2024.02.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240207-VD3T6YEP2NLIFNWPN5V3MYYLSU/
手術なしの性別変更認める、岡山家裁津山支部が決定 最高裁の判例変更受けて再び申し立て
性同一性障害と診断され、生殖能力をなくす手術を受けていない岡山県新庄村の農業、臼井崇来人（たかきーと）さん（５０）が、戸籍上の性別を女性から男性に変更するよう求めた家事審判で、岡山家裁津山支部は７日、性別変更を認める決定をした。臼井さん側が明らかにした。
性同一性障害特例法には、性別変更の際に生殖能力をなくす手術を事実上求める規定（生殖能力要件）があるが、最高裁は昨年１０月に違憲、無効とする決定を出していた。
臼井さんは平成２８年にも同様の審判を申し立てたが、手術を受けていないことを理由に退けられた。最高裁の判例変更を受け、昨年１２月に改めて性別変更を申し立てていた。
昨年１０月の最高裁決定は卵巣や精巣の除去といった生殖能力要件を違憲、無効とした一方、「変更後の性器部分に似た外観を持つ」との規定（外観要件）については高裁段階に差し戻した。
性別変更には全ての要件を満たす必要があったが、津山支部は外観要件も満たすと判断した。
2024.02.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240201-Z2NHGG3RDFFMNHLEJBAOXKR7W4/
トランスジェンダー女性市議に議長が「おっさんやないか」 ショックで同じ会派を離脱
生まれつきの性別は男性ながら性自認は女性であるトランスジェンダー女性の愛知県春日井市議が、同じ会派に所属する議長から「おっさんやないか」と言われ、会派を離脱したことが１日、分かった。つまようじをくわえながらパソコンに向かっている姿をとらえて揶揄されたといい、ショックから「このままではメンタルがもたない」と判断したという。
会派「市民クラブ」を離脱したのは小嶋小百合氏（７０）。小嶋氏は男性として生まれ、６２歳の頃に性同一性障害と診断された。ホルモン治療を続けた後、６７歳の頃に性別適合手術を受け、戸籍を女性に変更した。令和５年４月の市議選で社民党公認で初当選した。
問題の発言が行われたのは１月１９日夜。議会関係者約１５人が参加した懇親会で、議長である村上慎二郎氏（５３）が同日昼の小嶋氏の様子を取り上げ、「おっさんやないか」と繰り返したという。
小嶋氏は３１日に自身のＸ（旧ツイッター）で「議長と同じ会派ではメンタルが持たないと思い、会派を離脱し、無会派となりました」と書き込んだ。離脱は３０日付で、産経新聞の取材には「フラッシュバックを起こしてしまうので答えたくない」と話すにとどめた。自律神経失調症と診断され、当面休養するという。
一方の村上氏は発言を認めた上で「小嶋氏を傷つけてしまい、申し訳なく思っている」としている。
2023.12.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231219-M4ET2HO2KFPKLBXD4XD6G57MUU/
外国人参政権、女子トイレ…自民の申し入れも成立 千葉県多様性条例 岩盤保守層失う恐れ
（村上智博）
千葉県の熊谷俊人知事肝煎りの「多様性を尊重する条例」の成立は５０人の最大会派、自民党が幹事長一任による「賛成」で協力したことが大きい。しかし、大半の議員は条例案の賛否に迷った。熟慮の末、最後は組織の決定に従い、賛成した議員もいた。一方で本会議では１人が反対し、８人が退席した。本会議で採決に臨んだ自民議員の２割近くが条例案に疑義を唱えたことになる。
自民は、やはり継続審議で条例案について会派内はもちろん、議会での議論をさらに深めるべきではなかったか。閉会を翌日に控えた１８日、県連の阿部紘一幹事長が熊谷俊人知事に意見が分かれる課題に「特段の配慮」を求めた申し入れをしたのがその証左だ。
県執行部と交渉を重ねた自民政調会は
▽「外国人参政権の付与などの懸念は取り除いた」としていたが、慎重派の要望を反映し、日本の歴史や伝統文化を大切にする
▽夫婦別姓や同性婚、外国人参政権などへの慎重な対応
▽女子トイレや公衆浴場での安全安心な環境を守る
－の３点を申し入れた。 保守政党として、条例をめぐる問題はなんら解決していない。退席した議員のひとりは知事のリベラル色にも懸念を示した。
来年で就任から４年目となる知事には議会内で堅実な行政運営に評価の一方で、「熊谷氏らしさがみられない」との声がある。
条例成立は〝熊谷カラー〟を打ち出す布石にもなりそうだが、自民執行部に、知事公約の条例成立に協力することで、知事への影響力を強固にしたいとの思惑はなかったのか。
採決は阿部幹事長が懸念した〝分裂〟を印象付ける結果となり、自民へのダメージは大きいといえよう。
条例成立の日、自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で東京地検特捜部の強制捜査が行われた。自民への打撃は必至だ。
国政で自民は６月、ＬＧＢＴといった性的少数者への理解増進法の成立を急いだ結果、保守層の不信感を生み、自民や内閣支持率の下落につながるきっかけになった、との指摘がある。
政治学者の岩田温氏は「裏金疑惑が直撃しているこのタイミングでの条例制定に、千葉県連は県内で支えてくれている岩盤保守層がはがれる可能性が強まった、との危機感を持つべきだ」と語った。（村上智博）
2023.11.22-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231122/k00/00m/040/085000c
「死ね」「バカ」 551蓬莱社員死亡、カスハラとして遺族提訴
【鈴木拓也】
豚まんで有名な「551蓬萊」（大阪市）の社員だった男性（当時26歳）が自殺したのは、客から理不尽なクレームを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）や長時間労働が原因だとして、男性の母親が、労災と認めなかった国の決定の取り消しを求めて提訴した。22日に大阪地裁で第1回口頭弁論があり、国側は請求棄却を求めた。
訴状によると、男性は2015年3月に入社後、通信販売の電話受付業務を担当。チルド商品の注文やクレームの電話に対応し、客から「死ね」「バカ」などと罵声を浴びせられることもあった。17年10月にうつ病と診断されて休職し、18年6月に自殺した。遺族は労災申請したが、大阪中央労働基準監督署は21年3月、「心理的負荷は強くなかった」として労災と認めなかった。
会社の業務日報には、男性が受けたとされるクレームの内容が記されていた。それによると、注文者から「届け先の電話番号が分からない」と電話があり、「何かあったら注文者に連絡する」と伝えたところ、「昼間は電話なんて出られない」と怒られ、「回りくどい説明しやがってボケ。上の者出せ」とまくし立てられる▽配送先が決まっていないが購入したいという客から問い合わせがあり、システム上は対応できないと答えると、「もう購入するなって言いたいんですか」と激怒され、一方的に電話を切られる――といった出来事があったという。
遺族側は、人格を否定するようなカスハラに加え、多い時で月100時間程度の残業によってうつ病を発症して自殺に至ったと主張している。また遺族側によると、職場の電話機は当時、通話内容を録音できず、かかってきた電話の番号を表示する「ナンバーディスプレー機能」もなかったという。男性は母親に「（客から電話の）録音を聞き直せって言われても『録音がない』と説明するとまた怒られるからしんどい」と話していたといい、遺族側は「迷惑行為から従業員を守る設備がなかった」と会社の対応を批判する。
母親は代理人弁護士を通じ「息子はとても大切な存在でした。国にはきちんと精査して労災だったと認めてほしいです。息子だけではなく、今後似た環境に置かれた人たちの命を守ることにもつながればいいと思っています」とのコメントを出した。会社側は取材に「コメントを差し控える」としている。
カスハラで労災、22年度に6人
流通やサービス業などの産業別労働組合「UAゼンセン」が2020年に実施したアンケート（回答数2万6927件）によると、カスタマーハラスメントについて56・7％が「過去2年以内に被害に遭った」と回答した。最も印象に残った行為は、▽暴言39・3％▽同じ内容のクレームを繰り返す17・1％▽威嚇・脅迫15・0％――で、対応については「謝り続けた」が44・4％と最も多かった。
厚生労働省によると、顧客や取引先からのクレームが原因で精神障害を発症したと労災認定された人は22年度に6人おり、うち2人は自殺していた。厚労省も対策に動き、22年には企業向けの対策マニュアルを作成。さらに23年9月、精神障害の労災認定基準にカスハラを新たな類型に追加した。具体例として、①客から治療を要する程度の暴行を受けた②人格や人間性を否定するような言動を執拗（しつよう）に受けた――などを挙げている。
【鈴木拓也】
2023.11.14-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20231114-OYT1T50057/
女性用浴場に侵入の疑い、４３歳男を逮捕「心は女なのになぜいけない」
温泉施設の女性用浴場に侵入したとして、三重県警桑名署は１３日、愛知県春日井市、無職の男（４３）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。男は「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ったらいけないのか全く理解できません」と供述している。
発表によると、男は１３日午後８時２０分頃、桑名市長島町の温泉施設の女性用浴場に侵入した疑い。客が従業員に「女性用浴場に男性がいる」と伝え、従業員が洗い場で体を洗っていた男を確認したという。
2023.11.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231107-CUHUL64OHJHRFG7S2G7DYV54XY/
性同一性障害特例法 廃止求める女性団体代表「男性は女性になれない」
最高裁は１０月２５日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した。いわゆる「手術要件」を巡り、性同一性障害の人々でも「過酷な断種手術で人権侵害」と撤廃を訴える声や、「手術を受けることで女性として社会に受け入れられた」と堅持を求める声で割れている。見過ごされがちなのが、市井の女性の権利だ。性別変更を法的に可能にした特例法自体に反対を唱える女性有志「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表は「男性は女性にはなれないはずだ」と訴える。
─特例法の廃止を訴えている
「要件を満たしても、骨格など体のつくりや遺伝子は男性と女性で異なる。男性器がなくても生物学的な男性と、トイレや銭湯、脱衣所、女子大など女性限定のスペースで望まぬ共有を強いられることに羞恥と恐怖を感じる女性がいることを知ってほしい」
《特例法は平成１６年に施行された。複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、家事審判を経て性別変更するためには、①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている─の五つの要件を満たす必要がある。③は施行当初、「子供がいない」だったが、平成２０年、現行の要件に緩和された》
「施行以降、特例法は要件が撤廃される方向に向かっている。最高裁は今回、④の要件も違憲とした。最終的に自己申告に基づき性別変更を可能とする『ジェンダー・セルフ・ＩＤ制』になるのではないか」
─特例法の廃止を掲げ、街頭でデモ活動を行っている
「デモの経験がなかった女性たちが手弁当で声をあげている。中には過去に男性から性加害を受けた人もいる。私もＳＮＳ（交流サイト）でＬＧＢＴ関連の情報に接し、関心を持つようになった。最初はトランスジェンダーの女性が自身を女性と主張するならいいじゃない、と思っていた。でも、トランス女性の中には、女性に性的指向が向いたまま、女性トイレや女湯で撮影した自身の痴態などをＳＮＳに投稿する人がいることを知った」
─どのような投稿なのか
「女湯の入浴体験のレポートを女性客の体を揶揄した表現を用いながらＳＮＳに投稿し、『おっぱい天国』などと女湯を表現するトランス女性もいる。一般に女性はそんな言い方をしない。男性ならではの表現だ」
「男性が女性用の服を着て、メイクをするのは個人の自由だ。ただ、男性はあくまでも男性で、女性にはなれない。生物学的男性が女性スペースを利用することには明確に線を引くべきだ。学校や職場など公共トイレは今でこそ男女別が当たり前だが、昭和の時代は違った。女性専用のトイレは先人が勝ち取った権利でもある」
《青谷氏らが１０月中旬に東京都内でデモを実施した際、参加者が何者かに付きまとわれたり、無断で動画を撮影されたりした。同下旬のデモでは青谷氏らに抗議する集団が現れ、「トランスヘイトを振りまくな」「帰れ、帰れ」など罵声を浴びせた》
─デモ活動が「トランスジェンダーへのヘイトスピーチだ」と批判される場合もある
「そもそも『トランスヘイト』の言葉が何を指しているのかが分からない。トランス女性に女性スペースに入らないでほしいと主張することは、トランス女性に対する差別なのか。市井の女性の不安を訴えているだけだ。論理が飛躍している」
─性別適合手術を経て戸籍を女性に変更したトランス女性が手術要件の堅持を訴える声もメディアで取り上げられるようになった
「最近までトランスジェンダーの権利を過度に主張する人々の声ばかりが報じられていた。それに比べれば前進だが、市井の女性の声をもっと聞いてほしい。性別適合手術などを経て男性器を無くせばいいではないか、という空気があるが、性器だけが男性と女性の違いを分けるものではない。政治は女性の不安を切り捨てないでほしい」
2023.10.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231025-PHRZXWXMHBPZTB3MDTZENUM3CE/
生殖不能手術要件は「違憲」 性別変更規定巡り最高裁が初判断、４年前から変更
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２５日、規定を「違憲」と判断した。裁判官１５人全員一致の結論。４年前に「合憲」とした最高裁判断を変更。国は規定の見直しを迫られることになる。最高裁が法令を違憲としたのは１２例目。
性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている－の５つの要件を全て満たせば、性別変更できると定めている。④を満たすには精巣や卵巣を摘出して生殖能力をなくす手術が欠かせず、⑤についても外観の手術が必要となるケースが多いとされる。
家事審判の申し立て人は、戸籍上は男性だが性自認は女性の社会人。手術は心身や経済的な負担が大きく、ホルモン治療などにより手術なしでも要件を満たしていると訴えた。１、２審段階では④の規定を理由に性別変更を認めず、⑤については判断していなかった。大法廷は２５日付の決定で、④の規定について違憲と判断。⑤については憲法適合性を判断せず、審理を２審に差し戻した。
④の規定を巡っては、最高裁第２小法廷が平成３１年１月、手術せずに性別変更前の生殖機能で子が生まれると「社会に混乱を生じさせかねない」として「現時点では合憲」と指摘。ただ「社会の変化などに応じ変わりうる」としていた。
今月に入り、女性から男性への性別変更を求めた別の家事審判で静岡家裁浜松支部が④の規定を違憲とする初の司法判断を出していたが、下級審への拘束力はなく、１５人の裁判官全員で審理する最高裁大法廷の判断が注目されていた。
2023.10.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231025-YEXLYKD7KRJOZCRTDGEYATQBXQ/
戸籍上の性別変更、認められたのは２０年間で１万人超
戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定について、最高裁は２５日、規定を「違憲」と判断した。自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダーの人が同法に基づき戸籍上の性別を変更するケースは、年々増加している。
最高裁によると、全国の家庭裁判所などで性別変更が認められたのは特例法の施行翌年の平成１７年には２２９人だったが、令和元年は過去最多の９４８人に。その後も年間６００～８００人台で推移し、令和４年までの累計で１万１９１９人にのぼっている。
一方、生殖機能をなくす手術要件を巡っては、２０１４（平成２６）年に世界保健機関（ＷＨＯ）などが手術の強要は人権侵害で、自己決定や人間の尊厳の尊重に反するとして廃絶を求める共同声明を発表。海外では要件としない国も増えている。
2023.10.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231025-QAT2SHYDNFKFVLE7ERNFHZCFA4/
手術要件の条文削除など法改正へ 性同一性障害特例法
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定が２５日の最高裁決定で違憲で無効とされたことで、政府は特例法の改正を目指すことになる。平成１６年に施行された特例法は、戸籍上の性別が性自認の不一致から公的手続きなどで生じる障害を取り除くのが目的。
複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている－の要件を全て満たせば、家事審判を経て性別変更できると定める。③は当初、単に「子がいないこと」とされていたが、２０年に要件が緩和された。①についても、民法改正による成人年齢の引き下げに伴い、昨年４月から性別変更可能な年齢が２０歳から引き下げられた。
今回の最高裁決定を受けて、政府は法務省を中心に、④の規定を条文から削除するか、文言を変更するなどして特例法の改正案をまとめ、国会に提出することが求められる。
一方、決定では⑤の要件についての憲法適合性は判断されなかったが、審理が差し戻された高裁での判断や国会などの議論の行方次第では、この要件についても改正の対象になる可能性があり、幅広い検討を迫られそうだ。
2023.10.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231025-QKT7DJVHPFPIXB2FHCFJRISTLU/
医学・社会の変化対応 性別変更要件、手術必要の「制約」判断変える
（原川真太郎）
性同一性障害者の性別変更を巡る手術要件について、最高裁大法廷が２５日、「違憲」の判断を示した。前回の「合憲」判断から４年。手術を望まない当事者にも体に強い負担を強いる「制約」と生殖機能が温存されることで生じる「混乱」を比較し、医学面や社会的な変化も考慮して変更した形だ。
「必要性は低下」
性同一性障害特例法が定める性別変更要件のうち、手術が必要とされるのは生殖能力をなくす「生殖不能要件」と性器の見た目を近づける「外観要件」の２つ。今回、最高裁が違憲としたのは生殖不能要件だった。
設けられた大きな理由は、変更前の性別の生殖機能により子が生まれるなどした場合、親子関係などの問題が生じ、社会に混乱を生じさせかねない－という「配慮」だった。
この日の家事審判の決定で大法廷は、実際に問題が生じることは極めてまれで、「必要性は低下している」と指摘。医療の進展もあり生殖不能要件を課すこと自体が「医学的にみて合理的関連性を欠くに至った」とも言及し、要件による制約は「必要かつ合理的なものということはできない」とした。
性同一性障害の人のうち、戸籍上は女性で性自認が男性の人は、男性ホルモンの投与で外性器が男性器の形状になり、外観要件を満たすケースが多いとされる。
今回の最高裁決定で、こうした人が手術をせずに、性別変更ができる可能性が高まったといえる。ただ、戸籍上男性の人は女性ホルモンを投与しても外性器が「似た外観」になるとまでいえるかどうかは難しく、依然手術が必要になる余地も指摘される。
「外観要件」は差し戻しも
また決定では、家事審判の１、２審段階で判断の対象外となっていた外観要件について、１５人の裁判官のうち１２人が「審理が尽くされていない」と判断、高裁に差し戻した。だが、３人の裁判官は外観要件についても「違憲だ」と踏み込み、反対意見を付けた。
三浦守裁判官（検察官出身）は「規定がなかったとしても公衆浴場の風紀は事業者によって維持されており、混乱が生じることは極めてまれだ」と指摘。草野耕一裁判官（弁護士出身）は、外観要件が違憲とされる社会は「憲法が体現する理念に照らし、合憲とされる社会より善い社会といえる」とした。宇賀克也裁判官（学者出身）は「生殖能力要件と同様、過酷な二者択一を迫る規定だ」と指摘した。
一方、岡正晶裁判官（弁護士出身）は１２人の多数意見に賛同した上で、どんな法改正をするかは「国会の裁量に委ねられている」と補足意見を付けた。
性別変更の家事審判は争う相手方がいないため、高裁に差し戻された今回の家事審判は外観要件が違憲と判断されれば、そのまま確定する。ただその場合、最高裁で審理されないため効果は申立人に限られる。もし合憲とされ、申立人が特別抗告すれば最高裁が改めて憲法判断を示すことになり、結論は当事者全体に及ぶ見込みだ。（原川真太郎）
2023.10.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231025-NQVS2A2S6JMJNCKNLNQTMACDU4/
「１５人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
（聞き手 原川貴郎）
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。
だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。
美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多数意見は「手術を受けずに性別変更審判を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれ」としているが、「混乱は限定的だから無視してもいい」という理屈は成り立たない。
１５人の最高裁裁判官が幾百世代もつながってきた日本の価値観や社会の根幹を変えようとしている。たった１５人の判断でこんなに大事なことを変えていいのだろうか。
日本では最高裁の裁判官について一人一人のキャリアや考え方など詳細な情報はほとんど知られていない。指名・任命権は内閣にあるが、弁護士会枠や外務省枠などがあるのが実態だ。法律は日本国民の望む方向に社会をつくっていくためのものだ。なぜこんなに多くの国民が不安を感じ、多くの女性が信頼できないと思っているような方向に社会を変えていくのか、理解できない。最高裁の裁判官は国会同意人事にすべきだ。（聞き手 原川貴郎）
2023.10.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231023-R4RWRBARQJN7PEV5W5NQYCXMOY/
女性トイレ守るデモに抗議する人たち その矛先は…「産経新聞がいるぞ」
（奥原慎平）
女性トイレなど「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと訴える女性有志が２１日、東京・新宿でデモ活動を行った。その際、デモに抗議する男性が取材中の記者に対し、「産経新聞の記者がいるぞ」などと声を張り上げ、攻撃的な口調で迫ってくる場面があった。無事に取材活動を終えることはできたが、抗議する側の高圧的な態度に対し、後味の悪さが残った。
デモは、約２０人の女性がＳＮＳ（交流サイト）で連絡を取り合って計画したもの。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の人格は尊重した上で、女性専用スペースの利用などは生来の女性に限定すべきという考えを啓発する目的だった。ほとんどの人がデモ活動の初心者だという。一方、デモに抗議した人たちはデモ開始前から集合場所に集まっていた。
デモが始まると、か細い声で女性の権利保護を訴える参加者に対し、抗議者側は慣れた様子で、先回りしたり、信号で足止めされても走って追いかけたりして、「なにをいっているか、分かりませーん」などと声を張り上げた。こうした光景に通行人の多くが戸惑いの表情を浮かべる中、抗議者の１人は記者にも矛先を向けてきた。
「ＷＨＯ ＡＲＥ ＹＯＵ？」先ほどまで日本語で叫んでいた男性が突然、記者に英語で迫った。この直前、記者は抗議者側も含めたデモの様子をスマートフォンで撮影しており、そこに自身も映ったと懸念したようだ。
思わず社名を名乗ると、男性は「ここに産経新聞の記者がいるぞ。産経新聞の記者、こいつだ」と大声で叫ぶと、「お前は誰だ、名前を言え」と詰め寄ってきた。これに対し、記者は「社会人として丁寧な言葉を使ってほしい」と伝えた。
集団で取り囲まれたり、糾弾されたりする事態も想定したが、幸いなことに周囲は反応しなかった。男性も先に進んでいったが、記者の方を振り返って、中指を立てて、こうまくしたてた。「好きなだけ（自身を）撮りなさい。俺が日本語をしゃべられないとでも思ったんだ。バカじゃねえの」 別の抗議者もデモの参加者に対し、「どうしようもない人生だな」などと罵倒していた。
記者に中指を立てた男性も、興奮していたがゆえの対応かもしれないが、女性のデモ活動に対する抗議者側の言葉遣いや振る舞い、初対面の記者への態度について強い違和感を覚えた。（奥原慎平）
2023.10.21産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231021-CARNNUUVPROPZP764SXHTX4AVY/
「女性スペース守れ」有志デモに罵声 新宿
（奥原慎平）
女性トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと主張する女性有志のデモ活動が２１日、東京都新宿区であった。性被害は女性が男性から受ける傾向にあり、性自認が女性でも生物学的な男性と、密室を共有することを懸念する女性は少なくない。一方、デモに抗議する人々も現れ、「トランスヘイトを振りまくな」「帰れ、帰れ」などと参加者の女性らに大声で叫んでいた。
デモは杉並区を拠点に活動する「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催した。この日は海外で、性に対する感じ方や考え方が未熟で不安定な子供への性転換治療に反対するデモ活動が予定されており、それに合わせたという。
参加した約２０人の女性らはプラカードを手に、「男女以外の性別はない」「女性スペースに身体男性は入るな」「女らしさ、男らしさから自由になろう」と訴えながら、新宿駅周辺の車道を練り歩いた。
だが、こうした参加者の訴えをかき消すような怒声も飛び交った。参加者を上回る数の抗議者らが、レインボカラーの旗や「トランスジェンダーの権利は〝人権〟」「ヘイトスピーチ、許さない」と書いた紙やフラッグを掲げ、歩道からデモの参加者の顔を撮影したり、「トランス差別をやめろ」と声を張り上げたりした。
抗議者側の主張は、心と体の性が一致しないトランスジェンダーに対し、デモの参加者が「差別」や「ヘイトスピーチ」を行ったというものだが、デモ参加者からトランスジェンダーの人々を侮辱し、その属性を中傷するような言動は確認されていなかった。
むしろ抗議者の中には、記者に対して、所属企業を明かすよう求め、応じると、中指を立てて、「バカ」と罵声を浴びせる人もいた。デモ活動の後、同会の青谷ゆかり代表は「（抗議者から）ヘイトスピーチと批判される意味が分からない。トランスジェンダー（の存在）がダメとか、おかしいとか一言も言っていない。トランス女性は生物学的には男性であり、女性スペースの利用などでは線引きをしてほしいと言っているだけだ」と語った。最近も同様の被害にあったといい、「（抗議者に）『トランスジェンダーへの差別とは具体的になにを指しているのか』と尋ねたが、答えはなかった」と指摘した。
デモ参加者には過去に男性から性暴力を受けた女性も含まれているといい、マスクやサングラスで顔を隠してデモに臨んだ人も少なくない。それでも、デモの数日前にＳＮＳ（交流サイト）で「（デモに）参加した女性の顔写真をさらす」といった投稿があったため参加をあきらめた人もいたという。（奥原慎平）
2023.10.01-HEAD TOPICS-https://headtopics.com/jp/1230435542288571144220-45685779
【論点直言 ＬＧＢＴ配慮】理想を強制せず防犯考えて 女性スペースを守る会共同代表、森谷みのり氏
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が６月に施行され、国や自治体で基本計画や指針の策定に向けた議論が始まっている。一方で、公衆トイレなどで設置が進む「ジェンダーレストイレ」のように、性的少数者への配慮がかえって女性の安全・安心を損ないかねない懸念も生じている。社会が現実的な対応を求められる中で、どんな課題があるのか。３氏にそれぞれの立場で話を聞いた。このうち、「女性スペースを守る会」共同代表の森谷みのり氏の話は次の通り。私が子供の頃は〝男女共同〟の社会だった。例えば駅の公衆トイレに入ると、男性と同じ空間で、用を足している後ろを通っていくしかなかった。当時抱いた嫌悪感や恐怖感はよく覚えている。大人になってからも、トイレが１つしかない事務所で働いたことがあり、生理中などの苦労は絶えなかった。特集・連載：
ＬＧＢＴ当事者団体「白百合の会」代表の森奈津子氏の話は次の通り。私はバイセクシュアルであることを明かしている。陰口や嘲笑された経験は数知れない。傷つきはするが、欧米のような激しい差別の経験はない。平成２０年代後半に入り、社会的に「差別はよくないよ」という風潮が広がったのは大変良いことだったと思っている。ただ、問題はそこで終わらなかったことだ。特集・連載：
【論点直言 ＬＧＢＴ配慮】生物学的性差は分けるべきだ 元地方創生相、片山さつき氏
自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」共同代表で元地方創生相の片山さつき氏の話は次の通り。こうした不安を取り除くため、６月に自民の有志議員で「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」を立ち上げた。同法は「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」と定めている。岸田文雄首相も「不安は除去しないといけない」といっており、同法の求める基本計画や指針の策定に当たり、広く国民の意見を聞き不安と思われるところを解消する手立てを講じたい。
工業系『女性2割以下』溶接技術者・現場監督など「ジェンダーギャップ」の大きい職場で活躍する彼女たちの姿 | TBS NEWS DIG (1ページ)
職業によって「男性が少ない・女性が少ない」という状況を「ジェンダーギャップが大きい」と言いますが、熊本県立大学の澤田道夫教授は「ジェンダーギャップを埋める重要性が各業界で高まっている」と指摘しています。
2023.09.03-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/6fcd4215f7b7f96e6bcc51f3c437c21152f5ec2e
ＬＧＢＴ考 問われる「多様性尊重」 ジェンダーレストイレに不安の声も
（外崎晃彦）
トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで設置が進む「ジェンダーレストイレ」が物議を醸している。ジェンダーレスに代わり女性専用をなくしたトイレもあり、女性からは「性犯罪が怖くて利用できない」との声も上がる。「多様性の尊重」がかえって女性をないがしろにしているとも言え、専門家は「公共のトイレに求められているものは何かを考え直す必要がある」と指摘する。
東京・歌舞伎町で今年４月に開業した複合商業施設「東急歌舞伎町タワー」。日夜、多くの若者らでにぎわう２階フロアでは８月初め、ジェンダーレストイレが廃止され、男性・女性・多目的に分けたトイレに改修された。
「多くの意見を踏まえ、さらに安心して利用してもらえるトイレを目指した」。施設を運営する東急の担当者はジェンダーレストイレ廃止の経緯をこう話す。 改修前は男性用小便器を除き、個室は全て性別を問わない共用スペースに配置していた。
多様性に配慮したトイレとして話題を呼んだが、女性客から「男性客の目の前で個室に入りづらい」「酔った男性客に話しかけられた」「性犯罪が怖い」などの苦情が相次ぎ、開業からわずか３カ月余りで廃止となった。
自らの性を女性と自認する都内の５０代のトランスジェンダーは「多様性が犯罪の問題と一緒に論じられて残念」と話すが、４０代の女性利用客は「これなら安心して使える」と話した。
全国に先駆けて性的少数者を支援する取り組みを進めてきた渋谷区では平成３０年度から、区内の１７カ所の公衆トイレをジェンダーレストイレに建て替えた。 そのうち幡ケ谷公衆トイレなど５カ所では、女性用をなくして導入したことで住民の反発を招いた。区によると、女性から「防犯面で不安」などの声が相次ぎ、区は各トイレに防犯カメラを設置。警察とも連携を図るとしている。
茨城県や大阪府など国内各地で官民を問わず、公共トイレのジェンダーレス化に向けた検討が進むが、「拙速な多様性尊重だ」「利用者の気持ちが置き去り」などの不満の声が高まっている。 トイレの環境改善に向けた普及啓発などに取り組むＮＰＯ法人「日本トイレ研究所」の加藤篤代表理事は、「設置の意図と社会の反応にギャップが出ている」と分析。「トイレは安心できる場をどう作るかが重要。設置する側と利用者がコミュニケーションを取りながら改善を図ることが大切だ」と強調した。（外崎晃彦）
2023.08.29
小学校にも“迷惑電話” 99%が中国「86」番号 福島県で2000件超 | TBS NEWS DIG (1ページ)
福島県内では公共施設だけで2000件を超える迷惑電話があったことがわかりました。飲食店などを中心に県内全域で確認されていて、このうち福島市はおとといまでに、市内の公立学校や文化施設などで合わせて770件の… (1ページ)
警備業や鉄鋼業、鉄道運転従事者などは「働く人のうち女性の割合が2割以下の職業」です。他にも水道業やセメント製品製造業などが該当します。
火花を散らして溶接作業をする長谷真由美さん。水処理施設や水門設備を作る企業で働いています。長谷さんはこの工場の生産部門で唯一の女性技術者です。
長谷真由美さん「ただ鉄と鉄をくっつける作業だが、いろんなものが作れる。試行錯誤してずっと追求していくなかで『溶接っておもしろいな』と」 もともと建築士を目指していた長谷さん、専門学校に入学して溶接に出会ったことがきっかけでこの世界に飛び込みました。日々、技術の向上に励む長谷さんについて上司は。
林田純明さん「溶接に関する『やりたい！』という前向きな姿勢や自分のスキルにしたいという心意気はすごいです」一方で、大変なこともあります。
長谷さん「重量物を1人で持つのが一番苦になるところ」 日本溶接協会によりますと、全国の溶接の現場で働く人およそ10万人のうち、女性は1000人ほどしかいません。 こうしたジェンダーギャップを埋めることがなぜ重要なのか？熊本県立大の澤田教授はこう話します。
澤田教授「女性の見方・女性の視点を入れていくことによって、産業に新たなイノベーションが生まれる」それを実現するには、男性も女性も働きやすい環境が必要だと指摘します。
澤田教授「女性が働ける場所、女性が住みよい場所。そういったところは当然男性も働きやすい、男性も住みやすい。そういう職場を作っていくことが非常に重要」
熊本放送2023年8月31日(木) 11:37
現場監督の2人、私たちがもっと環境を変えていけるように
まだ女性の割合が少ない、こんな職場も。 ： 記者「今まさに建て替え工事が行われている熊本競輪場にも現場で活躍する女性たちがいます」
熊本地震で被災した熊本競輪場は、来年度の開業に向け建設が進められています。ここで働いているのが上野杏夏さんと菊池美悠輝さんです。2人の仕事は現場監督。作業の指示や現場の安全管理を担っています。
竹内工務店 上野杏夏さん「安全作業を各業者ごとに意識づけしてもらって事故の発生を防ぐ」その後、現場の職人たちと作業工程の確認です。職人の多くは年上の男性ですが、上野さんは「必要なことは遠慮せず伝えることが重要」だと言います。
上野さん「良好な関係を築けるように心がけています。ただ厳しくいかないといけないところは厳しく」 職人：「女性ならではの目線というか、細やかなところまで気を配ってやっているので自分にとっては新鮮な感じだった」 バリバリ働く２人ですが、仕事が終わると穏やかな表情を見せます。
竹内工務店 山本美智雄さん「仕事が終わると放課後みたいに楽しくしてますよ」 3年前の調査では建設業界で働く人のうち女性は18％。2人はこの現状を変えられるような活躍をしたいと考えています。
上野さん「建設業にいる私たちがもっと環境を変えていけるように、女性の力で盛り上げていければと思っています」
ディ．エス．大進工業 菊池美悠輝さん「外からみて『かっこいい』と思われるような監督になれるように、頑張りたいと思います」
2023.08.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230811-VQH7D5M6WVPETGQEM2HM4SGJ4U/
戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性犯罪被害の支援者らが記者会見
（奥原慎平）（奥原慎平）
性犯罪被害の支援者や性的少数者の団体などでつくる「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が１０日、東京都内で記者会見を開き、戸籍上の性別を変更する場合は性別適合手術を受ける必要性を訴えた。自民党や立憲民主党など与野党に理解を求めていく。性別変更を巡っては、性別適合手術を必要とする法律の規定が合憲かどうかが裁判で争われており、９月２７日に最高裁大法廷で弁論が開かれる。
「性犯罪へのハードル下げてしまう」
性同一性障害特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件として、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖能力がない▽身体的特徴が似ている―の５項目を挙げており、規定を満たそうとすれば、性別適合手術を受ける必要がある。
「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり氏は会見で、手術要件が撤廃された場合は、「（心と体の性が一致しない）トランスジェンダーを装った性犯罪者と、トランスジェンダーの区別ができなくなる。性犯罪へのハードルを下げてしまう」と訴え、「緩い基準で性別変更を認めた諸外国では社会が混乱している」と指摘した。
「心は女性」の男がわいせつ行為
トランス女性を自称する男が女性に性暴力を働いた事例は国内外で確認されている。大阪府高石市では「心は女性だ」と説明していた男が令和３年に複数の女性にわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつ罪で起訴されている。
「女性の人権と安全を求める会」の石上卯乃共同代表は、「悪用の道があれば必ず悪用される。外から確認できない本人の自認が性別の根拠とされれば、被告のような人物が女性たちに入り込み、警戒することも問題視される」と懸念を口にした。
議論が封じられる傾向
複数の会見出席者によれば、トランス女性の権利と女性の権利の衝突を懸念すると「トランスジェンダー差別」と非難され、議論が封じられる傾向にあるという。「性暴力被害者の会」の郡司真子氏は、「性暴力の被害者がＸ（旧ツイッター）に『（トランスジェンダーの）身体男性が怖い』と書けば、『トランス差別だ』と詰め寄られ、言論の機会を失っている状況だ」と説明した。
性同一性障害特例法の規定を巡っては平成３１年１月に最高裁が「社会の変化に伴い継続的な検討が必要だが、現時点では合憲」とする判断を示している。一方、性的少数者に対する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは性別変更の手術要件の撤廃を求めている。（奥原慎平）
2023.08.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230807-2YLPXCZSERIS5HNSRHLH3JGK3A/
＜独自＞共同浴場「身体的特徴」で判断 ＬＧＢＴ法受け業界団体が独自指針
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、宿泊業界団体が、共同浴場での男女の取り扱いを巡り、今秋にも独自の指針を策定することが７日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の利用を求めた場合、あくまでも身体的特徴から可否を判断する。ただ、心の性に基づき判断する旅館などを否定しない方向だ。
指針の策定を進めているのは日本旅館協会（東京都千代田区）。指針は、旅館やホテルなどの共同浴場の利用について「例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないように事業者や利用者に対して徹底すること」と盛り込む見通しだ。
指針の内容については、宿泊施設ごとに定める利用規則や館内掲示などを通じ利用客に周知するよう求める。
また、個人の性自認に基づいた利用を認める場合には、予約や宿泊契約が成立する前に、その旨を利用客に伝えることを求める方針だ。
共同浴場を利用する際のルールとしては、厚生省（当時）が平成１２年に定めた「旅館業における衛生等管理要領」などで、共同浴場は原則男女別に分け、「おおむね７歳以上の男女は混浴させない」と定めている。
要領の「男女」に関し、厚生労働省がＬＧＢＴ法が施行された６月２３日に出した通知は「（心の性ではなく）身体的な特徴をもって判断するものだ」との見解を示した。指針も厚労省の見解に沿った内容となる見込みだ。
日本旅館協会は旅館・ホテルの主要４団体の１つで約２２００軒が所属している。
2023.06.16-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15AX90V10C23A6000000/
LGBT法が成立「不当な差別」否定 自民の一部退席
LGBTなど性的少数者らへの理解増進法は16日の参院本会議で可決、成立した。自民、公明両党が提出した罰則のない理念法で「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」と明記した。自民党内には反対論もあり、一部の議員が採決時に退席した。
政府に性的少数者への理解を進める基本計画の策定や、実施状況の毎年の公表を義務づける。差別の解消につなげる。性的指向などに特化して差別を否定する法律はこれまでなかった。
衆院法制局によると主要7カ国（G7）の他国は一般的な差別の禁止や平等原則を定める法律で対象に含める。日本が国際的に後れを取っているとの批判を避ける面もある。
理解増進法は政府に関係府省で構成する連絡会議の設置を求める。国や地方自治体による相談窓口の設置、企業・学校などへの取り組みの要請は努力規定にとどまる。罰則規定がないため、実効性の確保が課題との見方も出る。
自民党はかつて超党派の議員連盟がまとめた法案を修正した。議連の法案にあった「差別は許されない」との記述を「不当な差別はあってはならない」に変更した。禁止規定に読めるとの自民党内の意見をとりいれた。
議連案にあった「性自認」の表現は与党案でいったん「性同一性」に変えた。日本維新の会や国民民主党との修正協議で両党が用いた「ジェンダーアイデンティティ」にさらに改めた。
維新と国民民主が主張した性的少数者以外への配慮規定も加えた。トイレや公衆浴場などでのトラブルの心配を払拭する狙いがある。
銭湯などの場合、公衆浴場法が営業者に「風紀に必要な措置を講じなければならない」と定める。厚生労働省は「男女の区別」を求める。
厚労省の担当者は3月の衆院内閣委員会で、男女の解釈を巡り「風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、身体的な特徴の性をもって判断するものだ」と答弁した。「営業者は体は男性、心は女性という人が女湯に入らないようにする必要がある」とも答えた。
現行の法律などで対応できることから配慮規定の効果は評価が分かれる。立憲民主党は「理解を増進する施策を進めると国民が安心して生活できないかのような内容で、差別、偏見を助長する」と批判する。
立民や共産党は議連案をそのまま衆院に提出した。成立した与党案は内容が後退したと主張し反対した。自民党では党議拘束がかかっていたが、数人の議員が採決に加わらなかった。
参院本会議での採決時に退席した山東昭子前議長は記者団に「心と体がアンバランスな人に差別の意識はないが区別をしてもらいたい」と述べた。女性トイレなどでの犯罪の発生も懸念した。青山繁晴、和田政宗両氏も退席した。世耕弘成参院幹事長は16日の記者会見で「党議拘束に反した行動で残念だ。しっかり対処したい」と語った。党の役職の解任なども含めて検討する。
13日の衆院本会議の採決でも一部の自民党議員が議場から退出した。
2023.06.16-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061600138&g=pol
性犯罪、成立要件を明確化 「不同意性交罪」に改称―改正刑法が成立
性犯罪の規定を見直す改正刑法が１６日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。強制性交等罪と準強制性交等罪を統合して「不同意性交等罪」に改称。罪が成立する八つの行為や状況を例示し、処罰要件を明確化した。近く公布され、その２０日後に施行される。
現行法は強制性交等罪と準強制性交等罪の成立要件として、それぞれ「暴行・脅迫」「心神喪失・抗拒不能」を規定。文言が抽象的で解釈に幅があり、適用にばらつきが生じているとの批判があった。
このため、不同意性交等罪は要件として「暴行・脅迫」に加え、「アルコール・薬物の摂取」「恐怖・驚がく」「地位利用」など８項目を列挙。これらにより「同意しない意思を形成し、表明し、もしくは全うすること」を困難にさせたり、そうした状態に乗じたりして性交などをした場合に成立するとした。
強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪も統合し、罪名を「不同意わいせつ罪」に変える。
性的行為について自ら判断できる「性交同意年齢」は、現在の１３歳から１６歳に引き上げる。１６歳未満との性的行為は同意の有無にかかわらず違法とする。ただし、同世代間の行為は罪に問わず、１３～１５歳の場合は５歳以上の年齢差がある相手を処罰対象とする。
性的部位の盗撮や画像の提供を取り締まる「撮影罪」を新設し、３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金を科す。不特定多数に拡散すれば５年以下の拘禁刑または５００万円以下の罰金とする。
子どもの性被害を防ぐため、わいせつ目的を隠してＳＮＳなどで１６歳未満を懐柔する「面会要求罪」も創設。威迫・誘惑や金銭供与などをして面会を要求する行為に、１年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金を科す。実際に面会すれば２年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金とする。
公訴時効は性犯罪全般で５年延長。被害者が未成年の場合、１８歳になるまでの期間を加算する。
2023.06.09-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230609/k10014094521000.html
LGBT法案 衆院内閣委で与党案の修正案可決 来週にも衆院通過へ
LGBTの人たちへの理解増進に向けた法案は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が合意した与党案の修正案が衆議院内閣委員会で可決されました。修正案は来週にも衆議院を通過する見通しです。LGBTの人たちへの理解増進に向けた法案は、自民・公明両党の与党案と、野党側からも立憲民主党や共産党などの法案、日本維新の会と国民民主党の法案のあわせて3案が提出されています。
衆議院内閣委員会で審議が始まるのに先立ち、9日朝に自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の国会対策委員長が国会内で会談し、維新の会などが提出した法案の内容を盛り込んで、与党案を修正することで合意しました。
修正案では「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に改めるほか、性的指向などの多様性に関する学校教育について「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言を新たに加えています。
衆議院内閣委員会では、修正案について、自民党が「4党で法案をよりよくするための修正だ」と理解を求めたのに対し、立憲民主党は「修正案が出てきたのはけさであり、もっとしっかり中身を議論すべきだ」と指摘しました。そして採決が行われた結果、与党案の修正案が自民・公明両党と維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。4党は、修正案を来週にも衆議院を通過させ、今の国会で成立させたい考えです。
与党案の「性同一性」という表現は、おととし超党派の議員連盟がまとめた法案の「性自認」という表現をめぐって、自民党内から「男性が『性自認は女性だ』と偽って女性用のトイレや風呂に入るなど、悪用されるおそれがある」という指摘が出たことを踏まえ、より客観的な表現だとして改められました。
これに対し、立憲民主党などが「変えるべきではない」と反発していたところ、日本維新の会などは「どちらの表現も英語にすれば同じだ」として「ジェンダーアイデンティティ」という表現を用いる案を提案していました。
自民党内には「むやみに英語表現を使うべきではない」などと慎重な意見もありましたが、なるべく多くの党の賛同を得たいとして、修正することを決めました。
《修正案に合意した4党国対委員長は》委員会採決前
自民 高木国対委員長“維新と国民が提出した法案ほぼ受け入れ”
自民党の高木国会対策委員長は、記者団に対し「自民党として、幅広い賛同を得ることが必要だと考え、法案を修正することにした。内容は、日本維新の会と国民民主党が提出した法案をほぼ受け入れたと考えて頂いていい。修正により、多くの国民に理解していただきたい」と述べました。
公明 佐藤国対委員長「法案に安定性持たせることが極めて大事」
公明党の佐藤国会対策委員長は、記者団に対し「修正しても与党案の骨格は変わらず、法律的な意味の変化もなく、与党として、より幅広い賛同を得て法案に安定性を持たせることが極めて大事だ。衆議院だけでなく、参議院でも十分に審議を行って、いまの国会での成立に全力を尽くしていきたい」と述べました。
維新 遠藤国対委員長「国民の理解 深まる法案になれば」
日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、記者団に対し「『性自認』か『性同一性』かで 国民の中に不安や不信が渦巻いていたが、それを柔らかくするための最大の表現が『ジェンダーアイデンティティ』だ。完璧だとは言わないが、国民の理解が少しでも深まる法案になればと心から願っている」と述べました。
国民 古川国対委員長「与党に受け入れられたという判断で合意」
国民民主党の古川国会対策委員長は、記者団に対し「修正内容は、われわれが日本維新の会と出した法案の内容を丸のみしており、与党に受け入れられたという判断で合意した。急な話ではあったが、世の中のためを考えれば、判断は好ましいのではないか」と述べました。
《各党や政界の反応は》
自民 世耕参議院幹事長 “党議拘束外す必要はない”
LGBTの人たちへの理解増進に向けた法案をめぐって自民党の代議士会では、「内心に関わる問題だ」などとして、採決の際、党議拘束を外すよう求める意見が出されました。これについて、世耕参議院幹事長は記者会見で「基本的に、わが党は総務会で了承された案件は党議拘束が自動的にかかるというのが運営のルールだ」と指摘しました。
その上で、公明党と日本維新の会、国民民主党との間で与党案の修正が行われたことについて「党議拘束を外すよう求めている人たちも率直に賛成しやすい内容になったのではないか」と述べ、党議拘束を外す必要はないという考えを示しました。
立民 泉代表「まさか野党側が崩れ与党側に乗るとは想定せず」
立憲民主党の泉代表は、記者会見で「自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党によって、超党派の議員連盟でまとめた案よりも後退した案が可決されるのではないかという状況は本当に残念だ。まさか野党側が崩れて与党側に乗るということは想定していなかった。『性自認』という表現のわれわれの法案がベースであるべきだ」と述べました。
立民 安住国対委員長「英語をそのまま法律に使うことは汚点に」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「日本語に訳すと面倒くさいから『ジェンダーアイデンティティ』という英語をそのまま法律に使うことは、日本の保守政治家のやることではなく恥ずかしい話だ。日本の法律史上、まれにみる汚点になる」と批判しました。
維新 馬場代表「代替案を出して正すことが野党のあるべき姿」
日本維新の会の馬場代表は、LGBTの人たちへの理解増進に向けた法案で、維新の会などが主張した内容を盛り込む修正が行われたと指摘したうえで「協議をして、お互いが納得できる形で決着させることが国会の中で戦うということだ。 政府や与党の案がいつも正しいわけではないので、代替案を出してただしていくことが、これからの野党のあるべき姿だ」と強調しました。
公明 石井幹事長「維新・国民案を丸飲みしたものではない」
公明党の石井幹事長は、記者会見で「幅広い合意によって、法案としての安定性が高まると判断して修正に応じた。維新・国民案を丸飲みしたものでは決してなく、骨格は与党案であると理解している」と述べました。そのうえで「法案の成立によって、多様性が尊重され、すべての人が互いの人権や尊厳を大切にする共生社会につなげていく大きなきっかけになるのではないか」と指摘しました。
共産 田村政策委員長「差別と偏見を助長しかねない」
共産党の田村政策委員長は、記者会見で「超党派の議員連盟と当事者で議論を重ねてきた方向から遠ざかるほうへと事態が進んでしまったことは極めて重大だ。差別と偏見を助長しかねないものになっていて、参議院では、当事者も含め、十分に時間をとって審議を行うべきだ」と述べました。
国民 榛葉幹事長「野党第一党の立憲民主党が反対したのは残念」
国民民主党の榛葉幹事長は、記者会見で「最後まで粘り強く交渉してよりよいものをつくろうと、与野党を超えて4党が『対決より解決』を選び、ぎりぎりになって成案を得たことは評価したい。野党第一党の立憲民主党が反対したのは残念だ」と述べました。
松野官房長官「国会において議論が進むことを期待している」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「いずれも議員立法であり、政府としてその内容や審議スケジュールについてコメントする立場にないが、国会において議論が進むことを期待している」と述べました。その上で「多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続きさまざまな国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいく」と述べました。
2023.06.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230606-ANPYGFISSJOVFFUJAG5PDZNQLA/
ＬＧＢＴ法案９日審議入り 即日採決へ 与党方針 懸念払拭見通せず
（奥原慎平）
与野党は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、９日の衆院内閣委員会で与野党の３案を審議入りさせる方針で合意した。自民党は与党案を即日採決する構え。与党案などが明記する「不当な差別」は対象が明確でなく、差別の解釈が恣意（しい）的に拡大される恐れなどが指摘されている。
衆院内閣委は７日に理事懇談会を開き、日程を正式決定する。法案は▽与党案▽立憲民主、共産、社民の３党案▽日本維新の会と国民民主党案─が提出されている。９日の同委で３案を一括審議し、同日の採決で与党案が賛成多数で可決される見通し。与党は１３日の衆院本会議で可決し、参院に送付する構えだが、自民内には慎重・反対論も根強く、造反者が出る可能性もある。
与党案は「性同一性を理由とする不当な差別はあってならない」と明記した。令和３年に超党派議連がまとめた法案は「性自認を理由とする差別は許されない」としたが、「性自認」は主観的だとして、医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用。「差別」に関する表現もやわらげた。
立民などは与党案に反発し、議連案を提出した。維新などは与党案をベースに「性同一性」「性自認」の英訳である「ジェンダーアイデンティティー」に改めた。「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応した。
また、与党は地方自治体がＬＧＢＴに関する条例を制定する際の指針となるガイドラインを策定する方針だ。自民の保守系ベテランは「急進的な条例が地方で制定されるのを抑止する狙いがある。ＬＧＢＴ活動家団体に利権が集中しないように成立後も運営面で目を光らせる」と語る。
一方、自民内には法案が学校に対し、ＬＧＢＴの教育や啓発に努めるよう明記したことについて「性教育すら十分にできていない」と反発する意見がある。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）によるトイレや更衣室など女性専用スペースの利用に道を開き、結果として女性に不安を与えてしまうとの懸念も根強い。
自民政調幹部は「懸念については国会審議で明確にしたい」と強調したが、限られた時間の審議で解消する保証はない。党中堅は「ＬＧＢＴ活動家に中身は不十分だと批判される一方で、党の岩盤支持層の離反を招きかねない法案だ」と話した。
（奥原慎平）
2023.05.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230529-HUUBWGPTYVPJFDISMKC7MZD7TU/
ＬＧＢＴ法案② 見直しが始まった欧米に追随すべきなのか
あなたはどう考える？
性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案は、与党に続き、日本維新の会と国民民主党も２６日に独自の修正案を衆院に共同提出するなど、超党派議員連盟による当初案に異論が噴出。さらに修正案であっても「不十分だ」との声が目立っている。
法案を巡る議論がこれほど混迷を極めている理由の一つに、そもそもＬＧＢＴ法案は差別の歴史の反省から生じた欧米の価値観が根底にあり、日本にはそのような歴史はないという事実がある。早期の法案成立を求める人たちは、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）参加国の中で、日本だけが後れをとっている点を強調するが、そうした比較には違和感を抱いてしまう。
では、ＬＧＢＴ対策の「先進国」である欧米の現状はどうだろうか。現在の法案議論で懸念されている「性自認」の行き過ぎた尊重による弊害が露呈し始めている。特に性観念が不安定な子供たちへの対応だ。
麗澤大の高橋史朗特別教授（臨床教育学）によると、米国では、フロリダ州が昨年３月、幼稚園や小学校３年生まで性的指向・性自認教育を禁止する州法を制定。これが他の１０州に広がったほか、１９州で「反ＬＧＢＴＱ法」が制定された。これらは子供を持つ保護者らの懸念を受けたものだ。
また、英国で性転換手術をした子供は２００９年には７７人だったが、１９年には２５９０人にまで急増してしまった。英国唯一の児童ジェンダー医療機関が今春閉鎖され、ホルモン治療・外科手術などを中止したという。
米駐日大使は内政干渉」
先週の小欄開始以降、読者の方々から多数寄せられた意見の中に、こうした現状を踏まえ、次のような指摘があった。
小学生の娘を持つ女性は、公衆トイレや浴場における被害増加を懸念した上で《（性の多様性なども含めて指導する）「包括的性教育」の影響で（性転換などをした）子供に「医療による性加害」が広がっており、英国は正常化に舵（かじ）を切っている。それなのに日本が周回遅れで（欧米が当初目指した方向に）進むのはいかがなものか》と疑問を抱く。
また、東京都内で女性の権利保護を訴える団体幹部も《先行してきた欧米は、まさに引き返しているのに今から後追いするのか》と危機感をあらわにする。
一方、欧米で見直しが進む現状を随時取り上げている米ＦＯＸテレビのニュース番組が先日、ジャーナリストの我那覇真子（がなはまさこ）さんにインタビューした。
エマニュエル米駐日大使が日本のＬＧＢＴ法案を後押しするような言動をしていることについて、我那覇さんは「明らかな内政干渉で、多くの日本人が憤りを感じている。日本にはＬＧＢＴへの差別はないのに、法案は『性自認』の定義がなく、成立すればパンドラの箱を開けることになり、なんでもありになってしまう」と批判した。
今年３月、ＬＧＢＴ当事者らでつくる４つの団体が岸田文雄首相らに提出した共同要請書で「米国政府はわが国にさまざまな要請をしている模様ですが、この問題については米国各州で実に方向性が異なり、それぞれに混乱があって参考になりません」と指摘。「諸外国の状況をしっかりと調査した上で、方向性を定めてください」としている。 次回はＬＧＢＴ当事者の方々から寄せられた意見を紹介しながら考えたい。
今回のテーマを担当するのは大阪社会部次長 津田大資（つだ・だいすけ） 入社２５年目の４９歳。目下の悩みは、コロナ禍を機に始めた筋トレの効果が芳しくないこと。尊敬する人物は三島由紀夫。
みなさんの意見を募集しています
「世論（せろん）」と「輿論（よろん）」は近年同一の意味とされています。しかし、かつて、世論は世間の空気的な意見、輿論は議論を踏まえた人々の公的意見として使い分けられていました。本コーナーは、記者と読者のみなさんが賛否あるテーマについて紙上とサイトで議論を交わし、世論を輿論に昇華させていく場にしたいと思います。広く意見を募集します。意見はメールなどでお寄せください。
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ツイッター ＠ＳａｎｋｅｉＮｅｗｓ＿ＷＥＳＴ
2023.05.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(ABEMA TIMES JAPAN)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a0793c95efa5965660324f003d241b2f00da53db
LGBT法案を国会に提出 「トイレや更衣室問題」はどうなる？-（『ABEMAヒルズ』より）
(1)
18日、自民党・公明党が「LGBT理解増進法案」の修正案を国会に提出した。一方で、立憲民主党は修正について「内容が後退している」として、超党派議連がまとめた法案を共産党などと共同で提出した。議員立法は全会一致での提出が慣例となっているため、今の国会では審議されない可能性が高まっている。
■どのように修正された？
自民・公明は保守派に配慮し、2年前に超党派議連でまとめた法案の文言を次のように修正した。 「差別は許されない」→「不当な差別はあってはならない」 「性自認」→「性同一性」
■それぞれの立場の“権利”と“不安”のバランスをどう取る？
例えば、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）になりすまして、性犯罪目的で女子トイレや更衣室に侵入するなど、悪用への不安をどう防ぐか？ The HEADLINE編集長・石田健氏は女性だけが性被害に遭うわけではない、という前提を踏まえたうえで石田氏は次のように話した。 「前提として確認したいことが2つある。1つ目は、問題の切り分け方について。例えば、日本人による犯罪が起きた場合に『日本人のスペース（権利）を制限しよう』という論理にはならない。あくまでも犯罪者の個別問題として扱う。しかし、LGBTQの問題と犯罪の問題が意図せずに結びつけて考えられてしまう現状がある」 「2つ目は、性自認の受け入れについて。男性が『今日から私は女性として自認します』と言ったからといって、すぐに女性用トイレや更衣室を使えるわけではない。こういった論理が、犯罪につながることと、LGBTQの方の生活実態がかけ離れていることを確認する必要がある」 「その認識を前提として、女性の不安解消と、LGBTQの権利をどう両立していくかが今後の課題だ」
■リスクについて実際どうする？
―性犯罪の被害者に女性が多いとされる現状で、盗撮やわいせつのリスクを考えると、推進賛成の方でも被害者が生まれる不安から賛成できないのでは？
(2)
「女性の安全を守る観点から専用トイレが考えられたのが19～20世紀と、まだ歴史が浅いが、トイレや更衣室の不安を解消するための方策はあると思う。性自認については法との兼ね合いの中でも特に議論されており、経産省の中でトランスジェンダーの方がトイレをどう使うか、実際に裁判が起きている。判例で『この施設においてはある程度利用を制限する』など、現状はトランスジェンダーの方が不利益を被ることが容認されている。だからこそ社会全体がそう考えるのではなく、個別具体的に議論を進めていくのポイント」
―トランスジェンダーの方に対応した海外事案を見ると、日本もそうなるのではないかという不安に対しては？ 「法律で守られるということを発信することが大事。全ての人が安全で暮らしやすいという理念を守っていく。現実的にトイレ、更衣室を作れる数は企業や建物によりバラバラだが、その中でどのようなスペースのあり方が望ましいか個別にしっかり議論する。問題が出たら社会でもう一度議論するという往復が大事になる」 分断を生まないために、権利の推進と女性の安全の確保は両立できる、と発信することが大事になりそうだ
（『ABEMAヒルズ』より）
2023.04.26-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20230426/k00/00m/010/226000c
LGBT法案“G7サミットまでの成立にこだわらず” 自民 萩生田氏
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、与野党双方から求めが出ている、来月のG7広島サミットまでの成立にはこだわらない考えを示しました。
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法への対応をめぐり、自民党は、28日から議論を本格化させる方針で、超党派の議員連盟がまとめている法案に党内で根強い反対がある中、来月のG7広島サミットまでに法案が成立するかが焦点です。
これについて、自民党の萩生田政務調査会長は、与党政策責任者会議のあと、記者団に対し「理解増進のために一定のルール作りが必要ということであれば、速やかに進めなければならない」と指摘しました。
一方で「サミットで時間を切るというようなことは筋が違うのではないか。しっかり党内での理解を深めて、結論を見いだしていきたい」と述べました。
また、公明党の高木政務調査会長は「自民党でも議論が進んでいくと思うので、しっかり与党で連携をとり、最終的には与野党が合意して法案を成立させるのが望ましい」と述べました。
トランスジェンダー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
トランスジェンダー（英語: Transgender）の人は、生まれた時に割り当てられた性別が自身の性同一性と異なる人である
性同一性は、性自認、ジェンダー・アイデンティティとも呼ばれ、自身の性（ジェンダー）をどのように認識しているのかを指す。すなわちトランスジェンダー女性は、女性の性同一性をもち出生時に男性と割り当てられた人で、トランスジェンダー男性は、男性の性同一性をもち出生時に女性と割り当てられた人を指す。性同一性が女性でも男性でもない場合もある。通常は人を形容する言葉として、「トランスジェンダーの人」「トランスジェンダー女性」などと、人を指す名詞と併用して使われる。トランスジェンダーをトランスと略すこともある。
概要
厳密にトランスジェンダーとは、複数の性同一性（ジェンダー・アイデンティティ）の総称で、出生時に割り当てられた性別と対極にある性同一性（トランス女性とトランス男性）の他に、男女（性別二元制）の枠にはまらない性同一性（Xジェンダー、ノンバイナリー、ジェンダークィア、エイジェンダーなど）も含む。トランスジェンダーに第三の性（後述）を含む場合もある。
トランスジェンダーの人のなかには、ジェンダー・ディスフォリア（性別違和）を感じる人も多く、違和を解消するためにホルモン補充療法や、性別適合手術、心理療法などの医学的な措置を用いる場合がある。このような措置を望まない、もしくは必要としない人もいれば、金銭的、医学的、制度的な理由で選択できない場合もある。医学的処置のうち、身体的な性別移行（トランジション）を希望した人のなかには、トランスセクシュアルという呼称を希望する人もいるが、近年はトランジションの有無にかかわらずトランスジェンダーという呼称を希望する人が多い。
一般的に、ジェンダー表現はその人物の性同一性と関係していることも多いが、必ずそうであるわけではない。特定のジェンダーを連想される、もしくは特定の性役割にならった外見、行動や態度は、必ずしもそれと一致した性同一性を持つことを意味するわけではない。
トランスジェンダーであることは、その人のセクシュアリティ（性的指向）とは独立した概念である。すなわち、異性愛、同性愛、バイセクシュアル、エイセクシュアルなどを含む多様なセクシュアリティを持つトランスジェンダーの人がいる。また、性的指向であるLGBに恩恵をもたらす制度は必ずしもトランスジェンダーにとっても恩恵をもたらすとは限らない。
トランスジェンダーに対して、出生時に割り当てられた性別と性同一性が一致している人（トランスジェンダーではない人）のことをシスジェンダーと形容する
トランスジェンダーの歴史
非西欧社会での非伝統的な性同一性については、第三の性の節を参照のこと。
医療概念としてのトランスセクシュアル（現在の日本において性転換症と称されるものに相当）の当事者が、自らのジェンダー・アイデンティティ（性同一性）のあり方が精神疾患であるとの差別的ラベリングを忌避するために、1980年代末よりその当事者が自称として用い始めた用語である（アメリカのクロスドレッサー、ヴァージニア・プリンスによる造語とされることがあるが、それは不正確である。彼女はこの言葉の普及に大きく貢献したが、提唱者ではない）。
トランスヴェスタイトとトランスセクシュアル
モントリオール宣言以降、欧州連合や国際連合の人権問題を扱う公文書においては、ホルモン療法や手術療法を要するトランスセクシュアル（性別移行）と、そうした治療を要しない性同一性による恒久的あるいは一時的異性装を総称して「トランスジェンダー」と称している。しかしこれらの国際機関は性別適合手術の保険適応の必要性が一連の公文書に記されていることからも、手術療法や法的性別変更を要するトランスセクシュアルと、性同一性に由来する異性装者（トランスヴェスタイトまたはクロスドレッサー）らを「トランスジェンダー」という言葉によって混同していない。
トランスセクシュアルの問題は単独では当事者の数が極めて少なく（マイノリティの中のマイノリティ）、不当な汚名を着せられ迫害を受けてきたにも拘らず人権問題として公式に取り上げにくかったため、同じような境遇にある異性装者も包括して国際的な公的機関でその人権救済が問題とされる必要性から「トランスジェンダー」という表現が用いられるようになった。LGBTという一見同性愛とトランスジェンダーを混同しているような印象を与える表現が公的に用いられるようになったのも同じ理由である。
概念の変化
以前は、以下のように体の性別移行の一過程のみを説明する言葉であった。
・性同一性と割当てられた性別の不一致に悩んでいる状態
・TV（＝トランスヴェスタイト。異性の服装を身につけることによって性別の違和感を緩和している状態）
・TG（＝トランスジェンダー。性ホルモン剤の投与で体つきを性同一性の性別に近づけ異性装等を行う状態）
・TS（トランスセクシュアル。ホルモン投与による体の変化でも悩みの解決がなされず、外科的手術により性器の外観を性同一性の性器に近づけ性同一性の性別で生活する状態）
今日では外科手術（＝性別適合手術）まで望まない性別移行（性同一性障害）当事者の存在や、日本国の性別移行（性同一性障害）当事者に対する医療のインフラ整備が遅れていること等のため、このプロセス通り進まない人も大勢存在し、割り当てられた性別と異なる性同一性で生活をする場合、この人達全般を指してトランスジェンダーと呼称するに至っている。
しかしながら北欧諸国においては「トランスジェンダー」という表現は、異性装者を意味する外来語としてトランスセクシュアルを含まず否定的な意味を伴うので、スウェーデンやノルウェーにおいては代わりに「トランスペルソン」という表現が用いられる。なおフィンランド語にはトランスセクシュアルと異性装を包括する概念がない。
Xジェンダー
トランスジェンダーの中には、「Xジェンダー」である者も存在する。これに当てはまるのは主に、「両性」や「無性」や「中性」の性同一性を持つ者である。その様相は多様であり、その中には同一視する性別が変わる者や、心の部分部分で違う性に同一化する者等がいる。個人差はあるが、自分の心が男女どちらか判らず混乱を覚えたり、男女どちらかの性であることを強要される環境に対し、拠り所の無さや違和感や苦痛を覚える。ただし「Xジェンダー」のこの様相は、記憶のあるスイッチング（人格変換）を有する非典型例の解離性同一性障害の症状とも酷似しており、入れ替わる異性の心は乖離した人格であった報告例もあるため、一概に性同一性障害であると思いこむのは早計である。
これらXジェンダー者の場合、（性同一性障害当事者は男性女性のどちらかに同一性を持つと考えられがちで）医療的な性同一性障害の診断基準には適合しないとされることがあるが、実際の診療の場では、DSM5の「性別違和」の診断基準においてオールタナティブな性別のあり方を記載しているため、精神科に行けば中性や無性等もまた精神科疾患の範疇内に入る。
また、「トランス」という接頭辞が、「世間においての、「男性」「女性」という二元論的性別観を前提に一方の性別から他方の性別への完全な移行」を表すニュアンスをもつことから、例えば「Xジェンダー」のような独自の性別をもつ者や、社会的制度としてのジェンダー自体を否定する者は、ジェンダーベンダー （性別をねじ曲げる人）、ジェンダーブレンダー（性別を混合する人）、ジェンダークィア（既存の性別の枠組みにあてはまらない、または流動的な人）と名乗る場合もある。（詳細は、Xジェンダーを参照。）
第三の性
非西洋文化圏の一部ではトランスジェンダーや半陰陽、またはそれに近い存在が第三の性として認知されている。例を挙げると、ナバホ族のナドゥル、インドのヒジュラー、ドミニカ共和国のゲイヴドーシェあるいはマチィ・エムブラ、ザンビアのクウォル・アトゥムオル、フィリピン・セブ州のバヨットあるいはラキン・オン、インドネシアのワリア、タヒチのマフ、フィリピンのバクラやバベイラン、インドネシアのバンシ、タイのカトゥーイあるいはサオプラペーッソン、ミャンマーのアコルト、マレーのアクニュアー、オマーンのハンニース、トルコのコチェック、セネガルのゴールディグーナ、モロッコのハッサスなどがある。アルバニアには、女性が申請した当日から死ぬまでずっと男性として生活する宣誓処女という文化がある。
トランスジェンダー・プライド・フラッグ
トランスジェンダー・フラッグのデザインの中で最も顕著なものは、トランスジェンダーのプライドと多様性、トランスジェンダーの権利の象徴である「トランスジェンダー・プライド・フラッグ（Transgender Pride Flag）」として知られている。
トランスジェンダー・プライド・フラッグは、アメリカのトランス女性モニカ・ヘルムズによって1999年に創られ、2000年に米国アリゾナ州フェニックスのプライドパレードで初めて発表された。
この旗は、トランスジェンダーコミュニティを表し、中央に5つの水平ストライプ（ライトブルー2つ、ピンク2つ、ホワイト1つ）から構成されている。
ヘルムズはトランスジェンダー・プライド・フラッグの意味を次のように記述している。
「上下の水平ストライプは、男の赤ちゃんの伝統的な色のライトブルーで、その隣のストライプは女の赤ちゃんの伝統的な色のピンク。中間のストライプは白で、間性、移行中、または中立的や未定義の性別を持っていると考えている人のためのものです。あなたがこの旗をどのように掲げても、それは常に正しいものであり、私たちの生活の中で正確さを見出すことを意味しています」
英国では、ブライトンとホーブ評議会が、トランスジェンダー追悼の日にこの旗を掲揚している。ロンドン交通局はまた、2016年トランスジェンダー啓蒙週間に、ロンドン地下鉄のブロードウェイ55番地本部から旗を掲揚した。
2012年11月19日と20日に初めて、サンフランシスコのカストロ地区の大きな公共旗掲揚台（通常はレインボー・フラッグが掲揚される）から掲げられたトランスジェンダー追悼の日を記念したもので、旗を掲げる式典は地元のドラァグクイーンLa Monistatによって主宰された。
2014年8月19日、モニカ・ヘルムズはトランスジェンダー・プライド・フラッグ（現物）をスミソニアン国立アメリカ歴史博物館に寄贈した。
2016年、サンタクララ郡はトランスジェンダー・プライド・フラッグを掲げる、米国で最初の郡政府になった
