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地震・噴火・事故 2021.01~2022.03



2022.03.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013546911000.html
震度6強地震 仙台市の50世帯余で断水続く 住民が自力で給水

  宮城県内で最大震度6強の揺れを観測した地震から1週間がたち、宮城県内の各自治体はいずれも断水が解消したとしています。しかし、仙台市の50世帯余りが暮らす団地では、民間の事業者が管理する水道管が復旧していないため断水が続いていて、住民たちが自力での給水活動を余儀なくされています。

  今月16日に起きた地震で、宮城県内では一時、最大で3万6000戸余りで断水しましたが、各自治体はいずれも復旧したとしています。
  しかし、仙台市青葉区新川にある50世帯余りが暮らす団地では断水が続いていて、23日も自治会が用意した給水タンクに水をくみに来る人たちが訪れていました。しかし、朝は厳しい冷え込みで凍ってしまい、給水を受けることはできませんでした。
  給水に来た60代の男性は、数日前に給水を受けた水を自宅の風呂にためて、追い炊きして使い続けているといいます。

  この男性は「断水が続き、困っているのを通り越して泣きたくなる。県内すべてで断水が解消したという報道があって、うそだろうと思った。解消のめどがたっていないと聞いていて腹が立つ」と話していました。
  自治会と市によりますと、被害を受けたこの団地一帯の水道設備は、水道法上で民間の管理者が供給する「専用水道」とされているため、復旧も民間の管理者が担うとされています。しかし、この団地の管理者は、復旧に手が回っていないということです。
  市は、給水タンクを貸し出すなど支援をしていますが、住民たちは復旧の見通しが見えないうえ、自力で毎日タンクに水をくんで給水活動を行っていて、疲れを見せています。
  断水が続いている「ハイランド自治会」の早阪惠津朗会長は「高齢者など、家から出歩けない人もいるので、自治会の役員で家を回り水を配っている。住民の中にはトイレの回数を減らして我慢している人もいる。早く復旧してほしい」と話していました。
  市は「住民の相談には答えたい」などとしていて、関係者によりますと、近く、市と水道の管理者、住民の代表者で協議する予定だということです。

「専用水道」とは
  専用水道」は水道法に基づく制度で、100人を超す特定の個人に水道を供給する場合、一定の経験がある民間などの管理者が水道施設を管理することができるとされています。
  厚生労働省によりますと、主に社宅やリゾート地、工場などで適用され、おととし3月末時点で全国に8214か所、このうち宮城県には102か所あります。
  仙台市によりますと、青葉区新川の団地のように戸建ての住宅団地一帯を専用水道としているケースは珍しいということです。


2022.03.22-JIJI com-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200254&g=soc
寒冷地対策強化を提言 日本・千島海溝地震、被害最小化へ報告書―中央防災会議

  政府の中央防災会議の作業部会は22日、北海道から東北地方の太平洋沖の日本海溝・千島海溝沿いを震源域とするマグニチュード(M)9クラスの地震対策に関する報告書を公表した。積雪による津波避難の遅れ低体温症への対応など、寒冷地特有の課題に対する防災施策の強化を提言被害の最小化に向け、避難施設の整備や防寒機能を備えた避難場所、備蓄の充実を求めた。

  作業部会は昨年12月、両海溝沿いで最大クラスの地震が起きた場合の被害想定をまとめた。北海道から千葉県にかけて甚大な津波被害が生じ、死者数は最悪約19万9000人に上ると推計。冬は吹雪や積雪で避難速度が落ちて被害が拡大すると指摘したほか、低体温症で死亡リスクが高まる人は約4万2000人と見込んだ。
  一方、早期避難を徹底し、一時的に逃げ込む津波避難タワーを活用することで、犠牲者は8割減らせるとの試算も示した。

  報告書は想定を踏まえた対策を提示した。津波から逃げる距離や時間を短縮するためタワーやビルの整備を提言。積雪や厳しい寒さを考慮し、避難経路に囲いを付け、避難場所には暖房器具や乾いた衣服、発熱剤入り非常食、防寒具の備蓄を求めた。インフラ施設の耐震化を進める必要性も挙げた。
  災害発生後の被災地支援についても言及。積雪寒冷下では、救助や物資運搬に時間がかかるなど広域支援が十分に機能しない恐れがあると指摘し、人員と防寒装備の確保、活動計画の作成と訓練の実施を求めた。
  また、M7以上の地震が発生した場合、M9クラス地震の続発に備えた情報発信の仕組みづくりを要請。先発地震から1週間程度、避難場所や避難経路、備蓄の確認を促す注意喚起が必要とした。
  政府は今回の報告書に基づき、対策の方針を盛り込んだ基本計画(2006年策定)の見直しに着手する。死者数など想定される被害の具体的な減少目標を設ける。二之湯智防災担当相は22日の閣議後記者会見で、「巨大地震はいつ発生するか分からない。関係省庁や自治体と連携し、スピード感を持って全力で防災対策を推進していきたい」と述べた。


2022.03.18-長崎国際テレビ-https://www.nib.jp/nnn/news91637n9gfk4fauya3b.html
東北地方で震度5強の地震

  気象庁によりますと午後11時25分ごろ、東北地方で震度5強地震がありました。

  震度5強を観測したのは、岩手沿岸北部、震度4を観測したのは、青森三八上北、震度3を観測したのは、岩手内陸北部、秋田内陸北部となっています。
  津波情報、各地の詳しい震度などは、情報が入り次第お伝えします。


2022.03.18-Yahoo!Japanニュース(esponse)-震度6強で脱線の東北新幹線復旧のめど立たず、月内の全通絶望的[新聞ウォッチ]
震度6強で脱線の東北新幹線復旧のめど立たず、月内の全通絶望的[新聞ウォッチ]

  震度6強を観測した地震が宮城県や福島県などを直撃してから一夜が明け、被害状況が少なからず明らかになってきた

  きょうの各紙にも「震度6強インフラ打撃」(朝日)や「3人死亡、207人けが」(毎日)、「首都圏など停電一時210万戸」(東京)などと、1面や社会面などで報じているが、やはり気掛かりなのは、読売などが1面トップで取り上げている脱線した東北新幹線の復旧めど
  それによると、東北新幹線は脱線の影響で、3月17日始発から那須塩原~盛岡間で運転を見合わせており、JR東日本によると全線での運転再開は4月以降になる見通しという。
  那須塩原~盛岡間の少なくとも17か所で、電柱が折れたり、傾いたりしていると発表。高架橋の損傷やレールのゆがみなども見つかり、3月中の全線での運転再開は困難との見方を示したそうだ。 また、激しい揺れに見舞われた地域では、建物などの被害も相次ぎ、高速道路は、東北道など11路線が通行止め。国土交通省などによると、おおむね復旧したものの、常磐道の通行止めは今日の18日まで続く見通しとも伝えている。

  さらに、岩手や宮城などの地域の工場も停止が相次ぎ、企業活動にも影響が及んでいるという。このうち、トヨタ自動車は子会社のトヨタ自動車東日本の岩手工場(岩手県金ケ崎町)と宮城大衡工場(宮城県大衡村)の17日昼間の稼働を停止。地震の影響で建物の天井がはがれ、一部の設備に被害が及んでいるためだが、夜からは稼働させたという。
  そのトヨタでは、4~6月の世界生産の計画を下方修正すると発表。4月は従来計画より15万台少ない約75万台を見込むほか、5月も従来比で10%、6月は5%、それぞれ減らす方針という。
  下方修正は「半導体不足に加え、コロナウイルス感染拡大等、数か月先を見通すことが依然難しい状況」というのが理由としているが、米国などがインフレ抑制に向けての利上げの動きや国内では景気回復の足取りが鈍いのも心配だ。


2022.03.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013535791000.html?utm_int=all_contents_just-in_002
宮城県と福島県で震度6強 宮城と福島沿岸の津波注意報は解除

  16日午後11時36分ごろ、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測する地震があり、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報が発表されましたが、午前5時にすべて解除されました。
  気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに警戒するよう呼びかけています。

震度6強 : この地震で震度6強の揺れを、▽宮城県登米市、蔵王町▽福島県相馬市、南相馬市、国見町で観測しました。
震度6弱 : また、震度6弱を、宮城県石巻市 名取市 角田市 岩沼市 栗原市 東松島市 大崎市 大河原町 川崎町 亘理町 山元町 涌谷町福島県福島市 二本松市 田村市 伊達市 桑折町 天栄村 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 新地町 飯舘村で観測しました。
震度5強 : の揺れを岩手県と宮城県、山形県、福島県で。
震度5弱 : の揺れを青森県と岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、それに新潟県で観測しました。
このほか震度4 : から1の揺れを北海道から九州にかけての広い範囲で観測しました。
気象庁 震源の深さとマグニチュードを更新-気象庁は、この地震について、-▽震源の深さを60キロから57キロに、▽地震の規模を示すマグニチュードを7.3から7.4に、それぞれ更新しました。
この地震で、気象庁は、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報を発表しました。-▽宮城県の石巻港では午前2時14分に30センチ、-▽仙台港では午前1時46分に20センチ、-▽福島県の相馬港でも午前3時15分に20センチの、それぞれ津波を観測しました。
津波注意報は午前5時にすべて解除されました。岩手県から福島県にかけての沿岸では、今後、多少の潮位の変化はあるかもしれませんが、津波の被害の心配はないということです。
  福島県沖ではその後も地震が相次いでいて、17日午前3時すぎまでに震度1以上の地震が10回以上起きています。また、この地震の2分前には福島県沖を震源とする深さ57キロ、マグニチュード6.1の地震が発生しました。
  気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに警戒するよう呼びかけています。
激しい揺れにより建物やブロック塀などが損傷したり、地盤が緩んだりしているおそれもあり、危険な場所には立ち入らないほか、土砂災害や雪崩などにも十分注意してください。

長周期地震動 最大「階級4」を観測
  宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した今回の地震では、長くゆっくりとした揺れ、「長周期地震動」が観測され、宮城県では最も大きい「階級4」を観測しました。長周期地震動は規模の大きな地震で発生する周期が2秒を超えるような大きくゆっくりとした揺れで、特に高層ビルなどで影響が出ます。
  今回の地震で、宮城県の登米市と大崎市、それに涌谷町では、最も大きい階級4の揺れを観測しました。気象庁によりますと、階級4の揺れでは、高層ビルなどで立っていることができず、固定していない多くの家具が転倒し壁にひび割れや亀裂が多くなるとしています。階級4の揺れを観測したのは去年2月13日に福島県沖で起きたマグニチュード7.3の地震以来です。
  このほか、階級3から1の揺れを北海道から東海にかけての広い範囲で観測しました。
宮城県と福島県で震度6強は去年2月以来
  宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測したのは去年2月13日に福島県沖で起きたマグニチュード7.3の地震以来です。
この時は-▽震度6強の激しい揺れを宮城県蔵王町、福島県の相馬市、国見町、新地町で、観測したほか、▽震度6弱の揺れを福島県と宮城県の各地で観測しました。
東大地震研 古村教授「建物の傾きなど身の回りの安全確認を」
  地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は「震度6強の地域もあり耐震性のない住宅やブロック塀には、すでに被害が出ている可能性が十分にある。海岸の近くのほか、傾いている建物などあれば身の回りが安全かどうか、確認したうえで丈夫な建物などに避難したほうがよい」と呼びかけています。
  そのうえで、「福島県沖やその周辺はふだんから地震活動が活発なところで、11年前の巨大地震の影響も続き、地震が起きやすい状態だ。今後もしばらくは同じくらいの規模の揺れを伴う地震に注意してほしい」と話しています。
東大 平田名誉教授「今後も同程度の揺れを伴う地震の可能性」
  宮城県と福島県で震度6強を観測した今回の地震について、東京大学の平田直名誉教授は「地震が起きたのは11年前の巨大地震以降、活発な地震活動が続いている地域だ。正確な震源の情報はまだわからないが、深さから見ると、沈み込む太平洋プレートとの境界付近か、プレート内部で起きた地震ではないか」と指摘しました。
  そのうえで「今後も同じ程度の揺れを伴う地震が発生する可能性があり、まずは揺れに警戒してほしい。揺れの強かった地域では特に耐震性の低い古い住宅などが損傷を受けていると、今後、地震で倒壊する危険性もあるので、安全な場所で過ごしてほしい」と呼びかけていました。
東北大 今村教授「海岸や川の河口付近には近づかないで」
  今回の地震について、津波のメカニズムに詳しい東北大学の今村文彦教授は、「大きな地震で数十センチ程度の津波が発生するおそれがある。念のため海岸や川の河口付近には近づかないでほしい」と話していました。また「今回の地震やその後も相次いで発生している地震で、今後、津波がさらに大きくなるおそれもあることから、自治体の避難情報をこまめに確認するなどして揺れが収まるまでは海岸に近づかないなど身の安全の確保を続けてほしい」と話していました。
建物被害や停電中の片づけに注意
  震度6強や6弱など、強い揺れがあった地域では、建物の被害や片づけに注意が必要です。
<建物の被害に注意>
  耐震性が低かったり老朽化が進んでいる住宅などの建物は、地震による大きな揺れで倒壊などの被害を受けるおそれがあります。
  迅速な避難が難しい夜間や、建物のきしむ音がしたり、壁に亀裂やひび割れが入っているなど、不安な場合は避難所や近くの頑丈な建物で過ごしてください。
  この際は、ほかの建物やブロック塀にも注意してください。揺れで弱くなっている可能性があります。
<夜間の片づけは危険>
  停電し、周囲が暗い中での片づけは、割れた食器やガラスなどで思わぬけがをする危険があります。無理をしないようにして、室内を歩くときは懐中電灯などを使い、スリッパや靴をはくようにしてください。片づけは明るくなってから行い、不安な場合は安全な場所に避難してください。
通電火災やロウソク火災に注意
  地震の影響で、広い範囲で停電が発生しています。今後、注意が必要なのは、「通電火災」や「ロウソクによる火災」です。
<通電火災>
  「通電火災」は、電気の復旧に伴って揺れで倒れた電気コンロなどの電気器具や損傷した配線から出火する火災で、阪神・淡路大震災や東日本大震災でも起きています。通電火災を防ぐには、停電中はブレーカーを下ろしておいたり電気器具のプラグをコンセントから抜いておいたりするほか、電気の復旧の前に電気の配線が損傷していないか確認することが大事です。
<ロウソク火災>
  停電のためロウソクで明かりをともす場合にも注意が必要です。「ロウソク火災」は、余震などでロウソクの火が周囲に燃え移ることで起きることが多く、東日本大震災でも起きています。「ロウソク火災」を防ぐには、できればLEDなど熱の出ない明かりを使うことが望ましく、ロウソクを使わざるをえない場合も、その場を離れるときや寝るときには必ず火を消しておくことが大事です。
土砂災害に注意
  震度5強以上の強い揺れでは崖や斜面で土砂災害のおそれもあります。土砂災害が起きていない場所でも、落石や崖崩れなどが起きやすくなっている可能性もあります。できるかぎり早いうちに安全な場所に避難してください。
  ただ、地震が起きてから安全な場所に避難する十分な時間がなく、斜面や崖に近い場所などで不安がある場合には、避難所や住宅の2階以上で過ごしてください。
平屋の住宅で過ごす場合には斜面から遠い近隣の家に身を寄せるなど、少しでも離れた場所で休むようにしてください。
10分余りの間に3回に緊急地震速報を発表
  この地震を含めて、気象庁は10分余りの間に合わせて3回にわたって緊急地震速報を発表しました。
【1回目 23:34】-最初の緊急地震速報は16日午後11時34分ごろに発表されました。震源地は福島県沖で、震度5弱程度の揺れが宮城県南部や福島県中通り、福島県浜通りで予測されるというものでした。
【2回目 23:36】-その2分後の11時36分ごろ、2回目の緊急地震速報が発表されます。震源地は同じ福島県沖で、震度6強程度以上が宮城県中部で、震度6弱程度以上が宮城県南部と宮城県北部、福島県浜通り、福島県中通り、岩手県内陸南部、山形県村山で予測されるというものでした。この地震では実際に宮城県と福島県で震度6強を観測しました。
【3回目 23:46】-その後の11時46分ごろ、福島県中通りで震度5強程度、宮城県南部で震度5弱から5強程度の揺れが予測されるなどとして、3回目の緊急地震速報が発表されました。
それぞれの地震は精査中
  これらについて気象庁は、地震後の会見の中でも今回の地震の2分前に最大震度5弱の揺れを観測する別の地震が発生していたとしていますが、その後発生した地震を含め詳細は精査中としています。


2022.03.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220310-I5EJKMFZDJMJFKBFEM6WEUKGT4/
避難生活、なお3万8000人 東日本大震災あす11年

  岩手、宮城、福島の3県を中心に甚大な被害を出した東日本大震災から11日で11年となる。東京電力福島第1原発事故や津波の影響で、全国で約3万8千人が今なお避難生活を続けている。一方、国が復興道路に位置付けた三陸沿岸道路(三陸道)は、昨年12月に全線開通し、インフラ整備は終盤を迎えた。

  三陸道は仙台市―青森県八戸市の全長359キロが直結し、所要時間は震災前より約3時間短縮。アクセス向上で被災地への誘客や震災伝承効果が期待されている。
  警察庁によると、9日時点で全国の死者は1万5900人、行方不明者は2523人。復興庁によると、避難中の体調悪化や自殺などによる震災関連死は3784人(昨年9月末時点)に上る。

思い出の店、忘れない
  今春にも避難指示が解除される福島県大熊町の復興拠点では家屋の解体が進み、街の風景は日々変化している。「取り壊される前に、親が経営していたカラオケ店を一目見たくて」。遠藤つゆ美さん(26)=郡山市在住=は、当時田村市から毎週通った店を震災以来初めて訪れた。中学の同級生と卒業を祝っていた11年前の3月11日、地震で倒れたテレビや机はそのまま残っていた。震災や原発事故を思い出すのが嫌で来なかったが、今は違う。「震災を忘れることは、15歳の自分を忘れることだから」。
就職前に震災遺構を見学
  震災遺構として保存されているJR仙石線の野蒜駅を訪れた池永進之佑さん(23)。レールが曲がり、津波の爪痕が残るホームを時間をかけて見学した。春からは社会人。働く前に、被災地を自分の目で見たかったという。「ここで生活していた方、一人一人の思いに触れることができた気がする」。



2022.03.06-Yahoo!Japanニュース-https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/
奄美大島近海で地震発生 震度5強

発生時刻-2022年3月6日 10時13分ごろ-この地震による津波の心配はありません


2022.02.24-Yahoo!Japanニュース(ウエザーニュース)-https://news.yahoo.co.jp/articles/5cb568a9fc72ece1f7f400b663e024c5d83d00bd
阿蘇山 噴火警戒レベル3(入山規制)に引き上げ

  今日24日(木)9時45分、阿蘇山の噴火警戒レベルが、レベル2(火口周辺規制)からレベル3(入山規制)に引き上げられました。 阿蘇山では火山活動に高まりがみられることから、火口から概ね2kmの範囲では、噴火に伴う大きな噴石及び火砕流に警戒してください。
火山活動の状況及び予報警報事項
  阿蘇山では、本日(24日)05時頃から火山性微動の振幅が大きくなっています。09時過ぎからはさらに振幅が大きくなり、変動を繰り返しています。 阿蘇山では火山活動に高まりがみられることから、火口から概ね2kmの範囲では、噴火に伴う大きな噴石及び火砕流に警戒してください。 ▼対象市町村等 火口周辺警報:入山規制等  熊本県阿蘇市 熊本県南阿蘇村 火口周辺警報:入山規制等  熊本県高森町
防災上の警戒事項等
  中岳第一火口から概ね2kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。 風下側では、火山灰だけでなく小さな噴石が遠方まで風に流されて降るため注意してください。また、火山ガスに注意してください。 地元自治体等の指示に従って危険な地域には立ち入らないでください。 **(参考:噴火警戒レベルの説明)** 【レベル5(避難)】:危険な居住地域からの避難等が必要。 【レベル4(高齢者等避難)】:警戒が必要な居住地域での高齢者等の要配慮者の避難、住民の避難の準備等が必要。 【レベル3(入山規制)】:登山禁止や入山規制等危険な地域への立入規制等。状況に応じて高齢者等の要配慮者の避難の準備等。 【レベル2(火口周辺規制)】:火口周辺への立入規制等。 【レベル1(活火山であることに留意)】:状況に応じて火口内への立入規制等。 (注:避難や規制の対象地域は、地域の状況や火山活動状況により異なる)


2022.01.24-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQ1S45ZTQ1SPITB001.html
トンガ支援で海自輸送艦「おおすみ」出港へ 飲料水や高圧洗浄機など

  広島県呉市の海上自衛隊呉基地24日午前、海底火山の噴火で被害を受けた南太平洋・トンガの緊急援助に向かう海自輸送艦「おおすみ」(全長178メートル、基準排水量8900トン)に、支援物資を積み込む作業が始まった。準備が整い次第、出港する。

   呉基地によると、搭載したのは国際協力機構(JICA)が用意した飲料水(6万リットル)やポリタンク、火山灰を取り除く高圧洗浄機60台など。新型コロナウイルス対応のため、PCR検査をした海自と陸上自衛隊の隊員計約300人が乗り、約10日かけて現地に向かう。

   この日早朝から、呉基地に物資を積んだトラックが続々と到着し、隊員らが仕分けをして運び入れた。同艦にはこのほか、海自のエアクッション型揚陸艇「LCAC(エルキャック)」と陸自の大型ヘリコプターCH47各2機、トラックなども搭載する。
   防衛省はすでに、航空自衛隊の輸送機を20日に支援に派遣している。(能登智彦


2022.01.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013443911000.html
大分 宮崎震度5強 津波なし「今後1週間程度は地震に注意を」

  22日午前1時ごろ、日向灘を震源とする地震があり、大分県と宮崎県で震度5強、熊本県と高知県で震度5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁によりますと、22日午前1時8分ごろ、日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。

  この地震で大分県の▽大分市と▽佐伯市▽竹田市、宮崎県の▽延岡市と▽高千穂町で震度5強の揺れを観測しました。また、高知県宿毛市や熊本県の阿蘇市、産山村、高森町、大分県の臼杵市、由布市、宮崎県の都農町、椎葉村、美郷町で震度5弱の揺れを観測しました。このほか震度4から1の揺れを西日本のほか東海、北陸、伊豆諸島にかけての広い範囲で観測しました。
  一方、気象庁によりますと、この地震で強い揺れになったとみられる九州と四国、それに山口県の広い範囲の自治体で震度の情報が入らなくなっているということです。震源の深さは45キロと推定されています。
  未明の地震のあと、午前11時半までにこの地域で震度1以上の揺れが25回観測されています。気象庁は「今後1週間程度は同じような揺れを伴う地震に注意してほしい。特に、今後2、3日程度は規模の大きな地震が起きることが多くある」と呼びかけています。
  今回の地震の震源域は、南海トラフ巨大地震の想定震源域ですが、巨大地震との関連について検討する「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」はマグニチュード6.8以上が観測された場合などに開催されることになっていて、今回の地震は対象外です。
各地で震度未入電の自治体
  今回の地震で、九州と四国、それに山口県の広い範囲で、強い揺れになったとみられるものの、震度の情報が入らなくなっている自治体があります。
  震度が入電されていないのは  -【山口県】光市、周南市、上関町  -【愛媛県】西条市、大洲市、伊予市、西予市、久万高原町、砥部町、鬼北町 -【高知県】須崎市、仁淀川町、中土佐町、佐川町、越知町、檮原町、津野町、四万十町 -【福岡県】八女市、東峰村、みやこ町、吉富町、築上町 -【熊本県】玉名市、南関町、小国町
【大分県】別府市、中津市、津久見市 -【宮崎県】宮崎市、都城市、日南市、小林市、三股町、綾町、木城町、門川町、日之影町、五ヶ瀬町です。
気象庁「今後1週間程度 最大震度5強程度の地震に注意」
  今回の地震について、気象庁の束田進也 地震津波監視課長は午前3時10分から記者会見を開き「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっているので今後の地震活動や降雨の状況に注意が必要だ。今後、1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意してほしい。特に、今後2、3日程度は規模の大きな地震が起きることが多くある」と呼びかけました。
  また、今回の地震は、南海トラフの巨大地震が想定されている領域の中で起きていますが、これについては「南海トラフ地震との関係を調査するマグニチュードの基準に満たない地震だが、地震活動などについては気象庁で注意深く監視している」と説明しました。
大分での震度5強は2017年以来
  気象庁によりますと、大分県内で震度5強を観測したのは2017年6月20日に豊後水道を震源とした地震で佐伯市で震度5強を観測して以来です。また、宮崎県内で震度5強を観測したのは2016年4月16日の熊本地震で椎葉村、美郷町、高千穂町で震度5強を観測して以来です。
日向灘では過去大きな地震が繰り返し発生
  日向灘は国が想定している南海トラフ巨大地震の震源域の西の端にあり、過去マグニチュード7クラスの大地震が繰り返し発生しています。
  被害の出る地震の多くは陸側のプレートと海側のプレートの境界で発生していて、▽昭和43年(1968年)にはマグニチュード7.5の地震が発生し、四国で最大3メートルを超える津波が観測されました。

  ▽昭和59年(1984年)にはマグニチュード7.1の地震が▽平成8年(1996年)にはマグニチュード6.9の地震がそれぞれ発生しています。
  また3年前の2019年5月、マグニチュード6.3の地震が起き宮崎市などで震度5弱の揺れを観測しました。
  政府の地震調査推進本部はプレート境界で起きるマグニチュード7.6前後の地震が30年以内に起きる確率は10%程度だとしていて、もう一回り小さい、マグニチュード7.1前後の地震は30年以内に70%から80%の高い確率で起きると想定されています。
  このほか、日向灘北部から豊後水道付近でも地震活動が活発です。


2022.01.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013443351000
トンガ 津波で海に流された男性 泳いで27時間後に生還

  大規模な海底火山の噴火が発生したトンガでは、津波に巻き込まれて海に流された57歳の男性がおよそ27時間かけて泳ぐなどして生還し、当時の状況を語りました。

  トンガの首都があるトンガタプ島から、北におよそ7キロ離れたアタタ島に住む57歳の男性は、大規模な海底火山の噴火が発生した今月15日の夜、津波に巻き込まれて海に流されたということです。
  この男性はロイター通信のインタビューに対し「津波に巻き込まれた時、海の中に沈んだり、浮上したりを繰り返した。9回目に海面に上がったとき、近くにあった丸太をつかんだ」と、波にのまれながらも必死に耐えた状況を語りました。
  足が不自由で、腕の力だけが頼りだったということです。このあと、泳ぐなどして、およそ27時間後の16日の夜、トンガタプ島にたどりついたということです。
  男性は「海にいるときは、死と隣り合わせの状態だった。海岸にたどりついて、ようやく自分が生きていると実感できた」と語りました。
  アタタ島の詳しい状況は明らかになっていませんが、ロイター通信は、津波によって島全体が大きな被害を受けたと伝えています。


2022.01.20-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/tonga-volcano-idJPKBN2JU030
トンガ、通信が一部復旧 空港で火山灰除去進む

  [20日 ロイター] - 海底火山の大規模な噴火が発生した南太平洋のトンガでは20日、断絶していた国外との通信が一部復旧した。トンガでは15日の大規模噴火を受けて津波が発生し、これまで3人の死亡が確認された。通信会社デジセルは19日遅く、国際電話のサービスが復旧したと発表した。ただ、インターネット接続の完全復旧には1カ月以上かかる見通しという。

  ニュージーランドのオークランド在住トンガ人、ジョン・プルさんは、家族と連絡が取れ、安否確認ができてほっとしていると述べた。
  地元のジャーナリストはロイターの取材に対して、火山灰の除去作業が進められているが、飲料水不足を懸念していると説明。食料は数週間持ちこたえるかもしれないが、飲料水は分からないと語った。
  国連によると、トンガの人口の80%以上に当たる約8万4000人が大きな被害を受けた。
  国連のステファン・ドゥジャリク報道官は記者団に「家屋の倒壊や通信手段、水などなどさまざまな問題がある」と述べ、最も急を要する支援は安全な水や食糧などの確保だと説明した。

  現地の国際空港では滑走路などに積もった火山灰の除去作業が進められている。国連は20日に空路での往来が再開されることに期待を示した。


2022.01.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220118-WLEEKRP5FZIKXOSX2RGZPNEI5Q/
トンガの津波は最大15メートル、住宅壊滅の島も 3人の死亡確認

  【シンガポール=森浩】南太平洋のトンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火をめぐり、トンガ政府は18日、現地で3人の死亡が確認されたと明らかにした。多数の負傷者がいるという。政府は最大で高さ15メートルの津波が発生し、火山に近い島では全住宅が津波で破壊されたと発表。人的被害は拡大する可能性がある。

  死亡したのは男性1人と女性2人とみられている。ニュージーランド(NZ)メディアは、死者のうち1人がトンガの首都ヌクアロファのあるトンガタプ島で犬の保護活動を行っていた英国人女性(50)だと伝えた。女性は噴火後、犬を助けに家に戻り、数匹の犬とともに津波に流された。
  トンガ政府の発表によると、フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山の15日の噴火によって、トンガタプ島西部と火山に近いハアパイ諸島を最大15メートルの津波が襲ったという。火山に近いマンゴー島では津波によって全住宅が破壊されたもようだ。同島には約50人が居住しているという。周辺の他の島でも被害が出ており、一部の島からは住民が退避を始めている。
  トンガでは噴火に伴い海底ケーブルが損傷したもようで、国外との連絡は衛星電話が頼りとなっている。火山の海域には海面上に285ヘクタールの陸地があったが、衛星写真によると噴火でほぼ消滅した。

  オーストラリアやNZは近くトンガに支援物資を積んだ輸送機を送る方針現地では火山灰の影響で飲料水の汚染が深刻化しているという。ただ、空港の滑走路にも火山灰が積もっており、輸送機の着陸を円滑に行えるかは見通せない。
  また、トンガ政府は国内の医療が脆弱(ぜいじゃく)なことから、支援受け入れを通じた新型コロナウイルス感染拡大を懸念しているといい、各国の援助の障壁となる可能性がある


2022.01.18-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQ1L2V61Q1LUHBI006.html
トンガの火山島、陸地の大部分が消失 他の島々も色の失われた世界に

  国連衛星センター(UNOSAT)は17日、南太平洋のトンガ諸島で起きた大規模噴火の衛星写真を公開した。周辺の島で津波による大規模な浸水被害などが起きている可能性があることが見てとれる。

  火山島の昨年12月8日の写真との比較では、285ヘクタールある陸地の大部分が消失したことが分かる海底噴火が起きた現場から北東約50キロにあるノムカ島の村落では、104の構造物が分析され、ほぼすべてが灰に覆われ41棟が損傷したと確認された。さらに北東のウイハ島でも、2020年4月の写真と比較すると、海岸線に並ぶ家々を乗り越えるようにして津波が押し寄せた跡がはっきりと見える。
 首都ヌクアロファがあるトンガタプ島では、フアアモトゥ空港が津波の浸水を受けて滑走路が泥に覆われている。他の島々でも青々とした熱帯雨林が一転、色の失われた世界に変わった。(遠藤啓生


2022.01.17-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/article/20220117-I2IJGZTBQ5JAHB7GWJLOH45CLQ/
トンガ沖噴火 最大8万人に影響か 現状把握へ豪州など軍用機派遣 各国が支援表明

  南太平洋の島国トンガ沖での海底火山噴火を受け、近隣のオーストラリアとニュージーランド(NZ)は17日、被害を把握するために現地に軍用機を派遣した。トンガ国内では最大8万人が噴火や津波の影響を受けたとの推計があるが、外国との通信が困難な状況が続き、各国が支援を表明する中、被害の詳細は依然明らかになっていない。

  NZメディアによると、トンガの首都ヌクアロファがあるトンガタプ島では、津波の影響で複数の建物が浸水したり倒壊したりする被害が出ている。特にリゾート地が多数ある西岸部の被害が深刻だという。トンガの人口は約10万7千人だが、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は17日、8万人が噴火や津波の影響を受けたとの見方を示した。

  豪州のセセリャ太平洋担当相は、トンガの現状について、「現段階では幸いにも多数の死傷者が出ているという報告はない」と指摘しつつ、英国人女性1人が行方不明になっていると述べた。
  ただ、セセリャ氏によると、トンガタプ島以外の離島の情報は乏しいという。国際通信に利用される海底ケーブルが損傷したとみられ、復旧には数週間ほど要する見通しで、被害の詳細が判明するには時間がかかる可能性がある。
  豪州とNZは軍用機派遣を通じ、被害状況の確認とともに必要な支援を把握したい考えだ。現地では火山灰が降り積もった影響で水が汚染されており、NZ政府は飲料水の提供を急ぐ方針を示した。
  米国のブリンケン国務長官は15日、ツイッターで津波に見舞われたトンガの人々を「深く憂慮している」と投稿。「米国は太平洋地域の隣国を支援する用意がある」と述べた。
  中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は16日夜の談話で、トンガに対し、「求めに応じ、力の及ぶ限りの支援と援助を提供したい」と申し出た。中国はトンガなど南太平洋島嶼(とうしょ)国で巨大経済圏構想「一帯一路」を通じ影響力を拡大させている。

  15日の噴火による津波は、約1万キロ離れた米国やペルー、チリなど米大陸の西海岸に押し寄せた。米国では西海岸のアラスカ州やカリフォルニア州で1メートル前後の津波が確認された。
  同州モントレーの海岸にいた女性は会員制交流サイト(SNS)に津波が到達する様子について、「予想外の大きな波にさらわれそうになった数人が走って逃げた」と書き込んだ。
  ペルーでは海水浴に来ていた女性2人が死亡。被害当時、波が異常に高く、海水浴には適さないという警告が出ていた。


2022.01.17-Yahoo!Japanニュース(tbc東北放送)-https://news.yahoo.co.jp/articles/4fa89e51fe8dba2b56d8b3cd6309348a7f9d9c90
潮位変動は噴火の衝撃波「空振」が影響か

   今回の潮位変動について専門家は、噴火に伴う「空振」と呼ばれる衝撃波が、海面を動かし、日本まで増幅しながら伝わったとみています。
    トンガで海底火山が噴火したのは、日本時間の15日午後1時過ぎ。気象庁は午後7時に「日本では若干の海面変動の可能性はあるものの被害の心配はない」としていました。
   しかし、実際には、午後9時頃になると、宮城県の沿岸部でも潮位の変動が始まります。津波注意報が発表された後の16日未明には、最大で70センチを観測しました。東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授は、今回の潮位変動について、地震とは異なるメカニズムが働いたと指摘します。

   「空振」とは、噴火で噴煙が一気吹き出されることで瞬間的に莫大な空気の振動を引き起こす現象です。「空振」が、海面をいったん押し下げた後、その反動で盛り上がり徐々に波が高くなり、津波となったというのです。

   仙台で観測された気圧の変化をみると、15日午後8時過ぎに、一時1.5ヘクトパスカルほど急激に上昇していて、同じような変動は全国でみられました。
   「空振」が遠く8000キロ離れた日本にまで伝わり、直後に潮位の変動を引き起こしたのです。2011年、鹿児島の新燃岳の噴火では「空振」により周辺の建物の窓ガラスが割れるなどの被害がありました。
   今回のトンガの噴火は、それをはるかに上回る規模で太平洋上での減少だったため、日本にまで影響が及んだと考えられます。今村教授によると、空振による広範囲の潮位変化は、過去には1883年のインドネシアでの火山噴火でしか報告例がなく、珍しい現象だということです。


2022.01.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220116/k10013432901000.html
奄美群島とトカラ列島に津波警報 北海道~沖縄にも注意報

  南太平洋のトンガの火山島で日本時間の15日午後、大規模な噴火が発生し、気象庁は16日午前0時15分、津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島に発表しました。予想される津波の高さは3メートルです。津波が沿岸に到達しています。決して油断せず避難を続けてください。
  気象庁によりますと、日本時間の15日午後1時10分ごろ、トンガ諸島の火山島「フンガ・トンガ□フンガ・ハアパイ」で大規模な噴火が発生しました。この噴火でトンガで最大で80センチの津波が観測されたということで、気象庁は日本への津波の影響について、15日夜7時すぎ「日本では多少の潮位の変化があるかもしれないものの被害の心配はない」と発表しました。
  しかしその後、16日午前0時15分、津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島に発表しました。このほか、北海道から鹿児島県にかけての太平洋側と沖縄などの広い範囲に津波注意報を発表しました。
  津波警報が出ている   ・▽鹿児島県の奄美大島の小湊では、15日午後11時55分に1メートル20センチを観測しました。
  津波が沿岸に到達しています。
  今すぐ逃げてください
  津波は何度も押し寄せます。これからさらに高くなるおそれがあります。決して油断せず、避難を続けてください。
  このほか津波注意報が出ている   ・▽小笠原諸島の父島では15日午後10時52分に90センチ、▽岩手県の久慈港では16日午前0時52分に90センチ、▽高知県土佐清水市では16日午前0時23分に90センチ、▽和歌山県御坊市では16日午前0時31分に90センチの津波を観測しています。


2021.01.04-Yahoo!Japanニュース(PAGE)-https://news.yahoo.co.jp/articles/5c0b5998623e5d0e00f185f2a305f38184658308
小笠原諸島母島で震度5強 気象庁課長が「大変素晴らしい」と評価した住民の行動とは?

  4日午前6時8分ごろ、小笠原諸島の父島近海を震源とする地震が発生し、東京都小笠原村母島で震度5強、同村父島で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは77キロ(暫定値)、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.1(暫定値)。太平洋プレートの内部で発生した地震で、発生のメカニズムは西北西ー東南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型だという。津波はなかった。

  小笠原村のホームページによると、東京からの距離は小笠原諸島の父島が984キロ、母島が1033キロ。父島には東京都港区の竹芝桟橋から定期船『おがさわら丸』で24時間かかり、母島には父島から『ははじま丸』でさらに2時間かかる。
「海岸付近で揺れを感じたときは、とりあえず避難行動を」
  気象庁によると、今回の地震後に「津波の心配はない」という情報を出せたのは、地震検知(午前6時9分)から7分ほどたった午前6時16分ごろだった。気象庁は通常、3分程度で津波に関する情報を発表することを目標としているが、今回の地震については、島嶼部で地震の観測点が少なく、震源を確定するまでに時間がかかったため、情報発表が通常より遅くなった。
  一方で、現地では、津波の情報が出る前から津波を心配した避難行動があった、との報道があった。このような行動について、記者から意見を求められた気象庁の束田進也・地震津波監視課長は「大変素晴らしい。海岸付近で揺れを感じたときは、とりあえず避難行動を取っていただくというのは正しい行動。ありがたいことだし、素晴らしいことだというふうに理解している」と評価した。


2022.01.02朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPDY778RPDRULBJ00R.html
能登半島で1年続く謎の地殻変動 3cm隆起した場所も、原因は水?

  石川県能登地方で謎の地殻変動が1年続いている3センチほど隆起した観測点があるほか、震度5弱など震度1以上の地震は約70回発生した。専門家は、地下から上昇してきた水が地殻を膨張させた可能性を指摘する。しかし、仮にそうだとして、その水はどこから来たのか。詳しい原因は不明なままだ。変動が終息に向かう兆候もなく、注視するしかないのが現状だ。

  「なぜ地震活動と地殻変動が続いているのか、明確な理由が分からない。我々が経験していないことが起きている可能性もある」
  2021年12月にあった地震調査委員会の会合後、能登地方の地震と地殻変動について記者から問われた平田直委員長は、専門家の間でも議論が続いている現状を明かした。
  国土地理院によると、能登半島の先端にある珠洲市では20年12月ごろから隆起が続き、これまでに3センチほど隆起した地点もあった。地震も増えている。金沢地方気象台によると、21年1月から12月22日までに震度1以上の地震が69回発生。21年9月16日には震度5弱の地震も起きた。体に感じない揺れも含めたマグニチュード(M)1以上の地震は3千回以上を数える。
  京都大防災研究所付属地震予知研究センターの西村卓也准教授(測地学)は「ふつうは大きい地震のあとに余震が続き、発生数はだんだん減っていく。これだけ続くということは、地下に何らかの力がかかり続けていると考えないと説明がつかない」という。
  地下でいったい何が起こっているのか。京大と金沢大のGPS観測では、地殻変動が始まって以降、震源周辺の地下10~15キロの地殻が膨らんでいることが分かっている。何かが大量にたまっているらしい。西村さんは、この「何か」が水ではないかと考えている。

  水の供給源として考えられるのが、太平洋から日本列島の地下へ沈み込んでいる海洋プレートだ。プレートには、海底下にあった時に岩石の隙間に入り込んだ海水や、鉱物の構造の中に含まれる結晶水と呼ばれる水がある。こうした水の多くはプレートとともに地球の地下深くに入っていくが、地下250キロほどから何らかの原因で分離し、十数キロまで上昇した可能性が考えられるという。


2021.12.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013396751000.html
千島・日本海溝で巨大地震と津波被害の新たな想定を公表

  北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、巨大地震と津波が発生した場合の国の新たな被害の想定がまとまりました。最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、津波から逃れても低体温症となり死亡する危険性もあると想定されています。一方、迅速な避難や施設の整備などを進めれば、被害を大幅に減らすことができるとしています。

  東日本大震災を受けて国は、千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち、北海道の南から岩手県の沖合にかけての領域で起きる地震の被害について、専門家などによる検討を進め結果を公表しました。
  それによりますと、日本海溝沿いでマグニチュード9.1の巨大地震が発生した場合、東北や北海道の各地で10メートルを超える巨大な津波が押し寄せ、死者の数は北海道で13万7000人、青森県で4万1000人、岩手県で1万1000人などと北海道や東北、関東で合わせて19万9000人に上り、22万棟が全壊すると推計しています。
  また、千島海溝沿いでマグニチュード9.3の巨大地震が発生した場合は、北海道東部を中心に20メートルを超える津波が押し寄せ、死者の数は北海道で8万5000人、青森県で7500人、宮城県で4500人などと、合わせて10万人に上り、8万4000棟が全壊するとしています。

  また、地震が冬に発生した場合、津波から逃れても屋外で長時間過ごすなどして低体温症になり、命の危険にさらされるおそれのある人が日本海溝で4万2000人、千島海溝で2万2000人に達するとしています
  一方、防災対策を進めた場合の効果も公表され、津波避難施設の整備など避難先の確保を進めるとともに、浸水域にいるすべての人が地震から10分ほどで避難を始めれば、犠牲者の数をおよそ80%減らすことができると推計しています。
  国は被害の軽減や復旧・復興のための具体的な対策について、専門家などによるワーキンググループで検討を続けることにしています。


2021.12.05-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211205/k10013375281000.html
インドネシア ジャワ島で火山が噴火 1人死亡40人余がけが

  インドネシアのジャワ島で4日火山が噴火し、これまでに1人が死亡、40人余りがけがをしました。現場周辺には逃げ遅れた人もいて被害の拡大が懸念されています。インドネシアの国家災害対策庁などによりますと、4日、ジャワ島東部にある国内第2の都市スラバヤから、南に130キロ離れたスメル山が噴火しました。

  噴煙の高さは1万2000メートルに達し、火口から500メートル以上離れた場所まで溶岩が流れ下ったということです。地元の防災当局が提供した映像には灰色の噴煙が迫る中、逃げ惑う人々がうつっています。
  この噴火によって、これまでに1人が死亡、41人がやけどなどのけがをしたほか、2人の行方がわからなくなっているということです
  また、300世帯が避難したものの10人が逃げ遅れ、別の8人も、付近の鉱山の事務所に取り残されたままだということで、被害の拡大が懸念されています
  標高およそ3600メートルのスメル山は、ことし1月にも噴火し、火山を監視する当局は火山活動が活発化しているとして注意を呼びかけていました。


2021.12.03-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/science/20211203-OYT1T50097/
震度5弱の山梨東部、プレート3枚が重なる…気象庁「富士山の活動と関係ない」

  3日午前に最大震度5弱の地震が起きた山梨県東部は、地球の表面を覆う3枚のプレート(岩板)が複雑に重なる場所で、過去にも同じような規模の地震が何度も発生している。富士山にも近いが、気象庁は「(火山活動と)直接的な関係はない」と説明している。

  震源は、ユーラシアプレートなど2枚の陸のプレートが接している周辺に、伊豆半島を乗せたフィリピン海プレートが南側から沈み込む境界付近だ。地殻に複雑に圧力がかかっているため地震が起きやすい。2012年1月にも山梨県富士河口湖町などで震度5弱を観測するなど、気象庁によるとこの地域を震源とする震度4以上の地震は、過去20年間で7回発生している。
  今回の震源は富士山の北東約30~40キロ・メートルにある。富士山は約300年間噴火していないが、気象庁は24時間体制で監視している。記者会見した束田進也・地震津波監視課長は「地震計やひずみ計のデータに異常はないので、おそらく関係ないと思う」と述べた。
  東京大地震研究所の古村孝志教授(地震学)は「1週間程度は同じような地震が起きる恐れがあるので、近くで暮らす方々は注意が必要だ。山の落石などにも警戒を怠らないでほしい」と話している。
  一方、約3時間後には紀伊水道を震源とする最大震度5弱の地震も起きた。束田課長は「いずれもフィリピン海プレートが陸地のプレートに沈み込む場所で発生しているが、距離が離れており、関係しているとは考えにくい」と説明した。


2021.12.03-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013372541000.html
和歌山県北部で震度5弱 津波なし

  3日午前9時28分ごろ紀伊水道を震源とする地震があり、和歌山県御坊市で震度5弱の揺れを観測したほか東海や近畿、四国で震度4を観測しました。
  この地震による津波はありませんでした。

  気象庁は今後1週間程度は同じような揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。気象庁によりますと、3日午前9時28分ごろ、紀伊水道の深さ18キロを震源とするマグニチュード5.4の地震がありました。
  この地震で▽震度5弱の揺れを和歌山県御坊市で観測したほか、▽震度4の揺れを三重県熊野市や兵庫県南あわじ市、和歌山県田辺市、徳島県阿南市、香川県さぬき市などで観測しました。このほか、東海や近畿、四国、九州、それに中国地方の広い範囲で震度3から1の揺れを観測しました。
  この地震による津波はありませんでした。気象庁は今後1週間程度、特に2、3日は、今回と同程度の強い揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。
(※和歌山県で震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁はデータを詳しく解析した結果、震源の深さを20キロから18キロに更新しました。)
各市町村の震度
  各市町村の震度は以下のとおりです。-▼震度5弱が、和歌山県御坊市。▼震度4が、三重県熊野市、兵庫県南あわじ市、和歌山県有田市、和歌山県田辺市、和歌山県湯浅町、和歌山県美浜町、和歌山県日高町、和歌山県由良町、和歌山県印南町、和歌山県みなべ町、和歌山県日高川町、和歌山県白浜町、和歌山県上富田町、和歌山県すさみ町、徳島県阿南市、徳島県吉野川市、徳島県美馬市、徳島県那賀町、徳島県美波町、徳島県板野町、香川県さぬき市、香川県東かがわ市。
気象庁 巨大地震可能性 “平常時より高まりなし”
  今回の地震の震源について、気象庁は海側のプレートが沈み込んでいる上にある陸側のプレートの内部で起きたとしています。
  その上で、「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっている可能性があり、今後の地震活動に注意するとともに、今後、1週間程度は最大震度5弱程度の揺れを起こす地震に注意してほしい。特に、地震発生から2、3日程度は規模の大きな地震が起きることが多くある」と呼びかけています。
  また、今回の地震は、南海トラフの巨大地震が想定されている領域の中で起きていますが、これについては「この地震は地殻内で発生しており、プレートの境界で起きる南海トラフ巨大地震とはメカニズムや規模が異なる。巨大地震が発生する可能性が平常時より高まっているとは考えていない」と説明しています。
和歌山県で震度5弱の揺れ観測 3月15日以来
  気象庁によりますと和歌山県で震度5弱の揺れを観測したのはことし3月15日に和歌山県北部を震源とするマグニチュードは4.6の地震以来です。このときは和歌山県湯浅町で震度5弱の強い揺れを観測しました。
政府 情報連絡室を設置
  和歌山で震度5弱の揺れを観測した地震を受けて、政府は、午前9時半に、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集と警戒にあたっています。
  松野官房長官「今後1週間程度は最大震度5弱程度の地震の可能性」
  松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「山梨県大月市で最大震度5弱の強い揺れが発生したが人的被害、建物への被害などの報告は受けていない。また、和歌山県御坊市で震度5弱の強い揺れが発生し、警察や消防を中心に情報収集中だが、現時点で大きな被害の報告は受けていない」と述べました。
  その上で「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどが起きやすくなっている可能性があり、今後1週間程度は最大震度5弱程度の地震が起きる可能性がある」と述べ、注意を呼びかけました。
金子総務相「現時点で被害情報入っていない」
  金子総務大臣は記者会見で「現時点で、通信、放送関係、郵便関係、また人的被害、住家被害の情報は入っていないが、引き続き、情報収集に全力をあげたい。総務省消防庁に災害対策室を設置し、山梨県、和歌山県に迅速な被害把握など、適切な対応を取るよう要請した」と述べました。
専門家「南海トラフ巨大地震とは規模が異なる」
  和歌山県で震度5弱の揺れを観測した地震について、防災科学技術研究所の平田直参与は、「今回の地震はフィリピン海プレートと呼ばれる海底の岩盤が陸の岩盤の下に沈み込んでいる場所か、それより浅い場所で発生したとみられ、日ごろから地震活動が活発な地域だ」と述べました。
  そのうえで「今回の地震はマグニチュードが5.4と、想定されている南海トラフ巨大地震とは規模が異なる今後、1週間程度は同じ規模の揺れを伴う地震が起きるおそれがあり、注意が必要だ」と話しています。


2021.11.19-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPCM6JLTPCMUTIL03N.html
神津島沖合に「大量の軽石」 漁師は不安「キンメダイ漁が…」

  小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場(ふくとくおかのば)」の噴火で生じた軽石が、伊豆諸島の神津島(東京都神津島村)近海で大量に広がっているのが確認され始めた。19日に漁に出た神津島の漁師が沖合で見つけた。船のエンジンに入り込むトラブルも起きており、漁業への影響が深刻化するおそれがある。

  神津島では軽石の漂着に備え、18日に島の西側にある港にオイルフェンスをとりつけたばかり。 漁師の浜川一生さん(43)らは19日未明、5隻の船で島の東側の多幸湾からキンメダイ漁に出港した。
  午前6時ごろに島の南西70キロあたりで漁を始めると、大量の細かい軽石が天の川のように帯状になってゆらゆらと近づいてきた。気づけばあちこちに固まりが浮いている。キンメダイは水深約600メートルまで仕掛けを下ろして釣り上げる。軽石をよけたくても船はすぐには動かせないが、なんとかかわした。
  ただ、漁船のエンジンルームを開けると、冷却用の海水こし器のフィルターに米粒大の粒がいっぱいつまっていた。「そっちは大丈夫か?」と仲間の船に無線で聞くと、「こっちもつまってる」。5隻みなエンジンに入り込んでいた。
  「あっちもこっちもいっぱい海面に広がって、よけきれないよ」「これじゃエンジンが壊れるな」。びくびくしながら、漁を早めに切り上げて戻った。大量の軽石は帰るころには島の南西30キロほど沖まで迫っていたという。
  18日は30~40隻が漁に出たが、「エンジンに石が詰まった」と話していたのは仲間1人だった。海面にはほとんど見えなかったのに「19日は全然違った。帯状になって次々流れて来てよけるのが大変だった」と浜川さん。「島の周りに来るのも時間の問題。キンメダイ漁は島の主力産業なのにどうしよう」と困惑している。(中山由美


2021.11.08-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/141596
熱海土石流、盛り土会社指導せず 県と市、許可必要な面積と申告も

   静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流の起点で不適切な盛り土をしたとされる不動産管理会社(神奈川県小田原市)が2009年12月、造成面積が都道府県知事の許可を必要とする1ヘクタールを超える約1・2ヘクタール」と熱海市に申告したにもかかわらず、県と市が「正式な文書」として扱わず、是正を指導していなかったことが8日、県などへの取材で分かった。

  森林法は、造成面積が1ヘクタールを超える場合は知事の許可を得なければならないと規定無許可で盛り土をした場合、植栽を指示するのが一般的だ。一方、1ヘクタール以下の場合は市町村への届け出で済み、許可は必要ない


2021.11.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211105-CC2ADNQVWZN6BKDT6NHUFTZN5Q/
世界津波の日 「避難」のみが人命を守る

11月5日は、「世界津波の日」である

  日本が主導し、142カ国が共同提案国となって2015年12月の国連総会で制定された。
  10年前の東日本大震災では、1万8千人を超える人命が津波の犠牲になった。インド洋大津波(04年12月)の犠牲者は22万人にものぼる。
  さまざまな自然災害の中で、津波の発生頻度は高い方ではないが、人の命に対する脅威は極めて大きい。だからこそ、津波の恐ろしさを心に刻み、次世代に伝えていくことがとても大事だ。日本が提唱した「世界津波の日」を、津波災害の教訓と命を守る「避難」の大切さを世界に発信し、共有する機会としたい。

  世界津波の日は、旧暦の11月5日に起きた安政南海地震(1854年)で、多くの人命を津波から救ったとされる「稲むらの火」の逸話に由来する。多くの命が失われた教訓だけでなく、命を守る行動の大切さを伝えたい、という思いが込められている。
  大津波から家や土地を守り切ることはできないが、命は守れる、守り抜かなければならない。そして、津波から命を守る手立ては「避難」しかない。
  地震や火山噴火とは違って、津波は何の前触れもなく起きることはない。東日本大震災の場合は、巨大地震の発生から大津波の沿岸到達までに数十分から1時間程度の時間差があった。これを避難行動に当てれば、1万8千人もの命は失われずに済んだはずだ。
  北海道南西沖地震(1993年7月)では、地震発生の4~5分後に奥尻島を襲った。多くの犠牲者を出したが、その10年前の日本海中部地震を教訓に、即座に避難して助かった住民もいる。

  避難行動に迷いがあったら、1時間はすぐに経過する。直ちに逃げれば、わずか数分でも命を守れる可能性はある。
  気象庁の警報や自治体の避難指示などの防災情報に気を配ることは必要だが、津波に関しては「揺れたら、迷わず避難する」ことに徹しなければならない。
  災害時には「自分は大丈夫だろう」と思い込もうとする正常性の偏見(バイアス)が働くことにも留意する必要がある。迷いや偏見に打ち克(か)つ、強い避難意識を平時に養いたい。

重ねて書く。津波から命を守る手立ては「避難」しかない


2021.10.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211028/k10013325221000.html
熱海 土石流で関係先捜索 盛り土の崩落防ぐ措置怠った疑い

  ことし7月、静岡県熱海市で起きた大規模な土石流をめぐり、警察は崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社と今の土地所有者が崩落を防ぐ措置を怠った疑いがあるなどとして、28日午後、関係先を捜索しました
  ことし7月3日に熱海市の伊豆山地区で大規模な土石流が発生し、大量の土砂が住宅地に猛烈な勢いで押し寄せて、26人が亡くなり、今も1人が行方不明になっています。
  警察は28日午後、崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社が、崩落を防ぐ措置を怠った疑いがあるなどとして、神奈川県小田原市にある会社など、関係先を捜索しました。
  また、盛り土を含む土地の今の所有者についても、関係先を捜索しました。土石流をめぐっては被害者の団体の会長で、亡くなった瀬下陽子さんの長男の雄史さんが、ことし8月に警察に告訴状を提出していました。告訴状では、▽盛り土を造成した不動産会社の代表は、水が集まりやすい谷の最上部に盛り土を造成したにもかかわらず崩落を防ぐ措置を怠ったとして業務上過失致死の疑いが、▽今の土地所有者は安全対策の工事の必要性を認識しながら放置し続けたとして、重過失致死の疑いがあると主張しています。
  警察は不動産会社の代表や今の土地所有者に事情を聞いたり、押収した資料などを詳しく分析したりして、実態解明を進めることにしています。
造成会社と現在の所有者は
  盛り土を造成した不動産会社の代理人を務める弁護士はNHKの取材に対し、「警察からは家宅捜索を行っていると聞いた。必要な対応はしていきたい」と話しています。また、盛り土が造成された土地の今の所有者の代理人を務める河合弘之弁護士は、今月県が「盛り土」をめぐるこれまでの対応を記した文書の記録を公表した際に「所有者は市や県の指導に従い、盛り土について土地を購入してから土石流災害が生じるまで一切の工事をしていません」などとコメントしています。
熱海 斉藤市長「事実関係の解明を」
  熱海市の斉藤栄市長は28日報道陣の取材に対し、「警察が強制捜査に入ったと聞きました。詳細は把握していないが、この捜査によって事実関係が解明されることを期待しています。警察からの協力の要請にはしっかりと応えていきたい」と述べました。
遺族「捜査で証拠確保 大きな意味」
  警察が盛り土を造成した会社の関係先を捜索したことを受けて、被害者の団体の会長で、亡くなった瀬下陽子さんの長男の雄史さんは、「警察が捜査を始めるまではもう少し時間がかかると思っていたが、迅速に動いてくれたことは心強く思う。行政側からは盛り土に関するさまざまな関係資料が出てきているが、警察の捜査によって業者側の当時の対応が分かるような証拠が確保されることは大きな意味があると思う。今後の捜査のいきさつを見守りたい」と話していました。
  また、被害者の団体の弁護団長を務める加藤博太郎弁護士は、「今回の土石流は単なる天災ではなく人災であり、警察の捜査によって真実の解明に近づくのではないかと考えている」と話していました。
盛り土 これまでの経緯
【平成21年3月 造成始まる】
  土石流の起点にあった盛り土は、神奈川県小田原市の不動産会社が平成19年に静岡県の熱海市に造成を届け出て2年後の平成21年3月に谷を埋める形で造成が始まりました。現場では計画を超える大量の土砂が運ばれ続け、熱海市が土砂の搬入や工事の中止を繰り返し指導しましたが、盛り土は届け出の高さ15メートルを大幅に超えるおよそ50メートル、土砂の量は今回崩壊しなかった分も含めて県の推計で届け出の2倍にあたる7万立方メートルを超える量になったとみられています。
【平成23年 市が危険性を認識】
  平成23年、土地の権利が不動産会社からいまの所有者に移ったあとも市は危険性を認識し、県と対応を相談したうえで不動産会社側に安全対策を実施するよう命じる文書を作成したものの発出を見送っていました。
  市は、発出を見送った経緯について、それまで安全対策工事の要請に応じていなかった会社側が工事を一部進めるなどしたことで盛り土の地盤の安定化が図られたなどとして、「一定の安全性が担保されたと判断した」と説明しましたが、その後、工事は中止されたままとなっていました。
【平成24年 盛り土に”ひび”】
  そのよくとしの平成24年に撮影された写真では盛り土に”ひび”が入っていたことが確認され、県の資料では当時の状況について「浸食が発達しつつある」としています。
【平成25年 土地所有者側が土砂崩壊を想定】
  さらに平成25年には、いまの土地所有者側が土砂の崩壊を想定し、対策工事の施工について県に文書で伝えていたことがわかっています。
文書には「前の土地所有者が放置した伊豆山漁港及び逢初川下流水域への土砂崩壊による二次災害防止の安全対策工事を施工する」と記されています。
土地所有者 代理人の弁護士「所有者本人は覚えがない」
  一方、これについていまの土地所有者の代理人を務める弁護士は「所有者本人は今回の文書には覚えがないと言っている。今回崩落した箇所については、以前も土砂が下流に流れたことがあったので、行政側から『触らないでおいてほしい』という話があったと聞いている」としていて、危険だという認識はなく安全対策も行っていないと説明しています。


2021.10.20-Yahoo!Japanニュース(TBS News)-https://news.yahoo.co.jp/articles/11d15fa26bc2b85188e3c21866809541fde840a7
【速報】阿蘇山で噴火が発生、噴火警戒レベル3「入山規制」に引き上げ

  熊本県の活火山・阿蘇山が噴火し、火砕流が火口から1キロ以上のところに達したとして、気象庁は先ほど、阿蘇山の噴火警戒レベルを山への立ち入り規制が必要な「3」に引き上げました。

  気象庁によりますと、阿蘇山では、きょう(20日)午前11時43分に噴火が発生し、この噴火に伴い、火砕流が火口から1キロ以上のところまで達したということです。 このため気象庁は、先ほど午前11時48分、阿蘇山の噴火警戒レベルを火口周辺への立ち入り規制が必要な「火口周辺規制」の2から、山への立ち入り規制が必要な「入山規制」の3に引き上げました。 気象庁は、火口からおおむね2キロ以内では、噴火に伴い大きな噴石が飛んできたり、火砕流が流れたりするおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。 阿蘇山では今月13日、火山活動が高まっているとして、気象庁が噴火警戒レベルを、危険度が最も低い1から2に引き上げていました。
降灰予想 降灰は宮崎県日向市まで
  気象庁は午前11時43分に噴火した阿蘇山の降灰予報を発表しました。 噴煙は3500メートル上空まで達し、火口から南東方向に火山灰が流され、20日午後6時までに阿蘇市、高森町、南阿蘇村ではやや多量の降灰があると予報しています。降灰は宮崎県日向市まで達する予報となっています。 やや多量の降灰が予想される地域では傘やマスクなどで防灰対策をして、車を運転する際には徐行運転を心がけるなど呼びかけています。
政府情報連絡室設置 岸田首相が警戒呼びかけ
  熊本県の阿蘇山が噴火したことを受け、政府は午前11時44分に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置しました。 磯崎官房副長官は午前に開かれた会見で“情報収集を進め対応についてはこれから検討する”とした上で危機管理には万全を期しているなどと述べています。 また、兵庫県などで総選挙の遊説を行っている岸田総理は、自らのツイッターで周辺地域の住民に対して「最新情報に注意し、警戒をお願いします」と呼びかけました。 いまのところ、岸田総理の遊説日程は変更しない予定です。
規制範囲内に4人の登山客 全員の無事確認
  阿蘇市によりますと、噴火当時、この規制範囲内に4人の登山客がいたという情報が寄せられましたが、さきほど全員の無事が確認されました。 この噴火で火山灰が南東方向に流されたとみられ周辺の市町村では多量の降灰が予想されています。


2021.10.18-JIJI com-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800477&g=soc
盛り土安全策、措置命令見送る 10年前、危険性認識も―土石流災害・熱海市など

  静岡県熱海市で7月に起きた土石流災害で、市が2011年、崩落起点に盛り土を造成した業者に向け、安全対策を強制的に行わせる措置命令の文書を作成しながら、命令を見送っていたことが18日、県や市、関係者への取材で分かった。業者が文書の作成後、防災工事を始めたためという。

  県と市は約10年前から危険性を認識し、業者側に行政指導を繰り返していたが、より重い行政処分である措置命令は、結局出されることはなかった。
  崩落起点の土地は、神奈川県小田原市の業者が06年に取得し、09年から土砂搬入を開始した。熱海市への届け出では、盛り土の高さは15メートルだったが、実際は3倍ほどの約50メートルあったと推定される。
  関係者によると、熱海市は静岡県と相談し、約10年前の11年6月、「土砂の崩壊や流出により災害の恐れがある」として、業者側に「県土採取等規制条例」に基づいて、災害防止策を講じるよう命じる文書を日付を入れずに作成した。また、市から業者に対し、弁明を求めた
  しかし、業者側が盛り土に仮設の排水路を設置するなど防災工事を開始したため、命令は見送られたという。その後、業者側とは連絡が取れなくなった
  18日に記者会見した静岡県の難波喬司副知事は、熱海市が措置命令の文書を作成したことを認めた上で、「命令を出す必要はあったと思うが、(業者が)従っていたかは別問題だ」と話した。また、同市の斉藤栄市長も会見し、「今回のような大規模な崩壊が起こるという認識は持っていなかった」と述べた。


2021.10.08-Yahoo!Japanニュース(夕刊フジ)-https://news.yahoo.co.jp/articles/610e76229036a53325232f3f022e9775bf6f234e
東京・埼玉で震度5強、首都直下「M8級」前触れか 隠れ断層連動、東京湾震源なら津波も インフラの脆弱さ露呈

  首都圏直下で7日深夜に最大震度5強を観測した地震で、東京都と首都圏3県の負傷者は8日朝の時点で計32人に上った。震源は千葉県北西部で深さは約75キロ、地震の規模はマグニチュード(M)5・9。鉄道の混乱や水道管の破裂などインフラの脆(もろ)さを露呈したが、専門家は今後、M8級の巨大地震に警戒すべきだと指摘、その被害は甚大なものとなる恐れがある。

   転倒による骨折などで、重傷者は埼玉県で2人、千葉県で1人。脱線した新交通システム「日暮里・舎人ライナー」(東京都)は復旧の見込みが立っていない。多くの路線は8日朝から運転を再開したが、ダイヤの遅れや入場規制などで混乱も生じた。
  地震は7日午後10時41分ごろに発生。東京都足立区や埼玉県川口市などで震度5強を観測した。

  内閣府はM7級で浅い震源の首都直下地震を想定しているが、今回は「震源が比較的深かったので震度が比較的小さかった」と語るのは、夕刊フジで「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」(毎週木曜)を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授。「1855年の安政江戸地震のような内陸最大の地震も隅田川河口付近で起きたとされ、首都圏で浅い震源の揺れが起きても不思議ではない」と解説する。
  首都圏には「隠れ断層」も各地に存在するとされ、今回の地震に刺激され「連動することは十分ある」(島村氏)と警鐘を鳴らす。
  1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災、16年の熊本地震でも大きな揺れが複数回発生した。
  立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は「M8~8・5級の地震に警戒が必要だ。東京の下町や山の手の低い谷にあたる地域は震度6~7の揺れに注意しなければならない。東京湾が震源となれば、東京駅や品川駅、銀座なども巻き込む津波を起こす可能性がある」とする。
   今回の地震では東京23区内で漏水や断水の通報が多数寄せられ、千葉県市原市では水管橋から水が噴き出した。
   前出の高橋氏は「これまで手をつけてこなかった水道管や橋などの社会インフラは老朽化が進み、再整備の時期に来ている。陸上でもブロック塀の崩壊や高度経済成長期に建設された建造物の倒壊などには十分注意すべきだ」と語った。


2021.10.06-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211006/k10013293401000.html
青森県で震度5強 青森県と岩手県で3人けが

青森県 2人けが
  消防によりますと、青森県のうち、震度5弱の揺れを観測した八戸市では、市内に住む60代の女性が、自宅のタンスが倒れないよう手で押さえた際、右肩をひねるけがをし、市内の病院に搬送されました。女性は軽症で、病院で手当てを受けたあと、自宅に戻ったということです。
  震度4の揺れを観測した東北町では、町内に住む70代の女性が、驚いてベッドから転落し、右肩を打撲するけがをして、病院に搬送されたということです。
  消防や市によりますと、八戸市吹上では、住宅の敷地内にある物置小屋の壁がひび割れて崩れ落ちているのが見つかったということです。
岩手県 1人けが
  岩手県のまとめによりますと、震度4の揺れを観測した岩手町では、80代の女性が落下したテレビで頭を打ち軽いけがをしたほか、町内の老人ホームでスプリンクラーの配管設備の一部が壊れ、水が漏れる被害が出たということです。
  また、岩手町では、国道4号線の信号機の支柱が折れて道路の一部をふさぎました。
  現場では、午前6時半ごろからクレーンを使って道路上の柱と信号機を撤去する作業が行われ、仮設の信号機が設置されました。


2021.08.17-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/aeb55f9d60294b0068de090525aad03c970fb99b
ハイチ地震、死者1419人 避難先、医療施設も不足

  【ロサンゼルス共同】カリブ海のハイチを14日に襲ったマグニチュード(M)7.2の地震で、地元当局は16日、死者が少なくとも1419人、負傷者は6900人超に上ったと明らかにした。米メディアが伝えた。被災地では家屋を失った人々の避難先や医療施設の不足が深刻化。熱帯低気圧「グレース」の接近に伴って豪雨や土砂災害への懸念も高まっている。

  行方不明者も多数いるが、人員や資材の不足で救助活動は難航しており、死傷者数はさらに増える恐れがある。  現地からの報道によると、約1万2千軒の建物が倒壊したり損傷したりして、約3万世帯が家屋を失った。


2021.08.16-産経新聞(ロサンゼルス共同)-https://www.sankei.com/article/20210816-5UBUGAKNEZNW7A5DN7SOAHZAQI/
不明者捜索、救護が本格化 ハイチ地震、死者1297人

  カリブ海のハイチを襲ったマグニチュード(M)7・2の地震15日、発生から一夜明け、地元当局が行方不明者の捜索や負傷者の救護活動を本格化させた。周辺国も支援を拡大。16日夜には熱帯低気圧が接近する恐れがあり、被災地では豪雨や洪水のほか、土砂崩れなど二次災害への懸念も高まっている。

  地元当局や現地からの報道によると、14日朝に起きた地震による死者は少なくとも1297人、負傷者は約5700人。震源地に近い南西部レカイの周辺では土砂崩れなどで交通が遮断されている地域もあり、被害の全容把握や救助作業は難航している。

  新型コロナウイルス流行への対応にも追われる中、被災地では医療体制が逼迫、物資も不足している。(ロサンゼルス共同)


2021.08.16-Yahoo!Japanニュース(毎日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/effbbd195cbab36f44ecbb8d2aee4219ec747338
2人安否不明 「72時間」迎え、長崎・雲仙で捜索続く 九州大雨

  13日の土砂崩れで住宅が押し流され住民1人が死亡、2人が安否不明となっている長崎県雲仙市小浜町の現場では、16日朝から捜索が再開された。生存率が急激に下がるとされる、発生から「72時間」が過ぎる中で、自衛隊や消防などが約230人態勢で懸命な捜索を続けている。

  土砂崩れは13日午前4時過ぎに発生。森文代さん(59)が死亡し、夫保啓(やすひろ)さん(67)、長女優子さん(32)の安否が分かっていない。【近藤聡司】


2021.08.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013198951000.html
熱海 土石流 犠牲者の遺族ら“盛り土が原因の人災”刑事告訴へ

  静岡県熱海市で起きた大規模な土石流の犠牲者の遺族や被災者たちが「被害者の会」を設立し、土石流の起点にあった盛り土を造成した当時の不動産会社の社長や、今の土地所有者に対して、近く刑事告訴を行うことを明らかにしました。

  7月に熱海市で起きた大規模な土石流の、犠牲者の遺族や被災者20人余りは「盛り土流出事故被害者の会」を設立し、13日に遺族の代表や弁護士らが熱海市で会見を開きました。
  この中で、弁護士らは「今回の土石流は、上流部に不適切に造成された盛り土が原因で起きた人災だ」として、盛り土を造成した当時の不動産会社の社長や、10年前にこの土地を購入した今の所有者に対して、重過失致死傷などの疑いで来週にも刑事告訴することを明らかにしました。

  また、この両者に対して9月末までに、損害賠償を求める訴えを静岡地方裁判所沼津支部に起こすということです。
  亡くなった瀬下陽子さんの長男で「被害者の会」の会長を務める瀬下雄史さん(53)は「被害にあわれた方全員に共通しているのは、怒りが原動力になっているということです。謝罪の声が聞きたいのではなく、責任をとってほしい」と話していました。
  また、弁護団長を務める加藤博太郎弁護士は「ご遺族からは『盛り土がなければ亡くならなかった』という話をうかがった。ご遺族の気持ちに寄り添い、刑事や民事で責任を追及することで、真相を解明していきたい」と話していました。


2021.08.02-中国新聞-https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=779370&comment_sub_id=0&category_id=256
【地震速報】広島県北部で震度4 

  2日午前9時37分ごろ、島根県東部を震源とする地震があり、庄原市高野町で震度4を観測した。広島地方気象台によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模はマグニチュード4・3と推定される。庄原署と備北地区消防組合によると、午前10時現在、けが人や被害の情報は寄せられていない。
   この他の中国地方の震度は次の通り。
  【広島県】 震度4=庄原市高野町・ 震度3=庄原市西城町大佐・ 震度2=庄原市西城町熊野▽庄原市口和町▽庄原市比和町▽庄原市中本町▽三次市三次町▽三次市君田町▽神石高原町油木・ 震度1=庄原市東城町▽庄原市総領町▽三次市十日市中▽三次市布野町▽三次市作木町▽三次市吉舎町▽安芸高田市向原町長田▽安芸高田市向原町▽安芸高田市美土里町▽安芸高田市甲田町▽安芸太田町加計▽安芸太田町中筒賀▽北広島町都志見▽北広島町有田▽北広島町豊平郵便局▽神石高原町小畠▽神石高原町高光▽三原市円一町▽三原市久井町▽尾道市向島町▽尾道市久保▽福山市松永町▽福山市東桜町▽福山市駅家町▽福山市新市町▽福山市神辺町▽府中市上下町上下▽広島市西区己斐▽広島市安芸区中野▽大竹市小方▽府中町大通り
  【山口県】・ 震度1=阿武町奈古▽下関市清末陣屋
  【岡山県】・ 震度2=新見市千屋実▽真庭市禾津・ 震度1=新見市唐松▽新見市哲多町本郷▽新見市哲西町矢田▽新見市大佐小阪部▽真庭市下方▽真庭市豊栄▽真庭市蒜山下和▽真庭市蒜山下福田▽真庭市蒜山上福田▽真庭市久世▽新庄村役場▽鏡野町上齋原▽岡山市北区御津金川▽倉敷市児島小川町▽倉敷市水島北幸町▽倉敷市玉島阿賀崎▽倉敷市船穂町▽玉野市宇野▽笠岡市笠岡▽高梁市備中町▽浅口市天草公園▽浅口市金光町▽里庄町里見▽矢掛町矢掛
  【島根県】・ 震度2=安来市伯太町東母里▽雲南市三刀屋町三刀屋▽雲南市加茂町加茂中▽雲南市木次町里方▽奥出雲町横田▽奥出雲町三成▽川本町川本▽美郷町都賀本郷▽邑南町瑞穂支所・ 震度1=雲南市大東町大東▽雲南市掛合町掛合▽雲南市吉田町吉田▽松江市玉湯町湯町▽松江市八雲町西岩坂▽松江市宍道町宍道▽出雲市今市町▽出雲市塩冶有原町▽出雲市平田町▽出雲市湖陵町二部▽出雲市大社町杵築南▽出雲市斐川町荘原▽飯南町頓原▽飯南町下赤名▽美郷町粕淵▽邑南町淀原▽邑南町下口羽▽浜田市三隅町三隅▽益田市常盤町▽益田市美都町都茂▽大田市仁摩町仁万▽大田市温泉津町小浜▽江津市桜江町川戸
  【鳥取県】・ 震度2=日南町生山▽日南町霞・ 震度1=米子市博労町▽米子市東町▽米子市淀江町▽境港市東本町▽日吉津村日吉津▽南部町天萬▽伯耆町溝口▽日野町根雨▽江府町江尾


2021.07.16-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160D30W1A710C2000000/
ドイツ西部の洪水、死者59人に ベルギーでも被害

  【ベルリン=共同】ドイツ西部を襲った洪水で、地元メディアは15日、死者が59人になったと報じた。河川の氾濫で犠牲者が相次いだラインラント・プファルツ州では依然多数が行方不明とみられ、被害はさらに拡大する可能性がある。川沿いの被災地では道路が寸断され、家々の残骸が散乱。同州の議員は「第2次大戦以来の惨事だ」と地元テレビに語った。

  ラインラント・プファルツ州と、隣接するノルトライン・ウェストファーレン州は14日から15日にかけ、集中豪雨に見舞われた。同州のハイネンエッサー環境相は15日、近年乾燥した天候が続いた結果、雨水は土壌に浸透せず川に直接流れ込んだとの見方を示した。両州では消防当局と軍がヘリコプターも投入して救助活動を続けている。

  隣国ベルギー南東部も豪雨に見舞われ、報道によると、9人が死亡、4人が行方不明となった。


2021.07.13-TBS NEWS-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4313549.htm
熱海 不明者17人に 土石流災害

  静岡県熱海市で起きた土石流災害で、死亡が確認されている1人の身元が判明しました。行方不明者は17人になりました。

   「身元が確認され、行方不明者が18人から17人に」(熱海市 斉藤栄市長)
   熱海市はおととい死亡が確認された遺体について、根來敏江さん(69)と判明したと昨夜、発表しました。根來さんは、おととい夕方、警察などの捜索活動で道路をふさいでいた土砂の中で発見されました。
   熱海市の土石流災害で亡くなった人は10人で、行方がわからない人は17人となりました。


2021.07.09-Rakuten・infoseek News(KODOU)-https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2021080901000669/?tpgnr=poli-soci
土石流、排水工事は2カ月で中止 未完成認識、10年放置か

  静岡県熱海市で発生した大規模土石流起点となった土地で2011年、盛り土に排水設備を設ける工事が行われたものの、わずか2カ月後に中止になっていたことが9日、関係者への取材で分かった。工事代金を巡り、土地の所有者側と施工業者がトラブルになったことが原因現在の所有者が、条例で設置が義務付けられた排水設備が未完成であると認識していたにもかかわらず、10年近くにわたり必要な措置を講じていなかった可能性がある。

  県は土石流発生直後の現地調査で、排水設備がなかったとみられることを確認。排水設備の不備が土石流を引き起こした可能性もあるとみて経緯を詳しく検証している。


2021.07.08-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e11a87f70a49d42f979df675bff863df79ee5d4c
熱海、盛り土に排水設備置かず 人的要因重なり土石流か

  静岡県熱海市の大規模土石流の起点にあった盛り土に、条例で義務付けられた排水設備が設置されていなかった疑いがあることが8日、県への取材で分かった。
  2006年に現場の土地を取得した神奈川県小田原市の不動産管理会社(清算)が、届け出た量を超える盛り土をしていたことや、盛り土に産業廃棄物をまぜていたことなどが既に判明。
  人的要因が複合的に重なって土石流が生じた可能性が浮上した。
  一方、県が詳細に分析した結果、土石流の量は約5.6万立方メートルだったことも新たに判明。盛り土は約5.4万立方メートルと推計されており、土石流の大部分を占めていたことになる。


2021.07.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210708-YM3E2P4HTZM3PIBZY2JJRPRIJI/
土石流の大部分が盛り土か 死者9人、不明22人に

  静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流で、県は8日、災害前後の地形を詳細に分析した結果、土石流の土砂量が約5・6万立方メートルだったと明らかにした。当初の推定量約10万立方メートルよりも減ったが、平成22年以降に現場で増えていた盛り土は約5・4万立方メートルと判明しており、土石流の大部分が盛り土だったことになる。

  今回の土石流発生地付近では、熱海市に申請した業者が22年まで盛り土工事を行っていたことが判明しているが、実際の盛り土量は分かっていない。県は経緯を詳しく調査するため、発生地周辺や、トラックの土砂運搬の様子を写した写真や映像の提供を広く求めることにした。平成17年から現在までに撮影されたものを求めている。

  一方、市は8日、新たに2人の死亡を確認したと発表した。身元や性別は不明。死者は計9人となった。県と市は同日、既に亡くなった7人のうち男女3人の身元を、いずれも安否不明者だった木村京子さん(84)、天野稲子さん(85)、天野初(はじめ)さん(56)と明らかにした。身元が判明した死者は計5人。残る安否不明者は22人になった。市によると、これまでに死者を除く26人が救出された。


2021.07.07-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210707/k10013123481000.html
山陰で記録的な大雨 あすにかけ九州北部~北陸 大雨のおそれ

  活発な梅雨前線の影響で、鳥取県や島根県では、記録的な大雨となり、浸水や崖崩れなどの被害が相次いでいます。気象庁は、山陰を含む九州北部から北陸では、8日にかけて局地的に非常に激しい雨が降り、予想以上に雨雲が発達すると「線状降水帯」が発生する可能性もあるとしています。
  大雨になった地域では、いったん雨が弱まったとしても安全な場所での避難を続けてください。

  梅雨前線の活動が活発になった影響で、山陰には7日朝早くから発達した雨雲が次々とかかり、気象庁は島根県と鳥取県で帯状に発達した雨雲が連なる線状降水帯が確認されたとして「顕著な大雨に関する情報」を午前7時前にかけて相次いで発表しました。

  午後9時までの24時間の雨量は、鳥取県の倉吉市で329.5ミリ、大山町塩津では289.5ミリと、半日余りで平年7月1か月分の雨量の1.5倍を超えるところもあるなど記録的な大雨となっています。
  この時間、中国地方や九州北部で局地的に雨雲が発達していて午後9時までの1時間に長崎県の対馬市鰐浦で36.5ミリの激しい雨が降りました。

  これまでの雨で、鳥取市では、災害の危険が高まり、「緊急安全確保」が出された地域もあります。
  島根県と鳥取県、兵庫県、それに岡山県では土砂災害の危険性が非常に高まり「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。
  また鳥取県では氾濫の危険性が高くなっている川があります。
  土砂災害や川の氾濫に厳重に警戒し、安全な場所に避難する、外への避難が難しければ建物の高い階へ移動するなど、少しでも身の安全を確保する行動をとってください。
今後の見通しは
  8日にかけて、九州北部から北陸の日本海側を中心に雷を伴って非常に激しい雨が降り、大雨になるおそれがあります。
  8日夕方までの24時間に降る雨の量は、多いところで、中国地方で200ミリ近畿で150ミリ九州北部で120ミリ北陸と東海で100ミリと予想されています。
  9日夕方までの24時間では多いところで九州北部で100ミリから150ミリ中国地方や近畿、北陸、東海で50ミリから100ミリの予想となっています。
  ただ、気象庁は、現在の「梅雨末期」は雨量の正確な予測が難しく、予想以上に雨雲が発達した場合は「線状降水帯」が発生したり、猛烈な雨が降ったりする可能性もあるとしています。土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水に厳重に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意するよう呼びかけています。
  山陰や近畿など、すでに大雨になっている地域を中心に、今後の大雨で急激に災害の危険性が高まるおそれがあります。いったん雨が弱まったとしても、安全な場所への避難を続けてください。
長期の大雨に 今降っていないところも警戒を
  8日以降も梅雨前線は本州付近に停滞し、湿った空気の流れ込みが強い状況は続くことから、今週の土曜日ごろにかけて各地で非常に激しい雨が降るおそれがあります。短時間の大雨だけでなく、長期間の大雨によって災害の危険性が高まるおそれがあるとして、気象庁は、今、降っている雨の強さだけでなく土砂災害や洪水の危険度も確認し早めに安全を確保するよう呼びかけています。
熱海市 土砂災害に警戒を
  一方、7月3日に記録的な大雨で土石流が起きた静岡県熱海市では土砂災害警戒情報が出されていましたが、午後2時30分に解除されました。
  ただ、熱海市では、これまでの大雨で地盤が不安定な状態が続いています。土石流が発生した地域では崖や山の斜面、川の近くなど危険な場所には近づかず、引き続き、安全な場所で過ごすようにしてください。
気象庁「日中のうちに災害への備えを」
  梅雨前線による大雨について、気象庁は6日に続いて7日昼前、今後の警戒すべき点を説明し「日本海側では今月10日にかけて非常に激しい雨が降り、大雨となる状況がいつ起きてもおかしくない」として、今、大雨になっていない地域でも日中のうちに地域の災害リスクを把握し、早めの対応をとるよう呼びかけました。
  気象庁によりますと、7日明け方、停滞した梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込み、山陰では大雨になって線状降水帯が確認され「顕著な大雨に関する情報」が発表されました。
  8日夜遅くまでに大雨に特に警戒が必要な地域と時間帯は東北と東海が7日夜にかけて北陸と中国地方が8日朝にかけて九州北部が7日夜から8日朝にかけてとされています。
  ただ、梅雨前線は今月10日ごろにかけて、日本付近に停滞するため、西日本から東日本の日本海側を中心に非常に激しい雨が降り、大雨がいつ起きてもおかしくない状況が続くということです。
  西日本から東日本の日本海側を中心、7月10日ごろにかけて大雨に対する備えと警戒を緩めないよう呼びかけています。
  そのうえで、長雨によって土砂災害や洪水の危険度が高まっていくおそれがあるとして、1時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」や、80ミリ以上の「猛烈な雨」といった短時間の降り方だけでなく、土砂災害の危険度や川の水位などにも警戒するよう呼びかけています。
  気象庁予報課の杵渕健一予報官は「いつどこで、どの程度の雨が降るか、正確に見積もるのは難しい。日本海側を中心に日中のうちにハザードマップを確認するなど災害への備えを進めてほしい。夜間に大雨となるおそれもあり、暗い中では危険を伴うことがあるので周囲の状況に十分注意してほしい」と呼びかけました。
「顕著な大雨に関する情報」とは
  「顕著な大雨に関する情報」は、発達した積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」が発生し、非常に激しい雨が同じ場所に降り続いて土砂災害や洪水の危険性が急激に高まったときに発表されます。
  「線状降水帯」は、去年の7月豪雨や平成30年の西日本豪雨など、これまでの豪雨災害で繰り返し確認され、予報を上回って、短い時間で状況が悪化する危険性があります。
  この情報が出た際は、自治体からの避難の情報に基づき、周囲の状況を確かめて早めの避難をするほか、すでに避難場所までの移動が危険な場合は、崖や沢から離れた近くの頑丈な建物に移動したり建物の2階以上など浸水しにくい高い場所に移動したりするなど、身の安全を確保することが重要です。
  情報が発表される基準は、3時間の解析雨量が100ミリ以上になっている範囲が500平方キロメートル以上あることや、その領域の形状が「線状」であることなどと決められています。
  ただ、台風本体の雨雲が近づいた時など「線状降水帯」とは言えない状況でも発表されることがあります。
間に合わないケースも
  注意が必要なのは、この情報が発表された際、すでに外に出ることすら危険になっているおそれもあることです。
  気象庁が過去の災害事例で検証したところ「顕著な大雨に関する情報」を発表する基準に達していない段階でも大きな被害が出ていた事例があるということです。また、情報が出ていない地域でも今後、雨雲が移動し、急激に状況が悪化するおそれもあります。
  このため気象庁は、避難情報に直結はせず、危機感を高めてもらうための情報だとし、5段階で運用されている大雨警戒レベルでは「レベル4“相当以上”」だとしています。そのうえで、情報を待つことなく、気象庁のホームページで確認できる危険度分布や、河川の水位情報などをもとに早めの避難を心がけてほしいと呼びかけています。


2021.07.07-JIJI com.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070700153&g=soc
所在不明27人、捜索続く 死者7人に―熱海土石流

  土石流災害で甚大な被害を受けた静岡県熱海市の伊豆山地区では、発生から5日目の7日も県警や消防、自衛隊などが安否不明者を捜索した。
  6日までに判明した土石流による死者は計7人。生存率が急激に下がるとされる72時間以上が既に経過したが、二次被害を警戒しつつ、懸命の捜索が続けられている。
  県や市によると、住民基本台帳上、土石流で被災した122棟に住むとされる215人のうち、22人の所在が分かっていない。また、県警によると、土石流が起きた後に5人と連絡が付いていない。県などは計27人の氏名や性別などを公開して情報提供を呼び掛けている。
  これ以外にも所在が分からない人がおり、被害の全容はなお分かっていない


2021.07.05-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013121341000.html
熱海 土石流 所在確認中の64人の名簿を公表 静岡県

  静岡県熱海市で起きた土石流で、県は住民基本台帳に基づいて被害を受けた地域に住んでいたとみられる人でまだ所在のわかっていない人の名簿を公表しました。名簿には64人の名前や性別が記載されていますが、県や市は転居などで連絡をとれていない人が含まれている可能性もあるとして、広く情報の提供を求めています。
  静岡県熱海市で起きた土石流では、救助や捜索活動の一方、どれだけの人が被害にあったのかは依然、わかっておらず、熱海市では住民基本台帳に基づいて被害を受けた地域に住んでいたとみられる人の所在の確認を進めています。
  こうした中、市と県では台帳に記載のある215人のうち、まだ確認の取れてない人について情報の収集を急ぐため、名前を明らかにすることを決め、県は今夜、名簿を公表しました。
  名簿には64人の名前と読み方、現住所、性別が記載されています。現住所は1人を除いて熱海市伊豆山としています。年齢は公表していません。
  県と市では、この中には転居などで連絡をとれていない人が含まれている可能性もあるとして広く情報の提供を求めています。


2021.07.05-Yahoo!Japanニュース(静岡新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/592e99f0ad5950563aad09cc34bb8cf8e604aa6f
崩壊5万立方メートル 盛り土、被害拡大の可能性 熱海・土石流

  熱海市伊豆山で発生した大規模な土石流について、県は4日、土石流の起点となった逢初川の上部で、開発行為に伴う盛り土の崩落が確認されたと明らかにした。
  崩れた盛り土は約5万立方メートルと推定され、周辺を含めると約10万立方メートルの土砂が流れ下ったとみている。盛り土の存在が土石流の被害拡大につながった可能性もあるとみて今後、開発行為の経緯を含めた原因の調査を進める方針。

   盛り土が確認されたのは逢初川河口から約2キロの標高390メートル地点。逢初川の起点より約400メートル西側で、盛り土前に谷になっていた地形の最奥に当たる。県が昨年取得した地形の電子データと2010年頃の国土交通省のデータを比較したところ、長さ約200メートル、幅約60メートルの盛り土が分かった。

  県によると、土石流の最初の起点が盛り土だったのか、盛り土より下流側の崩落が盛り土の崩落を誘発したのかは現時点で分かっていない。崩れた盛り土の上部には車両が通行できる道が整備されていたが、開発行為の目的や時期も明らかになっていない。
   県土採取等規制条例は面積千平方メートル以上、体積2千立方メートル以上の土地改変を行う場合、県に届け出をするように定めている。ただ、全国一律で盛り土を規制する法律はないため県内の自治体が国に整備を要請していた。
   川勝平太知事は同日、ウェブ開催された全国知事会の広域災害対策本部会議で「雨が直接的な要因であり、開発と因果関係は明確ではないが、今後検証したい。防災の専門家の意見ももらい、全国知事会としても何らかの開発制限について国への提言など対応の強化が必要」と述べた。(静岡新聞社)


2021.07.04-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210703/k10013117711000.html
静岡 熱海で土石流 2人死亡 計10人救助 安否不明は約20人か

  静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した土石流で、これまでに2人の死亡が確認され安否不明者は正確には確認できていないものの、およそ20人いるとみられていますまた、これまでに10人が救助されていて、警察や消防などが救助活動を続けています

  3日10時半ごろ静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で土石流が発生しました。
  土石流は逢初川を海までおよそ2キロにわたって流れ出たとみられていて、複数の住宅が流され、女性2人の死亡が確認されました。
  県や市によりますと、安否がわからない人はおよそ20人いるということですが、正確な数は確認できないということです。
  また、熱海市によりますと、住宅に取り残されていた人など6人が、午後9時40分までに救助され、これで、これまでに救助された人は合わせて10人となりました。
  警察や消防などがさらに救助活動を続けています。
  また、熱海市は市内に11の避難所を開設して午後9時現在、合わせて264人が避難しています。
静岡県知事「総力あげて応急活動に取り組む」
  静岡県熱海市で発生した土石流を受けて、静岡県の川勝知事は「総力をあげて応急活動に取り組む」と述べ、関係機関と連携して被害情報の収集や救助活動に全力で取り組む考えを示しました。
  静岡県の川勝知事は3日夕方、記者会見を開き、熱海市の伊豆山地区で発生した土石流について、「およそ20人の安否がわからなくなっているという情報が入っている。避難をしている人も多く、心からお見舞い申し上げる」と述べました。
  そのうえで「自衛隊に出動を要請し、消防や警察とも連携して情報収集にあたっている。総力をあげて災害応急活動に取り組む」と述べ、関係機関と連携して被害情報の収集や救助活動に全力で取り組む考えを示しました。
  また、川勝知事は「今後さらに雨が降ることも予想されるが、すでに地盤が緩んでいるところがある。危ないところからは避難所などに避難し、自治体の情報に注意して安全の確保に万全を期してほしい」と呼びかけました。
2人が病院に搬送
  現場からおよそ3キロ離れた熱海市昭和町にある「熱海所記念病院」によりますと、今回の土石流でけがをしたとみられる2人が、救急車で病院に搬送されて治療を受けているということです。
  2人の性別や年代などは「明らかにできない」としています。病院にはほかにも患者の受け入れができるかどうか問い合わせがあり、対応を検討しているということです。
警察「住宅10棟が流される」
  警察によりますと、土石流の被害があった逢初川流域で、少なくとも住宅10棟が流されたことを確認したということです。警視庁は3日午後6時ごろ、広域緊急援助隊としておよそ170人を現地に派遣しました。警察犬も活用し、安否が分からなくなっている人たちの捜索などにあたる予定だということです。
緊急安全確保 静岡 熱海市内全域2万957世帯に
  静岡県熱海市は土砂災害が発生するおそれが極めて高まったとして、これまでに市内全域の2万957世帯の3万5602人に、「緊急安全確保を出しています。
  警戒レベルで最も高いレベル5で、近くの建物や自宅の上の階、斜面から離れた場所など周囲の状況を確認し、少しでも安全な場所で命が助かる可能性の高い行動を取るよう呼びかけています。
静岡県内の停電ほぼ解消 JR伊東線は全線運転見合わせ
  東京電力によりますと、大雨の影響で静岡県内では一時、およそ3000戸が停電しましたが、午後6時半すぎに一部を除いて復旧したということです。
  また、JR東日本によりますと、JR東海道線は大雨のため、神奈川県の小田原駅と静岡県の熱海駅の間で、3日は終日、運転を見合わせるということです。また、JR伊東線も大雨で線路下の斜面が崩れた影響で、3日は終日、全線で運転を見合わせるということです。
東京農工大学 石川芳治名誉教授「また発生も」
  土砂災害に詳しい東京農工大学の石川芳治名誉教授は、「映像からは土石流が発生しているように見える。熱海市周辺は勾配が急な山があり、水を含んで流れやすい火山性の地質が多く土石流が起きてもおかしくない。一度土石流が起きたところでも崩れた土砂がまた水をためて崩れたり、ほかの場所でも水分が地中にしみこむまでに時間がかかったりするので、雨が弱まっても土砂災害の危険性はすぐに下がらない。映像からは土砂が時速数十キロの速さで下っているように見える。土石流などが起きてからでは逃げるのは難しい。土砂災害の危険度が高い地域では避難指示などが続いている間は土砂災害警戒区域から離れてほしい」としています。
静岡大学防災総合センター 北村晃寿教授「ほかの場所でも危険」
  被害があった現場の調査に訪れた静岡大学防災総合センターの北村晃寿 教授は「このあたりは火山岩の地盤で、長年の雨で削られた谷にたまった岩石が、大量の水分を含んで流れ出したことが原因と思われる」と指摘しました。
  そのうえで「熱海は、非常に海岸に迫っている急勾配な地形で、谷沿いは特に土石流が起きやすい危険な場所だ。同じような岩石は伊豆半島全体にあり、きょう土石流が起きた場所以外でも、同じようなことが起きてもおかしくないので、雨が続けばしばらく危険な状態が続く」と話していました。
“10回以上、土石流のようなものが”
  熱海市伊豆山にある寺院の住職は「10回以上、土石流のようなものが襲ってきた。外に出るとすでに土砂が道路を覆っていて、消防が付近の人に避難を促している最中にすごい音がして土石流が流れてくるのが見えたので、走って高台に避難しました。戻ってみると、寺院の前にあった家も車も流されていました。大きな木や壊れた家のものとみられるものががれきになって流れていました」と話しています。
  また土砂崩れのあった静岡県熱海市伊豆山地区で釣り具店を営む70歳の男性は、「昨夜から大雨だったが、昼前になって土砂によってすごい勢いで住宅5棟くらいが流されていくのを見た。ゴーゴーという大きな音がして住宅を飲み込み、真っ黒な土砂であっというまに住宅がバラバラになった。こんなことが起きるとは思っておらず驚いている」と話していました。
  また伊豆山神社にいる男性は「神社の西側で土砂崩れが起き、けたたましい音がしていた。家も電柱も多くが流されているのが見えた。町内の公民館に多くの人が避難し、いっぱいで中に入れない状況になっていた。土石流が家を直撃したという人も避難していた。あたり一帯では断水と停電が起きている」と話していました。
  土石流を目撃したという近所に住む70代の男性は「熱海ではきのうからかなりの雨が降っていたが、そんなにすごい雨だとは思わなかった」と話しました。
  土石流の状況については「土石流が起きたのは雨が落ち着いたあとだった。川から異常な音が聞こえて外に出てみるとものすごいスピードで流れる土砂を見た。波の上に建物が乗っているようだった」と振り返りました。
  そして男性は「自宅から100メートルほどの場所まで土砂が流れてきて恐怖を感じた。生まれたときから70年以上この土地に住んでいるが大きな災害は今まで一度もなかったのでびっくりしている」と話していました。
1キロ離れたホテル「昨夜 高齢者に避難呼びかける無線」
  静岡県熱海市で土石流があった現場から1キロほど離れた場所にあるホテルの30代の従業員の男性は、「土砂災害があった地域は高台になっていて海が一望できリゾートマンションや住宅が建ち並ぶ地域です。2日夜になってから、高齢者に避難を呼びかけるような無線が聞こえていました。高齢者が多い地域なのできのうから早めの避難をしていた人もいた様子でした。ホテルでは土石流があったけさ10時半すぎごろに停電が2回ありました。土石流で東京方面への道が分断され車で向かうことができない状況ですが、幸いきのうは車で来たお客さんはおらず、皆さん新幹線で帰りました」と話していました。
消防団の話
  土砂災害があった地区の住民で、救助にあたった消防団の40代の男性は「土砂で巨大な石がたくさん流されてきました。この地区は古い木造の住宅が多く、自分が避難している最中にも流れてきた土砂で家がバラバラになっていました自分と家族、周辺の人を避難させましたが人手が全く足りません。土砂災害は初めての経験で、手も足も出ませんでした。消防や自衛隊が救助活動にあたっているので、できるかぎり支援したい」と話していました。
土石流とは・・・・・!!・・・・・
  土石流は、大雨で崩れた土や石が、水と一体となって一気に流れ下る現象です。
  流れ下る速度は数十キロと自動車並みに速く、土石流が発生してからでは避難するのが難しい現象です。
  土石流は、勾配の急な川や谷があるところ、谷の出口にある扇状地と呼ばれる場所で起こります。
  また、火山灰が堆積した地質の場所でも発生するおそれがあります。
  土石流は一度発生すると、繰り返し発生することがあるため、警戒が必要です。

伊豆山地区の住民が避難
  静岡県熱海市にあるMOA美術館によりますと、伊豆山地区の住民14人が、地区内で土砂崩れが発生したとして、午前11時ごろから館内の部屋に避難しているということです。美術館の男性職員は「避難している人にけが人はいませんが、大規模な土砂崩れだということで、動揺している様子でした」と話していました。
熱海市網代 平年の7月1か月上回る雨量
  静岡地方気象台によりますと、熱海市で土石流が発生した場所からおよそ10キロ離れた熱海市網代の観測地点では、先月30日午後6時の降り始めから3日正午までに389ミリの雨が観測されました。これは平年の7月、1か月の雨量、242.5ミリの1.6倍にあたります。
  熱海市網代ではその後も1時間に数ミリの雨が観測されています。気象台によりますと、熱海市を含む県内では、3日夜日付が変わるころから雨が再び降り始めて、4日朝に雨足が強まり、午前中は降り続く見通しだということです。
発生場所は「土石流危険渓流」
  ツイッターに投稿された複数の土石流の映像はいずれも熱海市伊豆山地区の東西およそ500メートルの範囲で撮影されていました。
  映っていた建物などから方角や場所を分析したところ、土石流が発生したのは相模湾に面した背後に山地がある険しい地形の地区で、住宅が数十軒密集し、ホテルや旅館なども点在しています。
  JR熱海駅から北北東におよそ1キロの場所にあり、この地区の海側にはJR東海道本線と東海道新幹線の線路もあります。土石流は「熱海ビーチライン」付近まで達しているとみられます。
  撮影された範囲は標高が最も高いところから低いところまでの距離で、およそ600メートルにおよんでいます。
  国土交通省が公開しているハザードマップによりますと今回発生した土石流は「土石流危険渓流」に重なるように起きたとみられます。
  土石流危険渓流は土石流が発生するおそれがあり、住宅等に被害を与えるおそれがある渓流で、都道府県が指定しています。








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