日本経済問題-1



2022.08.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220825-6654YU3IEVPWPABP3MKZFHZ2UQ/
厚労省が予算概算要求案提示 33兆円超、「人への投資」重視

  厚生労働省は25日、総額33兆2644億円とする令和5年度予算概算要求案を自民・公明両党に提示した。4年度当初予算比で6340億円増。総額は過去2番目の水準だが、来年4月に発足するこども家庭庁関連の要求額(8857億円)が除かれたためで、実質的には過去最大規模となる。

  岸田文雄政権は成長と分配の好循環に向けた「人への投資」を重視し、令和6年度までの3年間で4千億円規模の予算を投入する方針。これを踏まえ、5年度概算要求では前年度予算比約1割増の1101億円を盛り込む。都市部から地方への移住に伴う再就職支援など、円滑な労働移動や人材確保支援として524億円を計上した。
  新型コロナウイルスの感染対策では、流行の「第7波」の収束後をにらみ、ワクチン接種や治療薬の研究開発に向けた予算として前年度予算の7・1億円から大幅増の43億円を計上。国立感染症研究所での検査・疫学調査など体制強化には97億円の確保を目指す。全国の医療機関や薬局でオンラインシステムを導入するなど医療現場でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させるため、電子カルテの規格標準化や電子処方箋の運用に向けた環境整備の推進などに96億円(デジタル庁計上分を含む)を充てた。
  介護を受けたり寝たきりにならずに日常生活を送れる「健康寿命」を延ばすため、糖尿病性腎症の重症化予防事業支援などに28億円を求める。生涯を通じた「国民皆歯科健診」導入に向けた口腔(こうくう)ケアの推進などには31億円を投入する。
  医療費や年金など高齢化に伴う社会保障費の全体の伸び(自然増)は5600億円を見込んでいる。
  厚労省は31日までに概算要求を財務省に提出し、年末に向けた予算編成が本格化する。


2022.04.11-BSイレブン-https://www.bs11.jp/news/houdou-live-insideout/
「ロシアで異変!暴走止めぬプーチンにクーデタ―?」
ゲスト:名越 健郎(拓殖大学特任教授)、豊田 祐基子(ロイター通信日本支局長)

  ロシア軍のウクライナ侵攻から1カ月半余り。ウクライナ側の軍・民挙げての命がけの抵抗や欧米日の兵器・資金援助により、「数日で攻略」との当初の見通しは大きく狂い、ロシア軍は首都キーウ周辺から退却を余儀なくされた

  もっとも、戦禍の終わりは見通せないロシア軍退却後の首都圏では、民間人と思われる数百人単位の虐殺遺体が見つかり、国際社会はジェノサイド=集団殺戮」だとみて、激しく非難している。
  いずれにしても、ウクライナ侵略には「合理的理由が見いだせない」との見地から、今回の軍事侵攻は"プーチンによるプーチンの為の戦争"と言われる。実際、徹底した情報統制にも関わらず、政権中枢や中枢に極めて近い大物経済人&軍事・情報関係の上級幹部らから、批判や不満の声も漏れ出し始めた
  民間調査機関の世論調査で支持率80%を超えるというプーチン露政権ではあるが、ロシア国内で要人&軍事・情報組織の離反やクーデタ―が進行しているのだろうか?
「プーチン大統領退陣後」もにらみながら、ロシアの近未来を分析する。


日本戦略研究フオーラム」-http://www.jfss.gr.jp/article/1045
澁谷 司の「チャイナ・ウォッチ」 -407-中国の総債務-
.政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長 澁谷 司


  今年(2019年)11月11日、中国の「独身の日」、ネット通販最大手のアリババのセールが過去最高を記録した、と日本メディアはこぞって報じた。これは、同国の消費が未だ旺盛である事を世界にアピールする中国共産党の“策略”だろう。日本メディアはそれに踊らされている観がある。

  その6日前、同月5日『博訊』に掲載された蔡慎坤の「誰が中国の借金を返済する能力があるか?」という論文は刮目に値しよう。ここでは、同論文の概略を述べたい。中国では、この10年間で、2012年にだけ、1.12兆元(約17.5兆円)の黒字が出た。胡錦濤主席-温家宝首相コンビは政権末期だったので、財政出動を控えたのである。

  だが、習近平政権になると、その誕生と同時に、財政赤字が一気に拡大した2015年までに2兆元(約31.2兆円)を超え、昨2018年には4兆元(約62.4兆円)を突破している。国債の発行量は2016年に3兆元(約46.8兆円)近くに上昇し、2018年には3.5兆元(約54.6兆円)を超えた

  他方、2016年には地方債の発行を開始したが、毎年4兆元(約62.4兆円)以上にのぼる。膨大な財政赤字が膨らむ一方、巨額の債券を保有する。実は、近年、金融界は驚くべき中国の債務状況を伝えていた。
  現在、累積した外債はすでに1.97兆米ドル(約213兆円)に達した。国有企業の債務も130兆元(約2028兆円)を超えている国債を含む中国の総債務はすでに500兆元 (約7800兆円) 余りに達した(筆者注:同国の“総債務”は、中央政府・地方政府・国有企業・個人の4債務に分類できる。普通、その4者すべてを指す。ただし、時には、中央政府が負うべき前3者だけを指す場合もある)。

  同国の総債務500兆元(約70兆ドル)は、米国のそれの3倍以上であり、世界第2の経済体は世界一の債務国となった

  中国の債務はオーストラリア、米国、ドイツ3国の債務合計よりも多い。通常、途上国の債務は先進国より少ないが、中国は違う。不動産開発や地方政府の借金、急速に拡大する「シャドー・バンキング」等のため、わずか10年で中国は、最少負債国から最大負債国へと転落した

  最も懸念されているのは、急速に増大した負債中、多くの債務が返済不能に陥った点である。一部の地方では、盲目的に投資されたプロジェクトに対し、利息が支払われないばかりでなく、元金さえ返済するのが難しい。
  多くの中国人は、巨額の債務に対し、自分とは関係がないと感じている。だが、当局の統計によれば、今年上半期、全国の省・市の財政負債は天文学的な数字にのぼった。上海を除いて、ほとんどすべてが重い負債を負う。

  数年前、国家金融発展実験室理事長の李揚は、北京の幹部と地方政府に対し、債務総額はすでに168.48兆元(約2628.3兆円)まで達していて、全社会のレバレッジ比率(負債率)は249%だと穏やかに注意を喚起した。
  李揚の分析は、実情を過小評価している。CICCインターナショナル董事長を退任した朱雲来は半公開の場で、次のように喝破した。
  2017年末の中国の債務規模は600兆元(約9360兆円)に達し、一人当たり40万元(約624万円)の負債を抱えているという債務は毎年20%以上のスピードで増加し、GDP 6%の伸びをはるかに上回る

  債務規模は昨2018年に720兆元(約1京1232兆円)に達し、今年は860兆元(約1京3416兆円)に達する。年利6%ならば、年間の利息は40兆元(約624兆円)から50兆元(約780兆円)以上に達し、少なくともGDPの半分以上となる。
  他方、中国国家外貨管理局によると、2019年8月末時点の外貨準備高は3兆1072億米ドル(約335.58兆円)で、対外債務残高は1兆9132億米ドル(約206.63兆円)である。

  外貨準備高の3兆1000億米ドルから対外債務の1兆9100億米ドルを差し引くと、残りの外貨は、1兆2000億米ドル(約129.6兆円)に過ぎない。
  その保有外貨は、少なくとも8000億米ドル(約86.4兆円)が外資系企業の投資と利益である。万が一、外国資本が大量に撤退すれば、中国には外貨準備があまり残らない計算になる。

以上が概略である。
  もし、蔡慎坤の主張が正しいとすれば、中国の総債務はすでに500兆元 (約7800兆円) に達する。仮に、中国当局が発表している昨2018年のGDPが90.03兆元(約1404.5兆円)だとしよう(ただし、この数字には疑問符が付く)。すると、総債務がGDPの555%となる。昨年の中国のGDPが80兆元(約1248兆円)しかなかったと仮定すれば、総債務がGDPの625%となるだろう。

  一方、中国当局が自負する世界一の外貨準備高も、せいぜい4000億米ドル(43.2兆円)程度しかない。これでは、今年10月4日、韓国銀行(中央銀行)が発表した9月末の外貨準備高、4033億2000万ドル(約43兆5586億円)とほとんど変わらないではないだろうか。
  これが、破綻の危機に瀕した中国経済の実態なのである。


立命館 経済学部-http://www.ritsumei.ac.jp/ec/why/why02.html/
日本政府の借金は約1,200兆円。・・・なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか?

  日本政府の借金が大変なことになっています。国(中央政府)の借金である国債の発行残高は約1000兆円、地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円、国と地方を合わせるとその総額は約1200兆円に達します

  2020年度もコロナウイルス対策により約100兆円の借入を増やすなど、年々増加している状況です。国民全員の一年間の稼ぎ(所得)は年によっても変動しますが、約500~550兆円ですので、最短で日本政府の借金を返済するため、仮に国民の稼ぎを増税により全て吸い取って返済に充てたとしても、計算上その期間には2年以上は掛かることになります。それよりもっと手っ取り早い返済方法があります。日本政府はお金を刷って使う独占的な権利(貨幣鋳造権)を持っています。
  だったら、日本政府は国民に嫌われる増税や政府支出の切り詰めによって返済資金を捻出するより、なぜお金を刷ってさっさと借金の返済にまわさないのでしょうか?
  この問題に答えるには2つの論点を分けて議論する必要があります。
     1つ目は貨幣発行(鋳造)権発動の是非であり、
     2つ目は国(政府)の借金の是非です。
  まずは、1つ目の論点である貨幣鋳造権発動の是非について取り上げます。
  国(政府)の特権として、政府はお金を印刷してそれを支払いにあてることができます。これが貨幣鋳造権(シニョレージ)です。歴史的にも、現在の発展途上国でもよく見られる現象ですが、この貨幣鋳造権を乱発しますと、市場に流通するお金(貨幣)の供給量が格段に増え、貨幣価値が暴落する極端なインフレーションを引き起こし経済活動に混乱をもたらします。
  ですから、日本では法律により、貨幣発行機関である日本銀行を、政府から独立した貨幣価値の番人として位置づけ、政府が日本銀行に命令し、簡単にお札を刷って買い物支払いに充てたり、借金の返済にあてたりできないようにしています。ですので、国(政府)の借金を貨幣発行で全額返済することに国民や日本銀行の賛同を得にくい策だと言えます。
  ですが、政府自体も貨幣鋳造権を持っているので、“政府紙幣”を発行し政府の借金を返済することは長引く不況とデフレーション対策にもなると賛同する意見も存在します。
皆さんはこの論点をどう考えますか?
  次に、2つ目の論点に入りますが、そもそも国(政府)が多額の借金をすることは問題なのでしょうか?
確かに、日本政府の債務総額の大きさ(対GDP比)は先進国でも突出しており、「マクロ経済学」のテキストにもトピックスとして取り上げられていますが、その是非については大きく議論が分かれます。
  ある議論では財政の赤字を賄うために政府が発行する債務証書(借用書)である国債を発行することは、この赤字を賄うために今おこなう増税を単に将来に先延ばしにすることと同じであるとし、国の借金は長期間に渡って地道に国民の税金で返していくしかないという意見があります。
  また別の議論として、一般企業の借金の多寡を分析できる会計学を応用し、政府の借金(金融負債)総額だけを見るのではなく、政府全体が保有する資産(その中でも金融資産)とのバランス(もしくは、負債総額から資産総額を差し引いたネットの純負債額)に着目すると、高橋洋一氏の「明快 会計学入門(あさ出版)」による計算では、実質的な政府の借金(金融負債)総額は約120兆円となり、会計学上”健全な”額の純負債総額なので、このままでも何も心配が要らないとする意見もあります。
皆さんはこの論点にどう結論を下しますか? 考えてみてください。

この分析は、経済学の #マクロ経済学 #税法 #行政法 #財政学 などの考え方で組み立てられており、そのエッセンスは「経済政策ユニット」の「貨幣・信用論」といった科目で学ぶことができます。

  「経済政策ユニット」の科目では、経済政策に関わる理論、制度を学ぶとともに、データ分析や事例研究を通じ日本経済が抱える様々な問題の本質を洞察する力を養い、俯瞰的かつ理論的な視点から政策課題の解決策を提案できる力を養います。
  このホームページでは、諸説ある中でひとつの考え方を紹介しています。みなさんはどのように考えますか?この問いの「答え」に納得がいかなかった方は、別の角度からも考えてみて、新たな「答え」を見出してみてください。








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