2022.08.31-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/e87b899de0381734c35a9153d05557fe8bca5acb
商社２社、サハリン２の権益維持へ 露が承認
ロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン２」を巡り、ロシア政府は３１日、新たな運営会社に三菱商事が出資することを承認したと発表した。出資比率は旧運営会社と同じ１０％。三井物産もすでに新会社への１２・５％の出資を認められており、日本側はサハリン２の権益維持へ前進した。
三菱商事は３１日、「政府の承認が公表されたことは事実。今後、さまざまなシナリオを想定しつつ、関係者との協議を通じて、株主間協定書の条件やそれに伴うリスクなどを精査して参ります」とコメントした。
旧会社の全ての権利や義務を引き継いだ新会社は、ロシア政府の主導で８月５日に設立。旧会社にはロシア政府系のガスプロムが約５０％、英シェルが約２７・５％、三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資していた。シェルは今年２月のロシアのウクライナ侵攻後に撤退方針を表明した。
2022.08.31-佐賀新聞（共同）-https://www.saga-s.co.jp/articles/-/909572
ＨＩＳ、ハウステンボス売却 総額1000億円、香港の会社に
旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は３０日、保有する長崎県佐世保市のリゾート施設「ハウステンボス」の全株式を香港に拠点を置く投資会社ＰＡＧに売却すると発表した。ハウステンボス株式を持つ九州電力など地元５社も全株式をハウステンボスに売却する。売却額は計約１千億円。ハウステンボスはＰＡＧ傘下で営業を続ける。ＨＩＳによると、ハウステンボスの雇用は原則維持されるという。
ＨＩＳは新型コロナウイルス流行による海外旅行客の急減で経営が悪化しており、資産売却で手元資金を厚くして財務改善を図る。ＰＡＧは３０日に「ハウステンボスを高い成長性を有する企業として評価している」との声明を発表。ハウステンボスの坂口克彦社長は「これまで取り組んできたことを（ＰＡＧに）評価いただき感謝している」とのコメントを出した。
ＨＩＳの売却額は６６６億円で、９月３０日にＰＡＧ系の特別目的会社に売却する予定だ。ＨＩＳは２０２２年１０月期単体決算に６４６億円の特別利益を計上する。
ハウステンボスの株式はＨＩＳが６６・７％を保有し、残りを九州電力と西部ガス、九電工、ＪＲ九州、西日本鉄道の５社が持っている。５社によると、保有株の売却総額は２９２億円。
ＰＡＧは大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の運営会社への投資実績があり、レジャー施設の運営に知見を持つ。
ＨＩＳは早ければ２１年にもハウステンボスの株式上場を目指す戦略だったが、実現していない。
ＨＩＳの２２年４月中間連結決算の純損益は中間期で過去最悪となる２６９億円の赤字だった。今月２６日には資本金を現在の２４７億円から１億円に減らすと発表した。減額分を赤字の穴埋めに充て、財務基盤を強化する狙いだ。（共同）
2022.08.31-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（DIAMOND ONLINE)-https://news.yahoo.co.jp/articles/83f60ad30ac3e5e1839ac6d2a011cf32740411e7?
追悼・稲盛和夫氏、大事な接待に「牛丼の吉野家」を選んだ経営の神様の真意-（イトモス研究所所長 小倉健一）
(1)
「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏の訃報が流れた。稲盛氏の経営塾で学んだ経営者は数多く、また多くのビジネスパーソンにとって教訓となる同氏の経営哲学には事欠かない。そこで今回は、重要な接待の場面で吉野家の牛丼を選ぶという、凡人には計り知れない「稲盛哲学」の神髄をご紹介したい。（イトモス研究所所長 小倉健一）
●「経営の神様」と呼ばれた 稲盛和夫氏の帝王学とは？
人の上に立つとは、どんなカリスマ性が必要なのか。リーダーとは何か。リーダーはいかにあるべきか。
稲盛和夫氏がビジネス人生において考え抜いてきたこと、悩み抜いたことが「帝王学」であろう。
国際教育評論家・村田学氏の言葉を借りれば「帝王学とは、伝統のある家系・家柄などにおいて、特別な立場にある人が、その立場にふさわしい能力を養うために学ぶ全人格的な教育」のことである。
今回は、「経営の神様」ともいわれ、戦後を代表する経営者・稲盛和夫氏の「帝王学」について述べたい。 稲盛和夫氏と食事をしたことのある人物は、皆驚く。信じられないぐらいに庶民的なお店ばかりを選ぶからだ。私は、経済誌「プレジデント」の編集部員・編集長として、稲盛和夫氏に何度もインタビューし、また周辺への取材を繰り返すうちに、億万長者でもある稲盛氏がこんな店に入っているのかと驚いていた。
経営破綻した当時の日本航空の会長に就任したとき、宿泊するホテルでコンビニのおにぎりが稲盛氏の晩ご飯だったときがある。
そのときは、「忙しいし、疲れてどこへも行きたくないのだろうな」ぐらいにしか思っていなかった。 しかし、当時の日本航空の広報だった門間鉄也さんから聞いた話では「社内でのお昼ご飯もマクドナルドや吉野家の牛丼を希望していたし、本人の口からも粗食を愛しているような話があった」そうだ。
さらには「そんな経緯もあって、ある日の稲盛さんが登壇したフォーラムの帰り、お腹が空いて何か食べようかとお話をされたので、勇気を絞って有楽町のガード下のもつ焼きにお連れしたことがあった。稲盛さんは、その、お世辞にもきれいとは言えない店を本当に喜んでいてびっくりした」という。
東京・有楽町のガード下のお店に行ったことがない人もいるだろうが、私だったら相当酔っていないと入らないであろうお店ばかりだ。どうしてなのかはあまり明記することがはばかられるので、ぜひご自身で行ってみてほしい。
「こんなお店で稲盛さんは喜んでいたのか！」と日本航空の広報でなくてもびっくりするはずだ。
●稲盛氏は重要な接待の場所として 「吉野家有楽町店」を選んだ
稲盛氏の有名なエピソードに、吉野家の店舗ごとにおける味の違いが分かるというものがある。稲盛氏の持論は、有楽町店などの吉野家は頻繁にお客が訪れるため、牛丼を煮込みすぎたりすることもなく、品質が安定して良いというものだ。 これは心底そう考えていたようで、重要な接待の場所として吉野家有楽町店が選ばれていた。
サッカー元日本代表のラモス瑠偉氏への重大な接待にもだ。 稲盛氏が創業し、日本を代表する企業になった京セラ。同社は94年からプロサッカーチーム「京都パープルサンガ（現・京都サンガF.C.）の支援をしている。 Jリーグの下のカテゴリー、日本フットボールリーグ（JFL）で1995年に2位となり、96年にJリーグ（当時は1部制）へ初昇格したサンガ。しかし、初参戦のJリーグでは17連敗を喫するなど低迷していた。
そこで、どん底をさまよい続けるサンガは、稲盛氏の強力なバックアップの下、サッカー元日本代表・ラモス瑠偉氏を招くなど続々とスター選手を獲得してテコ入れを続けた。スポーツ紙「デイリースポーツ」が指摘した、「稲盛さんは京都の成長に欠かせない人物だった」というのは、まさにその通りだった。 そのラモス氏への接待場所として稲盛氏が選んだのが、有楽町の吉野家だったのだ。そのときの様子を、同席した坂本孝氏（当時、俺の株式会社社長）はこう振り返っている。
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「あるとき、稲盛さんがサッカー選手のラモス（瑠偉）さんを食事に誘ったのですが、訪れたのは牛丼の吉野家だった。最初はそれぞれ『並・ツユだく』を食べ、その後『牛皿』1皿を追加して2人で食べた。一つずつ食べていくと最後の一切れが残る。稲盛さんは「どうぞどうぞ、お食べください」と勧めるわけです。そこまで言われたら、相手は食べますよ。残った一切れを自分にくれたことに恐縮しながら」 「これ、凄いでしょ。当時、『並』は380円、『牛皿』が120円だったと思いますが、このコストで相手に『自分のために大切な時間をつくってくれた』という印象が残るんです。別の機会に京都府知事を招いたのも、吉野家だったそうです。僕なんかがやったら蹴飛ばされそうだけど、稲盛さんがやるとサマになりますね」（プレジデント2014年7月14号『稲盛和夫のお金の教室』）。
●稲盛氏が塾生におごったのは アイスや焼き鳥、カレーライス 他にも、稲盛氏の帝王学についてはさまざまな証言がある。
稲盛氏が始めた経営塾「盛和塾」の神奈川県の分会として設立された盛和塾横浜（現フィロソフィ経営実践塾）で会計担当事務局を務めたことがあり、塾長の稲盛和夫さんから直接薫陶を受けたことのある税理士の伊藤正孝さんはこう証言している。
「上に立つ者は『自分を惚れされる』ことが大切です。その方法の一つが、おごるということなのです。しかし、値段が高いものである必要はありません。
稲盛塾長におごってもらった塾生は数多くいます。しかし、アイスクリームだったり、焼き鳥だったり、数百円で買えるようなものがほとんどでした。自分の会社の業績を立て直した塾生が稲盛塾長から『よくやった。褒美に昼食をおごってあげよう』と言われて、目の前に出てきたのがカレーライスだったということもあります。でも塾生は稲盛塾長と同じ釜の飯を食べることで、物心両面の幸せを感じ、さらに頑張ろうという気持ちを強くします」（プレジデント20年9月18日号『稲盛和夫名言録』）
数百円のおごり。自分が大して尊敬していない上司がこんなことをしたら、あなたは「あいつはドケチだ」と怒り狂うことだろう。稲盛氏がやるとドケチにならないのは、全人格をかけて贅沢を嫌っているからだ。お金が惜しいわけではなく、莫大なお金をポーンと財団に寄付する。その一方で、ラモス氏相手であっても吉野家でいいと考えるから、美しいのだ。
(3)
●稲盛氏が愚直に実践してきた 「経営の神様」たるゆえん
「経営の神様」と稲盛氏が呼ばれるのは、きっとこういう普通の人間ではできない所作を、愚直に実践してきたからだ。
ビジネスの場に身を置いていると、自分の身を守りたいばかりに、周囲を無視したわがままに走ってしまう人は多い。人より能力があると思われたいし、出世もしたくなる。しかし、周囲からの評価なしで営業の数字を上げたところで、組織にヒビが入っていくだけだ。 営業の数字、売り上げを上げることは、もはやリーダーとしての最低条件でしかない。数字をきちんと作った上で、「こいつのためなら、命懸けになれる」とまでいわせるカリスマ性がなくてはならない。
そのカリスマ性はどうやって生まれるかと言えば、周りの人のことを第一に考え、世の中に何が必要で、何をなすべきかをとことん考えることだと、稲盛哲学は教える。だからこそ、人の上に立つ者は、全人格を磨かなくてはならないのだ。 もうけるだけではダメ、贅沢を目的にしてはダメ。人格で相手と勝負できるのか。吉野家の逸話から導き出される稲盛氏の帝王学とは、稲盛氏が死してなお、燦然と輝きを放つことだろう。 最後になるが、稲盛氏のご冥福を心からお祈りする。
（小倉健一）
2022.08.19-KYODO(共同通信社）-https://nordot.app/933304664861786112?c=62479058578587648
若い女性への起業融資急伸-30代以下4割増、6県で2倍
日本政策金融公庫（日本公庫）の2021年度分の新規事業向け融資のうち、30代以下の若年女性の利用者が前年度比で4割伸びていることが19日、分かった。特に、鹿児島など6県は融資の伸びが2倍以上となった。30代以下の男性は1割増にとどまった。政府系金融機関の日本公庫は担保などがなくても融資を実行し、実績や元手が少ない若年層らの起業を後押しするのが特徴。
新型コロナウイルスの収束が見通せない中、不安定な雇用環境に身を置くより、家庭との両立を念頭に時間の自由が利き、自身のスキルやアイデアを生かせる起業に活路を見いだそうとする女性の姿が浮かんだ格好だ。
2022.08.17-JIJI.COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081600874&g=int
ソフトバンクＧ株売却 「物言う株主」の米ファンド―英紙報道
【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１６日、「物言う株主」として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが、保有するソフトバンクグループ（ＳＢＧ）株のほぼすべてを売却したと報じた。４～６月期に過去最大の３兆円超の赤字を計上し、株価が低迷するＳＢＧにとって「新たな打撃」になると指摘している。
エリオットをめぐっては、２０２０年２月に２５億ドル（現在の為替レートで約３３００億円）相当のＳＢＧ株を保有していることが判明した。同紙によると、エリオットはその後もＳＢＧ株の売買を続けていたが、ハイテク企業を中心に株価が急落する中、今年に入って持ち株の大半を売却。数年に及んだＳＢＧへの投資を事実上打ち切った。
2022.08.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220805-PTW2HBIH65PY5JXH43BWFZUHJU/
露、サハリン１の株取引を禁止 非友好国の企業対象、大統領令に署名
ロシアのプーチン大統領は５日、国内のエネルギー開発など戦略分野に投資している「非友好国」の企業に対し、所有する株の取引を禁じるとする大統領令に署名した。日本企業も出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」も対象として明記された。ウクライナ侵攻を受けて経済制裁を科した米国や日本への対抗措置とみられる。
大統領令は発令の理由を「ロシアの国益を守ること」だとしている。取引が禁止される期間は今年末までだが、大統領の判断で延長が可能。また、大統領の「特別な決定」によって、取引禁止の措置は解除されることもあるとした。
プーチン氏は６月、日本企業も出資するサハリンの石油・ガス開発事業「サハリン２」について、事業や権益をロシアが新設する会社に引き継ぐよう命令。新会社は８月５日に法人登記され、設立された。
エネルギー確保のためサハリンの事業権益を重視する日本は、引き続き難しい対応を迫られる。
サハリン１は米石油大手エクソンモービル、露石油大手ロスネフチ、日本の「サハリン石油ガス開発」などが運営しており、サハリン石油ガス開発には経済産業省、伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発、ＩＮＰＥＸが出資している。
２００５年に原油の生産を始め、０６年に日本などへの出荷が始まった。エクソンモービルはロシアがウクライナに侵攻した直後の今年３月に事業からの撤退を表明した。
2022.08.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220804-UR5SCGI74RJYJBW4KIYVBCWWWE/
米台接近、半導体供給網に影響か 気をもむ日本企業
ペロシ米下院議長の訪台を受け、米中対立の焦点である台湾を巡る緊張が一気に高まった。製造業を中心に多くの日本企業は、半導体などで台湾とサプライチェーン（供給網）を構築しており、動向の先行きを注視している。
住友商事の諸岡礼二専務・最高財務責任者（ＣＦＯ）は３日の決算会見で、「国際分断などのリスクに対してどうするかは大きな課題。情報を収集していく」と述べ、台湾情勢を注視する姿勢だ。同社は台湾事業を長く手がけるが、巨大市場である中国事業についても「特段方針は変えない」との立場を強調する。
一方、大手電機メーカーの関係者は「台湾の半導体の生産能力をほかでカバーできず、移管もできない」と危惧する。日本で利用される半導体の３分の１は台湾からの輸入品で、日本で製造ができない先端製品も多いためだ。
また、シャープの担当者は「米国向けのオフィス用の複合機や液晶ディスプレーの生産を中国外に移しており、今後もリスク分散の対応を進める」とした。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、日本にとり第４位の輸出先で、半導体供給地でもある台湾との交易が仮に止まった場合、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を年約１・４％押し下げると試算。中国リスクで日本企業の供給網再編の動きも加速するとみる。一方、米台接近で「台湾の先端半導体などが西側諸国に組み込まれていく」といった、日本側のメリットも指摘する。
2022.08.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220804-VZ3RD4EEGZMPZPWTJIMQAN2BCI/
大阪の最低賃金 初の１０００円台
大阪府の最低賃金（最賃）をめぐって労使と有識者ら第三者でつくる「大阪地方最低賃金審議会」は４日、令和４年度の大阪府の最賃を現行の時給９９２円から３１円引き上げ、１０月以降、１０２３円とするよう大阪労働局長に答申した。東京都、神奈川県に次いで、大阪府の最賃が初めて千円台に到達する。
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が２日、全国平均で３１円増とする目安を答申しており、それに沿った形だ。最賃は、パートやアルバイトなど非正規を含む全ての労働者に適用される賃金の下限額で毎年度改定される。下回った企業には罰金が科される。
大阪の平成２４年度の最賃は８００円だったため、１０年間で２００円超（３割弱）も上昇することになる。一方、大阪を除く近畿２府４県の現行の最賃を低い順に見ると、和歌山県８５９円、奈良県８６６円－となっている。両県は中央の審議会で経済情勢や物価を踏まえ、引き上げの目安額が３０円となった。目安通り引き上げられても９００円には届かず、大阪府より１００円以上低い。近畿地方でも全国と同様、地域間格差が広がりつつある。
2022年07月29日産経新聞夕刊
(2018.08.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20180820-YIBHDJZ4PRPBZLQWK22DQSPYZA/2/・・・このadd.は中止)
パナソニック１００年・浮上の処方箋（１） 「憧れの家電」に価格破壊の波
(1)
一方、利益幅は小さいが安定的に収益を稼いでいるのが洗濯機や冷蔵庫、エアコンといった白物家電だ。国、地域によって異なる文化や生活様式に合わせて設計され、値崩れはしにくい。国内出荷額は、黒物家電が、ピークだった平成２２年度の３兆７千億円から２８年度には１兆３千億円と減っているのに対し、白物家電はここ２０年以上、２兆円前後を維持している。
だが、物があふれる現代において、総じて消費者の中に新製品を追い求める姿勢は薄れている。
薄型テレビやエアコンの家電普及率が９割となるなか、博報堂買物研究所が昨年１２月に実施した調査では、生鮮食品から自動車といった幅広い２７商品のうち、消費者が「選ぶのが面倒な商品」と感じているものに生活家電や情報機器など１５商品が入った。同研究所は「情報過多や商品の多様化で買い物のストレスが増えている」と分析する。
次の１００年へ
「３０年前、家電は間違いなく憧れの存在だった」。今春、パナソニックの家電部門を率いる専務の本間哲朗は同社の今後１００年の家電のビジョンを説明する中でこう本音を明かした。高性能のテレビを発売しても半年後には数万円も値下がりする時代。買いたたかれるテレビに、かつての特別な憧れはない。
(2)
７月上旬、大阪・梅田の「ドン・キホーテ梅田本店」。２階売り場はさながら家電量販店のようだ。 《ドンキホーテグループ限定商品 オリジナル商品ブランド情熱価格プラス ６万４８００円》
赤色のポップが躍る。国内で４００店超を出店するドンキホーテホールディングスが昨年投入した自社ブランドのテレビ。フルハイビジョンの４倍の高精細画質を誇る４Ｋテレビの価格は、大手家電メーカーの３分の１程度だ。
「録画機能や高音質など不要な機能をそぎ落とした」（同社広報）テレビで、昨年の初回生産では３千台が１週間で完売した。価格破壊の波にテレビはさらされている。
売れないテレビ
高度成長期に冷蔵庫、洗濯機と並んで「三種の神器」とされたテレビは売れに売れ、パナソニックは世界有数の家電メーカーとなった。しかし、部品の組み立てによって比較的簡単に作れてしまうテレビなど「黒物家電」の分野では２０００年代に入ると、人件費の安い中韓メーカーが台頭。パナソニックをはじめソニー、シャープといったテレビで稼いできたメーカーはやがて、経営危機に直面することになる。
(3)
世界中の国、地域に家電を提供し続けるパナソニックだが、家電に軸足を置く経営では次の１００年を生き抜くには心もとない。車載事業や小売り、物流向けのソリューション事業－。新たな１世紀に向け、次の成長事業への模索を始めた。 ＝敬称略
日本メーカーのお家芸だった家電で存在感を示せなくなった現在、パナソニックは浮上の策を示せるか、そして家電はどのような位置づけになるかを検証する。
2022.07.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013737471000.html
IMF 経済成長率の見通しを下方修正 中国の景気減速などが影響
IMF＝国際通貨基金は、ことしの世界全体の経済成長率の見通しを、これまでより0.4ポイント低い3.2％へと下方修正しました。記録的なインフレが続くアメリカで急ピッチで進む金融の引き締めや、中国の景気減速などが世界経済に影響を及ぼしているとしています。
IMFは26日、世界経済の最新の見通しを公表し、ことしの世界全体の成長率を、前回3か月前から0.4ポイント引き下げて3.2％としました。
このうち、記録的なインフレが続くアメリカの成長率は2.3％と前回より1.4ポイント下方修正しました。これはアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が急ピッチで金融の引き締めを進めている影響で、個人消費の勢いが大幅に弱まったことなどを反映したためです。
また中国の成長率は1.1ポイント引き下げて3.3％としました。中国の景気減速は、ゼロコロナ政策にもとづく行動制限で経済活動が大きく阻害されたうえ、不動産市場の危機が深刻化していることが要因で世界経済にも影響を及ぼしているとしています。
このほか、ユーロ圏は11年ぶりとなるヨーロッパ中央銀行の利上げの影響などを踏まえ0.2ポイント引き下げて2.6％としました。
IMFは今後の世界経済の見通しについて、ロシアからヨーロッパへのガスの輸入が突然止まったり、中国の不動産部門の危機が拡大したりする可能性などリスクが増していると警鐘を鳴らしています。
2022.07.26-Yahoo!Japaﾆｭ-ｽ（KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/746f441efff9f0dc0664cc2789a697d9def91e50
世界の実質成長率3.2％に減速 IMF、22年「同時不況の淵」
【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は26日発表した世界経済見通しで、2022年の世界の実質成長率を3.2％とし、前回4月時点の予測から0.4ポイント下方修正した。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻、物価高騰などが重なり、日米欧や中国などが軒並み悪化。日本の成長率は1.7％と0.7ポイント下げた。IMFは「見通しは暗転し、世界同時不況の淵に立たされているかもしれない」と危機感を表明した。
4～6月期は世界の生産高が縮小に転じたと分析。ロシアが欧州への天然ガス供給を完全停止するなどすれば、22年の成長率は2.6％まで悪化するとも見込んだ。
2022.07.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220722-CRDUXE3I2ZN4PDXQI53F7JBKKU/
ＥＣＢ、インフレ抑制へ大幅利上げ 南欧諸国の国債利回りが課題に
【ロンドン＝板東和正】欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２１日の理事会で、６月に方針を示していた利率の２倍となる０・５％の大幅利上げを決めたのは、ウクライナ危機の影響を受け、ユーロ圏内でインフレが想定以上に加速しているためだ。ただ、市場が利上げを織り込む中で、財政基盤が相対的に弱い南欧諸国の国債利回りは上昇（債券価格は下落）している。一部加盟国の債務問題への対応も迫られることになりそうだ。
「経済活動は減速している。ウクライナへのロシアによる不当な侵攻が、経済成長の妨げとなっている」
ラガルド総裁は記者会見で、大幅利上げに踏み切らざるを得なかったインフレを引き起こしているとして、ロシアを痛烈に批判した。
ラガルド氏は会見で、欧州連合（ＥＵ）統計局が今月１日発表したユーロ圏１９カ国の６月の消費者物価指数（速報値）が、前年同月から８・６％上昇したことにも言及した。この上昇率は５月の８・１％から拡大し、集計データのある１９９７年以降で過去最高だ。
インフレは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が大きい。ラガルド氏は、６月の食料価格上昇率は８・９％にまで上昇しているとし、小麦などの生産拠点であるロシアやウクライナからの供給が滞っていることを理由として指摘。家計や企業収益が圧迫される事態に懸念を示した。
また、欧州のエネルギー価格の高騰にさらなる拍車がかかる可能性もある。ロシアから天然ガスをドイツに送るパイプライン「ノルドストリーム」が今月１１日に供給を停止した。２１日に供給は再開されたが、停止措置はウクライナを支援する国への政治的圧力との見方が強い。
沈静化が見通せないインフレを前に、ラガルド氏は次回理事会での追加利上げが「妥当だろう」と述べた。金融引き締めはインフレで痛むユーロ圏の景気減速を招く恐れもはらむが、「労働市場は堅調を維持している」と強気も見せた。
とはいえ、利上げは国債利払いの負担増につながるなど負の側面も多くもたらす。ＥＣＢが利上げの方向性を示した後、財政基盤が相対的に弱いイタリアやギリシャなど南欧諸国の国債利回りは一時、急上昇した。金利の上昇がユーロ圏で再び債務危機を引き起こす事態も想定され、経済状態の弱い国々の救済策も課題となる。
2022.07.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220721-2WI4LOLWAFLXBBK5OT353WVBYY/
ハウステンボス売却、長崎県のＩＲ誘致に影響も 「地域密着」に暗雲
（蕎麦谷里志）
旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が長崎県佐世保市のリゾート施設「ハウステンボス」を売却する方向で調整していることが２１日、複数の関係者の話で分かった。香港の投資会社などへの売却を想定しており、売却額は数百億円に上る見通し。ＨＩＳは新型コロナウイルス感染症に伴う旅行需要の低迷などで業績が悪化しており、売却することで資金を確保する。施設の営業は続ける見通しだが、地元では動揺が広がっている。
ハウステンボスの株式はＨＩＳが３分の２、残りをＪＲ九州などの地元企業が保有しており、各社は同時に株式を売却するとみられる。ハウステンボスは長崎県が推進するカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地にもなっており、誘致に影響を与える可能性もある。ＨＩＳは「株式の譲渡を含め様々な検討を行っているが、現時点において具体的に決定した事実はない」とのコメントを発表した。
ハウステンボスはオランダの街並みを再現した施設として平成４年に開業したが、膨大な初期投資が経営を圧迫して１５年に会社更生法の適用を申請して経営破綻。２２年にＨＩＳが買収し施設の立て直しを進めてきた。
ただ、コロナ禍の影響でＨＩＳの収益が悪化。令和４年４月中間連結決算は、最終損益が２６９億円の赤字で、中間決算として過去最大の赤字となった。こうした中、４年３月中間連結決算で営業黒字を確保するなど、業績が上向いているハウステンボスの売却に向け、調整を始めたとみられる。
佐世保市の担当者によると、コロナ前は年間２５０万人以上が訪れる人気観光施設で市内での宿泊など地域経済への貢献も大きい。「ＨＩＳが取得してからは季節の花とイルミネーションが楽しめる施設として魅力が増していただけに、売却が事実なら今後の運営がどうなるのか心配だ」と話す。ハウステンボスに出資する地元企業の関係者は「外資系の投資会社だと地域密着という話でもないだろう。株を保有していても仕方ないという話になりそうだ」と冷めた様子で話していた。（蕎麦谷里志）
2022.07.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220712/k10013714411000.html
ニコン 一眼レフカメラ 開発を停止 スマホの普及で販売減少
大手精密機器メーカーのニコンは、60年余りにわたって続けてきた一眼レフカメラの開発を停止しました。スマートフォンやミラーレスカメラの普及で、販売が減少したためで、開発再開の見通しは、たっていないということです。
ニコンは、1959年から一眼レフカメラの販売を開始し、高画質の写真を撮ることができる品質などが評価されて、キヤノンとともに、一眼レフカメラの世界市場で大きなシェアを占めています。しかし、高画質の写真を手軽に撮れるスマートフォンが登場してカメラ全体の販売が減少しているうえ、小型で軽いミラーレスカメラの需要の高まりで一眼レフカメラの販売台数は、落ち込んでいるということです。
こうしたことから会社では、60年余りにわたって続けてきた一眼レフカメラの開発を停止しました。会社によりますと、開発再開の見通しはたっていないということですが、これまでに開発した一眼レフカメラの生産や販売は、続けるとしています。
ニコンは、需要が拡大し、今後も成長が見込めるレンズ交換式のミラーレスカメラに、経営資源を振り向ける方針です。
年々 ミラーレスカメラが占める割合が大きく
カメラ映像機器工業会によりますと、日本メーカーのデジタルカメラの出荷台数は、ピークだった2010年に世界で1億2146万台を記録しましたが、スマートフォンに押されるなどして年々減少し、去年はピーク時の10分の1以下となる836万台まで落ち込みました。
このうち、カメラ愛好家やプロの写真家が使うレンズ交換式のデジタルカメラでは、かつては一眼レフが主流でしたが、年々、ミラーレスカメラが占める割合が大きくなっています。内訳をみますと、10年前の2012年は一眼レフはおよそ1620万台、ミラーレスはおよそ395万台で、一眼レフが80％を占めていました。しかし、おととしには、ミラーレスがおよそ293万台、一眼レフがおよそ237万台と、初めて一眼レフをミラーレスが上回り、一眼レフカメラの売り上げの落ち込みが大きくなっています。
ミラーレスカメラの出荷台数は、去年、デジタルカメラ市場全体で37％と最も多くなっていて、カメラ需要の縮小が続く中メーカー各社が開発に力を入れています。
2022.07.09-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/twitter-m-a-musk-idJPKBN2OJ1X0
マスク氏、ツイッター買収撤回 「意条項に重大違反」
[８日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、ツイッターに対する総額４４０億ドルの買収提案を撤回すると発表した。複数の合意条項に重大な違反があったとしている。
ツイッター株価は引け後の時間外取引で６％下落した。マスク氏の代理人は証券当局に提出した資料で、ツイッターのプラットフォーム上の偽アカウントやスパムアカウントに関する情報を複数回にわたり要求したものの、同社が応じなかったと指摘。
「ツイッターには契約の複数条項で重大な違反があり、マスク氏が合併契約を締結する際に信頼したことについて虚偽かつ誤解を招く説明をした」と主張した。
またマスク氏は、ツイッターが上級幹部や人材採用チームの３分の１を解雇し、現状の企業組織を実質的に維持するという義務に違反したとし、これも買収撤回の理由と指摘した。
ツイッターのブレット・テイラー会長は「取締役会はマスク氏と合意した価格と条件で取引を完了させることにコミットしている」とし、買収契約の執行に向け法的措置を取る考えを示した。
マスク氏は５月中旬、「スパムや偽アカウントが本当にユーザー数の５％以下か裏付ける情報を得るまで、合意は一時的に保留にした」と明らかにしていた。
ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブズ氏は「これはツイッターと取締役会にとって最悪のシナリオだ。同社は今後、合意を実行か１０億ドルの違約金を得るために長い法廷闘争でマスク氏と争うことになる」と顧客メモで指摘した。
2022.07.02-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC071Y30X00C22A6000000/
そごう・西武売却、米ファンドが交渉権 ヨドバシ連携も
セブン&アイ・ホールディングスが進めている百貨店子会社そごう・西武の売却について、投資ファンドの米フォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得たことが2日わかった。提示額は2000億円を大きく超えたもよう。フォートレスは不振が続くそごう・西武の再建について、家電量販店大手のヨドバシホールディングスと連携に向けた協議も進めている。
フォートレスはソフトバンクグループ傘下の投資ファンドで、不動産会社のレオパレス21や国内ゴルフ場最大手のアコーディア・ゴルフ・グループへの投資実績がある。
そごう・西武の売却を巡っては、投資ファンドの米ローンスターとシンガポール政府系ファンドのGICとも交渉を続けてきたが、金額などの条件面でフォートレスが上回ったとみられる。
フォートレスは、西武池袋本店（東京・豊島）の施設内でヨドバシホールディングスが営業することも検討しているもようだ。セブン&アイとフォートレスは、従業員の雇用や店舗の改革を含めた詳細を詰めていく。ただ条件を巡って最終的な協議は曲折も予想される。
そごう・西武は全国で10店舗を展開し、2022年2月期まで3期連続の最終赤字と経営不振に陥っている。西武渋谷店（同・渋谷）やそごう横浜店（横浜市）などの有力店が首都圏に集中しており、売却後の地方店の扱いも焦点となる。
そごう・西武の売却が完了すれば、セブン&アイはコンビニエンスストア事業への経営資源集中を加速する。祖業の総合スーパー、イトーヨーカ堂についてはセブン&アイの井阪隆一社長は「同じグループにあることが将来の成長に資する」と売却しない考えを示している。
ただ、セブン&アイ株式の4.4%（22年1月時点）を保有する米バリューアクト・キャピタルはヨーカ堂についても切り離しを提案している。多様な子会社を傘下に持つセブン&アイのグループ再編は、今後も続く可能性がある。
2022.07.01-Yahoo!Japanﾕｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/bfc702dfffe3964cc6b9cf361f3b42836a1608e9
「ネスタリゾート神戸」を買収、サムティと刀
（田村慶子）
兵庫県三木市のテーマパーク「ネスタリゾート神戸」を不動産開発のサムティ（大阪市淀川区）とマーケティング会社の刀（同市西区）が買収し、今後、事業の強化を進めることが１日、分かった。
同テーマパークは、パチンコ店などを展開する延田エンタープライズ（同市中央区）子会社が運営してきたが、同社と協業関係にあった刀と、ホテル運営や住宅開発などで実績のあるサムティが組んで土地と建物を引き継ぎ、運営する。
ネスタリゾート神戸は経営破綻(はたん)で閉鎖した保養施設「グリーンピア三木」の跡地に平成２８年７月開業した。
甲子園球場６０個分の約２３０万平方メートルの敷地をいかし、延田エンタープライズが２５０億円を投じて宿泊施設やプール、バーベキュー施設を整備したが、集客や売り上げの伸び悩みからレジャー施設などの再建で定評のある刀と３０年に協業を開始。
自然体験型のテーマパークに再生させ、令和２年１２月期は、本業でもうけられているかを示す営業損益が開業以来、初の黒字を達成している。 刀の森岡毅・代表取締役ＣＥＯはテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（同市此花区、ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイの元執行役員で、ＵＳＪの集客をＶ字回復させたことなどで知られる。（田村慶子）
2022.06.28-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI.COM/AFP BB News)-https://news.yahoo.co.jp/articles/7cfa0cda238c48066d0288a28199c68d30d8cd8f
ロシア国債、デフォルトに 米格付け大手が確認
【AFP＝時事】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's Investors Service）は27日夜、ロシアの外貨建て国債について、デフォルト（債務不履行）に相当すると確認した。同国外貨建て国債のデフォルトは1世紀ぶり。
計1億ドル（約135億円）の利息に関し、最終期限が到来したが、債権保有者は受け取れなかった。ムーディーズは「今後の利払いについてもデフォルトとなる公算が大きい」としている。【翻訳編集】 AFPBB News
2022.06.24-KYODO(一般社団法人 共同通信社）-https://nordot.app/912972571970158592?c=39546741839462401
ロシア国債が利払い期限「デフォルトへ」と米報道
【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信などは24日までに、ロシアのドル建てとユーロ建て国債の利払い猶予期間が26日夜に終わり、ロシアが事実上のデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると報じた。ロシアは支払ったと発表したが、欧米の制裁の影響で国債保有者に利息が届いていない恐れがあり、市場でデフォルトとの認識が広がる可能性がある。
この国債は5月27日に計約1億ドル（約135億円）の支払期限を迎えた。利息を受け取れなかった保有者が猶予期間終了後に返済を求めることも想定される。
ロシアの財務相は23日、「ルーブルで払う以外に方法は残されていない」と語った。
2022.06.24-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400824&g=eco
マレリ、簡易再生へ 負債１兆円超、私的整理は不成立
経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）は２４日、民事再生法に基づく簡易再生に向けた手続きを東京地裁に申し立てたと発表した。私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）は不成立に終わり、法的整理に移行する。東京商工リサーチによると、負債額は約１兆１３３０億円に上り、製造業の経営破綻では戦後最大だった同業の旧タカタ（１．５兆円）に次ぐ規模となる。
事業再生ＡＤＲ申請後に簡易再生に移行するのは初めてという。マレリは２４日、東京都内で債権者会議を開催。同社が提示した再生計画案に対し、事業再生ＡＤＲ成立に必要な全債権者からの同意を得られなかった。簡易再生は通常の民事再生に比べ大幅に日程を短縮することができ、従来の再生計画案も引き継ぐことができる。７月中旬には計画が成立する見込みだ。
簡易再生は、事業再生ＡＤＲと同様に債権者会議で可決される必要があり、金額ベースで債権者の５分の３以上の同意で成立する。２４日の債権者会議では約９５％の同意を得ており、成立する公算が大きい。
再生計画案は、親会社の米投資ファンドＫＫＲをスポンサーとして、取引先の金融機関に債権放棄など計４５００億円超の支援を要請した。マレリによると、計画の認可を経て、８月上旬には債権・債務整理や資本再編が完了する予定。
2022.06.19-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/be24cf02b54bc5b15c35935ccd55aefa1a4b41e9
マレリ、再建交渉が大詰め ２４日に債権者会議-（黄金崎元）
自動車部品大手マレリホールディングスの経営再建に向けた交渉が大詰めを迎えている。５月末に親会社で米投資ファンドのＫＫＲを支援企業とする再建案を取引金融機関に提示。債権放棄を中心に約４５００億円の金融支援も要請した。マレリは３月に事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請。２４日に開催予定の債権者会議で融資する２６行から再建案の同意を取り付け成立を目指す。
マレリは５月末に開いた債権者会議で１兆円規模に膨らんだ負債額のうち、債権放棄を中心に約４５００億円の金融支援を取引金融機関に要請。
ＫＫＲが約８３０億円の第三者割当増資を引き受け、海外工場の統廃合などで３千人を削減する再建案を提示した。
この提示を受けて、みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行による貸出金など債権３８８５億円について、取り立て不能か遅延の恐れがあると発表。三井住友トラスト・ホールディングスや、りそなホールディングスも回収不能の恐れを公表した。
もともとマレリは日産自動車傘下でＫＫＲが平成２９年に旧社名のカルソニックカンセイを買収。ＫＫＲ主導で、令和元年にイタリアのマニエッティ・マレリを買収し、現在の社名に改めた。
エンジン関連や照明、内装部品などを手がけ、３年度の総売上高は約１兆３８００億円。 ＫＫＲはスケールメリットを狙い、メガサプライヤーを誕生させたが、日産の販売不振や新型コロナウイルス禍、半導体不足による減産などで業績不振に陥った。
マニエッティ・マレリの買収資金も巨額債務となり、負債額が膨らんだ。 融資残高が最も多いのがみずほ銀行で、三井住友銀行が約１７００億円、三菱ＵＦＪ銀行が約１５００億円と続く。３メガバンクで６割を占める。中国系の金融機関も融資する。
ＫＫＲが支援企業となったことについて取引金融機関からは不満の声があがっている。「マレリの拡大路線を主導し、経営を悪化させた責任がある。他に支援企業がいないので、仕方がない」（金融関係者）。 ＡＤＲの成立には再建案に全行が同意する必要がある。２４日開催予定の債権者会議で決議を目指し、「金融機関との調整を進めている」（マレリ広報）。
マレリは取引先が多く、連鎖倒産のリスクもある。「債権放棄を受け入れざるを得ない状況」（別の金融関係者）との声もある。 ただ、ＡＤＲが成立したとしてもマレリを取り巻く環境は厳しい。
半導体不足による減産の解消も見通せない。電気自動車（ＥＶ）シフトで部品数が減る可能性もある。再建案も欧州は労働組合が強く、人員削減が迅速に実行できるのか不透明だ。課題は尽きないが、まずは２４日の債権者会議が大きな山場となる。（黄金崎元）
2022.06.18-TBS NEWS DIG-https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/73438?display=1
「社内で動揺・困惑の原因」イーロン・マスク氏批判の従業員数人をスペースXが解雇
アメリカの起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」が16日、マスク氏の言動を批判した従業員数人を解雇したことが分かりました。
ニューヨーク・タイムズによりますと、解雇された従業員らはマスク氏の公の場での振る舞いやツイートが「社内で動揺や困惑の原因になっている」として、マスク氏を抑えるよう会社側に求める書簡を公開したということです。
アメリカのCNBCテレビは解雇された人数を「少なくとも5人」と報じています。
奔放な言動やツイートが物議を醸してきたマスク氏は、「言論の自由を重視する」とこれまで繰り返し強調していて、16日に出席したツイッターの全社集会でも「人々は言いたいことを言うことが許されるべきだ」などと発言したと伝えられています。
2022.06.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013670011000.html
長期金利 一時0.255％まで上昇 日銀 臨時で国債買い入れへ
円安が急速に進む中、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から国債が売られ、13日に長期金利が一時0.255％まで上昇しました。
日銀は長期金利の上限を「0.25％程度」としていて、さらなる上昇を抑えるため、14日に臨時で国債の買い入れを行うと発表しました。
日銀は、今の大規模な金融政策で、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。
国債が売られると、金利が上がるという関係にありますが、13日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利は一時、0.255％に上昇しました。これは2016年1月以来、6年5か月ぶりの水準です。
日銀は、4月の金融政策決定会合で、長期金利の上昇を抑えるため、利回りを0.25％に指定し、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」という措置を原則、毎日実施することを決めました。
日銀は13日も、この措置を実施して、合わせて1兆5000億円以上の国債を買い入れましたが、市場の取り引きでは長期金利が日銀の指定を上回る形となりました。
これについて市場関係者は「指値オペが原則、毎日実施される中、市場で日銀の指定を超える利回りで国債を売れば、投資家にとっては損になるが、急速に円安が進む中、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、国債を売る動きが出た」と話しています。
これを受けて日銀は、長期金利のさらなる上昇を抑えるため、14日に5000億円分の国債を臨時で買い入れることを発表しました。
2022.06.13-NHK NEWS WEB-https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20220613a.html
円安加速し約24年ぶりの水準 背景や暮らしの影響 24年前の状況は
円安が加速しています。13日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりしました。1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。円安が進んだ背景と、24年前はどんな状況だったのか、まとめました。
1ドル135円台 24年ぶり
13日の東京外国為替市場は、円安が一段と進み、午後1時すぎに1ドル＝135円22銭まで値下がりしました。これは、1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。
24年前 1998年の状況は？
24年前の平成10年・1998年、日本経済は「金融危機」に直面していました。
前年（97年）に北海道拓殖銀行や山一証券などが相次いで経営破綻したことを受けて、市場では金融システムに対する不安から「日本売り」が強まり、円が売られて急速に円安ドル高が進行。前年の1月に1ドル＝115円から120円程度だった円相場は、この年の1月には130円台に値下がり。
政府・日銀は、円安に歯止めをかけるため、4月と6月に「円買い・ドル売り」の市場介入に踏み切りましたが円安の流れは止まらず、8月には1ドル＝147円台をつけました。
円安を阻止するための「円買い・ドル売り」の市場介入は、このときを最後に実施されていません。
ただ、その後、ロシアの経済危機を受けて、アメリカのヘッジファンドが経営破綻。アメリカ経済の先行きに悲観的な見方が急速に広がったことなどから円高ドル安に転じ、10月には1ドル＝110円前後まで一気に円高が進みました。
この年は、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行も経営破綻し、金融機関が不良債権処理を急ぐため、みずからの経営を優先して企業への融資を控える「貸し渋り」ということばが流行語にもなりました。
今回の円安の背景は
今回の円安の背景には、アメリカの中央銀行がインフレを抑制するため金融引き締めの姿勢を強めているのに対し、日銀がいまの大規模な金融緩和を続ける方針で、日米の金利差がさらに拡大するという見方があります。
さらに、先週末に発表されたアメリカの5月の消費者物価指数の伸び率が記録的な水準となり、アメリカの利上げが加速するのではないかという観測も出て、1週間で5円近い値下がりとなり、円安が加速しています。
市場関係者
「日米の金融政策の方向性の違いから円が売られやすい状況が続くとみられるが、政府・日銀が先週末に臨時の会合を開き、急速な円安をけん制する声明を出したこともあり、今後、政府・日銀がどう対応するかに投資家の関心が集まっている」
日銀総裁 望ましくない
円相場がおよそ24年ぶりに135円台前半まで値下がりするなか、日銀の黒田総裁は13日の参議院の決算委員会で、次のように述べました。
日銀 黒田総裁
「急速な円安の進行は、先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスであり、望ましくない。
円安で収益が改善した企業が設備投資を増加させたり、賃金を引き上げたりすることで経済全体として、所得から支出への前向きな循環が強まっていくことが大事だ。政府と緊密に連携しつつ、引き続き為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視してまいりたい」
鈴木財務相
「円安にはプラスの面とマイナスの面の両方があると思う。円安が進んで輸入価格が上がっても、賃金がそれを補うだけ上昇する力があればいいが、今は賃金上昇の力が弱く、ややマイナス面が出ているのではないかと認識している。
○市場介入の可能性
私の立場からはコメントを控えたい」
官房長官 急激な円安進行に憂慮
松野官房長官は、13日午前の記者会見で、次のように述べました。
松野官房長官
「為替相場は安定的に推移することが重要だが、最近の為替市場では急速な円安の進行が見られ、憂慮している。政府としては日本銀行と緊密に連携しつつ、為替市場の動向やその経済や物価などへの影響をいっそうの緊張感を持って注視していく。
為替政策については、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えるというG7＝主要7か国などで合意された考え方を踏まえ、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとりたい」
また、アメリカ財務省が各国の通貨政策を分析する報告書で、円安が進んでいる日本について「為替介入は非常に例外的な状況に限定されるべきだ」とけん制を続けていることに関して「近年の報告書で繰り返し使われてきた表現を踏襲したものであり、何ら新たな見解が示されたものではない」と述べました。
2022.06.09-SAXO BANK-https://www.home.saxo/ja-jp/content/articles/forex/eurjpy_0609-09062022
ユーロ円（EURJPY)-山中 康司アナリスト/アセンダント代表
サマリー: ユーロ円はECB理事会で7月から利上げが始まることは織り込み済みですが、年内にどの程度まで利上げが行われるのか、何かヒントとなる発言はないかを市場参加者は気にしている段階です。日銀が主要国で唯一大規模緩和を継続していることからドル円だけでなくユーロ円でも円安が進みやすい状況となっています。今週の動画でもユーロ円を取り上げましたので、そちらも併せてご覧いただければ幸いです。
ユーロ円（EURJPY）は、今週の動画でも取り扱った通貨ペアですが、主要国の中で唯一日銀だけが大規模緩和を継続する中で、本日9日のECB理事会において7～9月期のゼロ金利と10～12月期には付利に戻ることからユーロ円での買いが続きやすいことを説明しました。
テクニカルにも2015年6月高値を上抜けたことで、節目となる145円と150円の大台と重なる2014年高値の149.773を今後のターゲットとする展開を示しました。ただ、上昇ペースが速いため、2016年安値を起点とした上昇N波動における100％エクステンション142.613が最初のターゲットとなることも併せて説明しました。
その後は円独歩安状態と昨夕の強いユーロ圏の1～3月期GDP改定値を受けて144.235まで上昇、145円の節目は既に完全に視野に入れた展開です。今夜のECB理事会では史上コンセンサスよりもハト派な発言をしてくるとは思えず、史上コンセンサス通りに年内に＋0.5％程度の付利となる方向性を示すように思えますが、理事会直後には一波乱あるかもしれません。
日足チャートでは3月安値からの上昇N波動を考えることが出来、現状は76.4％エクステンションの144.567をターゲットとしています。145円の節目とも重なりますので、短期的には145円前後でもみあいを挟んで150円を目指す流れでしょうか。
長期的なテーマとなりますが、日本におけるインフレ率も着実に上昇してきていることから、いよいよ2023年には日銀も大規模緩和からの出口戦略を探ることが考えられます。その際には唯一緩和を継続していた日銀も引き締めに転じるとの思惑で急速に、場合によっては10円程度の調整の円高を見る可能性があります。まだ先のテーマではあるものの気にしておく必要はあるでしょう。
(山中 康司アナリスト/アセンダント代表)
2022.06.07-BBC news japan-https://www.bbc.com/japanese/61715199
マスク氏、ツイッター買収の撤回を示唆 情報開示に不満
米富豪のイーロン・マスク氏が、ツイッターの買収計画を撤回する可能性があるとして同社に圧力をかけてることが6日、明らかになった。ユーザーベースについてのさらなる情報の開示要求を、ツイッターが「妨害」していると非難している。
マスク氏は、440億ドル（約5兆8000億円）でツイッターを買収する計画を明らかにしている。ただ、スパムアカウントにまつわる追加情報が得られるまでは、取引を「保留」すると明言している。
そうした中、マスク氏は米証券取引委員会に書簡を提出。スパムアカウントの計測を独自に行う権利があると主張した。
これにより、ここ数週間続いてきた論争が正式に問題化した。書簡によると、双方はこの問題で5月上旬からやり取りしてきたという。
スパムアカウントをめぐっては、ツイッターは、同社の推定値が正しいとしている。
しかしマスク氏は、スパムや偽のアカウントは、1日の利用者の5％未満だとするツイッターの公表より、はるかに多いはずだと主張。ボット（自動プログラム）は、利用者の20％以上を占める可能性があるとしている。
この議論に6日、テキサス州のケン・パクストン司法長官が参入した。ツイッターに対して、「偽のボットアカウントをめぐって虚偽の報告をした可能性」について捜査を開始したと明らかにした。ツイッターは今月27日までに、司法長官の情報提供の要請に応じる必要がある。
「情報を得る権利を妨害」
今回の書簡では、マスク氏の弁護士のマイク・リングラー氏が、ツイッターのオーナー候補となっているマスク氏には、データを入手する権利や、アクティブユーザーベースについて完全かつ正確に理解する必要があると主張。
「ツイッターのこれまでの行動と、とりわけ最新の対応からみて、マスク氏は同社が積極的に抵抗し、情報を得る権利を妨害していると考えている」とした。
その上で、「これは合併合意にあるツイッターの義務に関する明白で重大な違反だ。マスク氏は取引を完了しない権利や、合併合意を終了させる権利など、その結果生じるすべての権利を留保する」とした。
今回の紛争で、ツイッターの取締役会が4月に承認した買収の行方はさらに不明確になっている。
ツイッターは声明で、「合併合意の条項に従って取引を完了するため、マスク氏とは協力的に情報を共有しており、今後もそうし続ける」とした。
ツイッターはマスク氏について、取引を確実にすることに熱心で、デューデリジェンス（適正評価）をめぐる典型的な権利を放棄したとしている。ただ、合意した価格と条件での買収については、完了させる意向だとした。
最も強いシグナルとの見方も
マスク氏は買収を撤回した場合、10億ドルの違約金と訴訟の可能性に直面する。
スパムアカウントについては、マスク氏は先月初めて、ソーシャルメディア上で問題を提起。買収は保留にするが、決意は変わらないと述べた。
アナリストらは、マスク氏が価格の再交渉や取引の解消のために、この問題を利用しているかもしれないとしている。また、ソーシャルメディアでの問題提起は型破りであり、マスク氏の本気度を測るのは困難だとしている。
英金融サービス企業ハーグリーヴス・ランズダウンのシニア投資・市場アナリスト、スザンナ・ストリーター氏は、今回の書簡について、「マスク氏が手を引く用意があると示す、これまでで最も強いシグナル」だと述べた。
2022.06.02-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013653861000.html
ロシア国債 一部の利子未支払いと認定 金融市場から締め出しも
世界の主要な金融機関の代表などでつくる委員会は1日、4月に期限を迎えたドル建てのロシア国債をめぐって一部の利子の支払いが行われていないと認定しました。市場でデフォルト＝債務不履行が起きたとみなされ、国際金融市場からロシアを締め出す動きを決定づける可能性があります。
世界の主要な金融機関の代表などでつくる「クレジットデリバティブ決定委員会」は1日、4月4日に期限を迎えたドル建てのロシア国債をめぐって「一部の利子が支払われていない」とする投資家の主張を認める判断をしました。
この国債の利払いや償還をめぐってはロシア政府がいったんルーブルでの支払いを宣言するなど曲折があって支払いが遅れ、投資家は支払いが遅れたことに伴う利子を受け取れると主張していました。
今回の判断によって市場でロシア国債にデフォルト＝債務不履行が起きたとみなされ、国際金融市場からロシアを締め出す動きを決定づける可能性があります。
欧米各国による厳しい制裁措置によってデフォルトは避けられないとの見方が広がっていたことなどから、専門家の間では金融市場への直接的な影響は限られるとの見方が大勢です。
一方でロシアの政府や企業にとっては資金調達の手段が狭まることになり、ロシア政府は財政危機に陥った1998年とは状況が異なり、支払う資金も意思もあるなどと主張してきました。
ロシア これまでの反応は
ロシア国債をめぐってデフォルト＝債務不履行が起きるかについてロシア大統領府のペスコフ報道官は5月30日、記者団に対し「われわれの立場はデフォルトに認定される客観的な理由など存在しないというものだ。ルーブル建てであろうとわれわれには資金があり、支払う意思がある」と述べ、反発していました。
またロシアのシルアノフ財務相も5月26日、記者団に対しロシアが財政危機に陥ってデフォルトとなった1998年とは状況が違うとしたうえで「資金もあり支払う意思もある。今の状況は敵対する国が人為的に作り出したものだ。何の影響もなく何も変わらない」と述べ、ロシアや人々の生活への影響はないと強調していました。
ロシア国債 一部で利子未払い
ロシアの中央銀行によりますと海外の投資家が保有するロシア国債の残高は、去年12月末時点でおよそ620億ドルです。
このうち外貨建ての国債はおよそ200億ドル、日本円にしておよそ2兆6000億円で、今回、この一部で利子の支払いが行われていないと認定されました。
日本では、公的年金の積立金を運用しているGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人が、去年3月末時点でロシア国債をおよそ280億円保有しています。
ただ、市場でデフォルト＝債務不履行が起きたと見なされても、日本の金融機関全体でも保有額はそれほど多くはないため、市場関係者の間では金融システムへの影響は限定的だという見方が多くなっています。
一方、国債以外のロシア向け融資全体に影響が広がることへの懸念もあります。国内の大手金融グループの三菱UFJと三井住友、それにみずほの3社によりますと、ロシア向けの貸し出しなどの与信残高は、ことし3月末の時点で合わせて1兆円余りにのぼります。
各社は、昨年度の決算でロシアに関連する融資をめぐって貸し倒れに備えた費用を計上するなどしたため、業績への影響が3社で合わせて3500億円を超えたとしています。
今回の認定は、ロシアの対外的な信用力の低下や世界経済からの孤立を改めて示した形で、ウクライナ情勢が長期化する中、経済への影響も不透明感が強まっています。
官房長官「日本の投資家に及ぼす直接的損失は限定的」
松野官房長官は、2日午前の記者会見で「日本からのロシア向けの債権投資が対外債権投資全体に占める割合は限定的で、ロシア国債の動向が金融機関を含む日本の投資家に及ぼす直接的な損失は限定的だ。引き続き緊張感を持って市場動向や経済状況を注視していきたい」と述べました。
専門家 “ロシア経済は縮小せざるをえず大打撃に
”野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「世界各国の政府債のうち、ロシア国債が占める割合は、0.4％にとどまり、規模は非常に小さい。また経済制裁の影響でロシア国債の価格は大幅に下落し、投資家の間ではすでに損失処理の動きが進んでいるため、世界の金融システムに与える影響は限定的だ」と述べています。
その一方で「デフォルトは、市場からの信頼の失墜を意味し、政府にとって不名誉だ。特にプーチン大統領は、ロシア国債がデフォルトに陥った1998年の2年後に大統領に就任し、その後の経済の立て直しの成果を、国民に対して誇ってきた。再度のデフォルト認定は、その成果や評価を否定し、政権に逆風になる」と指摘しています。
また今後については「ロシアは、債務返済の意思と能力があるにもかかわらず欧米の経済制裁で支払いを邪魔されたと主張するとみられ、問題は長期化するだろう。しかし軍事侵攻で財政が悪化する中、海外からの資金調達の道が閉ざされればロシア経済は縮小せざるをえず、将来にわたって経済成長の芽も奪われて、大きな打撃になる」と話しています。
2022.05.28-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/180131
米当局がマスク氏を調査 ツイッター株の取得巡り
【ニューヨーク共同】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２７日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏による米短文投稿サイト・ツイッター買収について調査していることを明らかにした。ツイッター株取得を巡り、ＳＥＣへの報告が遅れた理由を尋ねるマスク氏宛ての４月４日付の書簡を公表した。
米国では上場企業などの株を５％超取得した場合、１０日以内にＳＥＣに届け出る義務がある。マスク氏は４月４日にツイッター株取得をＳＥＣに届け出たが、その中で３月１４日時点の保有割合は９・２％と説明していた。
2022.05.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220519-XYR6THQYDVISJKB7WOAQXKEH3M/
中古車のサブスクに脚光 新車の納期遅れで需要拡大
新型コロナウイルス禍や半導体不足によるサプライチェーン（供給網）の混乱を契機に自動車販売が大きく変わり始めた。メーカーの減産に伴う新車の納期遅れで中古車需要が拡大し、価格が上昇したことで月々数万円の定額払いで利用できる中古車の「サブスクリプション」サービスの人気が高まっている。専門事業者に加え、大手メーカーのホンダやスズキも展開。トヨタ自動車系のＫＩＮＴＯ（名古屋市）も今夏に参入する予定で、車のサブスクサービスの定着が進みそうだ。
「メーカーの納車遅れで、中古車を求める利用者が多い」 こう話すのは車のサブスクサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイル（東京都品川区）の広報担当者だ。
ナイルは令和元年１２月に月額１万円台（税金や自動車保険料込み）から利用できる中古車のサービスを開始。半導体が不足した１年前から利用が増え、３年は前年比５・２倍と急増した。３月には申込者が１０万人を突破、自動車産業ＤＸ事業部の伊藤真二氏は「サービスを拡充し、さらに利用者を増やしたい」と意気込む。
一方、自動車メーカーも中古車のサブスクサービスを強化している。２年１月から開始したホンダは４月に展開エリアを４７都道府県３７８店舗に拡大し、対象車両数も増やした。月額２万９８００円（同）から提供し、４月時点で約３９００人が会員登録している。
スズキも１月から埼玉県と大阪府の２店舗でサービスを始めた。月額２万９０００円（同）から提供する。今後順次取り扱い店舗や車種を拡大する方針だ。
さらに、新車のサブスクサービスを展開するＫＩＮＴＯが今夏から中古車の取り扱いに乗り出す。ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」やミニバン「アルファード」など新車のサブスクで契約期間が終わって戻ってくる６車種を想定する。
小寺信也社長は「戻ってくる車はすぐに納められる。新車が手に入らないお客さまに提案したい」と話す。中古車を引き渡す店舗は当初は東京を中心に検討しており、順次広げる。同じ車種なら中古車の料金は新車よりも安くする。対象車種も順次増やす。
同社は１２日から新型の電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ（ビーズィーフォーエックス）」の申し込みの受け付けも始めた。新車で活用した後に中古車版で取り扱う考えだ。
自動車各社は半導体不足が当面続くと見ており、新車の納期遅れは長引く可能性がある。原材料価格が高騰しており、新車の値上げ観測もくすぶる中、中古車サブスクサービスの需要はさらに広がりそうだ。（黄金崎元）
2022.05.18-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/cc1cd44b5fc6d82ad0bd0002da9df275c264664b
日本、新経済圏に参加表明へ 中国対抗もメリット見えにくく
岸田文雄首相は23日の日米首脳会談に合わせて、米国のバイデン政権が主導する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」への参加を表明する方針だ。重要物資の供給網構築などでアジア各国と連携し、中国に対抗する狙いがある。ただ関税引き下げは議論されず、米国への輸出拡大を期待するアジア各国にメリットは見えにくい。IPEFを足掛かりに米国のTPP復帰を目指す日本は難しいかじ取りを迫られる。
松野官房長官は18日の会見で「米国のインド太平洋地域への積極的な関与を示すものとして歓迎」と表明。韓国大統領府高官も同日、IPEFで「主導的役割」を果たしたいと参加の意向を示した。
2022.05.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220517/k10013629661000.html
イーロン・マスク氏 ツイッター5兆円超の買収額 引き下げ示唆
アメリカのブルームバーグは16日、ソーシャルメディア大手、ツイッターの買収で会社側と合意している起業家のイーロン・マスク氏が、日本円で5兆円を上回る買収金額を引き下げる可能性を示唆したと伝えました。
電気自動車メーカー テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は先月、ツイッターを日本円で5兆円を上回る金額で買収することで会社側と合意していますが、ツイッターが5％未満だと説明している偽のアカウントなどの数を確認するためとして買収手続きを一時的に保留しています。
アメリカのブルームバーグによりますと、マスク氏は16日南部フロリダ州で開かれたイベントに参加し、ツイッターのアカウントの少なくとも20％は偽のアカウントだという見方を示しました。
そのうえで実際の利用者が少なければ企業価値が目減りするおそれもあることから、買収金額の引き下げについて「ありえないことではない」と述べ、引き下げる可能性を示唆したということです。
れに対しツイッターのアグラワルCEOは自身のツイッターへの投稿で、偽のアカウントは電話番号や位置情報それにIPアドレスなどから推定しているとしたうえで「公開情報と非公開情報の両方を使う必要があるため、社外で推定することはできないと思う」などとマスク氏の主張に反論しました。
買収はことし中に完了するとされていますが、マスク氏は、より有利な条件を求めて会社側に揺さぶりをかけているとみられ、実際に買収金額の引き下げにつながるのか注目されます。
2022.05.13-IT mediaビジネス-https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/13/news172.html
オンキヨー、自己破産手続きへ 債務を完済できず
オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）は5月13日、大阪地方裁判所に自己破産を申請し、手続き開始の決定を受けたと発表した。音響機器ブランド「ONKYO（オンキヨー）」を展開する企業で、負債総額は約31億円だった。
同社は2021年3月期に2期連続の債務超過となり、上場廃止をしている。その後、ホームAV事業の譲渡など、事業・資産の譲渡による生き残りを計画していたものの、「厳しい資金繰りの中、債務を完済することができなかった」と発表した。
同社傘下のオンキヨーマーケティング（東京都墨田区）とオンキヨーサウンド（大阪府東大阪市）も、22年2月に全ての事業活動を停止し、3月に破産申請を進めていた。
2022.05.13-梅田経済新聞-https://umeda.keizai.biz/headline/3627/
梅田のシンボル「大阪マルビル」建て替えへ 解体は来年夏
ホテルや飲食店などが入る複合ビル「大阪マルビル」（大阪市北区梅田1）の建て替えが5月13日、明らかになった。同日、大和ハウス工業（大阪市北区）と大阪マルビル（同）が発表した。
発表によると、解体工事の着手は来年夏。新ビル完成は2030年春を目指す。
同ビルは大阪の超高層ビルの先駆けとして1976（昭和51）年に完成。高さ124メートル、直径30メートルの円筒形で、屋上に設置された電光掲示板と共に大阪のランドマークとして長らく親しまれてきた。完成から50年近くが経過し、建物・設備の老朽化や周辺施設との競争力低下が課題となってきたことから建て替えが決まった。
建て替えでは、より高層化し、多目的に利用できるホールや高機能オフィスの設置などで「賑（にぎ）わい創出の場」「文化交流の場」としての役割を付加するという。解体後の敷地は、2025年に大阪で開催される日本国際博覧会で臨時のバスターミナルとしての活用も予定する。
2022.05.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220513-R6JG6AYKNVPNBARRW3YP3SWU7I/
マスク氏、手続き保留表明 ツイッター買収巡り投稿
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は１３日、短文投稿サイトのツイッターの買収手続きを一時保留すると明らかにした。
ツイッターが決算発表で、偽アカウントなどの割合が利用者の５％未満と推定したとの報道を引用し「スパム（迷惑）や偽のアカウントが実際に利用者の５％未満であると確認できるまで買収手続きを一時停止する」と自身のツイッターに書き込んだ。
マスク氏は買収に際して、迷惑や詐欺の投稿を繰り返すボット（自動投稿プログラム）を排除することが最優先事項だと述べていた。（共同）
2022.05.13-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（KNB)-https://news.yahoo.co.jp/articles/52442ea8a398fb0e6b9861e0ece63a12266ad410
日医工が私的整理申請 事業再生ＡＤＲ受理
富山市のジェネリック医薬品メーカー日医工は、業績の悪化に伴い１３日、再建に向けた対応の一種である「事業再生ＡＤＲ」を申請し受理されたと発表しました。
合わせて発表した決算は、最終損益が１０４８億円の赤字で創業以来最大となりました。日医工が申請し受理された「事業再生ＡＤＲ」は、裁判所を通さずに銀行などと話し合うため、民事再生法などに基づく法的整理に比べて早期の再建が可能とされます。
日医工は、再建に向けてメインバンクからの十分な融資枠を確保したなどとしています。今後は、国が認定する第三者機関の調査や指導を受けながら、事業再生計画案を作成し、今月２６日に開く第１回債権者集会で概要を説明する方針です。
「事業再生ＡＤＲ」の申請と受理に伴い、日医工は、「強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す」というコメントを出しました。また、日医工が合わせて発表したことし３月期の連結決算は、売上高にあたる売上収益が１７９０億円余りで、前の期に比べて４．９パーセント減りました。最終損益は１０４８億円余りの赤字で、赤字額は創業以来最大です。
赤字の幅がことし２月時点での予想よりも大幅に拡大したことについて日医工は、去年３月に業務停止命令を受けた富山第一工場の出荷再開の遅れの影響などをあげています。
来期の業績見通しは、配当を無配とすること以外示しませんでした。日医工は、品質試験で不適合となった製品を再加工して試験を行い出荷したなどとして、県から業務停止命令を受けて以降、生産や出荷の再開が遅れ、業績が悪化していました。
2022.05.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220511-4QWKEZHH4BN7TF7N6CABI2TFLE/
経済面で国民守る「重要な一歩」 安保法成立
経済安全保障推進法の成立は、中国の台頭やロシアによるウクライナ侵攻で経済安保の重要性が浮き彫りになる中、「国民の命と暮らしを経済面から守り抜ける国になるための重要な一歩」（小林鷹之経済安保担当相）となった。ただ、運用の明確化や機密情報の取り扱いなど積み残した課題も多い。政府は断続的な法改正も視野に、経済安保政策を充実させていく方針だ。
経済安保の重要性を物語る出来事は世界中で起きている。昨年５月には米国の石油パイプライン施設がロシア系ハッカー集団によるサイバー攻撃を受けて操業停止を余儀なくされた。
推進法では、政府が電力などの基幹インフラ事業者が使う重要設備の導入や維持管理の委託先について、外部からの妨害行為の危険性がないか事前に審査することを義務化する。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支えるデータの重要性が増す中、中国では国家によるデータアクセスが法律で認められている。外部からの不正窃取からデータを保護することも、今回の法整備の狙いの一つだ。
推進法の成立により、軍事転用が可能な機微な特許技術を非公開にする制度も実現した。これまで特許非公開の制度がなかったのは、Ｇ２０（２０カ国・地域）の中では日本、メキシコ、アルゼンチンのみだった。遅まきとはいえ国際水準に追いついた。
課題もある。特定重要物資など約１３０項目は法律に明記されておらず、基幹インフラの事前審査の対象設備なども、今後、国会審議がいらない政省令で定められる仕組みとなっている。法案審議では具体的に示されなかったこともあり、政府による恣意（しい）的な運用につながるとの批判が野党から上がる。
機密情報の取り扱い資格制度「セキュリティークリアランス」の導入も未着手だ。米欧では機微情報を扱う民間の研究者らに対し適格性を確認する仕組みがあるが、日本では国が個人情報を管理することへの反発が大きい。今回は法の成立を優先させる形で見送ったが、日米同盟や先進７カ国（Ｇ７）が足並みをそろえて対中、対露政策で連携を強めていくためにも、早急に検討すべき課題といえる。（岡田美月）
2022.04.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/amp/k10013599161000.html
ツイッター イーロン・マスク氏からの買収提案 受け入れで合意
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、イーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意しました。
マスク氏は「言論の自由を守ること」が買収の目的だと主張していて、投稿内容の管理の在り方など、今後の改革に注目が集まっています。
ツイッターは25日、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意しました。買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となり、マスク氏が株式の100％を取得し、ことし中に買収を終えるということです。
今回の提案に対し、ツイッターはいったん買収防衛策の導入を決めましたが、マスク氏の提案を上回る条件の支援先などのめどがつかず、最終的に受け入れを決めたとみられます。
一方、マスク氏は、以前から「言論の自由の原則が守られていない」などとツイッターを批判してきました。そして、デマなどの投稿に警告を表示する際の判断基準を公にし、誰でも中身を検証できるようにすべきだなどと主張してきました。
今回の合意を受けてマスク氏は「新しい機能を導入し、ツイッターをよりよく変えていく」とコメントしていますが、内容によってはデマなどの拡散を防ぐための欧米各国の規制強化の流れに逆行する可能性があり、今後の改革に注目が集まっています。
マスク氏の買収めぐる課題は
8000万人以上のフォロワーを持つマスク氏は、ツイッターの運営をたびたび批判し、投稿した内容を変更できる編集機能の導入や不確かな情報に会社側が警告する基準の公表などを求めてきました。
マスク氏は、今回の買収提案にあたって「ツイッターは世界の言論の自由の基盤になりうるが、今のままではその責務を果たせない」と主張しています。この背景には、投稿内容を厳しく管理するツイッターの方針への不満があるとみられます。ただ、今回の買収をきっかけに、何を発言してもかまわないと考える人が増えるおそれがあるとの懸念も出ています。
また、世界一の富豪の力で一般の人たちのコミュニケーションツールを思いどおりにしようとしているという批判もあります。
マスク氏は、これまで電気自動車や宇宙開発の分野で会社を成長させてきましたが、世界で一日2億人以上が利用する巨大なソーシャルメディアを所有することになり、格段に大きな責任が問われることになります。
ホワイトハウス “ソーシャルメディア 誤情報拡散させない責任”
イーロン・マスク氏によるツイッターの買収について、ホワイトハウスのサキ報道官は25日の記者会見で「特定の買収案件についてはコメントしない」とする一方、「バイデン大統領は長らくツイッターを含むソーシャルメディアによるデマや誤った情報を拡散する影響力を懸念し、企業に責任を負わせる必要性に言及してきた」と述べ、ソーシャルメディアには誤った情報を拡散させない責任があるという考えを改めて示しました。
トランプ前大統領「もうツイッターを使うことはない」
アメリカではイーロン・マスク氏によるツイッターの買収をきっかけに、アカウントが停止されているトランプ前大統領の利用再開が認められるかが注目されています。
これについてFOXニュースは、トランプ氏が25日「もうツイッターを使うことはない」と述べたと報じました。
トランプ氏は、自身が関係する企業がことし2月に立ち上げた新たなソーシャルメディアを使う考えを示したということです。
トランプ氏は去年1月、連邦議会で起きた乱入事件を受けてツイッターを含むソーシャルメディア各社から「さらなる暴力をあおりかねない」などとして相次いでアカウントが停止されています。
マスク氏買収に賛否の声
今回の買収について、ツイッター上では賛否両論のさまざまな意見が寄せられています。合意を受けてツイッターのアグラワルCEOは「これまでで最も重要な仕事を成し遂げたチームを誇りに思う」などと投稿しました。
これに対して利用者からは、自身に批判的な投稿をする利用者をブロックしたり、過激な投稿内容でたびたび物議を醸したりしてきたマスク氏による買収について「マスク氏がツイッターを買うなら、自分のアカウントを削除する」などといった批判の声が寄せられています。
一方、中には「言論の自由は言論の自由だ。検閲による専制政治を終わらせるべきだ」などと、マスク氏による改革に期待を寄せる声もあり、意見は分かれています。
2022.04.26-ForbesJapan-https://forbesjapan.com/articles/detail/47199
1カ月足らずで決着の-「ツイッター5.6兆円買収劇」の舞台裏
翻訳＝上田裕資
(1)
ツイッターの取締役会は4月25日、イーロン・マスクの440億ドル（約5兆6400億円）の買収提案を受け入れると発表した。これにより、今月あたまから始まった数週間に及ぶ騒動に終止符が打たれた。
「取締役会は、イーロンの提案を評価するために、その価値や確実性、ファイナンシングに焦点を当てた、思慮深く包括的なプロセスを実施した」とツイッターのブレット・テイラー会長は声明で述べた。「提案された取引は多額の現金プレミアムをもたらすもので、我々はそれが株主にとって最善の道であると信じている」
マスクは4月14日に、1株あたり54.20ドルでツイッターを買収すると提案した。ツイッターの経営陣やウォール街の関係者はマスクが本気かどうかを疑ったが、結局のところ、彼は本気だった。マスクは先週、モルガン・スタンレーなどの投資銀行からの200億ドル以上の借り入れと、エクイティファイナンスで資金を用意することを明らかにした。
ツイッターは当初、マスクを追い払うために、買収価格を釣り上げることを意味するポイズンピル策を導入しようとした。しかし、取締役会は大株主から、マスクの入札を十分に検討するよう圧力をかけられたと報じられている。同社の株価はここしばらく低迷しており、4月4日にマスクがツイッター株に多額の投資をしていることを公表するまでの12カ月間で、60％近く下落していた。
「言論の自由は民主主義が機能するための基盤であり、ツイッターは人類の未来にとって不可欠な事柄が議論されるデジタルな街の広場だ」と、マスクは声明の中で述べた。
「私はまた、新たな機能でプロダクトを強化し、アルゴリズムをオープンソースにして人々の信頼を高め、スパムを垂れ流すボットを追放することで、ツイッターをこれまで以上に良くしたいと考えている。ツイッターは非常に大きな可能性を秘めている。私は、会社やユーザーのコミュニティと協力して、その可能性を解き放つことを楽しみにしている」
ツイッターの株価は、取締役会の決定を受けて25日に5.5%上昇し、51.63ドルをつけた。現状の株価とマスクの提示額にはまだ開きがあり、これは投資家がまだ、この取引に何か不都合が生じる可能性があると考えていることを示唆している。
マスクの買収の試みは、開始から終了までわずか1カ月足らずという、驚異的なスピードで進んだ。4月4日に、彼はツイッターの9.2%の株式を取得したことを明らかにし、同社の命運を左右する人物となった。ツイッターはその数日後にマスクに取締役のポジションを提供し、マスクはそれを受け入れたが、すぐに断った。
(2)
ホワイトナイトは現れず
その1週間後、彼は1株54.20ドルでツイッターの全株式を買い取ると提案したが、どのように資金を確保するかについては説明しなかった。これを受けて、ツイッターの取締役会は時間稼ぎのためにポイズンピル策の導入を宣言してマスクの意図を探ると同時に、いわゆるホワイトナイトと呼ばれる友好的な買い手を探していた模様だ。
「結局のところ、他の入札者やホワイトナイトは現れず、ツイッターの取締役会は、マスクが先週460億ドルの資金の出どころを詳述し、取引を迫った時点で壁際に追い込まれていた」と、ウェブドッシュ証券のアナリストのダン・アイブズは述べている。
マスクは、ツイッターが劇的な軌道修正を行う必要があり、検閲のない自由な発言を中心にプラットフォームを再構築する必要があると述べている。ツイッターは長い間、ビジネスよりもカルチャーを優先してきたが、その結果、株価は低迷を続けていた。
パンデミックによる追い風と、新たな事業プランを提示したことを受けて、同社の株価は昨年、80ドル近くまで上昇したが、ここ数カ月でその半分以下にまで下落している。アップルが個人データの追跡に制限をかけたことも、同社のモバイル広告事業の懸念材料となっている。
ツイッターは28日朝に第1四半期の決算発表を予定しており、その際に、マスクが440億ドルを投じる会社の最新の状況が明らかになる。
翻訳＝上田裕資
2022.04.16-CNN co.jp-https://www.cnn.co.jp/tech/35186416.html
ツイッター、「毒薬条項」導入 マスク氏の買収案に対抗
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ＳＮＳ大手ツイッターの取締役会は１５日、「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる防衛策を講じて、起業家のイーロン・マスク氏による買収提案に対抗する考えを明らかにした。
ポイズンピルはマスク氏以外の既存株主に割安価格で新株を取得する権利を与え、同氏所有の株を実質的に希薄化するというもの。発行済み普通株式の１５％以上が取得された場合に発動するとしている。
ポイズンピルを発動してもマスク氏の買収を阻止できるとは限らないが、買収額がつり上がり、取締役会との交渉を余儀なくされることになる可能性はある。
ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓはマスク氏にコメントを求めたが返答はなかった。
電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラと宇宙企業スペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏は１４日、自分が保有していないツイッターの全株式を、１株あたり５４．２０ドルで買収することを提案していた。買収総額は４１４億ドルとなる。
この１０日前、マスク氏は自身がツイッターの筆頭株主になったことを初めて明らかにしていた（その後、資産運用大手バンガード・グループに抜かれた）。
2022.04.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220415-EOD5LAFVPZJAVJT4OEJIGJ727Q/
アマゾンへの賠償請求棄却 購入バッテリーで火災
インターネット通販大手「アマゾン」を通じて中国の業者から購入したバッテリーが発火し、自宅が火事になったとして、購入者の男性がアマゾンジャパン（東京）に３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（伊藤正晴裁判長）は１５日、男性の請求を棄却した。
消費者被害を巡り、ネットで取引の場を提供するプラットフォーマーの責任を問う訴訟は異例。
訴状などによると、男性は平成２８年６月、アマゾンのマーケットプレイスで、中国メーカーが製造・販売する充電式モバイルバッテリーを購入した。１年５カ月後の２９年１１月、自宅が火事になり、消防の調査で充電中のバッテリーが原因と判明した。
男性側は「アマゾン側には消費者が安心・安全に取引できる欠陥のないシステムを構築し、提供する信義則上の義務がある」と主張。一方、アマゾン側は「法律上、そうした義務はない」と反論していた。
2022.04.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220409-MZCYJ5UT4RM7LMTBEIM2BNGXXQ/
損保各社ロシアで保険停止 日系企業の事業継続困難
東京海上日動火災保険などの日本の損害保険会社がロシアに進出する日系企業向けの保険契約の引き受けを全面停止していることが９日、分かった。ロシアの取引禁止措置を踏まえたもので、新規契約に加え、既存契約の更新もできないという。日系企業は無保険の状態になったり、地元損保との契約を迫られて保険料負担が高まったりする可能性がある。
ロシアのウクライナ侵攻による情勢不安が長期化する中、日系企業の事業継続の困難さが増している。
日系企業がロシアで工場を建てる時などの保険は、日系損保に頼ることが多い。日系損保は欧州系損保などに顧客を紹介し、そのリスクを肩代わりする再保険料を受け取っている。関係者によると、今回の保険引き受け停止は、ロシアが「非友好国」の企業のこうした取引を禁じたためとしている。
2022.04.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220409-6NPZVFIUV5NX3JKIIQKV7HVR4Q/
〈独自〉閉店の丸亀製麺、ロシア側が無断営業か 屋号「マル」に変更
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」（東京都）が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。
ウクライナ侵攻では、多くの外国企業が露市場からの撤退や露国内での営業停止を表明した。しかし、露メディアによると、営業停止を決めた米ファストフード大手「マクドナルド」でも、直営店は閉店した一方、全体の２０％を占めていたフランチャイズ契約の店舗の一部は営業を継続しているという。商標の不正使用に当たる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。
丸亀製麺は２０１３年、モスクワにロシア第１号店を開店。安価さやサービスが人気となり、ウクライナ侵攻前はモスクワに７店舗を展開していた。同社によると、いずれも屋号の使用や商品の提供を認める対価として権利料を受け取るフランチャイズ形式だった。
ウクライナ侵攻を受け、同社は３月上旬、露フランチャイズ企業に営業停止を打診。協議の結果、全店の閉店で合意し、同月末までに閉店を完了したという。
しかし今月、モスクワの商業施設内の店舗では、屋号は「マル」に変更されたが、天かすやネギ、お茶の無料提供などのサービスやメニューは従来通り。メニューでは「丸亀製麺」の文字が黒塗りされていたものの、内装には「丸亀製麺」と描かれたままだという。
運営会社とされる「マルフーズ」のウェブサイトによると、同社はモスクワの丸亀製麺があったのと同じ７カ所で「マル」を展開。産経新聞はマルフーズに対し、営業継続の経緯や権利関係について電子メールで問い合わせたが、９日までに回答はなかった。
2022.04.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220405-IC27257JX5NTRL62ZCTH4OMQA4/
米財務省が支払い禁止 ロシア国債、４日期限 デフォルト懸念再燃も
【ワシントン＝塩原永久】米財務省が４日、ロシアによるドル建て国債の償還や利払いについて、米金融機関を通じて実施することを即日、禁じたことが明らかになった。欧米メディアが報じた。同日に支払期限を迎えた国債も禁止対象に含まれるとみられ、ロシアのデフォルト（債務不履行）懸念が再燃しそうだ。
ロシア国債関連の支払いは、中継銀行となる米金融機関にロシア政府が保有する口座から行われる。ロイター通信によると、中継銀行の米ＪＰモルガン・チェースによる支払いが、米財務省によって止められた。
４日は米欧などの制裁発動後、５回目の支払期限だった。支払いが滞ってもデフォルトと認定されるまで３０日間の猶予期間がある。これまでロシアは利払いをドルで実行してきたが、今回の措置により、金融市場で改めてデフォルト懸念が強まる可能性がある。
2022.03.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220331-EXTJQUL3QZJMLDCE2PJOBJXN7Q/
米ファンドが東芝買収検討 非上場化に現実味
米投資ファンドのベインキャピタルが東芝買収を検討していることが３１日、分かった。東芝筆頭株主のシンガポール投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」も株式の売却に応じる意向を示している。東芝は２分割計画が株主に否定され、再建策の見通しが立たない状況となっていたが、非上場化に現実味が出てきた。
エフィッシモは３１日、「ベインキャピタルが東芝株の公開買い付けを始めた場合、応募する」とし、保有株を売却する意向を表明した。ベインに対しては２４日付で、書面で通知した。
一方、ベインは「公開買い付けに関し、決定した事実はない」とし、東芝の非上場化については「解決すべき課題が多い」としている。
東芝はベインの買収検討について「何ら関知していない。企業価値の向上のためあらゆる選択肢の検討を引き続き行う」とのコメントを出した。
2022.03.26-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/8676bedb58ac62071daca353be4958e0e727b5d3
露銀最大手とドル取引停止 ３メガバンク、米制裁に伴い対応
ロシアによるウクライナ侵攻を受けた米国の金融制裁に伴い、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクグループがロシア最大手銀行のズベルバンクとのドル取引を停止することが２６日、分かった。
日本企業とロシア間のエネルギーなどの貿易決済に影響が出る可能性がある。 米国には外交政策、安全保障上の目的から指定した国や団体と金融取引を禁じる規制があり、２６日にズベルバンクも追加。これまで日本の金融機関がドル建てでズベルバンクに送金する際は米国銀行を中継していたため、同日以降は取引が継続できなくなる。
他の金融機関も同様の対応を迫られることになりそうだ。 三菱ＵＦＪはユーロなどドル以外の外貨でも送金を控える方針。 対露制裁で既にロシア国内第２位のＶＴＢ銀行など主要行は国際的な金融決済網から排除されており、日本の金融機関も取引を停止している。ただ最大手のズベルバンクはこれまで制裁対象外で、ロシア向け送金の窓口となっていた。 ロシアに現地法人などを置く国内企業はズベルバンクを利用するケースが多いとされており、今後は欧州系といった海外銀行の活用など代替手段を模索するとみられる。
2022.03.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013549371000.html
SMBC日興証券の副社長逮捕 相場操縦の疑い 東京地検特捜部
大手証券会社、SMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部は、副社長が特定の銘柄について、株価を維持するための不正な株取引に関わっていた疑いがあるとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで逮捕しました。また、幹部5人と、法人としてのSMBC日興証券を相場操縦の罪で起訴しました。大手証券会社が、株の売買をめぐる不正で起訴されるのは極めて異例です。
逮捕されたのは、SMBC日興証券の副社長、佐藤俊弘容疑者（59）です。
東京地検特捜部によりますと、佐藤副社長は去年4月、特定の銘柄の下落を防ぐため、大量に株を買い付けるなど不正な取り引きをしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いが持たれています。
特捜部は今月4日、佐藤副社長が統括するエクイティ本部の前本部長トレボー・ヒル被告（51）ら、幹部4人を相場操縦の疑いで逮捕し、佐藤副社長からも任意で事情を聴くなど捜査を進めた結果、副社長本人が不正な取引きに関わっていた疑いがあることが分かったということです。一連の事件は、現職の副社長の逮捕に発展しました。
特捜部は、大手証券会社の社内で、上層部も関与する形で不正が行われていたとみて、さらに実態解明を進める方針です。
関係者によりますと、佐藤副社長は特捜部の逮捕前の調べに対して「取り引きの報告は受けていたが、違法という認識はなかった」などと説明していたということです。
佐藤副社長は3年前、同じ三井住友フィナンシャルグループの三井住友銀行の常務執行役員からSMBC日興証券に移り、去年3月から副社長を務めていました。
また、特捜部は、法人としてのSMBC日興証券のほか、ヒル前本部長や、エクイティ部の前部長山田誠被告（44）ら、幹部5人を金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴しました。大手証券会社が、株の売買をめぐる不正で起訴されるのは極めて異例です
佐藤副社長 前部長と共謀し大量の株 買い付けたか逮捕された
佐藤副社長は、相場操縦の罪で起訴された幹部5人が所属していたエクイティ本部の業務を統括し、ブロックオファーや株の売買について報告を受ける立場でした。
関係者によりますと、佐藤副社長は不正とされた取り引きのあと、起訴された幹部の1人で自己資金で株を売買する部署のトップだった山田前部長から「SMBC日興証券のために買い支えを行った」などとメールで報告を受けていた疑いがあるということです。
また、一部の取り引きは、社内の株取引を監視するシステムに不審な取り引きとして検知され、山田前部長はコンプライアンスを担当する部署から指摘を受けていたほか、佐藤副社長も把握していた疑いがあるということです。
特捜部は、逮捕容疑となった去年4月の取り引きについて、佐藤副社長が山田前部長と共謀して特定の銘柄の下落を防ぐため大量の株を買い付けたとみて、詳しい経緯を調べるものとみられます。
佐藤副社長は、逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に対し「取り引きの報告は受けていたが、違法という認識はなかった」などと説明していたということです。
「ブロックオファー」めぐる不正とは
今回の事件で不正とされているのは、いずれも「ブロックオファー」と呼ばれる株取引に関連した株の売買です。
「ブロックオファー」は、証券会社が、大株主から特定の銘柄の株を大量に買い取ったうえで、取引所の時間外で、市場価格より低い価格で個人投資家に売却する取り引きで、日常的に行われています。
大株主にとっては、大量の株を値崩れさせることなく、一気に売却できるメリットがあるほか、買い取る個人投資家の側も、株を安く購入することができます。
また、証券会社も大量の株を転売することで、利益を得ることができます。一方、証券会社の買い取り価格は、大株主が売却を依頼したあと、基準となる日の終値をもとに決められるため、株価が大きく値下がりすれば、大株主が売却自体を見送るおそれがあります。
さらに「ブロックオファー」で取り引きされる銘柄は、証券会社の営業担当が個人投資家に購入を打診したあと「空売り」の対象になるケースもあるということです。
「空売り」では、株価が下落すれば利益を得られます。関係者によりますと、起訴された事件の取り引きでは、投資家から「空売り」の注文が相次ぎ、さらに株価が値下がりするおそれがあったため、幹部らが、これに対抗して株価を維持しようと、証券会社の自己資金で大量の株を買い付けていた疑いがあるということです。
また、証券会社は顧客の株取引の動向に関する情報をもとに、自己資金で株を売買することは法令で禁止されていますが、今回の事件では、大株主がブロックオファーで売却を希望する株価の目安が、大株主を担当する部署から株を売買する別の部署に伝えられていた疑いもあるということです。
SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は、今月5日の記者会見で「ブロックオファーの価格が決まる時間帯に自社で買い付けを行う行為は、市場の公平性と公正性に疑問を生じさせる行為であることは明らかであり、自社の行動規範に反する行為として、控えるべきだった」などと説明し、再発防止に努める考えを示しています。
専門家「日本の証券市場の信用が失われかねない行為」
SMBC日興証券が法人として起訴されたことについて、金融商品取引法が専門で龍谷大学法学部の今川嘉文教授は「日本の証券市場の信用が失われかねない行為で、大手証券会社が、このような不適切な取り引きを行っていたとすれば驚きだ。大手証券会社に刑事罰が科されるというのは非常に珍しく、重大なことで証券業界に与えるインパクトは大きい」と話しています。
また「ブロックオファー」に関連した株の売買で不正があったとされていることについて、今川教授は「『ブロックオファー』に相場操縦につながる要素があるのであれば、業界団体や金融庁は『ブロックオファー』が行われている間は、証券会社の自己資金による対象の銘柄の取り引きを禁止するなど、一定のルールを設ける必要がある」と指摘しています。
SMBC日興証券「法人としての責任 免れないものと認識」
SMBC日興証券は「複数の役社員の逮捕・起訴ならびに、当社の起訴という事態を、非常に重く受け止めている。内部管理態勢上の不備があったことは否定できず、法人としての責任は免れないものと認識している。このような重大な事態を引き起こしたことを深く反省している。信頼回復に全社をあげて取り組んでいく」というコメントを発表しました。
2022.03.22-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/article/20220322-JALMXI5GURONREKECDGC63TSQA/
ロ、国債利払い完了と発表 ８０億円、ドル建て２回目
ロシア財務省は２２日、利払い期限を前日に迎えたドル建てロシア国債について、約６６００万ドル（約８０億円）の利払いを完了したと発表した。２月下旬のウクライナ侵攻後に各国から経済制裁を受ける中、２回目の外貨建て国債の利払い。デフォルト（債務不履行）は再び回避された形だ。
ロイター通信によると、中継銀行の米ＪＰモルガン・チェースを通じて支払われたという。２１日の利払いは、ロシアの通貨ルーブルでも可能だった。
ロシアは１６日にドル建て国債の利払い期限を迎え、対応が注目されていたが、予定額の計約１億１７００万ドルを支払ったと発表していた。（共同）
2022.03.18-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF188SL0Y2A310C2000000/
オンキヨーの主要子会社2社、自己破産を申請
オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）の子会社2社は18日、大阪地裁に自己破産を申請した。2社はOEM（相手先ブランドによる生産）事業や音響製品の販売代理事業などを手掛けるオンキヨーの主要子会社。オンキヨーによると負債総額は約25億円。同社は2月に、2社の事業を停止すると発表していた。
自己破産を申請したのは、家電向けスピーカーのOEM事業などを手掛けるオンキヨーサウンドと、他社の音響機器の販売代理や自社企画製品の販売を手掛けるオンキヨーマーケティングの2社。親会社であるオンキヨーは存続するが、売却済みの旧子会社の経営管理業務の受託が主な事業になる。
オンキヨーは2021年3月期に2期連続の債務超過に陥り、21年8月に上場廃止となった。同年9月には祖業の家庭向けAV事業をシャープと米音響機器大手のヴォックスに売却。イヤホン・ヘッドホン事業も投資ファンドに同月、売却していた。
2022.03.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220317-QVPOOVOJG5OAJNQEY7UR5LZWZU/
ロシア政府「利払い実施」 １６日期限のドル建て国債
ロシア政府は１７日、１６日が期限のドル建て国債の利払い計約１億１７００万ドル（約１４０億円）の手続きを実施したと発表した。米金融大手シティバンクのロンドン支店に入金したとしている。ただロシア国債の保有者が利息を実際に受け取ることができたかどうかは不明だ。
ロシア政府は１７日、公式通信アプリで「支払いは外貨で行われ、問題はない」と発表した。ウクライナ侵攻を受けた欧米の金融制裁の影響で、ロシア政府は利払いできずにデフォルト（債務不履行）に陥るとの観測が出ていた。
ロシア政府は、金融制裁で外貨準備の半分近くが動かせなくなり、一部の銀行は国際的な決済網からも排除された。ドルの支払いが拒否された場合、自国通貨ルーブルで支払う方針を示していた。国債保有者にドルで利息が支払われなければ、３０日の猶予期間後の４月中旬にデフォルトと認定される可能性がある。支払い状況をめぐっては、格付け会社が調査中だ。（共同）
2022.03.11-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/article/20220311-B7FAJFCZVBKATGNZENMT6FMPMY/
露、撤退企業の「国有化」検討 国際社会の反発必至
ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は１０日、対露制裁対策を協議する政府会議を開き、ロシアから撤退を表明した外国企業の生産設備をロシアが管理し、事業を継続すべきだとする露政府の提案を支持した。事実上、外国企業の保有資産の一方的な「国有化」で、実行した場合、ロシアへの国際的非難がいっそう強まるのは確実だ。
会議でミシュスチン首相は「生産停止を防ぐ法案を準備した。不当に閉鎖した企業に政府が外部管理者を送り込むことを想定している」と報告。プーチン氏も「断固として露供給者の損害を防がねばならない」とし、外部管理者を送り込んだ後、事業を望む人物に企業を譲渡すべきとの考えを示した。
露経済紙ＲＢＫ（電子版）は９日、入手した法案を基に、事業を停止した企業には３カ月間、事業を清算する企業には６カ月間、政府が外部管理者を送り込み、事業再開に応じない場合は別の所有者に株式が譲渡される－などと報じた。
インタファクス通信によると、露非鉄金属大手ノルニッケル所有者で富豪のポターニン氏は１０日、「ロシアを旧ソ連に戻すものだ。国際的不信を招き、ロシアは今後何十年も苦しむ」と批判的な考えを示した。
米国のサキ大統領報道官は９日、国有化を実行した場合は「対抗措置を取る」と警告した。
2022.03.11-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/article/20220311-GYTUCLDCBJKGPIUBO6WOA4H6PI/
日本にもスタグフレーションの脅威 ウクライナ危機
ウクライナ危機を受け、物価高と景気悪化が重なる「スタグフレーション」の影が主要国に迫るなか、資源輸入国の日本を直撃する懸念が出ている。足元の物価上昇率は欧米ほど上昇していないものの、４月以降は日本銀行が政策目標に掲げる２％まで加速する可能性があり、既に食料品などの値上げが相次ぐ。景気後退（リセッション）に陥った平成２０年との類似点も指摘され、「物価の番人」である日銀は景気下支えとインフレ抑制で板挟みになりそうだ。
資源に乏しく食料自給率も低い日本は、国際商品市況の価格変動に大きな影響を受ける。とはいえ、デフレ心理が根強く残る中、これまでは資源価格が高騰しても消費者の離反を恐れる企業がその分のコストを負担することで、小売価格の上昇には結びつきにくい傾向が強かった。
実際、企業間の取引価格を示す２月の国内企業物価指数は前年同月比９・３％上昇し、第２次石油危機の影響が残った昭和５６年以降で最大の上げ幅だったが、１８日に発表される２月の消費者物価指数は０％台半ばの上昇にとどまる見込み。
だが、ウクライナ危機の影響で原油や食料などあらゆるモノの価格が高騰し始めたことで、足元では消費者にも「値上げやむなし」の雰囲気ができつつある。
令和４年度に入ると昨年の携帯電話料金値下げの影響が剥落することもあり、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「４月には物価上昇率が２％まで加速し、年内は高止まりする」と分析。欧米に比べ新型コロナウイルス禍からの回復が遅れた日本は物価上昇に抵抗力が弱く、景気下押し効果が大きいという。
2022.03.08-河北新報-https://kahoku.news/articles/knp2022030801001439.html#:
英シェル、ロシア完全撤退 制裁に協力、調達中止へ
【ロンドン共同】英石油大手シェルは８日、ロシアでの事業から完全撤退すると発表した。ロシア産原油を巡っては、米国が欧州の同盟国と禁輸を検討している。供給量を安定調達する観点からシェルは当面購入を続ける考えだったが、経済制裁の趣旨を踏まえて協力を優先する方針に転じた。エネルギー企業のロシア離れが一段と加速することとなった。
シェルはロシアによるウクライナ侵攻後もロシア産原油を購入したことが判明していた。幅広い企業がロシアでの事業を縮小したり撤退したりしており、制裁の効果を弱めるとして厳しい批判を浴びていた。
2022.03.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220306-5T7KSI76VBI7VK6UKCYLSPGEEE/
不審取引警告見落とす 相場操縦助長か ＳＭＢＣ日興
ＳＭＢＣ日興証券（東京都千代田区）の幹部らによる金融商品取引法違反（相場操縦）事件で、幹部らが株価を不正に維持した疑いのある取引について、社内の売買審査部門のシステム上で不審だと警告されていたことが６日、関係者への取材で分かった。売買審査部門は警告を見落とし、コンプライアンス部門に報告していなかった。東京地検特捜部は、こうしたずさんな管理体制を背景に相場操縦が繰り返されたとみて、詳しい経緯を捜査している。
事件では、執行役員でエクイティ本部本部長、ヒル・トレボー・アロン容疑者（５１）ら４人の幹部が逮捕された。
関係者によると、ＳＭＢＣ日興では不自然な取引が行われた場合、システム上で自動的に抽出して警告。警告された取引を売買審査部門が精査し、不審な点があれば関係者を聴取したり、コンプライアンス部門に報告したりする仕組みになっている。
今回、ヒル容疑者らが関わった取引では、市場が閉じる時間の間際に大量の買い注文を出しており、システムは不審な取引として警告したが、売買審査部門は見落とし、昨年６月に証券取引等監視委員会に指摘されるまで把握できなかったという。
ヒル容疑者らは令和元年１２月～２年１１月、上場会社の５銘柄に関する相場操縦の容疑で逮捕された。特捜部は約１年間にわたり複数銘柄で不正な取引が行われたのは、審査体制などにも問題があったとみて詳しい経緯を調べている。
相場操縦の疑いが持たれているのは、証券会社が大株主から株式を市場時間外で買い取った上で、投資家に売却する「ブロックオファー」取引。投資家への売却価格が決まる当日に株の大量購入をするなどして株価を維持したとされる。
同社の近藤雄一郎社長は５日の会見で、社内の管理、審査体制が不十分だったと認めた上で、再発防止策として、審査部門の陣容を増やし、自社で行う取引を監視する組織を新設したと明らかにした。
2022.03.05-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（夕刊フジ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/7564cf8bb9e13c161f1aaf64a2ecc6fadd27987d
対ロシア並み金融制裁で中国経済は崩壊 米国に致命的とも言える弱みを抱える通貨・金融制度
（産経新聞特別記者・田村秀男）
【お金は知っている】 米欧日が銀行間の国際決済ネットワークである国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシアの主要銀行排除を打ち出した。ロシアの銀行の大半が国際金融市場から排除され、外貨の決済や調達ができなくなる。
そこで思い出したのは、１９９７年から翌年にかけて経営破綻した北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行のことである。平成バブル崩壊を受け、いずれも多額の不良債権を抱えたために、国際金融市場での信用を失って一巻の終わりだった。
ロシアのケースはバブル崩壊ではないが、外貨調達ができない点では共通している。しかも、それがロシアの銀行界の大勢を覆う。
ロシアの場合、自国通貨ルーブルの国内金融は大丈夫ではないかというと、それも基盤が崩れる。ルーブルの対ドル相場が暴落する、つまりルーブル自体が信用を失う。当然、銀行にはルーブル預金が入ってこなくなる。
ロシアの国民も企業もルーブルの銀行預金を引き出して金（きん）など他の資産に換えるか、裏ルートでドルやユーロへの転換を試みるだろう。 どの国でも、銀行業は預金などカネが入って、それを貸し出しなどでぐるぐる回すからこそ、成り立つビジネスなのだが、この流れが途絶えると万事休すなのだ。
そこでロシア中央銀行は政策金利を２０％にして、ドルの同０・１２５％と大きく差をつけて、ルーブル相場下落に歯止めをかけようと躍起になっているが、ドルと交換できない通貨は紙切れ同然である。 しかも、超高金利とあって経済活動は停滞する。対ロシア金融制裁が長引けば、ロシアの銀行の大半が預金金利などを支払えないデフォルト（債務返済不履行）、すなわち経営破綻の危機に見舞われる。
市場経済全体の崩壊を意味する。 金融制裁というすさまじい破壊力を、かねてよりロシア以上に警戒してきたのが習近平国家主席・共産党総書記の中国である。
中国の通貨・金融制度は流入するドル資金に応じて人民元を発行する準ドル本位制なので、米国に致命的とも言える弱みを抱えているからだ。
米国はトランプ政権時代に米ドルと香港ドルの交換を禁じることができるようにしたし、さらに中国の大手銀行に対しドル資金調達を制限する「香港自治法」も成立させている。
新疆ウイグル自治区での人権侵害に関しても金融制裁案が米議会で検討されている。 中国が台湾に軍事侵攻しても米軍はロシアと対峙（たいじ）するために動けないとの見方があるが、米国と日欧は結束して対ロシア並みの規模で対中金融制裁をすればよい。
そのとき、中国経済は現局面のロシアとは比べ物にならないほどの打撃を受けるだろう。 その恐れのせいか、習氏は「西側の金融制裁に反対」だと、激しくほえ立ててやまない。
中国とロシアの銀行の対外資産の通貨別シェア。ロシアに比べ、中国の方がはるかにドル金融に依存している。中国がドル金融市場から排除されると、経済の全面崩壊間違いなしだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
2022.03.02-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013508601000.html
トヨタ きょう全工場で稼働再開 取引先へのサイバー攻撃
取引先の部品メーカーのシステム障害の影響で1日、国内すべての工場の稼働を停止したトヨタ自動車は、暫定的なネットワークでこのメーカーと部品の発注などに関するデータをやり取りできるようになり、2日、稼働を再開します。
トヨタは、愛知県豊田市にある取引先の部品メーカー「小島プレス工業」で発生したシステム障害の影響で、1日、子会社のダイハツ工業と日野自動車を含め、トヨタ車を製造するすべての工場の稼働を停止しました。このうち、岐阜県にあるグループ会社の工場では設備の点検などを行っていました。これらの工場以外でも、静岡県浜松市の部品メーカーでは、トヨタ向けの製造ラインを止める措置を取り、ウイルス対策ソフトのレベルを引き上げるなどの緊急対策を行っていました。
トヨタの取引先でのシステム障害はサイバー攻撃によるもので、このメーカーは、一部のサーバーでウイルス感染や脅迫メッセージが確認されたことを明らかにし、復旧作業を進めています。
一方、トヨタは暫定的なネットワークでこのメーカーと部品の発注や納品のデータをやり取りできるようになり、2日、全工場の稼働を再開します。多くの企業がかかわるサプライチェーン全体をサイバー攻撃からどう守るかが、ほかの産業でも課題となりそうです。
2022.03.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220301-U7VMXZQDEBPNNMYTGNVTBX6YAE/
トヨタ、国内全工場を停止 仕入れ先にサイバー攻撃、１万３０００台に影響
トヨタ自動車は１日、サイバー攻撃が原因とみられる仕入れ先のシステム障害により国内工場の稼働を停止した。全１４工場２８ラインが対象となり、約１万３千台に影響する。２日以降の稼働再開は未定。早期再開に向け、仕入れ先と協力し、状況確認や原因調査を進めている。
仕入れ先のシステム障害により全工場を停止するのは初めてとみられる。障害が起きたのは、樹脂部品などを手掛ける小島プレス工業（愛知県豊田市）。同社によると、社内サーバーが停止したのを確認した。
１４工場は、元町工場（豊田市）、トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）など。トヨタ車を生産する日野自動車の羽村工場（東京都羽村市）と、ダイハツ工業の京都工場（京都府大山崎町）を含む。これらの他に日野は古河工場（茨城県古河市）を１日に止めると発表している。
