2024.07.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240714-Y5BZYY37XJESTDWJ3TN7XIEOBQ/?outputType=theme_weekly-fuji
米に根強く残る慰安婦問題 ラムザイヤー教授「真実を追究するのが学者の仕事」 有元隆志
（産経新聞特別記者・有元隆志）
慰安婦問題は吉田清治という自称・山口県労務報国会下関支部動員部長の、朝鮮半島で女性を「奴隷狩り」して慰安婦にしたという虚偽証言を朝日新聞が拡散し、日本と日本人の名誉を著しく貶めた。朝日新聞が２０１４年１０月、誤報を認めて記事を取り消しても、米国などでは「性奴隷」説は根強く残っている。
そうした間違った見方を正したのは米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授だ。宣教師だった父親の仕事の関係で１８歳まで日本に在住し、日本語も堪能な同教授は法学者の観点から、政治問題となっていた慰安婦問題について、雇用契約に焦点を当てて論証した。
シンクタンク国家基本問題研究所の「日本研究賞」を受賞したラムザイヤー教授に話を聞くと、論文が産経新聞に紹介されると撤回を求めるメールが殺到した。それでも、教授は「彼女たちは強制的に連行されたのでもなく、性奴隷でもなかった。それが慰安婦問題の真実であり、その真実を追究するのが学者の仕事です」と淡々と語った。
ラムザイヤー教授は、日本国内でも、日本統治下の朝鮮でも同じ方法で慰安婦募集が行われ、戦地に赴く女性の年季奉公契約に類似した契約は通常（国内６年、朝鮮３年）よりも短い２年であるなど、厳格であったことを多様なデータを分析してまとめた。
貧しさと戦争の時代の中で、究極の選択を迫られながらも生き抜いた女性たちの生きざまについて、歴史認識や政治的な立ち位置に左右されずに描いたのである。
ラムザイヤー教授の真摯（しんし）な研究姿勢にも関わらず、左派が主流の米歴史研究学者らは論文の削除を要求するなど、正面から受け止めようとはしなかった。メールの中には殺人予告もあった。
ラムザイヤー教授は「辛い３年間ではあったが、『本当のことを言っただけのことなのだから、謝ったらダメだよ』と支持してくれた友人や家族のおかげで、研究を続けることができた」と振り返る。
かつて宮崎県高千穂町に住んでいたとき、住民の方からもらった宮沢賢治の『雨ニモマケズ』が書かれた版画を大事に持っているそうだ。
詩文の一節にある「褒められもせず 苦にもされず そういうものにわたしはなりたい」を大切にしながら、研究活動に尽くすという。
日本国内では、朝日新聞が誤報を認めたことで慰安婦問題をめぐる空気は変わってきたが、ラムザイヤー教授への攻撃をみると、米国などでは変わっていないことを実感する。
産経新聞で１４年４月から慰安婦問題などを特集した「歴史戦」を連載した。慰安婦問題を追及する勢力の中には、日米同盟関係に亀裂を生じさせようとの明確な狙いがあることが見て取れた。もはや慰安婦問題は歴史をめぐる見解の相違ではなく、「戦い」となっているため、タイトルを「歴史戦」と名付けた。
今も歴史問題は認知領域における「戦い」の一つとして利用されている。日本の名誉を回復する活動はまだ道半ばなのである。
（産経新聞特別記者・有元隆志）
2024.06.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240615-FTRZZIUT5JK6DH3IXUP34XPGRM/
慰安婦問題「最終結論」韓国の朱益鍾博士、虚偽を広げた人に「責任をとってもらいたい」
『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。
朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。
さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯金をした慰安婦がいたこと、終戦前に朝鮮に帰還していたことなどを説明。「性奴隷という説は成立しない話だ」と語った。
また朱氏は、朝日新聞が、韓国・済州島で「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治という人物の証言を報道したことが、慰安婦問題が「爆発的に広がる原因となった」ことや、朝日がそれらの報道を２０１４年に「ようやく訂正した」ことを紹介。その上で強制連行、性奴隷説を広げた人物としてA中央大名誉教授やB弁護士の名前を挙げて「朝日は過去の過ちを認めたが、彼らに過去の発言や主張の過ちを認めることはできるのでしょうか」と語った。
2024.04.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240422-4U77VVXLWVP2LG6GAUDMJ5AUBY/
中国元慰安婦の遺族が中国で日本政府を初提訴、謝罪と賠償求める 受理するかどうかが焦点
【北京＝三塚聖平】中国メディアは２２日までに、日中戦争で旧日本軍による性被害を受けたとする中国人元慰安婦の複数の遺族が日本政府に謝罪と損害賠償を求める訴状を山西省の裁判所に提出したと伝えた。中国人の元慰安婦を巡って日本政府を提訴するのは中国で初めてという。
韓国では元慰安婦らが日本政府を提訴し、現地の裁判所が損害賠償を命じた。そうした動きを受けて中国の裁判所に訴状を提出したとしている。中国の裁判所が訴状を受理するかどうかが焦点だ。
中国のニュースサイト「中国新聞網」によると、元慰安婦１８人の子供が４月上旬、山西省の高級人民法院（高裁）に訴状を提出した。日本政府に元慰安婦１人当たり２００万元（約４２７０万円）の賠償金支払いや謝罪を求めた。
１９９０年代以降、中国人の元慰安婦や遺族が日本政府に謝罪と賠償を求めて日本の裁判所に提訴したが、いずれも敗訴が確定している。最高裁は、７２年の日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄されたとの判断を示した。
2023.11.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231123-OQF2XONPPFNAPKB3NW24MBM7YU/
外務次官が韓国大使を呼び抗議 慰安婦訴訟支払い命令 上川陽子外相は是正措置要求
韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁が原告側の請求全額の支払いを日本政府に命じたことを受け、外務省の岡野正敬事務次官は２３日、韓国の尹徳敏（ユン・ドンミン）駐日大使を同省に呼び、抗議した。
岡野氏は「（主権国家は外国の裁判権に服さないとされる）国際法上の『主権免除』の原則の適用が否定され、原告の訴えを認める判決が出たことは極めて遺憾だ。日本政府として断じて受け入れられない」と強く抗議した。
上川陽子外相は２３日に発表した談話で、判決について「国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するものだ」と指摘。「韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」とした。
上川氏は日中韓外相会談に出席するため、２５、２６両日に韓国を訪問する予定だが、韓国の朴振（パク・チン）外相と個別に会談を行う場合は、是正措置を強く求めるとみられる。
日本政府は、慰安婦問題を含む日韓間の財産・請求権の問題は、昭和４０（１９６５）年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場だ。日韓両政府は平成２７（２０１５）年１２月の日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。
2023.11.23-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231123/k00/00m/030/117000c
慰安婦訴訟 ソウル高裁が日本政府に賠償命じる 1審を破棄
【ソウル日下部元美】
韓国のソウル高裁は23日、元慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告の請求を却下した1審判決を取り消し、日本政府に賠償金の支払いを命じた。主権国家は他国の裁判所に裁かれないという国際法上の「主権免除」の原則が認められるかが争点だった。1審判決は原則の適用が認められた。
別の原告が進めた同様の訴訟でも2021年に日本政府に賠償を命じる判決が確定しており、今回はその2次訴訟だった。日本政府は確定判決についても損害賠償には応じていない。【ソウル日下部元美】
2023.09.05-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/be5690e69075cb4c5822e6d27bdadf4978dcb537
ソウル市、慰安婦問題の造形物撤去 制作者が性犯罪
【ソウル＝時吉達也】ソウル市は５日、市中心部の公園に設けられた元慰安婦を追悼するモニュメントに関し、制作を担当した芸術家が強制わいせつ罪で１審有罪判決を受けたことを理由に撤去した。
市は「慰安婦被害者のための空間に、性犯罪で有罪判決を受けた作家の作品を放置することは、慰安婦を侮辱することだ」と説明している。
撤去されたのは、南山公園にある慰安婦追悼のための「記憶の場」に設置された林玉相（イム・オクサン）氏の作品「大地の目」など。少女が連行される様子を描いた絵や元慰安婦２４７人の氏名が彫られ、２０１６年に完成した。
林氏は、自身の研究所の女性職員を後ろから抱き寄せキスをしたなどとして在宅起訴され、ソウル中央地裁は８月、執行猶予付きの懲役刑を言い渡した。
元慰安婦の支援団体などは「日本の過ちを消すことになる」とし、作品撤去に反対する運動を展開していた。 呉世勲（オ・セフン）市長は「セクハラを認めた作家の作品撤去を阻むのは、（女性運動を行う）団体の存在理由を自ら否定する行為」と反論。「もはや市民運動は『身内擁護』運動に変質した」と批判した。
2023.02.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977691000.html
韓国 元慰安婦支援団体の前理事長 補助金詐取裁判 罰金刑判決
韓国の元慰安婦を支援する団体の前の理事長だった国会議員が、補助金をだまし取るとともに、寄付金を私的に流用したとして詐欺や業務上横領などの罪に問われた裁判で、韓国の地方裁判所は、起訴された内容の多くについて無罪としたうえで、一部の罪を認定して罰金1500万ウォン、日本円で150万円余りの判決を言い渡しました。
韓国の元慰安婦を支援する団体の前の理事長で、無所属の国会議員のＡ被告は、虚偽の申請で国や自治体から補助金をだまし取ったとする詐欺や、団体への寄付金を私的に流用したとする業務上横領などの罪で2020年に在宅起訴され、検察は懲役5年を求刑していました。
ソウル西部地方裁判所は10日、証拠不足などを理由に、起訴された内容の多くについて無罪としたうえで、団体の資金およそ1700万ウォン、日本円で170万円余りを横領した罪については認定し、Ａ議員に対し罰金1500万ウォン、日本円で150万円余りの判決を言い渡しました。
判決を受けてＡ議員は「起訴された内容はほとんどが無罪だったが、有罪とされた横領も私はしておらず、次の裁判を通じて説明していく」と述べ、控訴する考えを示しました。
一方、検察側も「事実誤認があり、納得できない」などとして、控訴する意向を明らかにしました。
