2025.03.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250311-PNZVBQ2CVZL7TMEDUVE2VLNVJY/
沖縄県ワシントン事務所問題の検証委、元副知事の意見聴取が急遽中止 公開条件折り合わず
沖縄県が対米ロビー活動を目的に設置した米ワシントン事務所を巡る問題を調査する県の調査検証委員会の会合が11日、県庁で開かれた。事務所設立当時に副知事だった安慶田光男氏から意見聴取する予定だったが、公開方法を巡り検証委と安慶田氏の認識に相違があり、意見聴取は会合直前に急遽（きゅうきょ）、中止された。
検証委は弁護士や有識者らで構成。会合は非公開が原則だが、安慶田氏は意見聴取に応じる条件として県議の傍聴を含む公開を要求していた。だが、検証委は報道機関に限定して公開としたため、安慶田氏と折り合いがつかず、意見聴取を実施できなかった。
検証委の委員長を務める竹下勇夫弁護士は「議員や一般の皆さんがすべて傍聴できるようなことは物理的に不可能なのでマスコミに（公開を）限定した」と説明。安慶田氏は「私がお願いした公開の条件が違うのではないかということで話し合ったが、結局、折り合わなかった」と述べた。
検証委によると、県の業務委託先であるワシントンコア社と法律事務所との当時のメールのやりとりがなどを入手したことで、法律事務所の考えなどを把握できたという。検証委は月内に最終報告をまとめる方針。
2025.02.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250225-BLYC5BNFAFILLOAARABHYI5UQM/
「事故映像を見もしない」辺野古抗議制止の警備員死亡、自民県議が玉城デニー知事批判
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が昨年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故で、再三のガードレール設置要請を拒んでいる県は25日、「歩道である以上、歩行者の自由な通行を妨げる施設の設置はできない」との認識を改めて示した。同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の一般質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。
事故現場では、港湾を利用する事業者側が事故前から「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していた。玉城デニー知事も把握していたが、県はかたくなに設置を認めなかった。
県は今年1月になって、ガードレールではなく、ゴム製のラバーポールを設置した。だが、防衛省沖縄防衛局は「ラバーポールでは妨害行為を防止できず、事故の状況や背景を無視したものだ」と反発していた。
島袋氏はこの日、「知事も副知事も事故（発生時の状況をとらえた）映像を見もしない。何ら対策を取ろうとしない。基地反対なら反対でいいが、こうした迷惑行為をさせないためにも、最善の策を取るのが県の仕事なのに、逃げ腰の答弁をしている」と指摘した。
誰が責任を取るのかと問われた玉城知事は「事故原因は県警で捜査が進められていると承知している。道路管理者としては、管理者本人が責任を有すると認識している」と述べるにとどめた。
ガードレールの設置はできないとの答弁を繰り返す執行部に対し、議場では「事故じゃない。事件なんだよ」「安全第一。それを無視するのか」といったヤジが飛び交っていた。
2025.02.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250212-S5CU7MNOCNMPTPSMQV7GZ6R3O4/
尖閣諸島巡る玉城デニー知事の是々非々 中国に直接抗議できないなら、是非とも一肌脱いで
-沖縄考（53） 那覇支局長・大竹直樹
「今年はお手柔らかにお願いしますね」。正月の2日、沖縄県の知事公舎で行われた新春の集いで玉城デニー知事にそう声を掛けられ、「産経新聞はいつも是々非々です」と答えた。そう言った手前、まずは「是」から申し上げる。
尖閣諸島が日本の領土に編入され130年となった1月14日、石垣市で行われた記念式典。「広く県民に不安を与え、日中の友好関係に影を落とすもので、決して容認できない」との知事のメッセージは、領海侵入を繰り返す中国海警船を強く非難するもので、尖閣を行政区域に持つ沖縄県のトップにふさわしかった。
次に「非」。式典に玉城知事の姿がなかったのは残念だった。壇上では自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党の代表らが顔をそろえていた（来賓席にれいわ新選組の議員も）。政務や公務で日々ご多忙と思うが、県の代表として出席してほしかった。
それだけではない。玉城知事が出席していれば、記念式典を伝える地元メディアのニュースバリュー（報道価値）も上がり、もう少し大きく取り上げられたのではないかと思うのだ。
というのも、式典の様子は沖縄でもさほど大きく取り上げられていない。地元の民放テレビ局は1社のみ。ちなみに、全国紙は産経新聞と読売新聞だけで、通信社の配信はなかった。
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2025.02.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250211-W3OVOKON2RKE5MZPJCE3RD6XPY/
沖縄県議会開催できぬ「異常事態」も ワシントン事務所問題で自民党会派が審議拒否の構え
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、12日から始まる県議会の2月定例会で、県が令和7年度の一般会計当初予算案に計上した事務所の関連経費を取り下げなければ、最大会派の自民党が議案審議を拒否する方針であることが11日、関係者への取材で分かった。公明党も同調する意向。議会で過半数を占める両会派の議員が退席すれば本会議開催の条件を満たさなくなり、「県政史に残る異常事態」（県議）になる。
県のワシントン事務所を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などが追及されている。ずさんな行政運営の実態も次々と明らかになり、県の統治能力が問われている。
自民党県連幹部は11日、産経新聞の取材に「年度末の重要な議会と認識しているが、百条委で審議している内容も予算に入れ、通常通り提案してくる感覚はおかしい」と県執行部の姿勢に憤りをあらわにした。県議会は昨年11月、事務所の関連経費を盛り込んだ5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。沖縄県は今月4日に発表した当初予算案で、ワシントン事務所の関連経費について、6年度のほぼ半額となる3934万円を計上した。玉城デニー知事は6日、「予算の幅を縮小し、必要最小限度の活動形態を維持することにした」と説明。事務所は存続の岐路に立たされているが、「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかという情報収集は必要最低限度の活動の範疇（はんちゅう）」などと理解を求めていた
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっている。
2025.02.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250207-2KHFYWVLEVMDDMBKJTY45QZETA/
沖縄県のずさん運営実態改めて露見 ワシントン事務所問題の百条委で初代所長ら証言
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は7日、参考人として事務所の初代所長と副所長から意見聴取した。県が委託契約を結ぶ米国の弁護士と数カ月前から連絡が取れなくなっていることも判明するなど、県のずさんな行政運営の実態が改めて浮き彫りとなった。
ワシントン事務所は2015（平成27）年、対米ロビー活動を目的に翁長雄志前知事の肝煎りで設置。県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立された。
法人の設立について、初代所長の平安山（へんざん）英雄氏は「私はこのことに一切関わっていない」と述べ、「法律の専門家が県からの依頼を受けて設立したものと理解している」とした。一方、初代副所長の山里永悟氏は「翁長知事（当時）が初訪米した2015年、平安山所長（同）はワシントン事務所の法人登録を翁長知事（同）に報告している」と証言した。
株式会社なのに「特殊法人という認識」
在沖米総領事館に長年勤めた経験のある平安山氏は、英語名称「Okinawa Prefecture DC Office Inc．」の「Inc．（インク）」を「誰が株式会社と訳したのか」と疑問視。「株式会社との認識は一切なく、特殊法人という認識だ」と強調した。
同社は米司法省から「自国政府を代弁する広報活動を行う代理人」であると認定され、「外国代理人登録法」（FARA）へ登録されたことで、米国での政治活動が可能になったとされる。
ただ平安山氏は、ロビイストの活動を規制するロビー規制法に基づくものではないとして、「ロビー活動は一切していない。私たち公務員がロビー活動できるはずがない」と指摘。山里氏も「狭義の意味では、ロビイストとして登録されたロビー活動とは違う」との見解を示した。
決算報告書が作成されていなかったことも明らかになっており、所長時代に決算書類を確認したのか問われた平安山氏は「僕の記憶では全くない」と述べ、山里氏も「自分が決算に携わったことはない」とした。
県が保有する同社の株式も公有財産登録していなかったことが分かっている。山里氏は「2代目の所長が『株式の公有財産登録まだやってないんだよな』と言っていた」と証言。2代目所長や県庁の一部職員が早くから不備に気づいていた可能性に言及した。
発起人の弁護士と数カ月連絡取れず
山里氏は「庁内の事務手続きを8年間を先送りにされた。われわれ（ワシントン）駐在の努力はこんなにも軽く扱われていたのかとさみしくなった」と語気を強めた。また、2代目所長は法人に関する書類を後任の副所長らに一切見せなかったといい、「2代目所長は問題があると思う」とも語った。
株式会社を設立した際、平安山氏とともに発起人となっていた米国の弁護士について、平安山氏は「名前も分からないし、会ったこともない」と証言した。質疑の課程で、県は令和6年度も委託契約を結んでいるが、なぜか数カ月前から連絡が取れなくなっていることも新たに判明した。
2025.01.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250127-7QGGRDY4XVI4JGHCWMTGNQI5QI/
止まらぬ「オール沖縄」の退潮 沖縄市長選で自公推薦の花城氏当選確実「沖縄市を守れた」
（大竹直樹）
沖縄県沖縄市の桑江朝千夫市長の死去に伴う市長選が26日投開票され、無所属新人で前県議の花城大輔氏（53）＝自民、公明推薦＝が当選確実となった。「オール沖縄」勢力が推す前県議の仲村未央氏（52）＝共産、立民、社民、沖縄社大推薦＝は市政刷新を掲げたが、及ばなかった。
沖縄県内では19日に投開票された宮古島市長選で、前副市長の新人候補が県内11市で唯一のオール沖縄系の市長だった現職を破って初当選。オール沖縄系の市長がついにゼロとなっていた。
昨年6月の沖縄県議選では、辺野古移設に反対するオール沖縄勢力が大幅に議席を減らす一方、対抗する保守系勢力が16年ぶりに過半数を奪還しており、玉城知事の支持基盤が揺らいでいる。市長選でも連敗が続いており、オール沖縄の退潮傾向が加速している。
午後10時50分すぎ、支持者らが集まる選挙事務所に当選確実の一報が届くと拍手がわき上がり、桑江市政の継承を訴えた花城氏は「人生でこんなにうれしい瞬間はない。桑江市長の仕事を評価している人が多かった。沖縄市を守ることができた」と述べた。
花城氏は選挙戦で物価高対策や子供の貧困対策の強化などを訴え、支持を広げた。仲村氏は中学校の給食費無償化や、沖縄戦を学ぶ平和体験学習の推進、日米地位協定の改定などを訴えていた。
（大竹直樹）
2025.12.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250112-JUCJ6OJV6FNSZCTGGI3PEGDDO4/
式典会場に響く改造バイクの爆音…沖縄〝荒れる成人式〟も今は昔か
（大竹直樹）
かつて「荒れる成人式」として話題になった沖縄県の多くの自治体で12日、「成人の日」の式典が行われた。県は「さまざまな取り組みが奏功し、近年は落ち着いている」（担当者）とみているが、沖縄市の式典会場ではこの日、改造車やバイクの爆音が鳴り響く一幕もあった。全体から見ればごく少数ながら、奇抜な髪形や衣装が目を引く〝やんちゃ〟な若者は今も健在のようだ。
沖縄市の式典会場はバスケットボールの聖地といわれる「沖縄アリーナ」。午後1時15分ごろ、華やかな振り袖や羽織袴（はかま）に身を包んだ若者が一斉に振り返った。視線の先は車線をまたいで蛇行する2人乗りの改造バイク。派手な装飾を施した車も続いた。
県警沖縄署は会場前の道路で片側2車線のうち1車線を規制。「改造車は走行させない。会場の敷地にも入れない」（同署幹部）と厳戒態勢を敷いており、会場前はパトカーや白バイのサイレンが鳴り響き、一時騒然となった。
「琉球 成人記念」といった刺繍を施したピンク色の袴を来た男性に声をかけると、「暴走はしていません」と一言。式典の静謐（せいひつ）な雰囲気を壊してはいけないと、わきまえているようであった。
午後2時から始まった式典は特に混乱もなく、粛々と行われた。病気療養中に亡くなった桑江朝千夫市長の職務代理者、平田嗣巳副市長が「皆さんの可能性は無限に広がっている」とあいさつ。玉城デニー知事は「よりよい沖縄の未来のために、共に頑張っていこう」とのメッセージを寄せた。
沖縄県は10年以上前から貸衣装会社や自動車整備、レンタカーなどの関連団体に、「迷惑行為が及ばないよう、不穏な動きがあれば通報するようお願いする文書」（県担当者）を送付。那覇市では中学校単位で時間をずらして開始する「分散化」を進めた。県警も教育委員会を交え対策を講じてきた。こうした取り組みの甲斐もあり「荒れる成人式」は、今は昔の光景になったとされる。
沖縄市の式典に出席した赤嶺夢亜さん（20）は「最近は静かになった。これも時代だと思う」と語り、「立派な大人になりたい」と力を込めた。
県によると、12日は県内41市町村のうち21市町村で式典を実施。新成人を迎える県内の18歳人口は1万6485人で、式典の対象となる20歳は1万5707人だった。
（大竹直樹）
2025.01.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250101-ZJUMHON2VRM75P6VSHYOJNXHNU/
沖縄本島縦断鉄道、計画は軌道に乗るのか 「経済波及効果の分析に着手」と玉城知事
沖縄県の玉城デニー知事は1日までに報道各社の新春インタビューに応じ、那覇市と名護市を結ぶ鉄道計画を巡り、「導入による経済波及効果の分析に着手している」と明らかにした。沖縄本島を縦断する鉄道の必要性を改めて国に訴える方針。
沖縄に鉄道を敷設する計画は、総事業費6千億円を超える戦後最大のプロジェクトとされる。最高時速100キロ以上で走行可能な専用軌道を整備。有識者らで構成する検討委員会は平成30年、浦添市や宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由するコースを推奨ルートとして選定している。
ただ、事業効果の目安となる「B／C」（費用便益比）は1を大きく下回っており、採算性の課題から計画は具体化していない。玉城知事は「費用便益比とは別に、鉄軌道導入に伴う社会経済的な効果を定量的に整理、把握する必要がある」との認識を示した。
県は引き続き、軌道や駅などの施設を自治体などが保有し、鉄道会社が運行を担う「上下分離方式」の特例制度創設を国に求めるとともに、「LRT」（次世代型路面電車）やモノレールの整備も要請するという。
真価問われる玉城知事
沖縄本島では戦前、軌間762ミリの軽便鉄道が走っていたが、先の大戦で焼失。平成15年の「沖縄都市モノレール」（愛称・ゆいレール）開業まで鉄軌道が敷設されず、戦後は車社会が進んだ。その結果、交通渋滞が慢性化し、沖縄本島南部にある那覇空港からアクセスの悪い北部地域では経済発展が遅れている。
県は一昨年12月、宜野湾市内で鉄軌道導入に向けた講演会を開催したが、来場者に配られた資料は平成30年に作成されたもので、玉城知事の在任中に、計画がほとんど進展していないことを物語っていた。
沖縄は観光客の増加でレンタカーの需要は高止まりしているが、鉄軌道が整備されれば、レンタカー頼みだった観光客も一定数が列車利用に移行し、道路の渋滞緩和につながるとみられている。
沖縄県は人身事故に占める飲酒運転の割合が、平成2年から28年まで27年連続で全国ワーストを記録。29～30年、令和2年こそ汚名を返上したが、3年以降は再びワーストが続いている。県警幹部は「要因の一つに車社会がある」とみており、鉄道整備が実現し、列車での通勤が当たり前になれば、飲酒運転の連続ワースト記録も返上できるかもしれない。
観光資源に恵まれた沖縄だが、十分な振興策や景気浮揚策が図られず、地元財界関係者からは玉城県政に失望する声も出ている。文字通り、計画を軌道に乗せ、閉塞感を打ち破る局面転換を図ることができるのか。玉城知事の真価が問われている。
2024.12.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241215-F2RIGX4RCVOMLKABCQRPJMLI4A/
中谷防衛相と沖縄・玉城知事が会談 辺野古移設巡る「深い溝」浮き彫りに
（大竹直樹）
沖縄県を訪問している中谷元・防衛相は15日、玉城デニー知事と県庁で会談し、在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊の米領グアム移転を進め、沖縄の基地負担軽減に努める方針を伝えた。一方、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡っては、玉城知事が「工事の即刻中止」と対話による解決策を改めて要求。玉城知事の表情は硬く、政府と県の間に横たわる深い溝が埋まりそうにないことをうかがわせた。
玉城知事「県外、国外移設を」
「（辺野古への）移設事業を着実に進めていく」。中谷氏は会談でこう述べ、普天間飛行場を含む嘉手納基地（嘉手納町など）以南の施設・区域の早期返還を実現させる考えを強調した。
だが、玉城知事は「いつ終わるのか、いくらかかるのかも分からない。全く将来性のない工事だ」と批判。普天間飛行場の危険性除去が必要との認識では一致しているが、「県外、国外への移設に取り組んでほしい」とあくまで辺野古反対の姿勢を崩さなかった。
在沖縄米海兵隊のグアム移転を巡っても、両氏の間にすきま風が吹いているように見えた。日米両政府がに在日米軍再編ロードマップ（行程表）で合意したのは平成18年。中谷氏は「大きな節目を迎える」と意義を強調したが、玉城知事は「具体的な移転スケジュールがまだ示されていない」と指摘した。
中谷氏「南西防衛の強化が急務」
会談後、記者団の取材に応じた玉城知事は「沖縄で行われている訓練そのものも（海兵隊の）部隊と一緒に（グアム北東の）テニアンに移転してほしい」と語った。
また、辺野古移設については「（政府が）『辺野古が唯一の解決策』というのであれば、先に普天間（飛行場の）の運用を停止し、閉めないと、普天間の返還は見通せない」と語気を強めた。
中谷氏は、中国が東シナ海や南シナ海で力による一方的な現状の変更を試みていることなどを念頭に、「南西防衛の態勢強化が急務だ」と理解を求めた。日米同盟の抑止力を強化しつつ、沖縄の基地負担をどう軽減させるのか。このまま政府と県が平行線をたどれば、南西防衛にも影を落としかねない。
（大竹直樹）
2024.12.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241202-X2PZD6QLXZIJFIQKVHEM5ZACTE/
「犯罪ですよ」 沖縄・本部港で辺野古向け土砂搬出再開 警備員死亡事故で中断
（大竹直樹）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故を受け中断していた辺野古向け土砂の搬出作業が2日、同県本部町の本部港塩川地区で再開された。防衛省関係者への取材で分かった。搬出作業は2日午前9時半から始まった。土砂を積んだダンプカーの前では「辺野古埋立NO」などと書かれたプラカードを持った抗議者らが牛歩で抗議したり、立ちふさがったりして進路をふさいだ。港内ではダンプカーが長い列をつくった。
警備にあたる係員らは「妨害行為はおやめください」「飛び出し行為はおやめください」「犯罪ですよ」などと拡声器で警告。これに抗議者らは「なんの犯罪ですか」と拡声器で反論していた。
塩川地区では事故前も牛歩による抗議活動が行われており、「大型車両の往来を妨害する行為」が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板も設置されていた。
抗議活動を行う数十人が県庁に押しかけて要請し、設置から約2カ月半で撤去されていたが、この日は搬出再開に伴い、再び掲示された。
事故現場や塩川地区の安全対策を巡っては、防衛局と県が協議を進めているが、防衛局によると、県側から具体的な提案は全くなく、「形式的に場を設けているだけで、安全対策のための実質的な協議になっていないとされる。
一方、玉城デニー知事は「防衛局が協議にしっかりと対応していないのではないか。そう言わざるを得ない」と不快感をあらわにしている。
事故は6月28日、移設工事に使う土砂を搬出する桟橋前の路上で発生。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
県警のこれまでの調べで、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が写っていたことが判明。産経新聞が政府関係者から入手した映像により、抗議者の女性が動き出したダンプカーの前に飛び出した可能性が高まっている。
（大竹直樹）
2024.11.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241125-4XDAWIX4DJMJBJD63KMFZKSZAI/
「玉城県政の闇」指摘 沖縄のワシントン事務所「虚偽申請」問題で3会派が究明チーム設立
米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、沖縄県議会の自民、公明、維新の3会派は25日、一連の問題を究明するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げると発表した。26日に開会する11月議会では、3会派共同で監査請求の動議を提出し、玉城デニー県政を追及する方針。
「虚偽申請だ」として問題視する自民党会派の花城大輔県議は会見で、「これは玉城県政の闇と言っても過言ではない。徹底的にこの闇を調べていきたい」と強調した。
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請した。
米移民局に提出した資料には《沖縄県から直接雇用されることはない》《株式会社が雇用を管理している》などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。
事務所は玉城知事の訪米時に案内役を担うほか、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負うが、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、保守系県議から費用対効果を疑問視する声が上がっていた。
PT立ち上げを発表した3会派は監査請求の事項として、株式会社設立の適法性や駐在職員の身分の取り扱い、資金の流れなど6項目を挙げている。自民党会派の大浜一郎県議は「多くの事実が隠蔽されてきた。もういい加減にワシントン駐在事業を継続することはやめるべきだ」と話した。
2024.10.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241017-BFW2WGBYWBPJVDO7WH7M2APSWY/
辺野古抗議事故 動かぬ「証拠」露見懸念か 与党会派、異例の委員長不信任案動議
（那覇支局長 大竹直樹）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否していることが明らかになった。映像は、真相究明と現場の安全対策を講じる上で重要な資料となるはずで、閲覧を拒否したことは、極めて疑問だと言わざるを得ない。
与党会派は11日の沖縄県議会土木環境委員会で閲覧を拒否したが、その理由について、重傷を負った女性の代理人からあった閲覧中止を求める申し立てについて十分協議していない点を挙げた。
さらに「出所や内容もあいまい。委員会で確認する妥当性や人権感覚、倫理観、責任問題にも関わる」などとし、閲覧は多数決で強行されたとも訴え、常任委員会では過去に例のない委員長への不信任案動議まで提出した。
事故を巡っては、抗議活動をする市民団体が、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送って1台出す「暗黙のルール」があったのに、2台続けてダンプカーを出すこともあったと主張。辺野古移設を進める防衛省側を批判した。市民団体と連携するオール沖縄会議の幹部が8月、同省沖縄防衛局長に「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」とののしる場面もみられた。
しかし、事故前の映像を見る限り、制止を無視して飛び出した女性を警備員がかばってダンプカーに巻き込まれたとみられる様子が確認できる。
あるいは、映像という動かぬ「証拠」によって、オール沖縄側の「主張」が揺らぎかねない不都合な事実が露見することを懸念したのか。県政与党の閲覧拒否は、そう疑いたくもなる異例の対応だ。
（那覇支局長 大竹直樹）
2024.09.12-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240912-QM4J6H732NLMNLWOL6ONKE2NMY/
中国の大学が「琉球研究センター」設立へ 沖縄の日本帰属問題化で日本牽制狙う
香港紙、星島日報は12日までに、中国遼寧省にある大連海事大が沖縄に関する「琉球研究センター」の設立準備を始めたと報じた。沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する中国は、台湾有事などを念頭においた日米の連携強化に神経をとがらせている。沖縄の日本への帰属を問題化し、対日けん制に利用したい狙いがうかがえる。
同紙によると、9月1日に同大でセンター設立準備会が開催された。沖縄に関するシンポジウムも行われ、北京大や復旦大、中国社会科学院などから20人超の専門家が出席した。
中国海洋法学会の高之国会長はシンポジウムで「『琉球問題』は国家安全と祖国統一に関わり、政治的、歴史的な意義が大きい。さまざまなリスクに対する事前の対策をしっかり講じる必要がある」と語った。（共同）
2024.09.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240905-XJX5SBRRQJIH3OF4O62XJ7BBNM/
米兵が女性への不同意性交致傷疑いで書類送検 沖縄県警、情報共有体制見直しで県に初伝達
沖縄県の本島北部で6月下旬、20代女性に性的暴行をしたとして、県警が5日、不同意性交致傷の疑いで米海兵隊の男を書類送検したことが捜査関係者への取材で分かった。県警は同日、県に事件を伝達した。
沖縄ではこの事件とは別の在沖縄米兵による二つの性的暴行事件が6月に相次いで発覚。県警や政府が事件を県に伝えていなかったことから、7月に情報共有体制が見直された。見直し後、今回が初の情報共有のケースとなった。
新たな事件が明るみに出たことで、県民の反発が強まることは必至だ。米軍の再発防止策の実効性も改めて問われる。
2024.07.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240726-UUIHLLG6WRICBIISBFPDGEWOUU/
沖縄・宜野湾市の松川正則市長が都内のホテルで死亡 普天間跡地利用巡る要請のため上京中
沖縄県宜野湾市の松川正則市長（７０）が２６日、出張先の東京都内で死亡しているのが見つかった。市によると、同日午前９時ごろ、港区赤坂のホテルロビーに集合し、市職員らと沖縄に戻る予定だったが、集合時間を過ぎても姿を見せなかったため職員が部屋を確認。死亡しているのが見つかったという。病死とみられる。
松川市長は２５日、首相官邸で林芳正官房長官らと面談し、米軍普天間飛行場の跡地利用の取り組みを着実に進めるよう要請するため上京していた。
松川市長は昭和５１年に琉球大学短期大学部法経学科を卒業。４８年に宜野湾市役所採用され、議会事務局長などを歴任した。平成２４年から副市長を務め、３０年の市長選で初当選し、現在２期目だった。
2024.07.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240706-4LTSGOVG3ZKNBMZOXX3NKLTRBU/
玉城デニー知事、米兵性暴力「激しい怒り」 辺野古座り込み１０年で集会
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する市民らが、埋め立て工事現場に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込みを始めてから７日で１０年となるのを前に、移設計画への反対を訴える集会が６日、ゲート前で開かれた。玉城デニー知事はメッセージを寄せ、相次ぐ米兵による性的暴行事件について「まさにゆゆしき事態で、激しい怒りを覚える」と訴えた。
玉城氏はメッセージで、米兵の性的暴行事件に関し、政府から県へ連絡がなかったことについて「再発防止や住民の安全確保の観点から大きな問題だ」と指摘。情報共有に向け、関係機関と連携を進めていくとした。
午前１０時４０分ごろ、参加者らはゲート近くで「辺野古に基地はいらない」「人権じゅうりん、性暴力許さないぞ」とシュプレヒコール。シュワブのフェンスを囲むように「人間の鎖」をつくった。
周辺には「少女の尊厳を踏みにじるな」「米兵の事件を許さない」といったプラカードが掲げられた。
2024.07.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240701-GF7ZAUNFFFP65FT77SUCKWYRCY/
「警察も手が出せない」…牛歩による〝妨害〟はなぜ取り締まれないのか 辺野古ダンプ事故
（大竹直樹）
「妨害行為であることは明らかだが…」。沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する痛ましい事故が起きた。現場の危険性を認識していたという防衛省関係者は「警察もそばにいるが、手が出せない」と唇をかみしめる。事故を防ぐことはできなかったのか。
歩行者は「通行妨害にならない」
南国の海沿いを走る国道４４９号。１日午後、国道に面した安和港の出口付近には花束や飲み物が供えられていた。
通行人から「人がダンプにひかれた」と通報があったのは２８日午前１０時１５分ごろだった。県警名護署によると、辺野古移設工事に抗議していた那覇市の無職女性（７２）と、名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が左折したダンプカーに巻き込まれた。
移設工事の土砂を運搬するダンプカーに抗議するため車道に出た女性は、足の骨を折る重傷。止めに入った宇佐美さんは頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。結果的には抗議活動が招いた事故となった。
「あくまで歩行者なので通行妨害にはならず、取り締まることができない」。ある防衛省関係者は、こう指摘する。
「禁止行為」なければ取り締まれず
土砂を搬出する安和港や本部町の塩川港付近では、プラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断する牛歩で土砂の搬入を遅らせようとする市民がおり、名護署だけでなく、県警警備１課や２課もこうした実情を把握していた。
だが、捜査関係者は「座り込んだり、寝転んだりといった道路における禁止行為がない限り、法令に基づく取り締まりは難しい」と明かす。
防衛省関係者は「警備員が『車両が通りますので』と言って抗議者を止めることも、歩行者の通行の妨げになるためできない」と頭を抱える。
現場に信号機を設置し、信号によって規制を行うという方法もあるが、合理的な判断とはいえず、牛歩による「妨害行為」を止める有効な手立てがないのが現状だ。
市民団体は今後の抗議行動を検討へ
玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」の関係者は「事故が起こらないように法律に基づき、順法的な抗議をしている」と強調。牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーは「（宇佐美さんとは別の）警備員の合図に問題があったのは明らかだ」との認識を示した。市民団体は６日に会議を開き、今後の抗議行動について検討するとしている。
牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１台だけ出すという「暗黙のルール」があったとされる。
事故原因の究明はこれからだが、抗議活動を警備していた人が事故に巻き込まれたという事実は変わらない。違法行為がなかったとしても、大きなダンプカーの前をゆっくりと行ったり来たりしながらプラカードを掲げるという抗議の手法に問題はなかったのか、検証が必要だろう。二度とこのような悲劇を繰り返してはならない。（大竹直樹）
2024.06.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240623-IPAYRZT3IRMOTAJIUICCJVI3GA/
「銃弾持って帰れ」追悼式典会場近くで大声 玉城知事「県民の思いの吐露と受け止める」
「慰霊の日」を迎え、「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた沖縄県糸満市の平和祈念公園で２３日、式典会場の近くで「銃弾持って帰れ」などと大声で抗議する人が現れ、県職員らが制止する一幕があった。公園の外で「沖縄・アジア・中国を戦場にするな 自衛隊ミサイル配備反対」と書かれた横断幕を掲げる人もいた。
玉城デニー知事は式典終了後、「慰霊の式典なので、できるだけ静謐（せいひつ）な環境で（式に）臨んでいただきたいとお願いしていた」と述べる一方で、「あのような声が出たということも、県民あるいは（式に）参加された方々の思いの吐露なのだろうと受け止めている」との認識を示した。
悼式で岸田文雄首相のあいさつが始まった２３日午後０時４０分ごろ、会場近くでは、男性が「沖縄を食い物にするな」などと声を張り上げ、女性が「銃弾持って帰れ」などと叫ぶ声が聞こえた。
県職員が「追悼式につき静粛にお願いします」と書かれた紙を２人に示し、県警の腕章をつけた警察官が会場から遠ざけようとしたが、男性は「静かにするから邪魔するなって言ってるだろ」「騒いでないよ。抗議。なんでダメなんだよ」などと繰り返し訴えた。
2024.06.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240617-CGOS73DSBRJJZIUGQXV5FKWHII/
沖縄県議選で共同通信が「辺野古移設反対勢力の過半数確実」と誤報 結果は反対・容認同数
共同通信は１６日の沖縄県議選（定数４８）で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力の過半数獲得が確実になったと報じたが、選挙結果は反対勢力と容認勢力が２４議席ずつと同数で、誤った報道となった。
那覇市・南部離島選挙区（定数１１）で、実際には落選した候補者を、当選確実と間違って判断した。速やかに選挙結果を報道するため、独自に各候補の得票数を取材して選挙システムで集計していたが、このシステムの操作に手違いがあり、一部の候補に誤った得票数が表示された。これに基づいて判定したことがミスにつながった。
高橋直人編集局長の話「あってはならないミスで、深くおわびします。今回の経緯を検証して再発防止策を講じ、正確な報道に努めます」
2024.05.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240527-TVBGRWSK4VJNVPFQMY66YOH7E4/
＜主張＞先島諸島避難計画 沖縄県は政府に協力せよ
台湾有事や尖閣諸島（沖縄県石垣市）への軍事侵攻を念頭に、沖縄・先島諸島の住民らを全員避難させる計画づくりが進んでいる。いわゆる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）だ。政府は内閣官房に検討班を設け、令和６年度内に全員避難の初期計画を策定する方針だ。
先の大戦末期、沖縄の地上戦で多数の県民が犠牲になった。有事を招かないよう外交で最大限努力するのは当然だが、中国の強硬姿勢は改まらない。万一の事態に備える必要がある。 ＮＥＯは国民を守る上で欠かせない活動で、政府と自治体は真剣に備える責務がある。
政府は、外国の武力攻撃が予測されれば、台湾に近い先島諸島の石垣市、宮古島市、与那国町など５市町村の全住民約１１万人と観光客約１万人を、沖縄県外の九州各県と山口県に避難させることにしている。
住民らの輸送には民間の航空機と船舶を用いるが、沖縄県の試算では完了までに最短でも６日程度かかる。空港施設などのインフラ整備が欠かせない。
悪天候が重なれば何日も足止めされる恐れもある。政府は先島諸島に２週間程度滞在できる地下式のシェルター（避難施設、防空壕（ごう））も整備する。
先島諸島から避難する人々を受け入れる九州・山口の自治体も、宿泊施設の確保や食料の備蓄、医療体制の整備、避難が長期化する場合の生活支援策などを整えておく必要がある。
沖縄本島でのシェルター整備や台湾からのＮＥＯにも備えなければならない。有事が切迫すれば、台湾で暮らす邦人や外国人、それから観光客が大挙して日本に避難してくる。先島諸島と台湾の各ＮＥＯは同時並行となる可能性が高い。
懸念されるのは沖縄県の動きが鈍いことだ。玉城デニー知事を支える県内左派勢力は、戦争の危機を煽（あお）るとして避難計画などに反対している。
県民の命を顧みない倒錯した発想である。ロシアによる侵略から逃れるためウクライナ東部から多くの同国民が退避した。これもＮＥＯで、日本に避難してきた人々もいる。彼らや彼らを逃したウクライナ当局が戦争を煽ったというのか。そんなことはあるまい。
玉城氏と県は、県民らの命を守るため、政府に積極的に協力してもらいたい。
2024.05.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240524-GS5MRRVNQVLRTCDP65M3LKN4XE/
台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」
沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。
2024.05.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240516-WNFE365WUJP2DKUZX6MWZ7P4NE/
沖縄・宮古島でリゾート開発暗雲 観光客、宿泊施設増加で水不足の推計
人気観光地の沖縄県宮古島市でリゾート開発に暗雲が漂っている。訪問客増加で水の需要が高まり、将来的に水が不足する懸念があるためだ。市は休止中の浄水場を再稼働させるなど対策に腐心するが、ホテルの建設ラッシュにブレーキがかかる可能性がある。
りゅうぎん総合研究所（那覇市）によると、現在稼働する市内二つの浄水場の給水能力は１日当たり計３万４００５立方メートル。一方、観光客が増え続けた場合、令和１２年度の水の需要は推計で最大３万４２２８立方メートルとなり、供給能力を上回る見通しだと分析した。
宮古島の宿泊施設は増加傾向が続き、県によると「ホテル・旅館」は４年末時点で１０４軒と、この５年間で１・８倍となった。プールや全室内に浴槽を置くケースが多いことも水需要の高まりに拍車をかけている。
2024.05.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240515-ECDHQWKJ5ZJYDJBKDYMPO5BGAY/
沖縄本土復帰５２年 基地問題で溝、祝う雰囲気なく 民意に変化も
（大竹直樹）
先の大戦後、２７年にわたって米軍の統治下に置かれた沖縄の本土復帰から１５日で５２年になる。かつて県民ぐるみの祖国復帰運動が展開された沖縄だが、復帰の日を祝う雰囲気はほとんどなく、県主催の記念行事も行われない。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設などの基地問題を巡って本土との溝は深まったままだ。一方で、貧困対策などを重視する県民も少なくなく、変化の兆しも見える。
「吹き渡る風の音に耳を傾けよ。権力に抗し復帰をなしとげた大衆の乾杯の声だ」
沖縄本島最北端、辺戸岬の断崖に建つ祖国復帰闘争碑には、復帰までの沖縄の人々の苦衷がつづられている。
サンフランシスコ講和条約が発効した昭和２７年４月２８日は日本が主権を回復した日だが、沖縄にとっては日本から切り離された「屈辱の日」でもあった。その意味で沖縄が本土復帰を果たした４７年５月１５日は完全な主権を回復した日といえるが、自民党沖縄県連のベテラン県議は「いつの間にか『屈辱の日』がクローズアップされ、復帰の日の意義が薄らいできている」との見方を示す。
革新系を中心に基地への反発は根強く
沖縄県の玉城デニー知事は１５日、「復帰後５２年を経た現在もなお、広大な米軍基地の存在が県の振興を進める上で大きな障害となっている」とのコメントを発表した。革新系を中心に、復帰後も広大な基地が残されたことへの反発は根強い。
玉城知事を支える「オール沖縄会議」の関係者は「復帰運動に関わった人は平和憲法への復帰を願っていた。日の丸の小旗を掲げたことが本当に良かったのかと自問する人はいる」と明かす。
高度経済成長を遂げた本土と対照的に沖縄の経済発展は遅れた。戦後、本土では円安を背景に輸出産業を伸ばす政策が取られたが、沖縄では米政府が必要な物資はすべて輸入する政策を取り、円の３倍の価値を持たせた「Ｂ円」と呼ばれた軍票が３３年まで流通した。
「沖縄は基地依存型輸入経済」
元沖縄県副知事の牧野浩隆氏（８３）は「米軍基地建設のための措置だったが、これにより沖縄は基地依存型輸入経済になった」と語る。 本土復帰後、国は６次にわたる振興計画で本土との格差是正を図ってきたが、県が掲げる自立型経済の構築は道半ばだ。基地問題などを巡り本土との対立が深まる中、インフラ整備や経済振興は進まず、１人当たりの県民所得は全国最下位。高校生らを対象に行った令和４年度の県の調査では、困窮世帯が２６・３％に達した。
４年に県が発表した県民意識調査では、県が取り組むべき施策として子供の貧困対策が最多で、米軍基地問題の解決促進は４番目だった。だが、玉城知事は辺野古移設工事を巡る裁判では、司法判断を拒絶し続けた。
名桜大の志田淳二郎准教授（国際政治学）は「ワンイシュー（単一論点）では共感を呼べなくなっている。基地問題だけが沖縄の問題ではない」と指摘。「玉城県政が経済や安保環境など世界の変化に目を向けないのは、怠慢としか言いようがない」と批判する。
沖縄では若い世代を中心に自衛隊の強化を求める声が増えるなど民意も変化しつつある。「平和で豊かな沖縄」のためにも、復帰の意義が改めて問われている。
（大竹直樹）
