囲の明るさに溶け込むよう光るんです。下から狙っているより大型の捕食者の目を欺いて身を守るのが目的ですね」（三谷さん）
「深海によって光の到達量が違うので、生息している深さで光の量が変わるのです。200mぐらいだと、光の量は水面の100分の1くらい。だから薄く光るのがいいのです」（近江谷さん）
光をフル活用した生存戦略
身を守る手段として、光る。それにしても、深海にいる生物は、必要以上に光っているように見えますが。「富山のホタルイカを研究している人が言うには、光をつければ敵に見えますけど、それを消せばまたわからなくなる。わざとつけたり消したりして、逃げる。つまり攪乱作戦です。他に、ダンゴイカの場合は、光を吹きつけて敵を脅かしているんです」（近江谷さん）
タコの墨吹きのように、光る分泌物を吹き出して注意を引きつけ、その間に逃げるウミホタルのような発光生物もいるという。
「求愛やコミュニケーション、捕食、目くらましなど、それぞれの戦略として光を使っているのです」（近江谷さん）
光る側と、光を見る側。双方がいるということは、生物の発光は、視覚の発達とともに進化してきたのだろうか。「それは、たぶん違うんです」と近江谷さんは否定する。
発光による酸化で酸素を除去
「光る理由として、いま世界的に有力なのはスカベンジャー説です」 スカベンジャーといえば、腐肉食やゴミ漁りの意味でよく使われるが、ここではちょっと違う意味で使われるようだ。「不要物を除去する」ということらしい。
「生物にとって酸素は毒です。人間のように高等な生物は、酸素除去のしくみを他にもっていますが、彼ら発光生物は酸化することによって酸素をスカベンジ（除去）しているのです。つまり、危険な酸素を燃やすために光っている。光ることで酸素の毒が消えているのです」（近江谷さん）
発光＝基質の酸化
哺乳類や両生類、は虫類、鳥類に発光生物はいない。発光バクテリアから魚類まで、すなわち系統発生の初期にある生物だけが発光するしくみをもっているという。三谷さんが具体的に解説してくれた。
「光るために必要なものが基質（総称してルシフェリンという）です。基質の酸化反応によって光ります。その酸化反応を効率よく進めるのが酵素（ルシフェラーゼ）の役目です。酵素は触媒として反応を助けているのです。酵素がなければ光って見えないということになります」
生体内でルシフェリンが酸化しているようすを、我々は「きれいだな」と見ているということだ。
深海ではメジャーな発光生物
「発光生物は、およそ700属に存在、そのうち深海生物の8割以上が光ると言われています」と近江谷さんは言う。・・・つまり、深海では光らないほうが少数派。なぜ人間は光らないのかと、聞き返されそうだ。
光るしくみは意外と単純らしい。しかしその効果は絶大だ。人間だって、漆黒の闇にわずかな光があれば、フラフラと引き寄せられる。
熱を出さない光＝コールドライト
「紀元前の哲学者アリストテレスの時代から、人は光る生物に興味をもっていました。彼はこの光を、熱を出さない光＝コールドライト（冷光）と呼んでいました。彼らが見ていたものの1つは、地中海の貝です。カモメガイだと思われますが、ローマ時代には貝からポタポタと落ちる光る液体をみんなでパンにつけて食べることがけっこう流行ったらしい」
「日本で最初に記述されたのは『日本書紀』で、森の中で光る神様がざわめいているという記述があります。ホタルでしょうね」（近江谷さん）
発光の研究は進む
人工の光に囲まれてしまった現代とは違い、昔は炎しか夜を照らすものはなかった。その時代に熱をもたない光を発する生物は、どんなに神秘的だっただろう。それ以降、ベンジャミン・フランクリン、"ボイルの法則"のロバート・ボイル、ルイ・パスツールなど、幾多の科学者がこの光る生物の謎を解こうと挑戦してきた。
世紀後半になってフランスの生物学者ラファエル・デュボアが2つの物質が混ざることで光っていることを発見した。基質と酵素の組み合わせだ。今ではさらに研究が進み、なぜ光るのかということがわかりつつある。
「1つの分子が酸化されるときに、そのうちの3～4割が光エネルギーに変換され、熱はほとんど出ないと言われています。それが白熱電球と違うところで、電球はほとんどを熱エネルギーに変えてしまいます。だから発光生物はすごく効率的に光っているのです」（三谷さん）
物理反応ではなく化学反応による光
効率的という言葉に、LED電球よりも？ と訊いてしまったが、近江谷さんは「LEDの光は物理反応です。こちらは化学反応なので、それを一律に比較することは難しい」という。それにしても、あんなに小さな体から強い光を出すのは、光変換効率が高いからだという話には納得がいく。・・・「ところがですよ……」と近江谷さんの話が続く。
光る原理はわかった！ しかし…？
「光る生物の発光のしくみはバラバラなんです。基質や酵素がそれぞれの生物で違うので、発光の具体的なしくみを突き止めるのはたいへんなんです。いま、光るしくみがわかっているのが10種類ぐらいで、そのうちきっちりと基質も酵素（タンパク質）もわかっていて、それが応用に活かされているものは、バクテリアとホタルとウミホタル、ウミシイタケ（クラゲ）の4つぐらいしかない」
「進化の系統樹で考えたとき、発光生物は同じ枝の先にいるわけではなく、それぞれ独自に光るしくみを獲得しているのです」
それぞれに違うしくみで光る!? そんなことが起こっているのか。
光る生物、みんな違って、そこがいい！
「彼らは、あり合わせの材料で光っている。だから、光るしくみがバラバラなのです。言い方を変えれば、酸素をスカベンジすることで光った生物がいままで生き残ってきた。たまたま生き残ってきたとも言えるのです。ホタルの光るしくみがわかったとしても、他の生物の光るしくみがわかるわけではありません。そこが研究の大変なところであり、醍醐味ですかね」（近江谷さん）
2008年にノーベル化学賞を受賞した下村脩さんも、オワンクラゲの光るしくみを解明し、緑色蛍光たんぱく質（GFP）を発見した。研究のために捕獲したオワンクラゲは数十万匹にものぼると言われる。何十トンものクラゲから抽出できる成分は、わずか数ミリグラムだという。
「オワンクラゲは毎日採れますが、いま三谷さんがやっているゴカイは、年に1週間しか捕獲できません。その時期には研究者総出で富山湾に繰り出します」（近江谷さん）
捕獲チャンスは年に1週間！
「下村脩さんの時代と比べると分析技術が進んでいるので、そこまで必要はないのですが、富山湾のゴカイは、10月初旬の1週間ぐらいしか捕獲のチャンスがない。海中に光を当てて、寄ってきたところをすくい取るんです」
「彼らは生殖行動のためにその時期だけ浮き上がってくる。メスが海面で光りながら輪を描いて回っているところに、オスが光を点滅させながら寄って来て、放精と放卵を行い、受精が成立します。そこを我々が襲うわけです（笑）」（三谷さん）
ゴカイは、海釣りの餌によく使われる1〜2cmの環形動物。光るゴカイは、富山湾と、アメリカ西海岸、カリブ海などで採れるという。カリブのゴカイは満月の2日後に出現のピークが来るが、富山湾は、年に一度。潮の満ち引きとも関係なく、ただ時期に合わせて浮き上がってくるという。
「浮き上がっているのが20～30分で、それでパタリと終わります。終わりがハッキリしているから、仕事を終えて飲みに行くにはもってこいの研究対象です（笑）」（近江谷さん）
多彩な発光色が新技術を生み出す
1週間やっても採れるのは、せいぜい数グラム。数にして400～500匹という地道な作業だ。しかも、見た目はちょっと気持ちの悪いゴカイ。三谷さんたちが注目したのはその光の色だという。
「発光ゴカイは青緑色に光ります。この色が今までなかったのです。陸の発光生物は多くが緑色に光ります。海は青色が多いんです」（三谷さん）
なぜ、色のバリエーションが必要なのか。近江谷さんが解説してくれた。
「我々は、発光生物のしくみを解き明かして、薬を探したり、毒を感知したりする応用に活かしています。たとえば、がん細胞の薬を探すとき、薬のもつ効果と毒性といった複数の情報が一度にとれるのです。マルチ遺伝子発現解析と言っていますが、もう10年前に製品化して現在、使われています」
ホタルには、緑色に光るものもあれば、オレンジや赤色の光を出す種類がいる。それらのホタルの遺伝子を解析し、光らせているタンパク質を決める。これを哺乳類でも光るように遺伝子配列を変えれば、がん細胞に入れて光らせることができ、たとえば、行き先を追いかけることができるのだ。色分けして追跡すれば、一度で複数の情報を得られるというわけだ。
すでに活用されている発光生物研究の成果！
実際に、化粧品材料などの化学物質の皮膚に与える影響を評価する細胞を開発、2017年にはOECDのガイドラインの1つとして活用されている。「基礎研究から、応用・実用へ。そして最後はガイドラインまでつくるのが我々のスタンスです。発光生物の研究の面白さは、単に発光のしくみを解明することだけじゃなくて、それを医学や薬学に役立てることができること。なぜ基礎研究からやらなければいけないかと言えば、光る原理を見つけなければ応用につながらないからです。フィールドワークも重要なんですよ。それに楽しいし（笑）」（近江谷さん）
光る色は生態系に影響を受ける
ホタルの光る色が多彩なのは、多種多様なホタルが活動している生態環境が影響していると考えられている。赤く発光する鉄道虫というホタルの仲間がいるブラジルでは、1ヵ所で20～30種のホタルが飛び交っているという。その中から同種を見分けるためには色も多彩である必要がある。
光るゴカイも、浅瀬で目立つように青緑になっているのではないかと三谷さんは推測する。発光生物が生き残るためにつけた知恵を、人間が利用させてもらっているのだ。
「光は目印なので、生命現象のマーキングに使えるんです。先日訪ねたイスラエルの研究者は、地上に置かれた火薬を見つけるために発光生物を利用しようとしていました。日本人にはないアイデアですよね」（近江谷さん）
謎だらけの発光生物！
発光生物の世界はまだまだ謎だらけだという。たとえば、ホタルイカ。沖漬けなどの酒肴としても日本人には身近な生物だが、じつは触媒となる酵素すら特定できていないという。「ホタルイカは山ほど獲れるんですが、世界中の人がやっても特定できない。論文もたくさんありますけど、再現実験すると微妙に違うんですよね」（三谷さん）
「ホタルイカは、発光生物界の最大のミステリーです」（近江谷さん）
ウミホタル、ホタルイカ、ホタル。日本には深海まで潜らなくても、魅力的な発光生物はたくさんいる。夜の海が光るという「夜光虫」もそのひとつだ。
人類を魅了しつづける「光る」という現象
「こいつも面白いですよ。キャプテン・クックは航海中に見つけて『バーニング・シー＝燃える海』と驚いていますが、これが夜光虫。動物性プランクトンの一種で、正式名称は渦鞭毛虫（うずべんもうちゅう）と言います。植物性プランクトンの発光性渦鞭毛藻を食べて光るのだと思います」
「この渦鞭毛藻は、昼間は光合成をして夜は光るという完全自立型発光生物なんです（笑）。光合成に使うクロロフィルが代謝すると、ルシフェリンという基質に変わります。それが光るのです。光合成する生物で光る、例外的な存在です。夜光虫は、これを食べて二次的に光る。波の刺激によって光りますが、これが大量発生すると『赤潮』の原因の1つになるのです」（近江谷さん）
光っている夜光虫を見て何かを感じているのは、人間ぐらいしか思いつかない。これこそ、なぜ光るのかわからない生物だろう。
発光生物の「光」は人類の道標となるか？
わからないことだらけだけど、今日わかったことは、発光生物の価値は見た目以上に大きいということだ。
研究者も、初めは美しさに目を奪われて、その不思議な現象のとりこになる。そして10年、20年という長い時間をかけて付き合っていくことで、彼らがもつ能力が、最先端の「センシング技術」につながることを発見した。暗闇でなくても、光は道しるべとなる。
深海で発光する生物を見て、自然のイルミネーションが目の癒やしになる、とホンワカしている場合じゃあない。発光生物って本当はスゴイ、と言いたくなる。
最後に、近江谷さんのこんな言葉を紹介しておこう。
「緑色蛍光たんぱく質（GFP）は、下村脩さんの化学賞の他に、超解像顕微鏡を発明した科学者にもノーベル賞をもたらしています。発光クラゲは2つのノーベル賞を与えた発光生物と言われています。まだ、ルシェラーゼ（発光酵素）には受賞の可能性が残されているので、僕は3つめを狙いますよ」
