新冷戦-1



2021.06.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210621-PZIKZTGTZVMA3JQ455END2PXO4/
初の生物兵器戦争か

EDITORIAL ― World Should Demand Thorough Probe IntoWuhan Lab’s COVID-19 Role
【主張】世界は新型コロナに関する武漢研究所の役割について徹底した調査を求めよ
(1)
  新型コロナウイルスのワクチン接種が東京五輪を目前にした日本でも加速し、ウイルスとの戦いにようやく光明が差してきた。
 そのコロナウイルスが中国・武漢の研究所で人工的に変造されたとする法医学的学術論文が近々発表されるとの衝撃的なニュースが先月末に飛び込んできた。

  5月28日付の英紙デーリー・メール電子版によると、ロンドンのセント・ジョージ大学で腫瘍学専門のダルグライシュ教授と、ノルウェーの製薬会社イミュノール会長で生物学者のソレンセン博士は、新型コロナウイルスのワクチンを開発しようと、ウイルスを調べ始めたところ、ウイルスが人工的に改竄(かいざん)された痕跡を発見した。

  2人は、その根源を探ろうと、「レトロ・エンジニアリング」という手法で武漢ウイルス研究所で行われた過去の実験に関わる研究論文やデータを分析した。その結果、中国の研究者たちが遺伝子を操作することで性質の異なるウイルスを作り出す術(すべ)を手にしたと結論付けた。そのうえで、コウモリからとったウイルスの「バックボーン」と呼ばれる部分を別のスパイクに接着させ、致死性が高く感染力の強いウイルスに作り替えたとした。

  バイデン米大統領も新型コロナの起源の再調査を命じ、90日以内に報告するよう米政府に求めた
  世界保健機関(WHO)は3月に公表した新型コロナの起源に関する報告書で、「コウモリから別の生物を介してヒトに感染した可能性が高い」とし、自然界での変異説を有力視していた。だが、人為的に作り出された可能性が指摘されるいま、再調査を求めるのは当然のことだろう。
  英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」(JF)も、武漢研究所の徹底した再調査を強く求めた6月3日付本紙の主張を上のような英文(日本語訳)見出しで発信した。

  だが、何のためにこのようなモンスター・ウイルスを作ったのか
(2)
  中国軍研究を専門とする日本国際問題研究所(JIIA)のインド人研究者、モニカ・チャンソリア氏は、中国軍がこの20年間、研究の焦点を生物兵器に絞っているという記事を昨年3月、JFに寄稿。当欄でも紹介した。
  それによると、中国軍は力で劣る米軍に勝利するには生物兵器しかないという結論に達し、研究に邁進(まいしん)している。今回のコロナウイルスが生物兵器として開発されたとは言及していないが、前述の最新研究と合わせると、中国軍が生物兵器として開発した可能性も視野に入れなければならないだろう。

  そうなると、現在、世界を苦しめている新型コロナ禍は、人造生物兵器戦争が初めて現実のものとなったのではとの疑念が出る砲弾やミサイルは飛び交わない。宣戦布告もない。人々に、これが戦争だという意識すらもない。だが、多くの人命が奪われ、多くの国々は疲弊し、先進諸国も国力を弱める。静かな生物兵器戦争後は、いち早く復興を成し遂げた国が新たな世界秩序をつくり、世界を主導する。中国軍が研究するSFまがいのシナリオがいま進行しているとしたら、恐ろしい時代である。
  JFは、全力で情報を収集し、フェイクニュースを排し、真実をいち早く世界に伝えていきたい。(JAPAN Forward編集部) =次回は7月19日掲載予定

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2021.05.27-Yahoo!Japanニュース(Bloomberg)-https://news.yahoo.co.jp/articles/14f325d757da418c3ea0a1c1b5839e49ef6c5b93
対中関与の時代は終わった-キャンベル米NSCインド太平洋調整官

  (ブルームバーグ): 米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は26日、中国の習近平国家主席による政府の統制色がこれまで以上に強まる中で、米中が熾烈(しれつ)な競争の局面に入りつつあると指摘した。

  キャンベル調整官はスタンフォード大学主催のイベントで、米国の対中政策について関与と幅広く表現されていた時代は終わった」と説明。「一連の新たな戦略的変数」に基づいて対中政策を運営するとし、「主要なパラダイムは競争ということになるだろう」と述べた。
  キャンベル氏は中印国境沿いで起きた衝突やオーストラリアに対する「経済キャンペーン」、中国による「戦狼」外交の台頭を挙げて米政府の政策シフトは習主席指導下の政策が主因だと指摘した。
  中国の行動パターンは「厳しい力」、あるいは経済・軍事力に物を言わせる「ハードパワー」への転換を象徴しているとし、「中国が自国の主張をより強める決意であることを示唆している」と同氏は語った。

  キャンベル氏は習主席の人物像について、「極めてイデオロギー的であるが感情に動かされることもない」と分析した上で、「経済に強い関心があるわけではない」ようだと話した。さらに、2012年に最高指導者に就任して以降、「約40年もの集団指導体制をほぼ完全に解体した」として、楊潔篪共産党政治局員や王毅外相ら外交トップについては、習主席の側近というには遠く及ばないとの見方も示した。
  その上で、「自己主張を強める中国と関わっていく最善の方法は同盟国やパートナー国、友好国との協力だと確信する」と述べ、「最善の対中政策は良きアジア政策だ」と強調。「米国は実際、これまでで初めて、わが国の戦略的焦点と経済的利益、軍事力をインド太平洋に傾斜させている」と語った。


2021.05.11-RIETI  独立行政法人 経済産業研究所-https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/262.html
新・日英同盟の誕生…クイーン・エリザベス派遣、日米英が最高レベルの軍事演習の意味

  日本時間5月4日未明から、G7外相会合が英国・ロンドン近郊で始まった。感染対策を徹底した上での2年ぶりの対面形式の開催である。会合ではワクチンの公平な分配など新型コロナウイルスへの対応や気候変動問題、中国への対応など幅広く議論が交わされたが、海洋進出を強める中国を念頭に欧州諸国がインド太平洋地域への関心を高めていることが特徴的だった。

  G7外相会合に先立ち、茂木外相は3日、ラーブ英外相と戦略対話を行い、貿易や安全保障面での連携強化で一致した。会談の席上ラーブ外相は、インド太平洋地域への英空母派遣に触れ、同地域への英国のコミットメントを強調した。
  1日、英国海軍の空母「クイーン・エリザベス」は打撃群を構成する他の艦船とともに母港ポーツマスから出航した。クイーン・エリザベスは、英国防省主導の年次国際演習「ジョイント・ウオリアー(5月8日から19日まで、NATO加盟国を中心に10カ国が参加)」を実施した後、28週をかけてインド太平洋地域に派遣される。その間、日本をはじめ40以上の国々と70以上の訓練を実施する予定である。

  ウォレス英国防相は4月下旬、今回の派遣の目的について「インド太平洋地域において低下した同国のプレゼンスを空母打撃群を派遣することで回復させることにある」と発言している。2020年にEUから離脱し、約50年ぶりに世界国家への返り咲くこと(グローバル・ブリテン)を目指している英国にとって、近い将来、世界の政治、経済の中心になることが予想されるインド太平洋地域に深く関与していくことは必須事項である。
日英安全保障共同宣言
  軍事力には、一定の地域に展開しその地域や国家に向けて自分の国の意思をメッセージとして発信する機能もある。20年ぶりに空母打撃群をインド太平洋地域に派遣し、さまざまな演習を行う目的は、英国が新たな世界に関与するグローバル・ブリテンに生まれ変わることをメッセージとして発信することなのだが、その目的を達成するため英国が最も重視しているのは日本との連帯である。今回の空母派遣には日本との関係が大きく影響しているという側面もある。

  2017年8月下旬、英国のメイ首相(当時)が来日し、日本の安倍首相(当時)の間で「日英安全保障協力宣言」ともいうべき4つの合意文書を取りまとめた。
  英国政府は2015年11月に新たな国家安全保障戦略を採用したが、そのなかで米国以外の国々との安全保障関係を拡大することを強調し、欧州以外の相手国として、唯一日本を「同盟国」と指定していた。その後、自衛隊と英国軍との交流がかつてとは比較にならないほど活発になったが、クイーン・エリザべスのアジア展開は、2017年に合意した日英安全保障共同宣言に盛り込まれている。

  印象的だったのはメイ首相が日英首脳会談後のNHKの単独インタビューの中で「英国と日本は両国とも海洋国家です。私たちは民主主義や法の支配、人権を尊重します。私たちは自然なパートナーであり、自然な同盟国だと思います」と語ったことである。この呼びかけに対して日本側も前向きに応じたことで、日英両国の関係は「パートナー」から「同盟」の段階へと劇的に強化されたのである。
  このことは日本ではあまり認識されていないが、日英のリーダーが互いを「同盟国」と公式に呼び合ったのは1923年に日英同盟が解消されて以来、初めてのことだったのではないだろうか。クリーン・エリザベスの派遣は新たな日英同盟誕生の証を内外に示すものだといっても過言ではない。

  1902年に日英同盟が締結された当時の日英両国にとっての共通の脅威はロシアであり、日本は英国の支援を受けて日露戦争で勝利した。新たな日英同盟の脅威の対象は中国であるが、100年前のように軍事同盟である必要はない。むしろ軍事的な協力を含む安全保障のあらゆる分野で協力し合う包括なもののほうが望ましく、有事よりもむしろ平和時に機能するものでなくてはならないだろう。
三国同盟の誕生を目指すべき
  クイーン・エリザベスは、2017年に就役した英海軍史上最大級の艦艇である。第二次世界大戦後、日本を訪問する外国の大型艦船といえば米軍であり、米軍以外の大型艦船が日本の近海に立ち寄ることなど想像もできなかった。英国の空母がはるばる日本にまでやってくることは、時代の大きなうねりを感じさせる出来事である。
  クイーン・エリザベスは最大40機の戦闘機を搭載する能力を備えているが、今回の派遣では英空軍のF-35Bステルス戦闘機18機に加え、米海兵隊第211海兵戦闘攻撃飛行隊のF-35Bステルス戦闘機10機も搭載されており、事実上の英米混成部隊となっている。日本近海で航空自衛隊のF-35Bステルス戦闘機が参加すれば、日米英の最新鋭の航空機部隊による史上最高レベルの演習になるに違いない。

  英国との間でACSA(物品役務相互提供協定)を締結している日本は、クイーン・エリザベスが率いる艦隊に不足しているとされる補給艦の役割を自衛隊が肩代わりし、早期警戒機やイージス型護衛艦を派遣することもできるだろう。英国からすれば日本の港湾施設は空母への支援を受けることができる理想的な場所にある
  このように新たな日英同盟は時宜にかなったものであるが、かつてのように日英同盟が単独で機能するものではない。新たな日英同盟とともに日本と英国がすでに有する米国との同盟を深化させることで日米英の事実上の三国同盟の誕生を目指すべきである。これにより、日本は第二次世界大戦後初めて米国一辺倒から脱し、戦略的に自立できるのではないだろうか。


2021.4.26-産経新聞THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210426/plt2104260056-n1.html
英空母「クイーン・エリザベス」、初の日本寄港へ 自衛隊と共同訓練検討

  英国防省は26日、空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を年内に初めて日本に寄港させると発表した。国防省によると、空母打撃群は5~12月にかけて、地中海や紅海、インド洋、太平洋などを航行。日本のほか、シンガポール、韓国、インドにも寄港するという。空母打撃群の派遣は、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

  日英両政府は空母打撃群の寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練を実施する見通しだ。
  ウォレス英国防相は同日、声明を発出し「(空母打撃群の派遣は)日本、インド太平洋地域、国際秩序への脅威に立ち向かうわれわれのコミットメントを示すものだ」と強調した。
  英政府は3月に外交・安全保障政策を見直した「統合レビュー」を発表し、民主主義陣営が中国と対峙(たいじ)するインド太平洋地域でプレゼンス(存在感)を高めていく「インド太平洋への傾斜」という考えを打ち出している。岸信夫防衛相は3月25日にウォレス氏と電話会談を行った際、英国の「インド太平洋への傾斜」を歓迎した。
  クイーン・エリザベスは英国が運用している最新鋭空母2隻のうちの1隻で、英海軍史上最大級の艦艇。最大で40機の戦闘機を搭載でき、中でも短距離離陸・垂直着陸が可能なステルス戦闘機F35Bを運用していることが特徴だ。
 自衛隊も今後、F35Bの導入を進める。さらに、全通式甲板を備えるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と同型艦「かが」を改修して「空母化」し、F35Bを運用する計画だ。
  共同訓練などを通じて日英間の防衛協力関係が深まれば、同じくF35Bを運用している米軍だけでなく、日英間でも相互運用性が高まることが期待されている。(大橋拓史、ロンドン 板東和正)


2021.03.31-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210331/wor2103310014-n1.html
韓国外相が訪中へ 文政権の中国重視示す

  【ソウル=桜井紀雄】韓国外務省は31日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相が来月2日から中国福建省アモイを訪問し、3日に王毅国務委員兼外相と会談すると発表した。外相就任後の鄭氏の外遊は初めてで、文在寅(ムン・ジェイン)政権の中国重視を示している。
  弾道ミサイルを発射するなど、軍事的挑発を再開した北朝鮮をめぐる情勢や、中韓関係の強化について協議する。

  米中対立が激しさを増す中、鄭氏の訪中と同時期に米国では、日米韓の安全保障担当高官による協議が開かれる。文政権には、米中双方に高官を派遣することで、どちらにも偏りすぎないとのメッセージを米中に送る思惑もありそうだ。
  王氏が2月の電話会談で鄭氏を招請したという。中国側には、文政権を取り込もうとする狙いがうかがわれ、韓国と日米との足並みの乱れも懸念される。
  中韓外相会談は昨年11月にソウルで開かれて以来で、韓国外相の訪中は2017年11月以来、約3年ぶり。


2021.03.29-AFP BB news-https://www.afpbb.com/articles/-/3102630
中国、日本に「火遊び」しないよう警告 南シナ海問題でけん制

  【9月29日 AFP】中国は29日、日本が米国と共同で南シナ海(South China Sea)の警備を行う可能性を示唆したことについて、日本の「火遊び」としてこれをけん制した。
  稲田朋美(Tomomi Inada)防衛相は今月、米海軍との共同訓練や、域内の海軍との演習、沿岸諸国への能力構築支援を通じて、南シナ海への関与を強めていくと発言していた。
  この発言について中国国防省は「南シナ海情勢を混乱させ、利益を得ようとする」ことが意図だと述べた。同省の楊宇軍(Yang Yujun)報道官は定例会見で「日本が、中国の統治する海域で共同哨戒活動や合同演習を行いたいというのであれば、それは火遊びをしているようなものであり、中国軍は黙認しない」と語った。


2021.03.29-朝日新聞 DIGITAL-https://www.msn.com/ja-jp/news/world/
中国が米国とカナダに制裁 ウイグル族問題で報復措置

  中国外務省は、米政府機関の国際宗教自由委員会(USCIRF)の役員2人や、カナダ下院の1議員1人と1組織に対して制裁を科すと27日発表した。両国が新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に中国当局者への制裁を発動したことに対する報復措置。中国への入国を禁止するなどの対応をとる。

  発表に際し、中国外務省は国の主権や安全を守る中国政府の決意は揺るぎない」と強調した。ウイグル族の人権問題をめぐっては、米国とカナダ以外にも欧州連合(EU)と英国が対中制裁を発動している。中国は既にEUと英国に対しても報復措置を発表している。昨年、米議会で成立した「ウイグル人権法」を主導した議員らへの制裁も引き続き維持するとしている。
  中国政府は台湾や香港を巡る問題でも米国などの主張に反発しているが、ウイグル族に関連した動きにはとりわけ強い対応に出ている。ウイグル問題で「深刻な懸念」を表明した日本政府に対しても、中国外務省は歴史問題を持ち出して「人権を尊重していると言えるのか」と反論した。対中批判の国際的な広がりへの警戒を強めている。(北京=冨名腰隆)


2021.03.27-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/faa15f07f1893791152ffb6b16731c4b41884392
北高官が「自衛権の侵害」とバイデン氏発言に反発

  【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の李炳哲(リ・ビョンチョル)朝鮮労働党書記は26日付の談話で、北朝鮮による25日の新型短距離弾道ミサイルの発射を国連安全保障理事会決議違反だと批判したバイデン米大統領の発言について「わが国家の自衛権に対する露骨な侵害であり、挑発だ」と反発した。朝鮮中央通信が27日に報じた。

  北朝鮮の高官がバイデン氏の発言を直接批判するのは初めて。李氏は「徹底的かつ圧倒的な軍事力を育てていく」と述べ、核・ミサイル開発を継続する立場を強調した。李氏は核・ミサイル開発を統括し、25日の発射も現場で指揮した。
   バイデン氏は25日の就任後初の公式記者会見で、ミサイル発射を批判し、「北朝鮮が事態をエスカレートさせる道を選ぶなら、適切な対応を取る」と述べた。  これに対し、李氏は、北朝鮮への「敵対感」をさらけ出した発言だとして「強い憂慮」を表明。ミサイル開発は「誰かの関心を引いたり、政策に影響を与えたりするためではない」と主張した。
   米韓両軍が今月行った合同軍事演習にも反発し、「われわれも米国の軍事的脅威を米本土で制圧できる堂々たる自衛的権利を持たなければならない」と言及。米本土を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発続行も示唆した。


2021.3.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210327/wor2103270007-n1.html
バイデン氏、中国「一帯一路」に対抗の新経済圏構想を提案

  【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米大統領は26日、ジョンソン英首相と電話会談し、対中政策に関し協議した。バイデン氏は会談で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、民主主義体制の国々が連携して途上国の開発支援に向けた同様の経済圏を構築する構想を提案した。地元の東部デラウェア州で記者団に明らかにした。

  中国は「一帯一路」構想に関し、アジアや中東、アフリカの途上国に対し、開発支援と称して過剰融資を実施し、巨額の債務を背負わせることで自国の影響下に置く「借金漬け外交」を展開してきた。
  中国による融資の対象国には戦略的要衝に位置する国が少なからずあり、将来的には中国の支援で開発されたこれらの国の港湾や空港が中国軍の基地として使用される恐れが強いとみて米国は警戒を強めている。
  中国軍は2017年、スエズ運河の入り口にあたる東アフリカのジブチに初の海外基地を開設した。米国防総省は報告書で、中東や東南アジア、西太平洋でこうした動きが広がる可能性があると警告している。
  バイデン政権は対外援助に関し、トランプ前政権が米国の要請に応える見返り提供する「取引主義」を持ち込んだのを全面的に見直し、専制体制に対抗する民主主義陣営のネットワーク強化に向けた重要な手段と位置付けている。
  バイデン氏は、新経済圏構想の具体的な内容については明らかにしていないが、受け入れ国の経済を疲弊させる中国の手法に対抗する形で途上国の財政事情に配慮したインフラ支援を打ち出すとみられる。バイデン氏が近く開催を目指す、民主主義諸国の代表を集めたサミットでも議題となる可能性がある。


2021.03.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210327/wor2103270018-n1.html
中国、イランと25年間の包括協力協定調印 経済軸に対米共闘を強化

  【イスタンブール=佐藤貴生、北京=三塚聖平】中東歴訪中の中国の王毅国務委員兼外相は27日、訪問先のイランで25年間に及ぶ両国の包括的協力協定に署名した。国営イラン通信が伝えた。中国は少数民族ウイグル族の弾圧や経済的威圧などで、イランは2015年の核合意をめぐって、それぞれバイデン米政権と対立しており、対米共闘を強化する狙いとみられる。

  同通信によると、王氏はロウハニ大統領やザリフ外相と会談。イラン外務省報道官は協定について「今後25年間の両国関係のロードマップ(行程表)」と位置付け、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」へのイランの参加など、経済面を中心に多岐にわたる協力強化が含まれるとした。
  協定は16年、イランを訪問した中国の習近平国家主席が提案した。協定について米メディアは昨夏、中国が第5世代(5G)移動通信システム構築などでイランに総額4000億ドル(約44兆円)相当を投資。中国は見返りに25年間、安価でイラン産原油を購入でき、兵器開発など軍事面でも関係を強化する内容だと報じた。
  中国はすでに、トランプ前米政権が科した制裁で低迷するイラン経済を支えている。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中国のイラン産原油の輸入量は今月、前米政権が全面禁輸に踏み切って以降で最高となる日量90万~100万バレルに達する。米側では制裁を骨抜きにする輸入量という指摘も出ている。
  王氏のイラン訪問に向けて中国は、周到に準備を進めてきた。前米政権が離脱したイラン核合意への復帰を目指すバイデン政権を前に、調整役として存在感を示す狙いがあるためだ。王氏は中東歴訪直前の22日、中国南部の広西チワン族自治区桂林市でロシアのラブロフ外相と会談。この問題での共闘を確認している。

 イランは前米政権が科した経済制裁の解除をバイデン政権に求めているが、バイデン氏はイランが核合意の逸脱行為をやめるのが先だとし、隔たりは埋まっていない。中国は米国が先に制裁を解除すべきだとし、ロシアとともにイランを支援している。
  中国外務省によると、馬朝旭外務次官は25日、米国務省のマレー・イラン担当特別代表と電話会談。馬氏は「現在、イランの核情勢に幾つかの新たな変化が現れている」と述べ、米国に対して速やかにイラン側に歩み寄るよう求めた。


2021.03.26-BBC NEWS Japan-https://www.bbc.com/japanese/56533876
北朝鮮、発射したのは「新型戦術誘導弾」 国営メディアが報じる

  北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は26日、同国の国防科学院が25日に「新しく開発した新型戦術誘導弾を発射したと伝えた。北朝鮮は25日朝、日本海側に向けて弾道ミサイル2発を発射していた。
  北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは約1年ぶりで、アメリカのジョー・バイデン政権が1月に発足して以降で初めて。
  バイデン氏は、米政府として「適切に対応する」としている。同国と日本、韓国の3カ国は発射実験を非難している。
  北朝鮮は国連安全保障理事会の決議で、弾道ミサイルの発射実験を禁止されている。

「目標を正確に打撃」
  朝鮮中央通信によると、「2基の新型戦術誘導弾は、(北)朝鮮東海(日本海)上600キロ水域に設定されたターゲットを正確に打撃した」という。日本政府は飛行距離を400キロ超と推定しているが、北朝鮮側の発表が正しければ、これより長く飛行したことになる。
  発射実験を監督した李炳哲(リ・ビョンチョル)氏は、「この兵器システムの開発は、われわれの軍事力強化と朝鮮半島に存在する各種の軍事的脅威の抑止にとって、大きな意義を持つ」と評価したという。李氏は、実験に立ち会わなかった金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記に結果を報告したと、朝鮮中央通信は報じている。
  新型戦術誘導弾は「弾頭の重量を2.5トンに改良した兵器システム」。核弾頭の搭載が可能だ。

「相応の対応」も
  バイデン氏は記者団に対し、発射実験は国連決議違反だとし、アメリカがパートナーや同盟国と協議していることを明らかにした。
  「もし彼ら(北朝鮮)が行動をエスカレートさせれば、それ相応の対応を講じることになる
  一方で、「非核化という最終的な結果を条件に何らかの外交手段を講じる用意もある」とも述べた。

  北朝鮮が今回、どのような種類のミサイルを発射したのかは依然不明だ。朝鮮中央通信は「改良型固体燃料エンジン」を搭載し、「低高度滑空跳躍型飛行方式の変則的な軌道の特性も再実証した」としている。
  ただ、アメリカのドナルド・トランプ前政権との間における非核化交渉が停滞して以降、北朝鮮の兵器開発が進んでいることは浮き彫りとなった。
  今回のミサイルについて、アナリストたちは昨年10月の軍事パレードに登場したミサイルと同じものではないかと指摘している。
  「もしそうだとすれば、以前実験が行われた、『非常に大きな弾頭』を搭載している『KN-23』ミサイルの改良型とみられる」と、米ジェームズ・マーティン不拡散研究センター(CNS)のジェフリー・ルイス氏は、ロイター通信に述べた。
  このような新型ミサイルがあれば、北朝鮮はより重い核弾頭をロケットに搭載できるようになると、米マサチューセッツ工科大学の安全保障学教授のビピン・ナラン氏はツイートした。
  核弾頭の小型化は難しいものの、北朝鮮がすでにその能力を持っているとの見方もある。


2021.03.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934531000.html
北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 菅首相「強く非難する」

  政府は、25日朝、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射し、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されると発表しました。菅総理大臣は、「わが国と地域の平和と安全を脅かし、国連の安保理決議に違反するもので、厳重に抗議し強く非難する」と述べました。
  政府によりますと北朝鮮は、25日朝7時4分ごろと23分ごろ、北朝鮮の東岸のソンドク付近から1発ずつ、合わせて2発の弾道ミサイルを東方向に発射し、いずれも、およそ450キロ飛しょうしたと推定されるということです。
  落下したのは、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海にと推定され、これまでに、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。
  菅総理大臣は、直ちに、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うことや、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、それに、不測の事態に備え万全の態勢をとることを指示しました。
  また、総理大臣官邸では、NSC=国家安全保障会議が緊急に開かれ、菅総理大臣をはじめ、茂木外務大臣や岸防衛大臣らが出席し、情報を分析するとともに、今後の対応などを協議しました。

  菅総理大臣は「去年3月29日以来、およそ1年ぶりのミサイル発射は、わが国と地域の平和、安全を脅かすものだ。国連の安保理決議に違反するものでもあり、厳重に抗議し強く非難する」と述べました。
  そして、「これまで以上に警戒・監視を強める必要があり アメリカや韓国をはじめ、関係諸国と緊密に連携し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。
  政府は、引き続き、情報の収集・分析や警戒監視に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報があれば、速やかに発表するとしています。
北朝鮮 ミサイル発射は去年3月29日以来
  北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのが確認されるのは去年3月29日以来で、ことしに入って初めてです。
  防衛省によりますと、前回は日本海に面する東部のウォンサン(元山)から2発の短距離弾道ミサイルが発射され、およそ250キロ飛行して北朝鮮東部の沿岸部に落下したと推定されています。
  北朝鮮は、
おととしは13回、合わせて25発の弾道ミサイルなどを発射し、
去年は3月の1か月間で4回、合わせて8発の発射が確認されていました。
2発は短距離弾道ミサイル 防衛省
  防衛省によりますと、25日午前7時4分ごろと午前7時23分ごろの合わせて2回、いずれも北朝鮮の東岸のソンドク付近から、東の方向に弾道ミサイルが発射されたということです。
  2発はいずれも、日本の排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定され、付近を航行する船舶の被害など日本への直接の影響は確認されていないということです。
  また2発はともに短距離弾道ミサイルで、防衛省はいずれも高度は100キロ未満、飛行距離はおよそ450キロと推定されるとしています。
  北朝鮮による弾道ミサイルの発射が確認されるのは去年3月29日以来で、ことしに入って初めてです。
  防衛省はミサイルの種類などについて、情報の収集と分析を進めています。
岸防衛相 「北朝鮮の東岸からおよそ450キロ飛しょうしたと推定」
  岸防衛大臣は午前10時前、記者団に対し「北朝鮮の東岸から、合計2発の弾道ミサイルを東方向に発射した模様だ。従来から保有しているスカッドミサイルの軌道よりも低い高度の100キロ未満をいずれも、およそ450キロ飛しょうしたと推定される。通常より高く打ち上げるロフテッド軌道でないことは、高度から確認できている」と述べました。
  その上で「アメリカ、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携を取りながら必要な情報の収集分析、および警戒監視に全力を挙げていきたい。国民の安心安全の確保に万全を期していきたい」と述べました。
日本の漁船 被害報告なし 水産庁
  水産庁によりますと、日本の漁船への影響はないと見られるということですが、念のため無線局などを通じて漁船の安否確認を行っていて、これまでのところ被害の報告は入っていないということです。
外務省 米国務省北朝鮮問題担当と電話で協議
  外務省の船越アジア大洋州局長は、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するソン・キム次官補代行と電話で協議しました。
  そして最新の情報を共有し、引き続き両国で緊密に連携していくことを確認しました。
外務省 韓国外務省の北朝鮮問題担当と電話で会談
  外務省の船越アジア大洋州局長は25日午後、韓国外務省で北朝鮮問題を担当するノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長と電話で会談しました。
  そして、北朝鮮による今回の弾道ミサイル発射など、最新の北朝鮮情勢について意見を交わし、引き続き日韓両国にアメリカも加えた3か国で緊密に連携していくことを確認しました。
韓国軍“ハムギョン南道付近から2発発射”
  韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が25日朝、東部のハムギョン南道付近から日本海に向けて飛しょう体2発を発射したと発表しました。韓国軍は監視や警戒を強化するとともに、アメリカ軍と飛しょう体の種類や飛行距離など詳しい分析を進めています。
  また、韓国大統領府は午前9時から緊急のNSC=国家安全保障会議を開いて対応を協議することにしています。
北朝鮮国営メディア 何も伝えず
  北朝鮮の国営メディアは、これまでのところ発射について何も伝えていません。
  また北朝鮮は今月21日に西部のピョンアン(平安)南道オンチョン(温泉)付近から巡航ミサイルと推定される2発を発射したことについても、発表していません。
中国 新華社通信が速報
  中国国営の新華社通信の英語版は、韓国メディアを引用する形で「北朝鮮が日本海に向けて何らかの飛しょう体を発射した」と速報しています。
  中国政府はこれまでのところ公式な反応を示していません。
中国 朝鮮半島と地域の安定を実現へ
  北朝鮮による発射について、中国外務省の華春瑩報道官は25日の記者会見で「朝鮮半島の平和と安定を守り、対話を通じて問題を解決することは、関係各国の共通の利益と国際社会の期待に合致するものだ。われわれは関係各国に対し、朝鮮半島の緊張緩和が続くよう力を入れるとともに、問題の政治的な解決に向けたプロセスが進むために互いに歩み寄るよう呼びかけてきた。朝鮮半島と地域の安定を実現するために積極的に努力していきたい」と述べるにとどめました。


2021.03.23-gooニュース(KYODO)-https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021032201001528.html
中国、ロシア・北朝鮮と結束強化 米国の包囲網に対抗

  【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相とロシアのラブロフ外相は22日、中国広西チワン族自治区桂林市で会談し、米国による他国への内政干渉や、グループ形成に反対することで一致した。米国の行動は覇権主義的だとして、対抗するため中ロの結束強化を確認した。中国は22日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とも関係を発展させる方針を強調した。

  バイデン米政権が日本など同盟国と中国包囲網の構築を明確に打ち出したことを受け、中国は友好国であるロシア、北朝鮮の3カ国で連携を深め、米国と対抗する構えを鮮明にした
  中国外務省によると、米中外交トップによる会談の結果を共有したもよう。


2021.03.19-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/us-northkorea-usa-malaysia-idJPKBN2BA2UU
北朝鮮、マレーシアと断交表明 自国民の米引き渡し判断を非難

  [ソウル 19日 ロイター] - 北朝鮮は、マレーシアの裁判所が北朝鮮男性の米国への引き渡しを可能とする判断を示したことを受け、マレーシアとの関係を断つと表明した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が19日、伝えた。

  北朝鮮外務省は、米国も「報い」を受けることになると警告した。マレーシア外務省からはコメントを得られていない。報道によると、マレーシアの最高裁判所は9日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪に問われた北朝鮮籍の男について、米国への引き渡しが可能とする判断を下した。
  男はマネーロンダリングや北朝鮮への違法輸出に絡む文書偽造の容疑で2019年に逮捕された。米国の引き渡し要求は政治的動機に基づいていると主張し、法廷で争っていた。

  同年にはマレーシアが在北朝鮮大使館の業務を停止。18年には当時のマハティール首相が再開意向を示したものの、業務再開には至らなかった。北朝鮮はマレーシアを武器輸出拠点として利用するなどしていた。
  北朝鮮外務省の声明はクアラルンプールにある大使館の扱いには言及していない。







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