従軍慰安婦-挺身隊-1



2021.01.23-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP1R6TL4P1RUHBI01W.html
韓国「慰安婦問題は国際法違反」 茂木外相の談話に反論

  韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決が23日に確定したことを受け、韓国政府は同日、「日本軍慰安婦問題は世界で類のない、普遍的な人権侵害の問題として、国際人権規範をはじめとする国際法に違反したものであることを直視すべきだ」との声明を発表した。韓国政府が直接、慰安婦問題を国際法違反と指摘するのは異例。

  声明は韓国外交省が、茂木敏充外相が23日に出した談話に反論する形で出された。2015年の日韓慰安婦合意は「韓日政府間の公式合意」と確認する一方、「当事者の意思が反映されていない政府間の合意だけでは、真の問題解決にはならない」と従来の韓国政府の立場を強調した。
  さらに、声明は日本側に、「自ら表明した謝罪と反省の精神に基づいて、被害者の名誉・尊厳の回復と心の治癒に向けて真の努力をしなければならない」と求めた。
  日本政府は、国家が外国の裁判権に服することはないとする国際法上の原則主権免除」を理由に、訴訟そのものを認めておらず、控訴しなかった。判決確定を受け、茂木外相は「自らの責任で国際法違反の状態を是正する措置を求める」と韓国側に求める談話を出した。(ソウル=鈴木拓也)


2021.01.08-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210108/wor2101080010-n1.html
慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 日韓関係、一層の危機に

  【ソウル=名村隆寛】韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告1人当たりに1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。日本政府を相手取った元慰安婦らによる訴訟としては今回が初の判決。悪化の一途をたどる日韓関係は、一層危機的な状況に陥った。
  日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。韓国の司法府は今回、この原則を適用しなかった形だ。
  訴訟は2013年8月に起こされ、故人を含む元慰安婦12人が1人当たり1億ウォンの賠償を請求。原告側や元慰安婦の支援団体などは、慰安婦問題を「反人権的な国家の犯罪行為」とし、主権免除に反対してきた。
  原告勝訴となったことで、日本政府が控訴しなければ、判決は今回の1審で確定する可能性が高くなった。韓国国内の日本政府の資産が差し押さえの対象となることもあり得る。
  日韓両政府は2015年の合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。しかし、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「この合意で問題は解決しない」(文在寅大統領)との立場を取り続けており、合意は事実上、韓国側が一方的に破棄したも同然の状況にある。
  いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受け、韓国では日本企業の資産現金化に向けた手続きが進められている。ただ、今回の訴訟は、訴えの対象が民間企業ではなく、日本政府であることで判決は注目された。主権免除の原則を無視した形で、日本の主権も尊重されず、国家への強制執行が現実味を増したことで、日韓関係はさらに悪化の勢いに歯止めがかからなくなった。
 今回の訴訟とは別に、ソウル中央地裁では今月13日にも同様の訴訟の判決が言い渡される。この訴訟では、元慰安婦ら20人が計約30億ウォンの賠償を求めている。


2021.01.08-Yahoo!Japanニュース-https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20210108-00216681/
韓国の「不法判決」で日韓関係は修復不能となるか?

  故人を含む元慰安婦12人が日本国(政府)を訴えた損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁が8日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告1人につき1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じたことで注目の判決は日本の敗訴となった。今月13日にも元慰安婦ら20人が計約30億ウォンの賠償を求めた同様の訴訟が予定されているが、おそらく同様の判決が下されるだろう。
  ソウル中央地裁の判決には三つの点で問題がある。
  一つは、国際民事訴訟では被告が国(政府)の場合、外国の裁判権から免除されるとする「主権免除」の原則を順守しなかったことだ。即ち、国際法に反したことだ。これが逆の立場ならば、おそらく韓国は猛反発するだろう。
  次に、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づき、日本政府がすでに慰安婦らに対して「心からのお詫びと反省」(安倍総理=当時)を表明し、10億円を拠出しているにもかかわらず、原告1人にあたり1億ウォンの賠償支払いを命じたことだ。金銭問題はすでに決着済なのである。
  最後に、一連の日韓の合意に反していることだ。
  元徴用工問題にせよ、慰安婦問題にせよ、その内容に不足な点があったとしても国民が選んだ時の政権が懸案解決と関係改善のため日本との間で様々な条約、協定、合意を交わしたのである国と国の約束は条約にせよ、合意にせよ、行政に限らず、司法も立法も順守しなければならない。国家は三権から成り立っているからだ。

  結局のところ、ソウル地裁の判決は「韓国政府が元慰安婦の賠償請求に関する日韓間の協定解釈の相違をめぐる争いを解決しないことは憲法違反」とする2011年8月の憲法裁判所の判決と、元徴用工問題で新日本製鉄(当時・新日鉄住金)に対し原告4人に1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた2018年10月の大法院(最高裁)の判決に右ならえし、一歩も踏み出すことはなかった。
  一度ならず、二度も国際法を無視され、それも企業ではなく、国が賠償支払いを命じられたとなると、まして、1965年の日韓基本条約に伴う措置法により権利は消滅したとして日本国への賠償義務を認めなかった2004年の日本の最高裁の判決とは真逆の結果となったことや日韓関係改善のために元徴用工問題の解決を求めている最中に新たなトラブルを突き付けられたことなどからして日本政府の反発は必至だ。韓国に対する反感、嫌韓感情はピークに達するだろう


  日本政府はこれまで国際法上の「主権免除」を盾に応訴せず、審理に出席しなかった。敗訴したことで控訴すれば、これまで無視してきた訴訟に参加すると言う矛盾した格好となる。従って、控訴はしないだろう。しかし、控訴しなければ、ソウル地裁の1審が確定し、日本企業同様に韓国国内の日本政府の資産が差し押さえられ、現金化される恐れがある。
  日本政府としては、どちらにしても元徴用工問題同様に韓国政府を外交的に圧迫し、必要ならば経済的制裁を仄めかしながら韓国政府に解決を委ねるほかないが、韓国政府がこれまでと同様に司法の判断には介入しないとの立場を貫けば、日韓関係は更に悪化し、修復困難に陥るだろう。
  結局のところ、元徴用工の問題も元慰安婦の問題も根本的には同類、同質な問題なので解決するには司法ではなく、行政、立法による一括政治決着以外ない。
  しかし、対韓外交では安倍政権の強硬路線を継承していることや「コロナ」の問題で窮地に陥っている状況下にあって菅政権が韓国に妥協する可能性はゼロに近い。となると、文在寅政権が譲歩するほかないが、文大統領も支持率が急落しているだけに容易に日本に歩み寄ることはできそうにもない。
  どうやらこの問題も元徴用工問題同様に長期化することになりそうだ。




2020.12.29-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201229/wor2012290023-n1.html
三菱重工の資産売却命令が可能に 韓国・元挺身隊訴訟

  【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁が2018年11月、三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身(ていしん)隊員らによる訴訟で、大田(テジョン)地裁が同社の韓国内資産の差し押さえ命令書を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が、29日に続き30日に発生する。
  三菱重工は29日、日韓請求権協定で「請求権問題は完全かつ最終的に解決」されたとして、差し押さえ命令を不服とし、即時抗告する方針を示した。
  29日に効力が発生した公示送達は差し押さえ命令4件のうち2件についてで、残る別の2件に関しても30日に効力が発生する。
  同社の資産売却についての公示送達の効力は11月に発生しており、裁判所による資産売却命令に向けた法的準備がすべて整い、売却命令が可能となる。ただし、実際の売却には今後も公示送達などの手続きを要するため、資産の現金化までにはさらに時間がかかる見通しだ。
  さらに、三菱重工の即時抗告に対する審理などの手続きも経ねばならず、いわゆる元徴用工の訴訟をめぐって即時抗告した日本製鉄(旧新日鉄住金)と同様、上級審で審理が続く可能性が高くなった。


10月
2020.10.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20201019/0002.html
台湾唯一の慰安婦記念館が来月閉館 関心低下で運営難

   【台北=矢板明夫】台湾唯一の慰安婦記念館「アマ(おばあちゃん)の家」(台北市)が11月10日に閉館することが19日までに分かった。運営団体関係者が明らかにした。台湾社会での慰安婦問題への関心低下や新型コロナウイルス流行の影響などで来館者が激減し、運営難に陥ったのが理由だ。
   慰安婦記念館は中国国民党の馬英九前政権時代(2008年~16年)に立案・準備され、16年末に開館。同年3月の除幕式には当時の馬総統も出席した。台北市を拠点とする人権団体「婦女救援基金会」が運営し、台湾で確認された日本統治時代の元慰安婦約60人の人生を紹介し、元慰安婦らが作った手芸品なども展示。日本政府に謝罪と賠償を求めるイベントも主催してきた。

2020.10.12-産経新聞 TEH SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201012/wor2010120012-n1.html
慰安婦寄付金「返還できない」 韓国与党議員ら、請求棄却求める

  【ソウル=名村隆寛】韓国の元慰安婦支援団体による寄付金流用疑惑で、寄付をした市民らが、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協、現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)と、挺対協の元代表で与党・共に民主党議員の尹美香(ユン・ミヒャン)被告、元慰安婦が生活する「ナヌムの家」を相手取り、寄付金返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、ソウル中央地裁で行われた。聯合ニュースによると、被告側は寄付金を返還できないとの立場を示し、請求棄却を求めた。
  被告側は「原告をだました事実がない。定款上の事業内容に合わせ寄付金を使用した」と主張した。疑惑をめぐり6月以降、寄付金返還要求の提訴が相次ぎ、計60人以上が原告団に参加している。
  尹被告は横領や詐欺などの罪で在宅起訴されている。


2020.10.9-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/7212a38a8a50483e199bd977166cab3066db6414
韓国の手法、もはや国際社会で通じず 独の慰安婦像設置撤去要請

  【ソウル=名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部に設置された慰安婦像の撤去を地元当局が求めたことは、戦時下における女性への性暴力を非難し、女性の人権を訴える名目で、慰安婦像設置を続けてきた韓国側の手法が、国際社会では通じなくなってきたことを示す。
  韓国では9日が祝日のため、政府は慰安婦像設置許可取り消しにコメントしていない。ただ、韓国外務省は8日、慰安婦像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」とし、茂木敏充外相が独側に撤去を働きかけたことを踏まえ、日本政府の関与は「問題解決にならない」と批判していた。
   慰安婦像の撤去要請を受け、韓国の聯合ニュースは9日、「像がベルリン市民から愛され、(設置から)10日もたたず撤去の危機に追い込まれた」と報じた。聯合は撤去要請で「(ベルリンの)地域住民の団結が害された」とも伝えており、韓国ではあたかも慰安婦像が地元市民の圧倒的支持を受けて設置されたかのように認識されている。
   だが、設置したのは韓国系の市民団体であり、製作費は韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」が支援した。米国各地に設置された慰安婦像と同様、実際には韓国が地元自治体や市民を2国間の問題に巻き込む形で設置を強行したに過ぎない。
   韓国では日韓の問題と関係ない第三国で慰安婦像設置を拒絶されたことで「像を守れるか」(聯合)との危機感が出ており、メディアでは設置を続けようとする市民団体の姿勢が強調される一方、反日意識を強引に世界で広めることによる韓国のイメージダウンを懸念する声は聞かれない。


2020.10.5-Yahoo!Japanニュース(JBpress)-https://news.yahoo.co.jp/articles/43d2deddada10eec63396f59e44f5200890dc1a7?page=1
日韓歴史問題解決の切り札は在韓米軍撤退・・・高濱 賛
(1)
■ 文大統領にとり最高裁判断は「盾と矛」
   菅義偉首相は9月29日、韓国の文在寅大統領と首相就任後初めて電話会談した。韓国側の申し入れで行われた。  日韓の最大の懸案になっている元徴用工問題について首相が「このまま放置してはならない」と述べたのに対し、文大統領は従来通りの主張を繰り返した。
   「両政府とすべての当事者が受け入れ可能で最適な解決策を共に模索することを望む」
   そんな解決策はない。しかもそうした解決策を自分から率先して模索するのではなく、誰か(つまり日本側が)が模索することを「望む」と、どこまでも第三者的スタンスに終始している。
   日韓関係がここまで冷え込んでしまった「元凶」は、2018年、韓国の最高裁が元徴用工訴訟で新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じたことにある。  日本政府は、元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定(これは国際法だ)で「完全かつ最終的に解決済み」と主張、一歩も引かない。
   文在寅大統領は、この最高裁の司法判断を金科玉条のように尊重する姿勢を崩そうとしていない。  長年にわたり、日韓関係を定点観測してきた米シンクタンクの上級研究員N氏は、ずばり言い切っている。
   「その背景には文在寅大統領を選び、支えてきた朝鮮民族第一主義(コリアン・ナショナリズム)があり、それに逆らえば政権が吹っ飛んでしまうからだろう」  「最高裁の判断は、韓国では国際法よりも重要であり、バイブルよりも権威ある存在になってしまっている」  「文大統領にとっては司法判断は自分を守ってくれる盾であり、矛になってしまった」

  (韓国から見れば)強硬派の安倍晋三氏が首相の座を降り、「実用主義者」の菅首相が登場したことで「日本側の出方も変化しうる」(李元徳・国民大学教授)と楽観視する向きもあるようだ。  しかし、冒頭の電話会談のやり取りをみる限り、こうした見方は的外れだった。菅政権でも膠着状態は続きそうだ。
   しかも日韓関係改善には唯一の「仲介役」になり得るドナルド・トランプ米大統領がついに新型コロナウイルスに感染し、米政治は暗転してしまった。
   1か月を切った大統領選がどうなるのか。誰も予測すらできなくなってきた。米国にとって日韓関係などはレーダーサイトから消えてしまいそうだ。
   そうした中、マイク・ポンペオ国務長官が10月4日から6日まで訪日する。対中包囲網構築に向けた日本、オーストラリア、インドとの4か国外相会合に出席するのが主目的だが、菅首相とも就任後初会談する。
   当初は韓国、モンゴルも歴訪する予定だったが、トランプ大統領の容体が予断を許さないためキャンセルされた。
   新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大してから、日本を訪問するのは初めて。
   実務外遊というよりも「国家の危機」に際しても、米国が太平洋地域の盟主であることを中ロに見せつけるシンボリックな歴訪と言えそうだ。
   むろん北朝鮮に睨みを利かせる狙いもある。
   菅首相との会談では、元徴用工問題がアジェンダとして取り上げられるのは必至だ。
(2)
  トランプ大統領夫妻の感染が公表されて以降、大統領に同行したり、濃厚接触していた側近や政治家が次々陽性反応を示している。
   最側近のポンペオ国務長官は一応陰性反応が出たようだが、まだ予断は許さない。
■ 新進気鋭の女性国際政治学者の予見
  コロナウイルス感染が拡大する中で、日韓関係に関する注目すべきメモランダムが公になっている。
  東アジア専門に調査研究する米有力研究機関、「ナショナル・ビュロー・オブ・アジアン・リサーチ」(NBR)が公表した安倍首相退陣後の日韓関係を予測したメモランダムだ。  その予測とは一言で言うとこうだ。
   「対韓強硬派の安倍首相が辞任しても日韓関係は好転はしない」  「米国の長期的な軍事コミットメントに対する日韓両国の疑念が強まらない限り、歴史認識をめぐる双方の溝を埋めることはできないだろう」
   このメモランダムは、東アジア問題研究で脚光を浴びているダートマス大学のジェニファー・リンド准教授とのインタビューを編集者がまとめたもの。
   同准教授は、カリフォルリア大学バークレー校、同サンディエゴ校を経て、MIT(マサチューセッツ工科大学)で博士号を取得。  現在ハーバード大学ライシャワー日本研究所、英チャタムハウスにも特別研究員として籍を置く一方、米国防長官室、国防総省系シンクタンク「ランド研究所」のコンサルタントも兼務している。
  近年、早稲田大学やロンドン大学東洋アフリカ・スクール(SOAS)にも客員研究員として留学、東アジア情勢に関する最新情報を入手している。
   高度のアカデミック研究に現実外交の実態分析を加味した同准教授の論文は、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」、「ナショナル・インタレスト」にしばしば掲載され、外交専門家、特に米政府の外交政策立案者の間では高い評価を受けている。
   2008年には戦争の記憶がその後の当事国同士の和解に与えるインパクトを分析した『Sorry States:Apologies in the International Politics』を上梓している。 ■ 反日は韓国人のアイデンティティ
   今回取り上げたメモランダムで同准教授が指摘したのは以下の点だ。
   一、韓国のアンチ・ジャパニズム(反日主義)は、韓国のナショナリズムの重要な要素で日本に対する怒りと屈辱は韓国人のアイデンティティの根幹になっている。
   二、日本サイドのリベラル派は歴史認識問題については柔軟性を見せているが、保守派には根強い愛国主義が定着している。従って日本政府が韓国の主張に歩み寄る空気は希薄だ。
   三、(米国内の)一部専門家は歴史認識問題を解決したうえで日韓は安保、経済的協力関係を改善するべきだと指摘している。だが私はこうした指摘には同意できない。
   四、日韓関係改善に米国が仲介役を果たすべきだという指摘がある。だが米国が仲介するのは困難だ。関係改善するには日韓両国の官民各層が本気で取り組む以外にない。
   五、現実的な予測をすれば、日韓関係の現状を打破するには、米国が在韓米軍撤収などで長期的な軍事コミットメントを変更させる以外にないかもしれない。
   六、日韓両政府が米国の両国に対する軍事コミットメントを反故にするという疑念を深めた時、共通の脅威に対応するには歴史認識問題をめぐる対立を脇に置いて協力せねばならないという判断をせざるを得なくなるだろう。

   リンド准教授の見解はワシントンではどう受け止められているか。日韓とここ30年付き合ってきた米国務省関係者B氏は筆者にこうコメントしている。
   「正直言って、リンド准教授の分析は妥当だ。私も同意する」  「国務省はじめ外交国防政策に携わっているエリート官僚のコンセンサスを代弁している。同准教授の東アジア情勢分析は政府部内でも高い評価を受けている」
  高濱 賛


2020.9.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617441000.html
韓国 元慰安婦の支援団体めぐり 検察が前理事長を在宅起訴

  韓国の検察は14日、元慰安婦への寄付金の使いみちが不透明だとして告発されていた、支援団体の前の理事長で与党の国会議員を、日本円でおよそ3300万円の補助金をだまし取った補助金管理法違反などの罪で在宅起訴しました。
  韓国の元慰安婦の支援団体をめぐっては、ことし5月、元慰安婦の91歳の女性が運営に問題があると批判し、複数の市民団体が寄付金の使いみちが不透明だと告発していました。
  このため、ソウル西部地方検察庁が事務所を捜索するなど捜査を進めた結果、14日、支援団体の前の理事長だった与党「共に民主党」の国会議員、ユン・ミヒャン(尹美香)被告を在宅起訴したと発表しました。
  それによりますと、ユン議員は、虚偽の申請などで国や地方自治体からおよそ3億7000万ウォン(日本円でおよそ3300万円)の補助金をだまし取った補助金管理法違反や、自分名義の銀行口座で募った寄付金など1億ウォン余り(日本円でおよそ900万円)を流用した業務上横領などの罪に問われています。
  ユン議員は2回にわたって任意で事情を聴かれる一方、これまで記者会見などで個人的な流用はないなどと一連の疑惑を全面的に否定していました。
  ユン議員は、ソウルの日本大使館の周辺で日本政府に対する抗議集会を毎週開くなど、長年、元慰安婦への謝罪と賠償を求める活動の先頭に立ってきましたが、在宅起訴されたことで、支援の在り方に厳しい視線が注がれそうです。
ユン議員「在宅起訴強行に遺憾の意」
  ユン議員は、在宅起訴されたことを受けて、みずからのフェイスブックにコメントを掲載しました。
  この中でユン議員は「定められた手続きに従って補助金を受け取った。私的に流用したこともない」と主張しました。
  そのうえで「誠実に捜査に応じたにもかかわらず、検察が在宅起訴を強行したことに遺憾の意を表明する」として、裁判で全面的に争う姿勢を示しました。
  さらに「国会議員としての役割を忠実に果たし、国難克服のために最善を尽くす」として、議員活動を続ける考えを強調しています。


2020.8.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012563221000.html
韓国 元慰安婦暮らす施設の運営団体 寄付金の大半を不正蓄財か

  韓国の元慰安婦の女性たちが暮らす施設を運営する仏教系の団体が、5年間で集めた寄付金、日本円で7億8000万円余りのうち、およそ2%しか施設の運営に使わず、残りの大半を不正に蓄財していたとみられることが分かりました。

  韓国ソウル近郊のキョンギ(京畿)道で元慰安婦の女性たちが暮らす施設「ナヌムの家」を運営する仏教系の団体をめぐっては、ことし5月、寄付金を不正に蓄え、元慰安婦とは関係のない目的に流用しようとしているなどと一部の職員が告発し、警察による捜査が進められています
  こうした中、キョンギ道や大学教授、弁護士などでつくる調査団が、11日記者会見し、先月行った調査の結果を発表しました。
  それによりますと、団体が去年までの5年間に集めた寄付金およそ88億ウォン、日本円で7億8000万円余りのうち、施設の運営に使われたのはおよそ2%にとどまりました。
  また、残りの大半は、有料の高齢者施設の建設などのために不正に蓄財していたとみられることが分かりました。
  キョンギ道は、今回の調査結果を踏まえて、今後、行政処分を検討することにしています。
  この団体に対しては、大学生20人余りが寄付金の返還を求める訴えをソウルの裁判所に起こしています。
  このほか、ソウルの日本大使館の近くで抗議集会を開いている別の団体も不透明な運営が指摘され、検察の捜査を受けており、韓国国内では、元慰安婦の支援活動の在り方に厳しい視線が向けられています。


2020.8.13-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200813/wor2008130026-n1.html
慰安婦支援団体前理事長が出頭 寄付金流用疑惑

  【ソウル=名村隆寛】韓国の元慰安婦への寄付金流用疑惑が出ている支援団体日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の前理事長で、与党「共に民主党」の国会議員、尹美香(ユン・ミヒャン)氏が13日、検察に出頭した。
   ソウル西部地検は、横領などの疑いで尹氏を被疑者として取り調べているという。
   正義連と尹氏の疑惑は、5月初旬に元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(91)が会見で指摘して露呈元慰安婦のための多額の募金や寄付金、国庫補助金の不正な流用や、保養施設の不明朗な売買の疑いが続出している。尹氏は寄付金などの私的な流用疑惑で、市民団体から横領や背任などの罪で告発された。
   韓国では元慰安婦の女性らが暮らす支援施設「ナヌムの家」が寄付金88億ウォン(約7億9000万円)の大半を目的外に不正流用していたという調査結果が11日、地元自治体の京畿道により発表されたばかり。正義連や尹氏に対する捜査が進んでおらず、批判が強まっていた。


2020.6.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462961000.html
元慰安婦支援団体の問題 韓国大統領が初の言及 透明性強化へ

  韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、元慰安婦を支援する団体の寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され検察が捜査している問題について初めて言及し、寄付金を管理する仕組みを構築し募金活動の透明性を強化する方針を示しました。一方で、この団体への批判が高まっていることを踏まえ、元慰安婦の支援活動そのものを否定すべきではないとする考えも強調しました。
  韓国の元慰安婦の支援団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が運営に問題があると批判したのをきっかけに韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が横領などの疑いがあるとする告発を受けて捜査を進めています。
  ムン・ジェイン大統領は8日の会議で、この問題に初めて言及し「市民団体の活動の在り方を振り返るきっかけになった」と述べ、韓国政府として寄付金を管理する仕組みを構築し募金活動の透明性を強化する方針を示しました。
  一方でムン大統領は、元慰安婦の支援団体への批判が高まっていることを踏まえ、「支援活動はいまも続いており、その大義を傷つけようとする試みは正しくない」と述べ、30年間続けられてきた支援活動そのものを否定すべきではないとする考えも強調しました。


2020.6.6-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200606/mcb2006061800003-n1.htm
慰安婦支援団体から離れる支持者 寄付学生が反旗、提訴 ナヌムの家

  【ソウル=名村隆寛】韓国で元慰安婦のための寄付金の使途をめぐる疑惑が出ている支援施設「ナヌムの家=京畿道(キョンギド)広州(クァンジュ)市=が、寄付をした大学生らから提訴されたほか、所長が事実上、解任される事態に陥っている。
  提訴したのは大学生ら23人。施設を運営する社会福祉法人を相手取り計約5千万ウォン(約450万円)の返還を求め4日、ソウル中央地裁に提訴した。寄付金が返されれば、元慰安婦らの支援に活用するという。
  ナヌムの家は昨年約25億ウォンの寄付を受けたが、元慰安婦らには6400万ウォンしか使われなかったことが職員の内部告発で暴露された。運営法人による巨額のカネや不動産の蓄財疑惑もあり、警察が捜査中だ
  元慰安婦への寄付金の流用疑惑では日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)でも検察が捜査を進めている。原告は正義連への訴訟も計画しており、他の寄付者にも参加を呼びかけている。
  ナヌムの家の運営法人は2日、所長の辞職を決めたが、「その場しのぎだ」との批判が出ている。元慰安婦を支援していたはずの団体の実態を知り、支援者らが徐々に離れ始めている。


2020.6.2-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200602/wor2006020016-n1.html
【ソウルからヨボセヨ】慰安婦支援団体疑惑、韓国らしい追及続くか
(名村隆寛)

  韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の前理事長、尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)が、寄付金流用などの疑惑が続出する中、与党「共に民主党」の1年生議員となった。
   尹氏は横領や背任などの罪で告発され検察が捜査中だ。まともな神経なら議員を辞退するところだろうが、議員就任の前日、記者会見で「国民が十分だと判断するまで、ひとつの疑惑もないよう明らかにしていく」と述べ、辞意は表明しなかった。
   尹氏には、立場が悪くなったとき韓国人にありがちな物腰や態度が見られた。言い訳。自己正当化。開き直り。押しの強さ。ずぶとさ。尹氏の場合、これらを超えたふてぶてしさが加わっており、市民の多くから「どこまでずうずうしいのか」との批判が聞こえる。
   疑惑が事実ならば、尹氏元慰安婦だけでなく、募金や寄付をしていた小中高生ら市民の善意を利用し、だましていたことになる。ただ、国会議員になったことで、尹氏は公人として追及される側にいる。
   2016年に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権を批判するロウソク集会を起こし、大統領を権力の座から引きずり下ろした韓国市民。あの韓国らしさで、こちらも韓国らしい尹氏に対する追及は続いていくのだろうか。目が離せない。(名村隆寛)


2020.5.30-東洋経済 TOYO Online-https://toyokeizai.net/articles/-/353315?display=b
韓国慰安婦団体の不正疑惑、何が問題なのか
補助金記載漏れ、個人口座との混同疑惑浮上
(1)
  慰安婦問題をめぐる疑惑に韓国が揺れている。
  元慰安婦が支援団体の活動に疑問を呈し、告発を行ったためだ。告発したのは元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏(92)。李氏は、元慰安婦としてさまざまな活動に参加してきた代表的な人物だ。
  李氏から疑惑の目を向けられたのは、尹美香(ユン・ミヒャン)氏尹氏は慰安婦支援団体を長らくリードし、日本政府に対しても強く抗議し、元慰安婦への国家的謝罪と賠償を強く求めてきた運動家だ。2020年4月15日の韓国総選挙で当選している。その尹氏をはじめ支援団体に向けて、現在さまざまな疑惑の目が向けられている。
浮かび上がった正義連の不正会計疑惑
  「お腹が空いたのでおいしいものでも買ってくれないかと言っても、『金がない』と言われた。そんなものか、と思い、自分を納得させてきた。ところが、教会に行けば金をくれたのに、そんなことも知らず30年間生きてきた」
  元慰安婦の李氏は5月25日に行った記者会見の場で、このように打ち明けた。李氏は16歳の時に台湾の日本軍部隊に慰安婦として送られた。この事実を1992年、当時の挺対協の幹事をしていた尹氏に打ち明けた。挺対協とは、現在は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連の前身となる組織だ。
  その後、2人は30数年間をともに過ごした。日本政府による公式謝罪と賠償を要求するため、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で集会を開いてきた。そんな2人が今なぜ対立しているのか。
  最初の問題は、正義連の不正会計疑惑だ。李氏は5月7日に最初の記者会見を開き、正義連が集めた支援金の使途が不透明だとの疑惑を提起した。
(2)
  正義連挺対協が国税庁に提出した資料について、「支援金と国庫補助金総額を誤って記載、あるいは記載漏れがあった」と疑われている。
  例えば正義連は、2019年の決算資料に前年度からの繰越金として処理すべき寄付金残額である約22億7000ウォン(約2億円)が記載されていなかった。また、被害者支援事業の寄付金を受け取る人数を不正確に記載していた。
  挺対協は2014年から2019年まで、ある企業から6億ウォン(約5200万円)以上の寄付を受けてきた。しかし、1億1000万ウォン(約1000万円)分しか記載していなかった。
相場より高値で住宅を購入
  政府補助金に関する公開資料からも金額の記載が漏れていた。慰安婦問題の支援団体などは2016年から2019年までに、国庫補助金から13億4300万ウォン(約1億1700万円を受け取っていた。このうち、正義連は2018年に1億ウォン(約900万円)、2019年に7億1700万ウォン(約6200万円)の補助金を受け取っていた。しかし、公開資料には2018年に0ウォン、2019年に5億3800万ウォン(約4700万円)としか記載していなかった
  挺対協も2016年から2019年まで毎年、政府の補助金を受け取っていたが、決算資料にはすべて0ウォンと記載されており、総額8億ウォン(約7000万円)程度が消えていることになる。このような疑惑について、正義連は「会計処理の過程で誤記があった」と釈明している。
  2つ目は、正義連が2013年に韓国・現代重工業が社会福祉共同募金会を通じて寄付した10億ウォン(約9000万円)を使って、京畿道安城市にある7億5000万ウォン(約6500万円)の住宅を購入。これを元慰安婦のための保養施設平和と癒やしが出会う家」として整備した問題だ。
  これは、当時の周辺の不動産相場からすれば高値で購入したと見られている。さらに、安城市は水曜集会を行っているソウル中心部から約80キロメートル離れており、交通も不便だという理由で、当初の目的だった保養施設として利用されなかった
  さらに、挺対協が2012年、ある教会からソウル市麻浦区にある施設を無償で譲り受け、元慰安婦らの住居として使っていることがわかり、疑惑はさらに高まっている。これが事実だとすれば、巨額の寄付金を受け取り、安城市に施設を設置する理由がないためだ
  もし挺対協が相場より高値で住宅を購入したことで団体に損害を負わせ、転売した際に購入者に利益を図ったとすれば、これは業務上の背任に当たる。
(3)
  3つ目の疑惑は、受け取った支援金を尹氏が個人の口座になぜ入金したのかだ。尹氏は2018年と2019年に元慰安婦2人が死亡した際、SNS上で葬礼費用の募金活動を行ったが、その際に尹氏本人名義の口座を指定していた。別の元慰安婦がヨーロッパで慰安婦活動をする費用として同じような形で募金を求めたことがある。
  寄付金や物品の募集と使用に関する法律によれば、寄付金や物品を1000万ウォン(約90万円)以上募集する際、募集方式と使用計画書を作成し、該当機関の許可を受ける必要がある。また、受け取る寄付金はそのときに明示した口座でのみ入金できる。
寄付金と補助金の2重受け取り疑惑も
  であれば、尹氏はこのルールに従わず、個人口座を利用したことになる。個人口座は法人口座ほど厳格に管理されにくく、個人の金と寄付金が混ざり、私的かつ不当に流用しても発覚しづらい正義連は「尹氏が元慰安婦らの実質的な喪主であり、弔慰金用の口座として利用した」と主張している。
  このほかにも、正義連と挺対協は事実上同じ団体であるにもかかわらず、寄付金と補助金を2重に受け取ったのではないかとも疑われている。1990年に設立された挺対協と、2016年に設立された「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」は、2018年に正義連として統合された。統合後も、それぞれ別法人として寄付金や補助金などを2重に受けてきたのではないのかという問題だ。
  冒頭の李氏が記者会見を開いた後、市民団体は尹氏と現在の理事長である李娜栄(イ・ナヨン)氏らを横領と背任、寄付金品法違反などの容疑で検察庁に告発した。ソウル西部地方検察庁は5月20日、正義連挺対協の事務室も兼ねる「戦争と女性人権博物館」(ソウル市)を家宅捜索した。翌21日には元慰安婦が住んでいた施設も家宅捜索した。
  5月30日から尹氏国会議員としての活動を始めることになる。国会議員には不逮捕特権が与えられる。現行犯ではないので、会期中は国会の同意なく逮捕・拘束することはできない。検察がスピードを上げて捜査している理由だ
  今後注目すべきなのは、正義連が故意に横領・背任を行ったとすれば、その決定を下した者は誰なのか。そして消えた資金はどこに、どのように流れていったのかだ。(韓国「ソウル新聞」2020年5月27日)


2020.5.30-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20200530/ddm/007/030/067000c
韓国 慰安婦団体不正会計 前理事長、疑惑を否定 与党VS検察か

韓国の元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧・挺対協)の不正会計疑惑で、尹美香(ユンミヒャン)前理事長は29日、国会内で記者会見し疑惑を否定した。翌日から始まる国会議員の任期について「国会議員として(慰安婦問題の)解決に努力する」と述べ、引責辞退しない考えを表明。国会議員は国会の同意なしに逮捕されない特権があるが、検察は捜査を進めており、尹氏が所属する巨大与党と対決する可能性も出てきた。
 この疑惑では元慰安婦の李容洙(イヨンス)さん(91)が正義連への寄付金について「どう使われたか知らない」などと疑惑を提起してきたが、尹氏が記者会見で釈明するのは初めて。尹氏は4月の総選挙で与党系の「共に市民党」から当選しており、30日の議員任期スタートを前に、去就が注目されていた。


2020.5.21--NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438731000.html
韓国 元慰安婦支援団体を捜索 捜査本格化へ

  韓国の検察は、元慰安婦を支援する団体に横領などの疑いがあるとする告発を受け、21日朝まで12時間余りにわたってソウルにある団体の事務所を捜索し、会計書類などを押収しました。今後、長年団体を率いてきた前の理事長ら関係者を呼んで事情を聴くなど、捜査が本格化する見通しです。

  韓国の検察による捜索を受けたのは、元慰安婦を支援し、ソウルの日本大使館の周辺で抗議集会を続けるとともに、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する運動を主導してきた団体です。
  ソウル西部地方検察庁は、この団体について、会計処理がずさんで横領や詐欺などの疑いがあるとする複数の市民団体の告発を受け、20日夕方から21日朝まで12時間余りにわたって、ソウルにある団体の事務所を捜索しました。
  具体的な容疑は明らかにされていませんが、領収書を含む会計書類や、支援事業に関する資料などが押収されたということです。
  団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が今月7日、運営が不透明だと批判したのをきっかけに、韓国メディアが、寄付金で設立された施設の土地と建物を、ユン・ミヒャン(尹美香)前理事長の知人の仲介で相場より高値で購入したり、補助金や寄付金を目的以外に流用したりしていたのではないかなどとする疑惑を連日報じています。
  検察は今後、長年団体を率いてきたユン前理事長ら関係者を呼んで事情を聴くなど、捜査を本格化させる見通しです。


2020.4.4-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200404/wor2004040022-n1.html
ライダイハン ベトナム戦争時の韓国軍の所業を英BBCが報道

 英国の公共放送である英国放送協会(BBC)が3月にベトナム戦争当時の韓国兵による女性への性的暴行を特集で伝えたことが、日韓外交の関係者らの間で反響を呼んでいる。韓国政府は国連の場でも、旧日本軍のいわゆる慰安婦問題を再三取り上げてきたが、ベトナムでの自国兵の行為について謝罪はしていない。BBCは、韓国の二重規範についても指摘している。 BBCは3月27日、ウェブサイトに、「1968-何百人もの女性を苦しめた年」と題した記事を掲載し、韓国軍兵士から被害を受けた2人のベトナム人の境遇を詳しく伝えた。そのうち1人は性的暴行を受け、3人の子供を身ごもった女性だった。
  ベトナム戦争時に韓国軍兵が現地の女性を性的に暴行するなどして生まれた混血児は、「ライダイハン」の蔑称で呼ばれ、ベトナムで差別を受けてきた。その数は定かでないが、5000~3万人に上るとの説がある。
  記事は、ライダイハンとその母親や家族らが差別などで苦しんできたことに触れ、「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」との被害女性の訴えを紹介。ストロー元英外相が「国際大使」として関わる民間団体「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査や韓国側の謝罪を求めていることも伝えた。
  さらに「韓国は、第二次世界大戦中に、何十万人もの韓国人女性が性奴隷として働かされたことをめぐり、謝罪をするよう何十年も日本に働きかけてきた」と指摘。「何十万」という数字や「性奴隷」といった表現には問題があるものの、日本に謝罪を求めながら、自らの問題には頬かむりする韓国の姿勢を浮かび上がらせた。
  韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を事実上白紙化。康京和(カンギョンファ)外相が3年連続で国連人権理事会で慰安婦に言及するなど問題を蒸し返してきたが、韓国軍によるベトナムでの広範な性暴力については認めていない。
  海外の主要メディアがこの問題を報道したことについて、外務省幹部は「韓国が提起する慰安婦問題が相対化され、『韓国が言っていることは眉唾ではないか』と思う人が増えるのではないか」と話している。(原川貴郎)


2020.3.26-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB(英字紙ジャパンタイムズ)-https://www.sankei.com/world/news/200326/wor2003260029-n1.html
慰安婦問題で呼称再変更 英字紙ジャパンタイムズ

英字紙ジャパンタイムズは26日までに、「従軍慰安婦」に関する紙面での表現を再び変更することを決め、社告で読者に通知した。「第2次世界大戦前から戦時中にかけて日本の軍隊の娼館システムの下で苦しんだ女性たち」などと記述するとしている。
   ジャパンタイムズは2018年11月、それまで慰安婦に関して紙面で使用してきた「(慰安所で)強制的に働かされた」との説明を「意に反して働いていた者も含め」と変更。英紙ガーディアンが東京発の記事で安倍晋三首相の保守的な姿勢と足並みをそろえたとの見方を紹介するなど内外で波紋が広がった。ジャパンタイムズは変更の1週間後に当時の水野博泰編集主幹名で社告を出し、こうした見方を否定していた。
   今回再び表現を変えたことについて、ジャパンタイムズは社内で議論を重ねた結果だと説明。18年に採用した表現は「不適切」だったとした。


2020.3.24-LiveDoorニュース(産経新聞)-https://news.livedoor.com/article/detail/18012398/

「従軍慰安婦」「南京事件」自虐記述は適切か 皇室表現に疑問も

24日に検定結果が公表された中学校の教科書(令和3年度から使用)で、社会科では「従軍慰安婦」の呼称が復活したほか、「南京事件」などについて自国の近現代史をことさら悪く描く記述が一部でみられた。 天皇の役割についても「国民全体でコントロールする」と、一般的な国民感情とはそぐわない記述もあったが、いずれも検定意見はつかなかった。新学習指導要領で自国の歴史や文化への愛情を深めることが求められる中、自虐色が強く、天皇への敬意に欠けた記述は適切なのか。 「銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み児だった妹も殺されました。祖父と祖母はピストルで、15歳と13歳だった姉は暴行されて殺されました。私と4歳の妹は、こわくて泣き叫びました。銃剣で3カ所刺されて、私は気を失いました…」。合格した学び舎の歴史教科書に掲載された南京事件をめぐるコラムの描写だ。
 犠牲者数などで論争が続く南京事件については全社が取り上げ、東京書籍や日本文教出版などは「(日本軍が)捕虜のほか、女性や子どもを含む多数の住民を殺害」などと、より踏み込んで書いている。
 学び舎の教科書には他にも日本軍の冷酷さを強調する記述が少なくない。その一方、中国共産党の八路(はちろ)軍の活躍をコラムで取り上げたり、朝鮮半島で1919年に起きた三・一独立運動を朝鮮側の視点で書いたりする記述もあった。
 「従軍慰安婦」については平成7年度の検定で全社が取り上げたものの、呼称に対する疑問や生徒の発達段階に配慮していないとの批判が噴出し、16年度検定からは慰安婦そのものを全社が扱わなくなった経緯がある。しかし、前回の26年度検定で学び舎が「慰安婦」の表記で記述。今回は山川出版が「いわゆる従軍慰安婦」と記述した。
 今回の検定では、天皇や皇室に関する表現でも疑問が残る結果となった。
 帝国書院の公民は「天皇の国事行為を国民全体でコントロールする」と記述。「コントロール」という言葉は共産党の志位和夫委員長らが使っているが、敬意に欠ける面もあり一般的とはいえない。それでも検定に合格する一方、自由社の「日本の皇室は、神話の時代から現代まで続く」との記述には「神話を史実と誤解する」として、「仁徳天皇は世界一の古墳に祀られている」との記述には「表現が一般的ではない」などとして検定意見がつき、認められなかった。
 自虐的ともいえる記述について、教科書会社の担当者は「現在使われている教科書にも同じ記述があり、問題はない」としている。
 令和3年度から全面実施される中学校の新学習指導要領には、伝統や文化への関心を高め、我が国の歴史に対する愛情を深める-との内容が明記されている。
 近現代史に詳しい憲政史家の倉山満氏は「少なくとも歴史への愛情を深めるという点で、教科書検定が機能しているとはいえない」と指摘している。


ライダイハン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


ライダイハンベトナム語: Lai Đại Hàn大韓)とは、大韓民国(以下、韓国)がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士が強姦し現地ベトナム人女性の間に生まれた子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退と、その後のベトナム共和国(南ベトナム)政府の崩壊により取り残された子供のことである。
  京郷新聞によれば、ベトナム戦争が終わって残された子供は少なくとも3000人以上、2、3万人との推算もある。ベトナム人女性が韓国兵や会社員などと結婚し生まれた子どももいるとされるが、韓国兵による強姦によって生まれた子どもも多数存在し、国際問題となっている。
 ライはベトナム語で「混血」を意味し、ダイハンは「大韓」のベトナム語読みであるが、「ライダイハン」という語そのものがベトナムの公式文書に現れる例は少ない。韓国では、ベトナム語からの借用語として取り入れられ、「ライタイハン」のように発音される。

概要
ライダイハンの数
ライダイハンの正確な数は、依然として、はっきりとは分かっていない。1500人(朝日新聞・1995年5月2日)、2千人(野村進)、500万人(産経新聞)、最小5千人・最大3万人(釜山日報)、7千人、1万人以上(名越二荒之助など)など諸説ある。出産者数だけでもこの人数であり、実際の強姦の被害者数はこの数倍だと考えられている。
  彼ら(彼女ら)の中には父親の記憶を持たず、朝鮮語も話せず、写真だけが唯一残された思い出という者もいる。韓国との混血児は名乗りでないとの主張もある。韓国政府およびベトナム政府による調査が行われないまま、長期間、問題が放置されてきたことにより、被害者数の正確な把握が困難になったという批判もある
ライダイハンの原因
原因については韓国軍兵士による強姦、兵士や民間人が「『妻』と子供を捨てて無責任にも韓国に帰国したこと」とする現地婚、「ベトナム人には美人が多いので、女は皆、慰安婦にさせられた。」とする慰安婦(非管理売春)などと複数のことが言われている。
  ただし、南ベトナム解放民族戦線が放送によって、韓国軍による拷問や虐殺事件、あるいは婦女子への暴行事件を連日報じていたことは事実であり、各地の韓国軍による虐殺、暴行事件の生存者の証言に共通する点としても婦女に対する強姦が挙げられている
  戦闘終了後の治安維持期に入って、ようやく韓国軍は表向きに兵士の行動を律したが、その後も猛虎師団青龍旅団白馬師団などの兵士が、村の娘を強姦して軍法会議にかけられる事件が頻発している。他方、韓国軍の兵士がベトナム人の母と子を置き捨てて帰国したため、軍司令部が再志願させてベトナムに戻し、結婚式を挙げさせた旨が伝えられている
背景
当時、韓国の朴正煕政権は反共を国是とし、分断国家としての共感を訴えて派兵を推進した。安聖基は「参加する方では『男に生まれたからには、一度は戦場に赴かねば』という気風がありました」とも指摘している。南ベトナムに派兵された韓国軍は、2個師団プラス1個旅団の延べ3.1万名。最盛期には5万名を数えた。また、「ベトナム特需」を当てこんだ産業資本や出稼ぎの民間人も進出し、これも最盛期には2万人近くがベトナムに赴いた。
  ベトナムでは村ごとに『「ダイハン」の残虐行為を忘れまい』と碑を建てて残虐行為を忘れまいと誓い合っていると主張する人もいる。
  こうした中でライダイハンは、これら韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた。
  兵士や出稼ぎの民間人による本国への送金は、年に1億2千万ドルを数え、1969年の韓国の外貨収入の2割に達した。65年から72年までのベトナム特需の総額は10億2200万ドルにのぼる。これはアメリカによる軍事・経済援助、日韓基本条約による莫大な援助と合わせて、漢江の奇跡の基礎となった。
韓国政府の対応
  韓国の民間団体や韓国のキリスト教団体とベトナム政府の支援により、支援施設(職業訓練学校)が設立され、無償での職業訓練と朝鮮語の教育が行われた。ただし、ライダイハンの支援よりも、ベトナム国民を対象とした活動になっているとの批判がある。
  ライダイハン自身が、韓国人である父親に対して実子であることの認知訴訟を起こし、判決により韓国国籍を取得する動きもある。盧武鉉政権は2006年に、写真など客観的に立証できる手段があれば韓国の国籍を付与する法案を検討するとした
  なお、韓国政府は2009年にベトナム戦争の解釈をめぐってベトナム政府と衝突するという事件があった。2009年に韓国の国家報勲処が国家報勲制度の改定作業を行い、国会に法案改正の趣旨説明文書を提出した。この文書でベトナム戦争参戦者を「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と表現したことにベトナムが、「我々は被害者。ベトナム戦争の目的が、なぜ世界平和の維持なのか」と猛反発し、予定された李明博大統領のベトナム訪問も拒否する方針を伝えた。韓国側は、柳明桓外交通商相をベトナムに派遣し、外相会談で「世界平和の維持に貢献」の文言を削除することを約束し、李のベトナム訪問を予定通り実現させた。一連の外交交渉で、ベトナム政府は「侵略者は未来志向といった言葉を使いたがり、過去を忘れようとする」と批判した
韓国マスメディアの反応
後の韓国大統領である全斗煥は白馬師団第29連隊長として、盧泰愚と同様にベトナム派兵で活躍した指揮官だった。最大の圧力団体である軍部の存在もあって、韓国ではベトナム戦争を批判的に取り上げることをタブー視する雰囲気が存在した。しかし後年、徐々に国民の意識が変わり、SBSでライダイハンをテーマとしたドキュメンタリー『大韓の涙』が放送された。
  リベラル紙を発行するハンギョレ社は、1999年5月に自社の週刊誌『ハンギョレ21』にて掲載した記事を皮切りに、ベトナムでの韓国の戦争犯罪やライダイハン問題をたびたび取り上げ、韓国の世論に衝撃を与えた。これに対し、韓国の海兵隊の退役軍人にて組織される「枯葉剤戦友会」などの団体は、2000年6月27日に2400名という大集団を率いてハンギョレ社を襲撃した。彼らは同社内のあらゆる事務機器を破壊し、同社幹部を監禁し、同社の従業員十数名を負傷させた。これだけの不当かつ大規模な暴力事件が生じたにもかかわらず、警察に連行されたのはわずか42名に留まり、身柄を拘束された者は4名のみであった。
  フィクションでは、2007年に同じくSBSで、新ライダイハンがヒロインの連続テレビドラマ黄金の新婦』が放送された。
アメラジアン(詳細は「アメラジアン」を参照)
  戦時下のベトナムにおいては、アメリカ軍兵士とベトナム人女性との間にも多くの二世が産まれた。一説には1万5千人ないし2万人とも推計されている。
  南北統一後のベトナムでは、当初、ライダイハン同様に「敵国の子」とされ、迫害の対象となった。1987年にアメリカ政府は混血児とその家族の移住を受け入れ始めたが、なおベトナムに留まる者も多かった。しかし、その後、越中戦争(中越戦争とも)において中華人民共和国と敵対した関係から西側諸国とベトナムとの関係改善が割合早期に行われたことなどから、ライダイハンほど激しくはなく、ドイモイ以降の政府の親米路線により激しい迫害は見られなくなった。

ライダイハンの為の正義
ライダイハンのための正義: Justice for Lai Dai Han)は、2017年9月12日イギリスで設立された市民団体。「ベトナム戦争において韓国軍兵士からの性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていること」を知らしめる目的で、イギリスの市民活動家であるピーター・キャロルが呼びかけ人となって設立された
  ロンドンで開かれた設立イベントには労働党ジャック・ストローも参加している。団体のメンバーの英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーは、ライダイハンを育てたというベトナム人女性7人に聞き取り調査を行っており、「韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていた」と報告している。
  こういった事実関係究明のため、イギリス議会に調査委員会設置を求めると共に、イギリス人彫刻家のレベッカ・ホーキンスが被害女性とその子供たちのために制作した「ライダイハン像」を披露した。等身大ライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討することを発表している








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「従軍慰安婦」「南京事件」自虐記述は適切か 皇室表現に疑問も

24日に検定結果が公表された中学校の教科書(令和3年度から使用)で、社会科では「従軍慰安婦」の呼称が復活したほか、「南京事件」などについて自国の近現代史をことさら悪く描く記述が一部でみられた。 天皇の役割についても「国民全体でコントロールする」と、一般的な国民感情とはそぐわない記述もあったが、いずれも検定意見はつかなかった。新学習指導要領で自国の歴史や文化への愛情を深めることが求められる中、自虐色が強く、天皇への敬意に欠けた記述は適切なのか。 「銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み児だった妹も殺されました。祖父と祖母はピストルで、15歳と13歳だった姉は暴行されて殺されました。私と4歳の妹は、こわくて泣き叫びました。銃剣で3カ所刺されて、私は気を失いました…」。合格した学び舎の歴史教科書に掲載された南京事件をめぐるコラムの描写だ。
 犠牲者数などで論争が続く南京事件については全社が取り上げ、東京書籍や日本文教出版などは「(日本軍が)捕虜のほか、女性や子どもを含む多数の住民を殺害」などと、より踏み込んで書いている。
 学び舎の教科書には他にも日本軍の冷酷さを強調する記述が少なくない。その一方、中国共産党の八路(はちろ)軍の活躍をコラムで取り上げたり、朝鮮半島で1919年に起きた三・一独立運動を朝鮮側の視点で書いたりする記述もあった。
 「従軍慰安婦」については平成7年度の検定で全社が取り上げたものの、呼称に対する疑問や生徒の発達段階に配慮していないとの批判が噴出し、16年度検定からは慰安婦そのものを全社が扱わなくなった経緯がある。しかし、前回の26年度検定で学び舎が「慰安婦」の表記で記述。今回は山川出版が「いわゆる従軍慰安婦」と記述した。
 今回の検定では、天皇や皇室に関する表現でも疑問が残る結果となった。
 帝国書院の公民は「天皇の国事行為を国民全体でコントロールする」と記述。「コントロール」という言葉は共産党の志位和夫委員長らが使っているが、敬意に欠ける面もあり一般的とはいえない。それでも検定に合格する一方、自由社の「日本の皇室は、神話の時代から現代まで続く」との記述には「神話を史実と誤解する」として、「仁徳天皇は世界一の古墳に祀られている」との記述には「表現が一般的ではない」などとして検定意見がつき、認められなかった。
 自虐的ともいえる記述について、教科書会社の担当者は「現在使われている教科書にも同じ記述があり、問題はない」としている。
 令和3年度から全面実施される中学校の新学習指導要領には、伝統や文化への関心を高め、我が国の歴史に対する愛情を深める-との内容が明記されている。
 近現代史に詳しい憲政史家の倉山満氏は「少なくとも歴史への愛情を深めるという点で、教科書検定が機能しているとはいえない」と指摘している。








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