中国の上海電力問題-1
2022.11.01-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（デイリー新潮）-https://news.yahoo.co.jp/articles/30ca19ccef69577f24584e405c0be66e53d5c088
国防の要・岩国基地の周辺に上海電力がステルス参入のナゾ 複雑怪奇な転売スキームでメガソーラーを買収
平井宏治氏-
「週刊新潮」2022年10月27日号 掲載 新潮社
(1)
日本の国土を買い漁る中国資本が自衛隊基地周辺のメガソーラーを取得した。「上海電力日本」に協力するのは複数の日本企業と政治家、ビジネスマン。我が国の安全保障を脅かす静かな“侵略”の実態を、日本戦略研究フォーラム政策提言委員の
平井宏治氏が告発する。
今年の5月11日、国会で経済安全保障推進法が成立した。同法は四つの柱で構成されるが、とくに「基幹インフラの安全性確保」は極めて重要だ。
基幹インフラとは電気やガス、水道、通信といったライフラインをはじめ、金融、鉄道、運送といった国民生活の基盤となる分野のことだ。にもかかわらず、その安全性の確保と逆行する事態が国内で静かに進行している。中国系企業による巧みな試みで、その実態は“ステルス参入”というべきものだ。
おそらく多くの読者はこの事実をご存知ないだろう。地上波のテレビをはじめ新聞などの大手メディアが、ほとんどこの問題を取り上げないからだ。そこで、日本の電力産業に浸透しつつある「上海電力日本株式会社」を例に挙げ、彼らが山口県岩国市に設置されたメガソーラー施設を取得した経緯と手法をひもときながら、我が国の経済安全保障が抱える問題点を解説したい。
「国家電力投資集団」とは
中国の大手国有発電会社に「国家電力投資集団」という中央企業がある。中央企業とは、中国共産党の実質的傘下にある国務院国有資産監督管理委員会が監督・管理する企業のことだ。国家電力投資集団は中国における五つの主要な発電グループの一つで、世界最大の太陽光発電企業とされる。
国家電力投資集団は13万人の従業員と62の子会社を抱えており、文字通りかの国のエネルギーの確保と安全保障という重大な使命が課されている。この傘下企業の一つが「上海電力股彬有限公司（以下、上海電力）」だ。上海電力は本社が置かれた上海市をはじめ、周辺の江蘇省や安徽省を中心に発電事業を展開している。主力は石炭火力発電だが、ガス、風力、そして太陽光での発電も手掛ける企業だ。
同社は上海証券取引所に上場している。その主要株主と持株比率は、多い方から（1）国家電力投資集団有限公司（46.3％）、（2）中国電力国際発展有限公司（13.9％）である。中国政府と密接な関係を持つ2社が大株主として上海電力の経営権を有しているのだ。
取締役会長に相当する董事長と共産党の要職に相当する黨委書記は胡建東という人物が務めており、この日本法人こそが前述した上海電力日本株式会社（以下、上海電力日本）に他ならない。無論、中国政府の実質的な支配下にあるが、
日本の経済団体連合会（経団連）は会員として迎え入れている。
(2)
極東地域で最大級の軍事拠点
共産党による独裁国家の中国は、力による現状変更を繰り返し、国際秩序への挑戦を続けている。そんな覇権主義国家から、我が国を守る抑止力の一つが山口県岩国市にある海上自衛隊岩国航空基地だ。
ここには米海兵隊の航空基地もあり、2010年には基地の滑走路が沖合に移設され、18年には神奈川県の厚木基地から、米海軍に所属するFA18スーパーホーネット戦闘攻撃機などおよそ60機の空母艦載機が移転。
いまや約120の戦闘機が所属する、米軍としては極東地域で最大級の軍事拠点である。
艦載機部隊が所属する、米第5空母航空団の司令部機能も同様に厚木から移転した。いまや対中抑止力を考える上での“最前線”だが、この岩国基地からほど近い場所に、
上海電力日本の傘下に置かれた合同会社東日本ソーラー13（以下、東日本ソーラー）が運営するメガソーラー（岩国メガソーラー）がある。出力は7万5千キロワットが計画されており、すべて中国電力に売却される。
国防動員法
ところで、中国では10年に「
国防動員法」が成立している。中国政府が有事と判断すると発動され、満18歳から満60歳の中国国籍を持つ男性と、満18歳から満55歳の中国国籍を持つ女性に人民解放軍への協力が求められる。
中国国内在住者に限らず、海外在住者、すなわち日本で起居する約74万人の在日中国人も動員の対象だ。
国防動員法が発動された場合、岩国基地にはどんな影響が予想されるのか。なぜ、中国政府と密接な関係を持つ上海電力は日本の対中防衛の重要拠点近くのメガソーラーを取得したのか。
一抹の不安を胸に、上海電力日本が岩国メガソーラーを買収した経緯を謄本などで確認した。すると、岩国メガソーラーが設置されている土地謄本には、SBI証券と合同会社が関係していることが分かった。
その参入方法は前述の通り、“ステルス”というべき狡猾さだ。詳しい経緯を理解するには、そのカギとなる「合同会社」について知っておく必要がある。以下、簡単に解説する。
会社法が定める「会社」は株式会社と持分会社とに分類される。持分会社には合名会社、合資会社、そして合同会社の三つがある。合同会社の株式会社との違いは大きく二つ挙げられる。
（1）決算公告の義務がなく、第三者に経営実態を公開する必要がない。
（2）利益配分の割合や議決権の比率を、出資比率によらず定款で自由に設定できる。
この2点により、合同会社はサラリーマンが副業のために一人で立ち上げたり、複数の企業が合弁事業を行う際に設立されることが多い。合同会社への「加入」は、株式会社で例えるなら対象会社の発行済株式を取得して株主になること。逆に合同会社からの「退社」は、対象会社の発行済株式を売却して株主でなくなることだと考えれば分かりやすい。
(3)
国会議員の名前も
岩国市に話を戻そう。岩国メガソーラーの設置場所は、バブル崩壊直前の1990年ごろからゴルフ場として開発が進んでいたようだ。その後、中止されて2008年に個人（A氏）の手に渡った。
謄本によれば、15年8月31日にA氏が代表取締役を務める会社に用地が転売され、さらに同日、東日本ソーラーへ転売された。この取引がA氏と東日本ソーラーとの間で直接行われず、わざわざ法人を通して行われた理由は不明だ。
その3年半後の19年3月28日、東日本ソーラーが山口県の村岡嗣政（つぐまさ）知事にこの土地について「林地開発許可申請書」を提出した。これは同年8月28日に認可されている。発電施設の建設を請け負ったのは
準大手ゼネコンの戸田建設（東京都）だ。その下請けには
水谷建設（三重県）や住吉工業（山口県）などが名を連ねる。
ご記憶の方もいるだろうが、
水谷建設は06年6月に発覚した、小沢一郎氏が率いる資金管理団体「陸山会」による不正蓄財事件に絡んでいたと報じられた。一方の
住吉工業は13年に、永田町きっての親中派議員とされる林芳正農水相（当時）による朝食勉強会のパーティー券を100万円分も購入している。
17年まで日中友好議員連盟の会長だった林氏と、上海電力日本による自衛隊基地近くのメガソーラー買収。それらを支援する企業による建設工事の受注。彼らにどんな接点があるのだろうか。
私が“ステルス参入”と呼ぶスキームは、
前述した合同会社の「加入」と「退社」が繰り返されつつ土地が転売され、最終的に外国企業が土地を所有する合同会社を傘下に収めるというものだ。
極めてまれな不動産売買
20年12月28日、SBI証券が岩国メガソーラーの土地に根抵当権を設定した。債務者はRSM清和コンサルティング（以下、清和コンサル）内に事務所を構える合同会社開発77号（以下、合同開発77号）だ。
この代表社員は戸谷英之氏。RSM清和監査法人の代表社員である戸谷英之氏と同姓同名の人物だ。同じ日には一般社団法人開発77号（以下、一社開発77号）が東日本ソーラーに加入し、一般社団法人岩国（一社岩国）という団体が退社している。
前述の例えで言うなら、一社開発77号が東日本ソーラーの発行済株式を一社岩国から取得したと思えばいい。一社開発77号は合同開発77号の親会社だ。こうして
SBI証券から融資を受けた
合同開発77号は、岩国メガソーラーの土地を持つ東日本ソーラーを傘下に収めた。
翌21年8月26日、
東京のアール・エス・エル・ピー株式会社（以下、RSLP）が、東日本ソーラーが所有する岩国メガソーラーの土地を根抵当権ごと買い取った。
商取引の慣例として、根抵当権がついた不動産の売買は極めてまれだ。同じ日、
RSLPは東日本ソーラーに30年間の地上権を設定していた。
地上権とは第三者の所有している土地に建物などを建てて利用する権利のことで、土地の利用方法等については基本的に貸主の承諾が不要になる。
(4)
何度も転売
さらに同年9月9日、合同会社SMW九州（以下、SMW九州）が東日本ソーラーに加入し、入れ替わるように一社開発77号が退社した。これで
東日本ソーラーは上海電力日本の傘下に入った。
東日本ソーラーを巡る売買では、SMW九州からの資金が債務者の合同開発77号を経由してSBI証券に弁済された。これにより、SBI証券は同じ日に岩国の土地に設定していた
根抵当権を抹消した。
一方、東日本ソーラーの履歴事項全部証明書からは、複数企業による「加入」と「退社」が繰り返され、何度も持ち主が変わってきたことが分かる。これを株式会社で例えると、東日本ソーラー株が何度も転売されて会社の所有者が変わったことと同じだ。会社の持ち主が頻繁に入れ替わることが、
中国企業によるステルス参入の隠れみのになっている。複雑な手続きが繰り返されるウラで、
中国国営企業の日本法人が東日本ソーラーを傘下に収めたのだ。
安全保障の観点から疑問の声
続いて、SBI証券が上海電力日本による岩国メガソーラー買収と同じスキームを使った山口県柳井市の事例を紹介したい。
登場するのはSBI証券と清和コンサル。19年10月31日、清和コンサルは、所有する一般社団法人開発53号（代表社員・戸谷英之/以下、一社開発53号）を通じて、柳井市でメガソーラーを運営する山口柳井メガソーラー合同会社（以下、山口柳井）を完全支配下に置いた（子会社化）。その際、山口柳井から株式会社ティーティーエス企画が退社し、一社開発53号が加入した。
同日、SBI証券は清和コンサル内にある合同会社開発53号（以下、合同開発53号）に、極度額を計71億5200万円とする極度方式基本契約を締結し、融資を行った。これこそが岩国の例と同じスキームである。翌20年2月26日、SBI証券は山口柳井が持つ土地に地上権と根抵当権を設定し、5カ月後の7月31日に根抵当権を抹消している。
奇しくもSBI証券と清和コンサルの2社が両方に関わった岩国市と柳井市のメガソーラー買収には、国の安全保障の観点から疑問の声が上がっている。それは岩国市で東日本ソーラーが運用するメガソーラーが、岩国基地から朝鮮半島方面に飛ぶ航空機航路の真下にある点だ。岩国基地は対中防衛の際の要（かなめ）であり、その基地を取り囲むように中国資本が用地を買収しているのは果たして偶然だろうか。
(5)
中国に評価される、ある日本人の名前
合同開発77号と合同開発53号に融資をしたSBI証券は、SBIホールディングス傘下の証券会社だ。SBIホールディングスは「金融サービス事業」「アセットマネジメント事業」「バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業」を主要な事業と位置付けている。代表取締役社長（CEO）は
北尾吉孝氏で、独立社外取締役には
竹中平蔵元総務大臣も名を連ねる。
合同開発77号と合同開発53号の職務執行者はRSM清和監査法人の代表社員と同姓同名だ。この監査法人は清和税理士法人や、先に登場した清和コンサルと提携関係にある。
SBI証券は、合同開発77号に東日本ソーラーの買収資金を融資し、岩国メガソーラーの土地に根抵当権を設定していた。理由を確かめるべくSBIホールディングスの
北尾社長と中国との関係を調べたところ、以下のような事実が分かった。
19年6月12日、SBIホールディングスは、
北尾氏が
中国投資協会のブロックチェーン・ビッグデータ産業投資専業委員会の戦略投資高級顧問に就任したと発表した。民間企業経営者の就任は初めてとのことだが、委員会のサイトには〈戦略投資高級顧問は民間経営者に与えられる最も高級なタイトル〉とある。いかに中国が北尾氏を高く評価しているかが分かるというものだ。
さらに
北尾氏が関心を示す、ブロックチェーンなどの技術を利用した取引に関して興味深い記事が見つかった。一昨年1月2日、ニュースサイト「コインデスク・ジャパン」は〈デジタル人民元が世界で流通し、日本にデジタル資産取引所が生まれる未来とは【SBI北尾社長・後編】〉とのインタビュー記事を公開した。
人民元を支援する北尾氏
ここで
北尾氏は、〈デジタル人民元が世界で流通するようになれば、中国が最大の輸出国である日本や日本企業にも影響が出てくるのでは？
ドル覇権を崩壊させるインパクトがあるとされるデジタル人民元に対して、アメリカも黙って見ていることはないのでは？〉との記者の問いに、以下のように答えている。少し長いが引用する。
〈
暗号資産は、そもそも国境のない、国際的な金融資産なんです。金融商品に似たものですね。デジタルの世界は、国際性を追求する世界です。だから、この世界では、グローバルな体制でエコシステムを築かないといけないと思っている〉
〈
デジタル人民元が出てくれば、日本政府も企業も変わらずにはいられないでしょうね。日本と中国の経済がどう発展していくのかを考えるとき、はっきりと言えるのは、両国はより密になっていくだろうね。その上で、中国は国家戦略である人民元の国際化を、デジタル通貨を使ってやっていこうとしているわけです。米ドル覇権を揺るがす恐れがある中で、アメリカは黙って見ていることはないだろうけれど、これは歴史的必然なのかもしれない〉
(6)
大阪府市の不可解な対応
一方、昨年1月29日付の産経新聞は〈政府が主導し、大阪府が名乗りを上げる「
国際金融都市構想」で、大阪府市と経済界の溝が埋まらない〉とする記事を掲載した。
記事によれば20年12月に、
大阪府・大阪市と地元経済団体による国際金融都市構想の会合が行われた。同構想は北尾氏によって提案されたといわれているが、その会合では
吉村洋文知事が「
アジアのデリバティブ拠点や、規制緩和により金融とITを組み合わせたフィンテックの活用を目指す」と提言したものの、
経済界は「具体的な課題や工程表の議論が重要だ」と冷ややかで、構想はまとまらなかったとされる。
さらに記事では〈関西財界では「SBIは利害関係が強すぎる」という意見が中心的。私設取引所の開設や、出資する海外フィンテック企業の誘致に動く
北尾氏がトップに就けば、特定企業の活動を支援しているとみられかねないと懸念する〉という地元の声も紹介している。
翌年1月18日、大阪市役所で大阪維新の会の幹部である
吉村知事と
松井一郎市長、北尾氏、SBI顧問の
中塚一宏前金融担当相らによって、国際金融都市構想を巡る非公開会合が開かれていた。これを報じた産経新聞の同記事によると、
北尾氏は22年に証券取引所を介さず売買できる私設取引所「大阪デジタル取引所」を開設し、海外取引所と連携させる構想を披露したという。そして中塚氏は、大阪堂島商品取引所が21年4月の株式会社化に向けて、海外商品先物業者やヘッジファンドと協議していることなどを説明したと報じている。
関西財界が一転、賛成へ
報道から1年あまり。
結末は大阪府市が北尾氏の意向を受け入れる形となった。今年の6月27日には
SBIの子会社が70％、三井住友FGが20％、野村ホールディングスと大和証券グループ本社が5％ずつ出資する「
大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」が私設取引所を開業。株式や上場投資信託の取引を開始した。
ODXはこれらの取引において、
5年後に国内の3～4％のシェアを獲得することを目指している。無論、大阪府市や関西財界が掲げる「
国際金融都市」構想との連携も視野に入れている。
また、来年度中にはブロックチェーンなどの電子技術を用いて発行される「
デジタル証券」の取引所開設も目指すと鼻息が荒い。だが、2年前は消極的な意見に終始していた関西財界が一転、
賛成に転じた理由はいまも明らかにされていない。ともあれ、
吉村知事や
松井市長が
北尾氏に強い信頼を寄せていなければ、こうした結論には至らなかったはずだ。
改めて関連記事を見ていくと、
ODXの私設取引所は将来的にデジタル人民元の扱いを視野に入れているように思える。それを大阪府市は内諾しているのではないのか。とすれば、この取り組みは中国の国益に沿ったものではないのか――。
次回は我が国の経済安全保障を脅かす、外資による企業買収をいかに防ぐかという点について具体的な防衛策を提言したい。また、太陽光発電で使用されるパネル部材の大半が、中国による人権を無視したウイグル人の強制労働と石炭発電で作られている実態に言及しつつ、
太陽光発電事業が実は環境に優しくない理由、さらに
財務的に脆弱な怪しい業者が投機的経営で食い荒らしている実態にも切り込もう。
平井宏治（ひらいこうじ） 日本戦略研究フォーラム政策提言委員。1958年神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。外資系投資銀行、M＆A仲介会社などを経て、
2016年から経済安全保障に関するコンサル業務を行う株式会社アシスト代表取締役社長。20年より日本戦略研究フォーラム政策提言委員。著書に『経済安全保障リスク』『トヨタが中国に接収される日』『経済安全保障のジレンマ』がある。
「週刊新潮」2022年10月27日号 掲載 新潮社
2022.04.08-.ガンダイ メディア-https://gendai.media/articles/-/94171
中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ
再生エネルギーという矛盾-
小倉健一
(1)
どんどん高くなる電気代
脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所（メガソーラー）と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、
半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。
しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。
家庭で電気を使うと、使用した電気の量（kWh）に3.36（円／kwh）倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。
ウクライナ危機で値上がりをしている電気料金が、再生エネルギーの普及のためにさらに値上げを余儀なくされている。
さらに、再生エネルギーの普及が進むことで、別の心配も登場する。最近のことばで「
経済安全保障」、つまり、私たちの安全と生活が脅かされている事態になっている。
昨年、
中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。
(2)
3割は外資が占有する「メガソーラー」
計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。
岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、
米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、
100％中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。
林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。
建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。
産経新聞の報道によれば、〈
数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」〉と住民は不安や怒りを隠せない状態のようで、
上海電力日本は取材に対し、〈「岩国の件については何も答えられない」としている〉のだという。外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、
全体の約3割を外資が占有しているという。
ここで、自然エネルギーについての筆者の立場を明らかにしなくてはならない。
私は、
中国だけではなく、あらゆる外国企業からの投資について、安全保障の対象となるのかならないのかを明確に分ける必要があると考える。
安全保障の対象となるのであれば、友好国であろうとも警戒を強め、なるべく国産のシステムや製品を利用すべきだ。反対に、安全保障の対象ではないのなら、民間に判断を委ねるべきだし、政府として介入すべき問題ではない。
(3)
安全保障上の脅威
わかりやすく言えば、ユニクロやニトリは製品にウイグル産の綿花を使っているし、それを許せない人はたくさんいるのだろうが、日本にとっての安全保障上の脅威ではない。脅威ではない以上、ウイグル産の綿花を使う服を着るか着ないかは消費者が判断すれば良い。
中央省庁のネットワークシステムを外国籍企業に受注させるのは、安全保障上の脅威になる可能性があり、十分に注意が必要ということだ。この点については、総務省の関係者も下記のような見解を示している。
「
バックドア（攻撃者が侵入するための侵入口を管理者に気づかれないように設置し、その後、その侵入口を用いて不正な攻撃を行うという手法）が設置可能なシステム導入については、経済安全保障の対象である」
裏を返すと、単純な部品など代替可能なものは、中国産であろうと使用を許可し、代替が不可能なのものであれば、政府として対処していかなくてはならないということだ。
この点において、メガソーラーも、洋上風力発電も、中国産の製品やシステムを使わざるを得ないのが現状だ。もし中国政府が日本に対して嫌がらせをしてきたときに、電力の確保がおぼつかない事態になるとすれば安全保障上の脅威と考えるべきだ。
値上げラッシュにさらに拍車をかける自然エネルギー発電には腹立たしい限りだが、それにもまして国産企業が開発・生産から撤退をしてしまい、中国製品を使わざるを得ない状況は、安全保障上の脅威なのである。
上海電力のようにわかりやすい外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは外国資本ということもよくあるので注意が必要だ。
経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだ。
