2021.12.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013389211000.html
名称は「こども家庭庁」に 政府が令和5年度創設へ
子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は15日の自民党の会合で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度 令和5年度の早い時期に創設するなどとした基本方針の案を示しました。
政府が示した基本方針の案によりますと、子どもに関する政策の司令塔となる新たな組織の名称は「こども家庭庁」としています。政府は当初、名称を「こども庁」とする予定でしたが、与党側から「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」などといった意見が出されたことから、名称を変更しました。
そして「こども家庭庁」は、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけたうえで、各省庁への勧告権などを持つ担当大臣を置き、再来年度 令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するとしています。
また、子どもが施設の類型を問わずに、共通の教育・保育を受けられるよう、こども家庭庁と文部科学省が協議し、幼稚園や保育所の教育・保育内容の基準を策定するとしているほか、文部科学省と重大ないじめの情報を共有し、必要な対策を講じるとしています。
さらに、子どもの性被害を防ぐため、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴をチェックする仕組みの導入を検討することや、子どもの貧困対策に取り組むNPO法人などを支援することも盛り込んでいます。
政府は年内に基本方針を閣議決定したうえで、必要な法案を年明けの通常国会に提出する方針です。
2021.12.08-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/article/20211208-6ZKS4UNYXRL4VHUYTDAWYNZUXI/
こども庁で日本版ＤＢＳ検討 教育現場の性犯罪排除
-永原慎吾-
政府は、令和５年度の設置を目指す子供関連施策の司令塔「こども庁」で、性犯罪歴を持つ人物が教育や保育の現場などで働くことを制限する「日本版ＤＢＳ」の創設を検討する。子供と接する職業に就く人には性犯罪歴がないことの証明が必要な英国の制度がモデル。教員や保育士は所管省庁も異なることを踏まえ、こども庁で一元的に対応する狙いがある。
ＤＢＳは英内務省が所管する組織「ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」の略称で、性犯罪歴がないことを証明する書類を発行している。英国では書類を提出しなければ子供に接する職業には就くことができない。性犯罪は再犯率の高さが指摘されており、子供の安全を守るため、危険性の有無をチェックする仕組みだ。政府関係者によると、諸外国でも同様の仕組みが取り入れられており、日本でも導入に向けた検討が進められてきた。
政府が昨年１２月に閣議決定した「第５次男女共同参画基本計画」では、子供が活動する場所で勤務する人に対し「海外の法的枠組みも参考にしつつ、性犯罪歴がないという証明書を求めることを検討する」と明記した。今年の通常国会では、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員に対する免許再取得の制限強化を柱としたわいせつ教員対策法が成立している。
ただ、子供と接する仕事は文部科学省所管の学校だけではなく、厚生労働省が受け持つ保育の現場に加え、学習塾、ベビーシッターなど多岐にわたる。また、個人の前歴にかかわる仕組みづくりには法務省や警察庁との調整が必要なため、省庁横断で子供政策に対応するこども庁で検討を進める方針だ。
野田聖子こども政策担当相は３日の記者会見で「日本版ＤＢＳの議論をこども庁で排除することはない」と述べた。犯罪歴がないことを証明する制度は個人情報保護との兼ね合いもあり、野田氏は「導入にあたっては既存の法律との整合性をしっかりととらなければならない」とも語った。
政府はこども庁の設置時期について「令和５年度の早い時期」を想定。同庁が新たに実施する業務としては日本版ＤＢＳに加え、子供が死亡した場合に原因などの情報を収集する「ＣＤＲ（チャイルド・デス・レビュー）」、子供に関する情報を一元的に把握する「こどもＤＢ（データベース）」が浮上している。
（永原慎吾）
2021,11.20-日刊」スポーツ（RSS)-https://www.nikkansports.com/general/news/202111200001438.html
「こども庁」創設は23年度以降へ先送りへ 施策移管など省庁間の調整難航
子ども関連施策の司令塔となる「こども庁」の創設に関し、政府が当初想定していた2022年度を先送りし、23年度以降とする方向となったことが20日、政府関係者への取材で分かった。関係省庁がそれぞれ担当する施策の移管や新組織の体制について、省庁間の調整が難航しているため。
岸田文雄首相は20日、訪問先の松山市で記者団に「こども庁のスタートに向けて努力を続けていきたい」と述べ、来年の通常国会への関連法案提出方針は堅持した。ただ、政権としての優先度は低下し、与党内での議論も停滞している。
こども庁は虐待など複雑化する課題に総合的に対処するため、複数の府省庁にまたがる施策を一元化する新組織。行政の縦割りをなくす狙いがあったものの、政府内の調整では主な教育分野を文部科学省に残す方向で検討するなど、本来の目標とずれが生じている。
当初、創設検討を指示したのは菅義偉前首相だった。政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、早急に検討に着手すると明記。7月には関係省庁の職員を集めた検討チームを設けた。当初は1年で発足に至ったデジタル庁を参考にし、22年度中の創設を目指していた。
政府の検討では、こども庁は内閣府の外局とし専任閣僚を置く。保育や児童虐待防止を担う厚生労働省の部署と、子どもの貧困対策を担当する内閣府の部署を移す見通しで、主な教育分野は文科省に残す方向。また、専任閣僚には、他官庁への改善を要請する「勧告権」を与える方針。（共同）
2021.04.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/fdc15ce6f4a12fd5f7fffdbebbea9239324d73e3
「こども庁」政府３案判明 子育て・教育を一体化、義務教育の移管も
菅義偉（すが・よしひで）首相が意欲を示す「こども庁」創設をめぐり、内閣府と文部科学省が検討する３案が２２日、判明した。３案はいずれも、省庁の所管が異なる幼稚園、保育園、認定こども園をこども庁に一元化するなど子供関連政策を一体的に担う組織とする。小中学校の義務教育を文科省から移管する案もあり、首相が持論とする「縦割り行政打破」を打ち出す。
内閣府案は２案あり、ともにこども庁を各省から独立した組織として内閣府に新設、首相の直属機関として「こども総合政策相」を置き、その下に「こども庁長官」も設ける。
案（１）では、未就学児の通う幼稚園（文科省所管）、保育園（厚生労働省所管）、認定こども園（内閣府所管）をこども庁に集約。
案（２）では、未就学児に加え、現在は文科省が担う小中学校の義務教育もこども庁に一元化する。
文科省案は、少子化対策や教育など各分野の総合調整機能を充実させるため、内閣官房に「こども政策戦略会議（仮称）」を新設して担当相を置く。文科省の下に「こども庁」を置き、幼稚園や小中学校、高校などを所管する初等中等教育局と、総合教育政策局から子供の福祉と保健に関連の深い業務を「こども庁」に移管し、その他は文科省に残す。
３案はいずれも、虐待や貧困の問題を「こども庁」が受け持つとしている。
政府は、こども庁を夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込み、令和４年度予算案に反映させる方針。自民党も総裁直属機関を新設して議論を始めており、次期衆院選の目玉公約としたい考え。来年の通常国会への設置法案提出も視野に、政府・与党内で具体的な組織の在り方の検討を進める。
2021.04.02-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012951531000.html
「こども庁」創設へ 役割や組織形態などの検討急ぐ 自民
子どもに関する行政の在り方をめぐり、自民党は、菅総理大臣の指示を受けて、政策を一元的に担当する「こども庁」の創設を次の衆議院選挙の公約に盛り込むことも視野に、役割や組織形態などの検討を急ぐことにしています。
子どもに関する行政の在り方をめぐり、菅総理大臣は1日、自民党の有志の議員が、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言したのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。
そして、菅総理大臣は、自民党の二階幹事長に対し、党内に新たな機関を設けて具体的な検討を進めるよう指示しました。
政府・自民党内では、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管している現状を踏まえ、省庁再編を含めて検討すべきだという意見がある一方、教育と保育の政策を一元化するための調整は容易ではないという見方もあります。
また、虐待の防止や子どもの貧困など幅広い課題にも対処できるよう強力な権限を持たせる必要があるといった声もあり、自民党は「こども庁」の創設を次の衆議院選挙の公約に盛り込むことも視野に、役割や組織形態などの検討を急ぐことにしています。
