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沖縄の問題-1



2020.6.24-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200624/wor2006240012-n1.html
中国が尖閣周辺の海底命名リスト、沖縄本島沖の日本EEZも 「尖閣」住所明記に対抗か

  【北京=西見由章】中国自然資源省は23日、東シナ海の海底地形50カ所について命名リストを公表した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域のほか、沖縄本島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)も含まれる。沖縄県石垣市議会が尖閣の住所地の字名変更議案を可決したことに対して、尖閣の領有権を主張する中国側が対抗措置をとったとみられる。
   海底地形の名称は、尖閣諸島の中国側名称である「釣魚島」「赤尾嶼」の一部を使った「釣魚海底峡谷群」「釣魚窪(くぼ)地」「赤尾海嶺」などとした。公表された座標によると、命名された海底地形には日本のEEZで中国側が大陸棚延長の先端と主張する「沖縄トラフ」周辺の海域も含まれる。
   中国外務省の趙立堅報道官は22日の記者会見で、尖閣の字名変更に対して「中国の領土主権への重大な挑発だ」と反発、「さらなる対応を行う権利を留保する」と述べていた。
   中国当局は4月、南シナ海でも海底地形55カ所や島嶼(とうしょ)・暗礁25カ所について命名リストを公表。中国外務省は「関連海域と海底に主権と管理権がある」と主張し「海洋管理」を強化する方針を示している。


2020.6.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200622/plt2006220003-n1.html
住所地に「尖閣」明記 石垣市議会が可決へ 実効支配明確化の意義も

  沖縄県石垣市議会は22日、本会議を開き、市の行政区域である尖閣諸島の住所地(字名)を「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を採決する。議案に賛成する保守系市議が多数を占めているため、可決される見通しだ。可決されれば10月1日から、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。
  議案は今月9日、市が提出した。石垣島の一部地域も同じ「登野城」の字名であるため、混同を避けるのが目的。変更後の「登野城尖閣」に続く「南小島2390」や「魚釣島2392」などの小字名と地番は変更しない。
  尖閣諸島周辺では中国公船が連日航行するなど、中国の挑発的な動きが活発化している。こうした中、尖閣の住所地名を変更することは、日本の実効支配を明確にする上でも意義がありそうだ。
  一方、革新系などの市議は中国や台湾との関係が悪化するなどと議案に反対しており、11日に開かれた委員会採決では、3対3で賛否が拮抗。委員長が可決を決定していた。
  住所地名の変更を受け、領有権を主張する中国、台湾が反発を強める可能性もある。台湾外交部(外務省)は9日、「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に対応を要請。台湾でもこれまでに、北東部の宜蘭県の議会が尖閣諸島の台湾名「釣魚台」を「頭城釣魚台」と変更することを県政府に求める議案を可決した。



戦争証言アーアイブス(戦後75年の沖縄の今)


2020.6.8-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200608/plt2006080009-n1.html
沖縄県議選 自民が議席伸ばす 知事派辛勝も求心力低下

  7日に投開票の任期満了に伴う沖縄県議選(定数48)の開票結果が8日未明に確定し、共産、社民両党など米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持派が25議席を獲得して過半数を維持した。ただ、社民党の現職が落選するなど改選前より議席を減らし、玉城県政の求心力低下をうかがわせる結果ともなった。一方、不支持派は23人が当選した。自民党が改選前より3議席増やすなど、勢力を伸ばした。
  県議選は、玉城県政を支持する共産、社民両党など県内与党と、不支持の自民、公明両党など県内野党のどちらが過半数を制するかが最大の焦点とされた。
  県選挙管理委員会によると、投票率は46・96%で前回より6・35ポイント低く過去最低。党派別の獲得議席数は、与党側が立憲民主党1(改選前0)共産党7(同6)、社民党4(同5)、地域政党の沖縄社会大衆党2(同3)、無所属など11(同12)。野党側が自民党17(同14)、公明党2(同4)、無所属4(2)。
  与党側が議席を減らしたことについて玉城氏は8日、記者団に対し「一層気を引き締めて、県政運営と議会への真摯(しんし)な対応に努めていかなければならない」と述べた。


2020.3.8-宮古毎日新聞-http://www.miyakomainichi.com/2020/03/129276/
火災原因、特定できず/首里城
(那覇市消防局が会見)

 【那覇支社】那覇市消防局は6日、記者会見を開催し、昨年10月31日に首里城が消失した火災について「原因の特定は難しい」との調査結果を発表した。発火原因については、「(正殿内北側に設置され、コンセントから延長コードで接続していた)LED照明を有力視していた」としたものの、断定するには至らなかった。
 同消防局は、火災後に調査人員として延べ657人で原因の調査に取り組んできた。証拠を傷つけないよう、がれきも手作業で撤去したという。
 調査では、LED照明に接続していた延長コードが細切れの状態で発見されたほか、がれきからは溶け出した金属片など50㌔以上を収集した。ただ、延長コードや金属片の焼損が激しく、検査では火災原因を特定することはできなかったという。
 一方、同消防局の担当者は「(LED照明や接続している延長コード以外で)通電していた機器の配線等は金属配管内にあり火災原因としては考えにくい」「たばこなども発見されなかった」などと述べ、LED照明関連が原因として可能性が高いとの見解を示した。
 県警も1月、火災原因は特定できなかったとの調査結果を発表している。玉城デニー知事は6日、「出火原因の特定には至らなかったが、管理者としての責任は重く受け止めている。第三者委員会で再発防止の観点から防火対策と管理体制のあり方について検証・検討を行っていきたい」とのコメントを発表した。


2020.1.5-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/politics/article/20200105/0001.html
新型地対空弾配備、沖縄が選ばれた理由

政府が「03式中距離地対空誘導弾改善型(中SAM改)」の初の配備先として沖縄本島を選んだのは、中国によるミサイル飽和攻撃への懸念が高まる中で、沖縄本島を守ることが南西諸島防衛に不可欠だからだ。沖縄本島には戦闘機の出撃拠点が集中しており、これらの機能が失われれば反撃能力が大きく損なわれる。

 戦闘機が空中給油を受けずに尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で活動するために十分な長さの滑走路を備えた飛行場は、中国本土に29カ所あるのに対し、自衛隊と米軍が利用できる飛行場は4カ所とされる。このうち、実際に戦闘機の運用が行われているのは航空自衛隊那覇基地(那覇市)と米軍嘉手納基地(嘉手納町など)のみだ。


2020.1.5-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200105/plt2001050010-n1.html
新型地対空弾を沖縄に優先配備 中国想定、3年3月までに
(1)
政府が巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊の新型防空システム「03式中距離地対空誘導弾改善型(中SAM改)」の初配備地として、沖縄本島を選定したことが5日、分かった。令和3年3月までに配備する計画で、早ければ今年後半にも一部が置かれる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。中国による攻撃を想定し、防衛能力を維持するため自衛隊や米軍の基地を守る役割を担う。
 2月に米軍ホワイトサンズ射場(米ニューメキシコ州)で発射実験を行い、陸自第15高射特科連隊(本部・沖縄県八重瀬町の八重瀬分屯地)に平成29年度予算で初めて調達費を計上した中SAM改を配備する。令和元年度までに予算化された3セットすべてを沖縄本島に振り向ける。
 同連隊は沖縄県内5カ所の分屯地に展開している。知念(南城市)、勝連(うるま市)、白川(沖縄市)の各分屯地に中SAMを運用する高射中隊を配置しており、順次新型システムの中SAM改に入れ替える方針だ。
 中SAM改は、現在配備されている中SAMと比較して約60キロ以上とされる射程に大きな変化はないものの、低空を高速で飛ぶミサイルの迎撃能力が向上したほか、指揮統制能力も改善している。陸自幕僚監部関係者は「より速く、より多くの標的を迎撃することが可能になる」と語る。試作段階の平成27年にホワイトサンズ射場で行った発射実験では巡航ミサイルの迎撃率100%を達成した。
 中国が沖縄本島を攻撃する際は、弾道ミサイルと巡航ミサイルを大量に発射する「飽和攻撃」を仕掛けると想定されている。自衛隊は、弾道ミサイルを迎撃ミサイルSM3と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で撃ち落とし、巡航ミサイルは中SAMなどで迎撃する態勢を取っている。
(2)
陸自は沖縄本島のほか、奄美大島(鹿児島県)に中SAMを配備しており、宮古島(沖縄県宮古島市)にも地対艦誘導弾とともに配備する計画だ。現在、駐屯地建設を進めている石垣島(同県石垣市)でも中SAMの運用を予定している。
  ◇ 【03式中距離地対空誘導弾】巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊のミサイル装備。発射装置、射撃用レーダー、レーダー信号処理を行う装置などで構成する。車両に搭載された移動式発射台で運用するため、敵の攻撃を回避しやすい。平成15(2003)年度に制式化されたことから03式と呼ばれる。通称は「中SAM(Surface to Air Missile)」。改善型の「中SAM改」はミサイルの迎撃能力などを強化した。









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