2023.12.28-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231228-ZN2AO55RJZPAVDB3BCSTCL2UT4/
中国や米国でコロナ変異株 「ＪＮ・１」増加傾向
中国保健当局は２８日、新型コロナウイルスの新変異株「ＪＮ・１」の感染例が中国で出ており、増加傾向にあると発表した。ＪＮ・１は米国などでも感染例が出ており、世界保健機関（ＷＨＯ）が先週「注目すべき変異株（ＶＯＩ）」に指定した。
中国当局は年末年始や２０２４年２月の春節（旧正月）の大型連休で人の移動が多くなり、コロナ感染の増加が予想されるとして、注意を呼びかけた。
中国疾病予防コントロールセンターの担当者は２８日の記者会見で、ＪＮ・１は海外で感染が急速に広がり、流行の中心となっていると指摘。中国のコロナ感染状況は「低いレベルだ」としながらも、ＪＮ・１が増加しており、国内の主流となる可能性があると説明した。（共同）
2023.08.10-TBS NEWS DIG.-https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/654729?display=1
WHO オミクロン株派生型ウイルス「EG.5」を「注目すべき変異株」に分類
WHO＝世界保健機関は9日、アメリカなどで感染者が増えている新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「EG.5」について、公衆衛生への影響が見込まれる「注目すべき変異株」に分類しました。
WHOによりますと、オミクロン株の派生型ウイルス「EG.5」は、これまでに中国やアメリカ、日本など51か国から7354の症例が報告されていて、新型コロナ感染者に占める割合が増えているということです。
WHOは9日、「EG.5」のリスク評価を発表し、重症化リスクは低いとみられるものの、比較的高い感染力と免疫を回避する特性があることから、今後、感染拡大につながる可能性があるとしています。
このため、WHOは「EG.5」を公衆衛生への影響が見込まれる「注目すべき変異株」に分類しました。
2022.0314-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（読売新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/786a81295d604ac6acd3ac001a2da0de2713805a
「ゼロコロナ」の中国で感染拡大、深センが都市封鎖…操業停止など日系企業にも影響
【広州＝吉岡みゆき、北京＝川瀬大介】新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、国内外の製造業が集積する広東省の深セン、東莞両市が１４日、事実上のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策の徹底により、日系企業などの操業に早くも影響が出ている。
両市では２月中旬以降、感染者が目立ち始め、１３日には、人口約１７５０万人の深センで８６人、約１０００万人の東莞で１２人の新規感染者を確認した。いずれも変異株「オミクロン株」への感染とみられている。両市は、全住民に不要不急の移動を禁じ、市内全域で公共交通機関の地下鉄やバスの運行を停止した。
深センは域内総生産（ＧＤＰ）が国内３位とあって、封鎖の長期化は中国経済への打撃となりかねず、市政府の危機感は強い。市政府は、電力や食品といった生活インフラ関連以外の企業に操業の停止を要請。日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所によると、操業を停止したり、原材料や製品の入出荷ができなくなったりした日系企業が出ている。
住民に買いだめも広がっている模様だ。３０歳代の男性住民は本紙の電話取材に、「スーパーでは開店からほどなく肉が売り切れ、午後には野菜も品薄になっている」と語った。
東莞では、宿舎と食堂を固定して従業員の行動を追跡できるようにしない限り、工場が稼働できなくなっている。
１３日の新規感染者が１０２６人だった東北部の吉林省は１４日、省をまたぐ移動や居住地区からの移動の禁止を発表。１１日から事実上のロックダウン下にある長春市（人口約９００万人）では全住民対象のＰＣＲ検査が３巡目に入っている。市内のトヨタ自動車の合弁工場も１４日から稼働停止を余儀なくされた。
上海市でも新規感染者が連日確認されており、１３日には１６９人の感染が判明。濃厚接触者が出入りした学校や飲食店などが軒並み閉鎖されるなど、住民生活に影響が出ている。青島市も移動を規制し、ＰＣＲ検査による陰性の判明から４８時間以内でない限り、市外に出ることを認めていない。
2022.03.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220310-IZEP5TW7NVMUHJTB5NFWCAWT4I/
コロナ治療薬、オミクロン株「ＢＡ・２」にも効果 東大など確認
海外の一部で広がっている新型コロナウイルスの変異株オミクロン株「ＢＡ・２」に対し、日本でコロナ治療薬として承認されている中和抗体薬や抗ウイルス薬が有効なことを東京大などの研究チームが細胞実験で確認した。米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン電子版に１０日、掲載された。
オミクロン株にはＢＡ・１やＢＡ・２といった遺伝子配列の異なる亜種が複数存在する。現在の日本を含む世界的な主流はＢＡ・１だが、デンマークやインドなどではより感染力が高い可能性があるＢＡ・２が主流になっており、国内でも置き換わりが懸念されている。
チームは培養細胞を使って、ＢＡ・２に対する治療薬の有効性を検証。その結果、中和抗体薬のソトロビマブや、カシリビマブとイムデビマブの２つの抗体を組み合わせて使う「ロナプリーブ」でウイルスの細胞への感染を阻害する効果を確認した。
また、抗ウイルス薬のレムデシビルとモルヌピラビルや、「パキロビッドパック」に使うニルマトレルビルについても、ウイルスの細胞での増殖を抑える効果がみられたという。
ロナプリーブをめぐっては、チームの過去の実験でＢＡ・１に対する効果の著しい低下が確認されていたが、今回の結果から「ＢＡ・２では一定の効果が確認された」としている。
ただ、中国・武漢由来の従来株に対する有効性と比べた場合、抗ウイルス薬は最大で３分の１程度の低下にとどまったのに対し、抗体薬はロナプリーブが約６３分の１、ソトロビマブは約５０分の１に落ちていた。
チームの河岡義裕・東京大特任教授は「ＢＡ・２に対する抗体薬の効果は、従来株よりも低い懸念があるが、レムデシビルやモルヌピラビル、ニルマトレルビルといった低分子化合物は高い効果を維持している。できるだけ早くこれらの低分子化合物による治療を多くの患者が受けられるような体制を確立する必要がある」と指摘している。
2022.02.25-FNN ﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ-https://www.fnn.jp/articles/-/321222
“ステルスオミクロン”「BA.2」都内で30人例…従来株より強い感染力で感染再拡大のおそれも
今後“置き換わり”に警戒…ステルスオミクロン株
2月25日に開かれた、東京都のモニタリング会議。この中で従来の新型コロナウイルス・オミクロン株より感染力が強いとされる、BA.2いわゆる“ステルスオミクロン株”への感染が急増していることが明らかにされた。
横浜市の「こどもの国スケートリンク」では、風通しのいい屋外のリンクでも利用者にはマスク着用を呼びかけ、人数も1日最大1500人までに制限。
飲食スペースもリンクから離れた場所に設けるなどの感染対策が行われ、親子連れの利用者の姿が見られたが、現在の感染状況を心配する声も挙がっている。
都内ではこれまでに30例確認されているBA.2への感染だが、そのうち8割以上の25例が市中感染とみられている。
都内では、現時点では（従来の）BA.1系統オミクロン株が95％を占める状況ではありますが、BA.2系統（ステルスオミクロン株）はBA.1系統よりも感染力が強いといわれているため、警戒が必要です。
24日も厚生労働省の専門家組織・アドバイザリーボードがBA.2への置き換わりに強い警戒感を示した。
厚生労働省アドバイザリーボード・脇田隆字座長：新規感染者数の減少が非常に緩慢であるということで、全国的に再び増加傾向に転じる可能性もある。
BA.2への置き換わりが進めば感染が再拡大する恐れがあり、専門家は動向を注視する必要があるとしている。
2022.01.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220128-YJPW6RMCINNYNBT4ILF2Q6C2P4/
亜種「ステルスオミクロン」確認 感染力１８％高いか
(1)
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、現在の主流株とは変異が異なる亜種が国内で少なくとも２７例確認されていることがわかった。感染力が主流株より１８％高い可能性があるとされ、海外の一部の国では置き換わりの傾向もみられる。今後、日本でも感染拡大を引き起こす懸念があり、国立感染症研究所（感染研）が警戒を強めている。
世界で増加する亜種「ＢＡ．２」
オミクロン株は、人への感染を繰り返す中で系統が複数に枝分かれしており、同じ株の中で遺伝子配列が異なる「ＢＡ．１」や「ＢＡ．２」といった複数の亜種が報告されている。
世界保健機関（ＷＨＯ）などによると、現在、世界の主流はＢＡ．１で、２５日現在、欧米の研究者らでつくる国際データベース「ＧＩＳＡＩＤ」に登録された新型コロナのウイルスゲノム（全遺伝情報）の９８・８％を占める。一方、多くの国でＢＡ．２の割合が増加傾向にあり、ＷＨＯは「優先して特性の調査を行うべきだ」としている。
デンマーク国立血清研究所によると、同国内での症例はＢＡ．１の割合が減少する一方、ＢＡ．２の割合は増加傾向にあり、２０日時点でＢＡ．２が約４５％を占めている。ノルウェーでもＢＡ．２の検出率が増えており、同国公衆衛生研究所は２６日、１月中に解析したウイルスゲノムのうち、ＢＡ．２は約１０％だったと報告。英国でも感染者が増加しているとして保健当局が調査を始めた。
感染研の集計によると、国内でも昨年１２月以降、ＢＡ．２は２７例確認されている。ただ、全陽性検体の一部でしかゲノム解析を行っておらず実際にはさらに多い可能性がある。空港などの検疫でも増加しており、厚労省の集計では今月２６日現在で３１３例を確認。フィリピンやインドからの入国者の感染が多いという。
厚労省に助言する専門家組織の２６日の会合では、デンマークの情報をもとに、感染者１人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」が、ＢＡ．２はＢＡ．１よりも１８％高いとの分析結果が示された。
デンマークなどでは１００万人あたりの新規感染者数が一度減少傾向を示した後に再び増加に転じているといい、専門家組織の座長を務める脇田隆字(たかじ)・感染研所長は「ＢＡ．１からＢＡ．２への置き換わりによってさらに感染拡大が進んでしまうことを示すデータで、警戒が必要だ」と指摘。国内の感染状況を監視していく必要があるとした。
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再感染、ワクチン効果低下などの分析必要
では、ＢＡ．２はどのような特徴があるのだろうか。
感染研などによると、ＢＡ．２は、ＢＡ．１よりも遺伝子配列の変異の箇所が少ない。また、細胞への感染に使う表面のスパイクタンパク質の変異がＢＡ．１と一部で異なっている。この影響で、一部の国では、ＢＡ．２がオミクロン株検出用のＰＣＲ検査をすり抜けるとして「ステルスオミクロン」と呼ばれている。日本では別の変異箇所を対象にオミクロン株を検出しているため問題はないという。
英保健当局によると、初期段階の解析のため正確性は低いが、ＢＡ．２は、ＢＡ．１よりウイルスの増殖率が高い可能性がある。一方、デンマークからの報告では、２つを比較したところ、入院するリスクに差はないとされる。
新型コロナの研究を行っている北海道大の福原崇介教授（ウイルス学）は「デルタ株とオミクロン株の比較の差ほどではないが、ＢＡ．１とＢＡ．２は微妙に変異のパターンが異なっている。ＢＡ．１の感染者がＢＡ．２にも再感染してしまうのかや、既存ワクチンの効果の低下、病原性が向上しているのかどうかなどの解析を急ぐ必要がある」と話している。
2022.01.23-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012300318&g=cov
ペットのハムスターも感染 ２２００匹以上処分―香港・新型コロナ
【香港ロイター時事】ペットショップのハムスターから新型コロナウイルスが検出された香港で、飼い主から当局に引き渡されたハムスター１匹も検査で陽性となったことが分かった。香港当局が２３日明らかにした。ペットのハムスターの感染が確認されたのは初めて。
香港当局は１８日、ペットショップ従業員の新型コロナ感染が確認されたのを受け、ペットショップのハムスターの殺処分を命じるとともに、昨年１２月２２日以降にペットショップで購入したハムスターの引き渡しを飼い主に求めていた。当局によると、これまでに２２００匹以上が処分された。
2022.01.20-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/095baabb7ad313fbe9877dfca9667f65fadf1bf3
後手のワクチン３回目 綱渡りの接種計画
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染者急増を受け、政府は３回目のワクチン接種を急いでいるが、１９日現在の接種率は１・４％で、接種率を短期間で上げるのは極めて難しい状況となっている。ワクチンの調達前倒しが難航したことが大きい。世間にくすぶる米モデルナ製の副反応への懸念もあり、対応は後手に回っている。（坂井広志）
「３回目接種が感染の波を低くするためには重要だ。十分な医者がいない地域もある。早く進むように後押ししてほしい」 全国知事会の平井伸治会長は２０日、日本医師会とのオンラインによる意見交換会で、こう直訴した。
３回目接種をめぐっては、医療従事者や高齢者施設の入所者らについて、２回目接種から原則８カ月以上としていた当初案を２カ月早め、６カ月間隔で昨年１２月から始めている。
一般の６５歳以上の高齢者には、予定を１カ月前倒して７カ月間隔で２月から実施し、３月からはさらに１カ月早めて入所者と同じ６カ月の間隔とする計画だ。つまり８カ月間隔だった場合、３～４月に３回目の接種を受ける予定だった人は１カ月前倒しとなり、５月に３回目を受けるはずだった人から順次、２カ月前倒しで３月から接種となる。
６４歳以下は１カ月前倒して７カ月間隔となり、３月から実施する計画だ。 実に複雑な計画で、ワクチンを逐次投入している印象は否めない。オミクロン株の収束にどこまで貢献するかは不透明だ。
また、特定のワクチンに希望が集まり、混乱が生じる懸念も浮上している。 政府は今年分として米モデルナ製９３００万回分、米ファイザー製１億２千万回分の供給を受ける合意や契約をした。しかし、特にモデルナ製を使った場合、副反応として若い男性に心筋炎などの症状が出ることがある。
このため、ファイザー製に希望が偏る可能性が指摘されている。 厚生労働省の専門部会は２０日、ファイザー製のワクチンを５～１１歳の子供に接種することを了承した。特例承認されれば、ファイザー製のニーズに拍車がかかることも予想される。
岸田文雄首相は昨年１２月１７日、ファイザーのブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談したが、不発に終わったようだ。調達の前倒しが順調に進まなかったことが、オミクロン株が猛威を振るう時期に、集中的に接種を行えない要因となっている可能性もある。
堀内詔子ワクチン担当相は今月１３日、ワクチン配送計画を公表し、３回目の接種対象者の約８５％に当たる約８５００万回分を４月上旬までに配ることを明らかにした。ただ首相は１８日に「モデルナワクチンの活用が不可欠」と語っており、綱渡りの計画といえる。
2022.01.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220115/k10013432861000.html
来月五輪開催の中国 北京でオミクロン株 初の感染確認
北京オリンピックの開幕が迫る中、中国の首都、北京で新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染が初めて確認され、地元当局は感染者が住む地区を封鎖して住民全員を対象にPCR検査を行うなど、感染拡大に警戒を強めています。
中国の首都、北京市の当局は15日夜、記者会見を行い、北京市内で1人が新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株に感染したことが確認されたと発表しました。
北京でオミクロン株の感染が確認されたのは初めてです。市の当局は感染者と濃厚接触者を隔離するとともに、感染者が住む建物がある地区を封鎖して住民全員を対象にPCR検査を行っています。
また市の当局は、この感染者が過去14日間に北京市内のオフィスのほか複数のショッピングセンターやスキー場などを訪れていたと発表し、感染経路や濃厚接触者について調査を進めています。
中国では今月9日に北京に隣接する天津でオミクロン株の市中感染が確認されたほか、河南省や遼寧省、広東省など、各地に感染が広がっていて、15日も上海でオミクロン株の感染が確認されています。
北京オリンピックの開幕が来月4日に迫る中、中国政府は14日以内に新型コロナウイルスの感染が確認された地域から北京に入ることを制限するなど対策を強化していましたが、北京でオミクロン株の感染が初めて確認されたことを受けて感染拡大に警戒を強めています。
2022.01.11-BBC NEWS Japan-https://www.bbc.com/japanese/59932650
欧州の人口の半数超、6～8週間でオミクロン株に感染の恐れ＝WHO
世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は11日、中央アジアの一部を含む欧州地域53カ国の人口の半数以上が、今後6～8週間で新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染するだろうと警告した。
この予測は、2022年の第1週に欧州全体で報告された約700万件の新規感染例に基づくもの。感染者数は2週間で2倍以上に増えている。
クルーゲ博士は、「2021年後半まで全ての国がなんとか対処していたデルタ株の急増に加えて、現在、新たにオミクロン株の高波が西から東へと、同地域全体に広がっている」と記者会見で指摘。
米ワシントン大学保健指標評価研究所（IHME）の予測を引用し、「今後6～8週間でこの地域の人口の50％以上がオミクロン株に感染するだろう」と述べた。クルーゲ氏は、西側諸国からバルカン半島へ新型ウイルスが広がり、欧州と中央アジアの国々が依然として「重圧」にさらされているとした。
また、「各国がどのように対応するかは、その国の疫学的状況や利用可能な資源、ワクチン接種状況、社会経済状況によって決定されなければならない」と付け加えた。
医療制度への負担
直近の研究では、オミクロン株はこれまでの変異株と比べて重症化しにくいことが示されている。一方でオミクロン株の感染力は強く、ワクチン接種を終えていても感染する可能性がある。
記録的な数の人がオミクロン株に感染し、医療制度は深刻な負担を強いられている。
イギリスでは10日、新たに14万2224人の感染と77人の死亡が確認された。多くの病院がスタッフの欠勤や新型ウイルスによる負担増を理由に「危機的」状況を宣言している。
フランスのオリヴィエ・ヴェラン保健相は先週、1月は病院にとって厳しいものになるだろうと警告した。
さらに、病院の「従来型の」ベッドがオミクロン株の感染者で埋まり、デルタ株の感染者で集中治療室（ICU）に負担がかかっていると付け加えた。
ポーランドとロシアの状況
ポーランドでは、パンデミック開始以降の累計死者数が10万人を超えている（米ジョンズ・ホプキンス大学の集計、日本時間12日午前時点）。国民の40％近くがワクチン未接種で、新型ウイルスによる死亡率が世界で6番目に高い。
ロシアの連邦消費者権利保護・福利監督庁のアンナ・ポポワ長官は、政府の新型ウイルス対策委員会の会合で、ウイルスの拡大抑制のための対策を講じなければ、同国の1日の新規感染者数が10万人に達する恐れがあると述べた。
同国の1日の感染者数は、11月上旬に記録した4万1335人をピークに減少傾向にあると、ロイター通信は報じている。
ポポワ長官は、国内の13の地域で305人のオミクロン株への感染が確認されていると説明した。同国ではこれまでに31万1281人が死亡し、1050万人以上が感染している。
米製薬大手ファイザーは10日、オミクロン株に対応したワクチンを3月にも出荷できると発表した。専門家たちは、オミクロン対応ワクチンが必要かどうかはまだはっきりしていないとしている。
2022.01.08-首都圏NEWS WEB(NHK NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220108/1000074836.html
東京都 新型コロナ１２２４人感染 １０００人超去年９月以来
東京都内の８日の感染確認は、１２２４人で、去年９月１５日以来、１０００人を超えました。１週間前の土曜日の１５倍あまりになり、感染が急拡大しています。
東京都は８日、都内で新たに１２２４人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の１日の感染確認が１０００人を超えるのは、去年９月１５日以来です。７９人だった１週間前の土曜日の１５倍あまり、６４１人だった６日のおよそ２倍に増加していて、感染が急拡大しています。
８日までの７日間平均は、５００人を超えて５０２.１人となり、前の週の８３５.４％と８倍を超える増加です。８日感染が確認された１２２４人のうち、４２％にあたる５１７人が２０代、２１％にあたる２６１人が３０代で、２０代と３０代で全体の６割あまりを占めています。
また、４６％にあたる５６５人はワクチンを２回、接種していました。一方、都の基準で集計した８日時点の重症の患者は、７日より１人増えて４人でした。死亡した人の発表はありませんでした。
2022.01.02-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQ1233D7Q12UHBI002.html
フランス、新規感染者が4日連続で20万人超 オミクロン株が62％
フランスで1日、1日の新規感染者数が4日連続で20万人を超えた。オミクロン株の割合は62%に達し、国内初確認から1カ月で過半数を占めるようになった。
フランスで初めてオミクロン株が確認されたのは昨年11月30日。12月中旬には15%、下旬には39%に達した。感染者数も同様に急増し、25日に10万人を超え、29日に20万人に達した。1日は21万9千人で、110人が亡くなった。
急増の一因として、感染力の強いオミクロン株の拡大に加え、感染対策でワクチンに頼りすぎている可能性がある。フランスでは、飲食店などの利用に接種証明か検査の陰性証明の提示を課してきた。国民の77%が必要な接種を済ませている。
2021.12.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211231-NM2GBX4W2ZNOFE6D6KXQBONLQQ/
米感染４８万人、過去最多 欧州各国、オミクロン主流
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、２９日に報告された国内の新型コロナウイルス新規感染者が約４８万６千人だったと発表した。１日当たりでは過去最多を更新し、３日連続で４０万人を超えた。欧州各国でも感染拡大が止まらず、英国やフランスでは新変異株オミクロン株が主流となっている。
各国当局の３０日の発表によると、英国とポルトガルは１日当たりの新規感染者がそれぞれ１８万９２１３人、２万８６５９人で、いずれも過去最多を更新。フランスは２０万６２４３人で前日をやや下回ったものの、２日連続で２０万人を超えた。
イタリアは１２万６８８８人で、初めて１０万人を上回った。ギリシャも３万５５８０人で過去最多となった。フランスでは今週初めに感染者の検査で６０％以上がオミクロン株となり、国内の流行の主流となったことが初めて確認された。英国では人口の大半が居住する南部イングランドでオミクロン株が９０％以上を占め、特に首都ロンドンで急拡大している。（共同）
2021.12.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013408181000.html
大阪 初の「オミクロン株」クラスター 高齢者施設で新たに3人
大阪府は、府内の男女4人が「オミクロン株」に感染していることが新たに確認されたと発表しました。このうち3人は高齢者施設の利用者で、この施設ではこれまでに2人の感染が確認されていることから、府は、大阪で初めてオミクロン株によるクラスターが発生したとしています。
大阪府によりますと、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染が新たに確認されたのは、府内に住む40代から80代の男女4人です。
このうち80代の女性と70代と60代の男性2人の合わせて3人は同じ高齢者施設の利用者で、この施設では介護職の女性2人のオミクロン株への感染がすでに確認されています。
このため、府は、大阪で初めてオミクロン株によるクラスターが発生したとしています。大阪府はこの高齢者施設を休業にするとともに、関係者全員の検査を実施することにしています。
一方、別の1人は40代の女性で、これまでにオミクロン株への感染が確認された人の家族だということです。 4人はいずれも症状は軽く、入院して治療を受けているということです。
大阪府の調査でオミクロン株への感染が確認された人は、合わせて23人になりました。
2021.12.27-FNN プライム オン ライン-https://www.fnn.jp/articles/-/291155
全国で新たに263人感染 大阪・奈良・愛知でオミクロン株
26日、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は263人だった。東京都で26日、新たに感染が確認されたのは43人で、先週日曜日から10人増えた。9日間連続で前の週の同じ曜日の新規感染者数を上回った。
全国では263人の感染が判明していて、亡くなった人は確認されていない。一方、新たにオミクロン株の感染確認の発表があり、大阪府では8人の感染が判明し、このうち7人は海外渡航歴がないという。また、奈良県で感染者と同じ飛行機に乗っていた女性(20代)の感染が判明したほか、愛知県では2人の感染が確認され、いずれも海外渡航歴がなく、市中感染の可能性が高いという。
2021.12.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211225/k10013404031000.html
オミクロン株 福岡県 県内で初 1人感染確認 「市中感染」か
福岡県は県内で初めて20代の男性が新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されたと発表しました。男性に海外への渡航歴はなく、感染経路も不明だということで、いわゆる市中感染とみられるとしています。
これは福岡県の服部知事が記者会見を開いて発表しました。それによりますと、オミクロン株への感染が確認されたのは、県内に住む20代の男性です。男性は、今月22日に発熱などの症状があり、詳しく調べたところ「オミクロン株」に感染していることが25日、分かったということです。海外への渡航歴はなく感染経路も不明だということで、いわゆる市中感染とみられるとしています。
一方、男性は発症する4日前から2日前まで、オミクロン株の感染者が確認されている大阪や京都を訪れていたということで、関連があるかどうか調べています。男性はワクチンは接種しておらず、現在、医療機関に入院していますが、改善しているということです。一方、家族など濃厚接触者6人や接触があった3人はこれまでの検査では陰性だということで、県は引き続き経過を観察することにしています。
九州でオミクロン株の感染者が確認されたのは初めてです。これを受けて福岡県は、26日から感染に不安を感じる県民に対し無料の検査を始めるとともに、県独自の「コロナ警報」を出すことも検討するということです。
服部知事は「直ちにオミクロン株が市中でまん延しているという状況ではないと考えている。県民には冷静に対応してもらいたい」と述べ、マスクの着用など基本的な感染対策の徹底を呼びかけました。
2021.12.25-首都圏NEWS WEB(NHKＮＥＷＳＷＥＢ）-https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211225/1000074250.html
オミクロン株 東京で市中感染確認 誰でも無料検査始まる
東京都内でオミクロン株の市中感染が初めて確認されたことを受け、希望すれば誰でも無料で検査が受けられる取り組みが２５日から都内で始まりました。
都内では、２４日、海外への渡航歴がなく感染経路がわかっていないオミクロン株の感染者１人が確認され、都内で初めての市中感染のケースとなりました。
これを受けて東京都は、感染を抑え込む対策を強化するため、症状がない場合でも感染に不安を感じる都民は希望すれば誰でも無料で検査を受けられる取り組みを始めました。
初日の２５日は、都内１２か所の民間検査機関で始まり、このうち新宿区にある検査機関では、午前１０時から若い人や家族連れなど多くの人が訪れていました。
都内に住む大学２年生の男性は、「地元・岩手に帰省して成人式に出るために受けに来ました。夏に帰省する時は自費で検査を受けたので無料で受けられるのはありがたいです」と話していました。
都は、２７日をめどに、検査が受けられる場所をドラッグストアにも広げて、およそ１８０か所で一日あたり３万件の検査を行えるようにするということです。
検査が受けられる場所は、都のホームページで公表されています。
2021.12,24-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（読売新聞）-
東京で初のオミクロン株の市中感染、京都では新たに３人確認
東京都は２４日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が都内で初めて確認されたと発表した。５０歳代の男性医師で、直近に海外渡航歴がなく、感染経路が不明という。国内でオミクロン株の市中感染が判明するのは大阪府、京都府に続いて３自治体目。
都によると、男性は１６日、勤務を終えて帰宅後に発熱。１７日にコロナの陽性がわかって入院し、２４日にゲノム解析の結果が出た。ワクチンは２回接種済みだった。 都は、男性の家族や勤務先の診療所のスタッフ計５人を濃厚接触者と認定。男性の診療を受けた患者ら計約１００人の検査を進める。
岸田首相は２４日、首相官邸で記者団に、東京でも希望者全員が無料で検査を受けられるようにすると表明。また、「年末に地元の広島に帰る予定だったが、取りやめることにした」と明らかにし、マスク着用や手洗いなどの基本的な感染防止策の徹底を呼びかけた。都は、無料検査を２５日から始める。
京都府では２４日、新たに３人のオミクロン株感染が確認された。職場が同じ３０歳代の女性２人と、５０歳代男性。いずれも海外渡航歴はなく、市中感染という。大阪府では、すでに市中感染が確認された夫婦の子どもで未就学の女児と、海外渡航歴がある１０歳代の男子学生の２人の感染がわかった。さらに２４人に感染の疑いがあり、検査を進めている。
山口県では、米軍岩国基地（岩国市）で働く３０歳代の日本人男性のオミクロン株感染が判明した。
2021.12.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013400131000.html
英 感染者1日10万人で過去最多 ロンドンはオミクロン株が9割か
イギリスでは新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、22日、1日の新たな感染者が10万人を超え、これまでで最も多くなりました。変異ウイルスのオミクロン株は、ロンドンでは感染のおよそ9割を占めているとみられ、政府は追加接種など対応を急いでいます。
イギリスでは新型コロナウイルスの1日の新たな感染者が9万人を超える日が続いていましたが、22日、10万6122人となり、これまでで最も多くなりました。
また、変異ウイルスのオミクロン株の感染が確認された人は、1日で1万3000人あまり増えて累計でおよそ7万4000人となり、ロンドンでは、感染者全体のおよそ9割を占めているとみられます。
死者や重症者は大きくは増えていませんが、政府は危機感を強めていて、軍なども投入して追加接種を急いでいます。
このほか政府は、22日、オミクロン株への対応として、アメリカの製薬大手メルクとファイザーがそれぞれ開発している重症化を防ぐための飲み薬、合わせて425万回分を追加で確保したと明らかにしました。
国内では、メルクの「モルヌピラビル」について、重症化するリスクが高い人たちなどへの使用が始まっていて、政府としては、飲み薬やワクチン接種を効果的に組み合わせることで、医療がひっ迫する事態を避けたい考えです。
2021.12.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-situation/detail/england_13.html
イギリスで急拡大 オミクロン株・・・一日で1万人超の感染確認
イギリスでは新型コロナウイルスの変異ウイルス・オミクロン株による感染が首都ロンドンを中心に急速に拡大していて、1日で1万人を超える感染が確認されました。専門家は今後、入院が必要な患者が大幅に増えるという見方を示し、警戒が強まっています。
保健当局によりますと、イギリスでは12月18日、新型コロナウイルスの新規感染者が前日に続いて9万人を超えました。このうち変異ウイルスのオミクロン株の感染者は1万59人と前日の3倍以上に増え、累計でおよそ2万5000人となりました。特にロンドンでは新型コロナに感染した人の83％がオミクロン株によるとみられています。
ロンドンのあるイングランドではこれまでにオミクロン株に感染した7人が死亡し、疑いのある症例も含めると85人が入院しているということです。ロンドンのカーン市長は「オミクロン株による感染の急拡大を非常に懸念している」としたうえで、感染して業務に携われない医療従事者も増えていると危機感を示しました。
政府に助言を行う専門家の委員会は入院が必要な患者が今後2週間ほどで大幅に増えるという見方を示し、屋内でのマスク着用の義務化などに加え、さらに厳しい対策をとらなければ医療がひっ迫する可能性があると指摘しています。
政府はワクチンの追加接種を急いでいますが、感染の急拡大に難しい対応を迫られています。
オランダ 営業制限など厳しい規制導入
オランダ政府はオミクロン株の感染拡大への懸念から、クリスマスを控えた12月19日から急きょ小売店や飲食店の営業制限など厳しい規制を導入することを決めました。
スーパーや薬局などを除くほとんどの小売店や飲食店では店内での営業が禁止されるとともに、自宅に招くことができる人数は原則2人までとなり、クリスマスや大みそかなどは例外として4人まで認められます。こうした規制は1月14日まで行われます。
ECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターによりますと、12月16日時点でオランダで報告されているオミクロン株の感染者は123人ですが、政府は感染が急速に拡大し、年明けには医療機関がひっ迫する可能性が高まっているとして規制導入への理解を求めています。
2021.12.18-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(REUTERS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f6483435556766a7b512398d84304d97b620ae17
米でコロナ感染再拡大、オミクロンの「津波」に警鐘
［１７日 ロイター］ - 米国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が拡大する兆しを示している。ロイターの集計によると、新型コロナ感染症による入院者は先月から４５％急増、１日当たりの新規感染者も４０％増加し、７日平均で１２万３０００人に達している。
米ファイザーは１７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が２０２４年まで収束しない可能性があるという見方を示した。 感染拡大抑制に向けた動きも相次いでいる。
米ナショナルフットボールリーグ（ＮＦＬ）は、選手に感染者が出ていることを踏まえ、週末の試合の延期を決めた。ナショナルホッケーリーグ（ＮＨＬ）も一部試合を延期している。 ニューヨーク市では、ブロードウェーやラジオ・シティ・ミュージック・ホールでの公演が一部中止された。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のフリーデン元所長はツイッターへの投稿で「病院がオミクロンの津波に見舞われる」とし、ワクチンの接種を呼び掛けた。
バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は、オミクロン株感染による重症化の度合いは「まだ不明」とし、ワクチンの追加接種（ブースター接種）によってオミクロン株感染予防の効果が増すと述べた。また、２回目接種から３回目接種までの期間を現在の６カ月から短縮するかどうかはまだ決定していないと述べた。
また、ＣＤＣは１７日、生徒が学校で新型コロナウイルスにさらされても、週２回の検査で陰性となれば、ワクチン未接種であっても自宅隔離を求めないという新たな指針を発表した。
2021.12.15-BBC News Japan-https://www.bbc.com/japanese/59661931
オミクロン株、77カ国で確認 ほとんどの国に存在か＝WHO
世界保健機関（WHO）は14日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が、すでに世界のほとんどの地域に存在しているだろうと警告した。オミクロン株への感染はこれまで77カ国で確認されている。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、感染が確認されていない多くの国にもオミクロン株がおそらく存在し、前例のない速さで拡大しているだろうと述べた。
また、オミクロン株が過小評価されていると懸念を表明した。
「すでに、我々がこのウイルスを過小評価して危険な状況にいることが明らかになっている。その症状がそれほど重篤ではないとしても、感染者の多さが再び、準備の整っていない医療システムを圧迫するかもしれない」
11月に南アフリカで特定されたオミクロン株は、同国で猛威を振るっている。シリル・ラマポーザ大統領も陽性が発覚。症状は軽度だが、隔離状態にあるという。
オミクロン株が発見された直後には、多くの国が南アフリカや近隣国に対して渡航制限を設けたものの、世界各地への広がりを防ぐことはできなかった。
テドロス事務局長は記者会見で、オミクロン株は「これまでの変異株には見られなかった速さで流行している」と述べた。また、オミクロン株対策として一部の国がブースター（追加）接種を加速させていることに触れ、ワクチンの不平等への懸念をあらためて示した。
米ファイザーと独ビオンテックは先に、ワクチンを3回接種すれば、オミクロン株に対する抗体が一定レベルで獲得できることが、小規模な研究で示されたと発表。抗体のレベルは、ほかの変異株に対して2回接種で得られるのと同程度だという。
テドロス氏は、追加接種は新型ウイルスの流行で「重要な役割を果たすだろう」と述べた上で、「優先順位への疑問が残る」と指摘。「順番が重要だ。重症化や死亡リスクの低いグループに追加接種を行うことで、供給遅延から最初の2回の接種を受けられていない、感染リスクの高い人々の命が危険にさらされている」と述べた。
世界的なワクチン供給プログラム「コヴァックス」は、この数カ月で活動を加速している。しかし、同プログラムにワクチンを供給しているインドは今年半ば、自国での新型ウイルス流行の際にワクチン輸出を一時的に停止していた。当局は、こうした事態がまた発生し、数千万回分のワクチンが足りなくなる可能性を危惧（きぐ）している。途上国ではなお、感染リスクが高いにもかかわらず、1回目のワクチンを接種できていない人々がいる。
イギリスは渡航制限を解除へ
イギリスのサジド・ジャヴィド保健相は14日、入国から10日間のホテル隔離が義務付けられている「レッドリスト」から、現在対象となっている11カ国を解除すると発表した。イギリスは12月初めにオミクロン株への水際対策を強化したが、すでに目的にそぐわない制限になっていると判断した。
イギリスではこのほかスコットランドで、クリスマス直前までは人の集まりを3世帯までとする制限が新たに発表された。
オランダはこの日、クリスマス休暇の始まる1週間前から小学校を閉鎖すると発表。ノルウェーはレストランやバーでの酒類の提供を禁止するなど、各国で感染拡大を食い止める対策が取られている。
2021.12.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211213-2MVT6G4QAFMHVNEOETRF7OZSCA/
オミクロン株感染「デルタ株を上回りそう」 ＷＨＯ声明
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ、本部ジュネーブ）は１２日に発表した声明で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の市中感染が起きている場所で、同株が流行の主流となっているデルタ株の感染を「上回りそうだ」との見解を示した。オミクロン株にはワクチンの有効性が低下することを示唆する情報があるとも指摘した。
ＷＨＯは声明で、「現在限られている証拠に基づく」とした上で、オミクロン株はデルタ株よりも感染の拡大が速いと分析。明確な要因は判明しておらず、「免疫を回避しているのか、感染力が高いのか、あるいはその両方なのかは不明だ」とした。
一方、初期段階の報告や、ウイルス表面にある突起状の「スパイクタンパク質」にかなりの数の変異があることが「ワクチンの有効性が低下することを示唆している」と指摘。ただ、ワクチンの有効性に関する「データは限られており、（十分に検証された）証拠もない」とし、さらなる調査が必要との認識を示した。
オミクロン株をめぐっては、ＷＨＯのテドロス事務局長は８日、初期調査で、オミクロン株に感染した人の症状はデルタ株より軽い可能性が示されていると述べた。ただ、ＷＨＯは１２日の声明で、「オミクロン株の毒性がどの程度、低いのかはまだ明らかになっていない」とした。
2021.12.11-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211211/k10013384881000.html
オミクロン株 岐阜県の男性の感染確認 国内13人目 今月入国
今月4日に日本に入国したスリランカに滞在歴がある岐阜県の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが新たに確認されました。これで国内でオミクロン株への感染が確認されたのは13人となりました。
成田空港では陰性 岐阜県内に戻ったあと感染確認
岐阜県の古田知事は11日午後6時半から記者会見を開き、スリランカに滞在歴がある岐阜県内の40代の男性が、「オミクロン株」に感染していたことが確認されたと明らかにしました。
男性は今月4日に入国した際、成田空港の検疫所で受けた検査では陰性だったため、翌日の5日に車で岐阜県内の自宅に戻りましたが、その後、新型コロナウイルスへの感染が確認され、岐阜県が詳しい検査を進めていました。
男性はワクチン2回接種済み 一時発熱の症状
厚生労働省によりますと、男性は今月4日に入国し、成田空港の検疫所で新型コロナウイルスの検査を受けた際は陰性だったため自宅で待機していましたが、今月8日に同じ飛行機の乗客がオミクロン株に感染していたことが確認されました。
このため岐阜県が濃厚接触者として連絡を取ったところ、前日（7日）に発熱していたことが分かり、医療機関に入院してもらった上で改めて検査をした結果、陽性反応が出たということです。
男性は、現在は症状がなく、引き続き医療機関に入院しているということです。また、ことし8月にファイザーのワクチンの2回目の接種を受けていたということです。
自宅待機になったあとにオミクロン株への感染が確認されたのは初めてです。これで国内でオミクロン株への感染が確認されたのはあわせて13人となりました。
男性は入国後、知人の車で岐阜県内の自宅に戻り、この知人は現在、濃厚接触者として宿泊施設で待機しているということです。
2021.12.06-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211206/k10013377401000.html
オミクロン株国内3例目 日本人初の感染確認 イタリアに滞在歴
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染が確認されたイタリアに滞在歴のある30代の男性が日本人であることが分かりました。
国内で日本人が「オミクロン株」に感染していることが確認されたのは初めてです。
松野官房長官は6日の記者会見で、イタリアに滞在歴がある30代の男性が、空港の検疫所で新型コロナの検査を受けて陽性反応が出たため、国立感染症研究所で解析した結果、「オミクロン株」への感染が確認されたと発表しました。
松野官房長官は、男性の国籍について「感染拡大防止に資する情報に限って公表することにしている」と述べ、明らかにしませんでしたが、政府関係者によりますと、この男性は日本人だということです。
国内で日本人が「オミクロン株」に感染していることが確認されたのは初めてで、外国人を含めると3例目になります。
これに関連して後藤厚生労働大臣は臨時の記者会見で「陽性者が搭乗していた航空機には、残り41人が同乗していたが、いずれも濃厚接触者として取り扱い、これまでと同様、地方自治体と連携しながら厚生労働省において健康観察をしっかり行っていく」と述べました。
2021.12.06-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（夕刊フジ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/71511aa7be8c2d4199386d33f595849511b400de
「オミクロン株」習主席の野望粉砕か アフリカで変異発生…「ワクチン外交」が裏目に 「外交的ボイコット」に拍車、北京五輪に暗雲
感染力が高い新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」は、来年２月の北京冬季五輪に新たな難題となりそうだ。大会が開幕する２カ月後には世界で感染爆発となる恐れもあるが、現状ではワクチンの効果は未知数だ。
中国が抱える人権問題の根深さに加え、習近平政権が「ワクチン外交」を展開するアフリカで変異が生じたことも対中世論に影を落としており、各国の「外交的ボイコット」に拍車をかけるとの指摘もある。
習主席は政治的権威を高め、異例の３期目続投を果たすためにも、北京五輪という世界的イベントをなんとしても成功させる必要がある。
中国外務省の趙立堅報道官は「中国の新型コロナ感染防止の経験があれば、五輪を予定通り成功裏に開催できると強く信じている」と意気軒高だが、オミクロン株への対応は不明だ。
五輪参加者のコロナ対策については、外部との接触を遮断する環境に置かれ、ワクチン接種済みなら隔離なしで入国可能としているが、そのワクチンが問題だ。 この夏の東京五輪では国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が米ファイザーからワクチンの無償提供を受け、大半の選手や関係者が開幕前に接種を終えていたことが大きな担保となった。
しかし、オミクロン株は接種完了者も感染しやすい。多くは無症状または軽症だが、拡大のスピードが速いため、各国の代表選考が遅れたり、選手村などで集団感染が発生する懸念もある。
こうしたなか、「北京五輪開催支持」を表明した国が５３カ国も現れた。冬季五輪と縁が深いとは思えないアフリカ諸国で、「スポーツの政治問題化に反対する」と中国に好都合な主張までしている。 支持の見返りなのか、習主席はアフリカ諸国にワクチン１０億回分を提供すると表明した。
だが、習政権が展開してきた「ワクチン外交」が裏目に出る可能性もある。
米デューク大の資料によると、初期からオミクロン株が確認された南アフリカやボツワナ、アンゴラやジンバブエ、ナミビアなどアフリカ南部諸国には中国製ワクチンが多く流通している。 約５０カ国にワクチンを提供している中国の科興控股生物化学（シノバック・バイオテック）は、研究開発の必要性を見極めるとした。
オミクロン株に対するワクチンの効果は不明な部分も多いが、東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「既存ワクチンでも中和抗体は体内で複数作られており、オミクロン株に対して全く効果がなくなる確率は低いと考えられる。重症化や死亡を防ぐことが先決なので、追加接種を受けることは免疫増強の意味でも最も早い手段で、専用のワクチンの開発を待つ理由はない」と強調する。
ただ、これはファイザー製やモデルナ製についての話だ。中国製ワクチンについて児玉氏は「ｍＲＮＡより優れているという報告は皆無だ。効果の弱さや、中途半端な抗体の産生が変異株を誘導した可能性もあり、これまでも同様の問題は他の不十分なワクチンで報告されている」と話す。
山下ＪＯＣ会長「身の危険という情報ある」 人権問題に対する各国の懸念も強まるばかりだ。中国当局による新疆ウイグル自治区や香港への人権弾圧を受けて、欧米諸国が外交的ボイコットを検討している。
中国の女子テニス選手、彭帥（ほう・すい）が張高麗元副首相に性的関係を強要されたと告白した問題も未解決だ。女子テニス協会（ＷＴＡ）が中国での大会開催見合わせを決定。中国当局への大甘対応で国際的な批判を浴びたＩＯＣは「われわれも彭帥さんの健康と安全について懸念を持っている」と声明を出さざるを得なくなった。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は「身の危険という情報がある。事実関係がちゃんと証明されないのであれば、選手たちを守るという意味で大事だ」とＷＴＡを支持した。
現役当時、１９８０年のモスクワ五輪にボイコットで参加できなかった山下氏は「選手を派遣するということは揺るぎない」と述べたものの、踏み込んだ立場を示した。
国際政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授は「米国では冬季五輪の１年延期と開催地の変更を求める強硬派もいる。外交的ボイコット以上に厳しい開会式での行進のボイコットを求める向きもあるが、オミクロン株を口実にボイコットのムードが高まり、世論の支持を受けやすい状態になった。北京も神経をとがらせているだろう」と指摘した。
2021.12.05-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120400335&g=soc
オミクロン株、軽症傾向も 接種後感染、報告相次ぐ―新型コロナ
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の特徴が少しずつ明らかになってきた。感染力はデルタ株より強い恐れがある一方、軽症や無症状で済む傾向も指摘される。ただ、新型コロナワクチンを２回接種後に感染したとの報告が相次ぎ、専門家らが分析を急いでいる。
オミクロン株は最初に南アフリカで報告され、世界で感染が急拡大している。同国ではデルタ株からの置き換わりが急速に進み、強い感染力がうかがえる。
重症化リスクは不明だが、軽症で済む傾向を示すデータもある。欧州連合（ＥＵ）の欧州疾病予防管理センターによると、ＥＵ域内などの感染（３日時点）は１６カ国で１０９件確認され、判明分では全員が軽症か無症状で死者の報告はないという。
厚生労働省によると、成田空港の検疫で感染が確認された２人も、発熱などはあるが軽症とされる。国立感染症研究所の脇田隆字所長は重症化リスクについて「拙速な判断はできない」とくぎを刺すが、別の専門家は「重症化リスクがデルタ株などと同じなら市中感染で広がってもマスク着用や３密回避だけで問題ないかもしれない」と話す。
オミクロン株は、ワクチンを２回接種した後に感染する「ブレークスルー感染」が目立つことも特徴だ。感染研によると、同株はウイルスが細胞に侵入する際に使う表面の突起「スパイクたんぱく質」の変異が約３０カ所あり、デルタ株などの１０カ所前後を大きく上回る。このためワクチン接種や以前の感染で体内に作られた抗体が、効きにくくなっている恐れもある。
実際、世界ではブレークスルー感染の報告が相次ぐ。日本の感染者２人も米ファイザー製などのワクチンを２回接種していた。脇田所長は「ブレークスルー感染はデルタ株でも起こり得る。ワクチン効果が（デルタ株よりも）下がっているのかは、もう少し状況を見る必要がある」と指摘する。
2021.12.05-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211205/k10013375341000.html
新型コロナ オミクロン株 43の国と地域で確認
NHKが、5日午後3時半時点でまとめたところ、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染は、日本を含め世界の43の国と地域で確認されています。
【アジア】-日本、香港、韓国、インド、シンガポール、マレーシア、スリランカ
【オセアニア】-オーストラリア
【北米】-アメリカ、カナダ
【中南米】-メキシコ、ブラジル、チリ
【ヨーロッパ】-イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、チェコ、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、スイス、アイルランド、ギリシャ、アイスランド、ルクセンブルク、ルーマニア
【中東】-イスラエル、サウジアラビア、UAE＝アラブ首長国連邦
【アフリカ】-南アフリカ、ボツワナ、ナイジェリア、ガーナ、ジンバブエ、チュニジア、ザンビア
2021.12.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211204-5T4OLAQYGRLOFN77UB5X7ZB6UQ/
在宅勤務を広げるかはこれから どうなる働き方改革
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への警戒感が高まっているが、現時点では在宅勤務の比率を高めることを決めていない企業が目立つ。在宅勤務に対しては「生産性が落ちた」と後ろ向きな声があるほか、経団連は１１月まとめた提言で、感染者が再び増えても出勤者の削減目標は必要ないとの考えを示した。在宅勤務の真の目的である「働き方改革」を後退させない視点が企業には求められる。
「致死率や感染力が強まるなど問題があれば対応せざるをえないが今は政府などの動きを注視している」
こう話すのはダスキンの担当者だ。同社は９月末で緊急事態宣言が解除されたことに伴い、３割に制限していた出社率の目標を５割に引き上げた。現状、目標変更は考えていない。
リクルートは宣言中、原則全員を在宅勤務としていたが解除後は部署ごとの出社率を最大５０％とするルールで運用。現時点で行動制限の厳格化などは行っていない。テレワーク定着で実際の出社率は２割程度に抑えられている。
大幸薬品も宣言中は原則在宅勤務としたが、解除後、「出社率５割」のローテーション勤務を継続。ウェブ会議を活用し、会食は禁止とせず３密（密閉・密集・密接）を避けるよう呼びかけている。
パナソニックは東京、大阪などの拠点で働く従業員の在宅勤務を基本とする。大和ハウス工業は宣言解除後も東京、大阪の本社でテレワーク率７割、その他の事業所も５割としており、現時点で対応を変えていない。担当者は「通勤時間を自己研鑽にあてた方が業務パフォーマンスが上がり、子育てなどにもプラスだ」と話す。
ただ、在宅勤務に関しては「コミュニケーションが取りづらかったり、生産性が落ちたりするケースがある」（メーカーの担当者）との批判がある。
経団連は、感染者が再び増大しても人流抑制を目的とした出勤者数の削減目標は必要ないと提言した。ワクチン接種が進み、重症者が前のように増えないことが想定されるためとする。
ただ、「出社制限の緩和は過度の出社の強要につながるでのはないか」といった懸念を指摘する声がある。経団連の十倉雅和会長も「（テレワークは）働き方改革の一つとして続けるべきだ」とするが、企業は改革を続ける努力が求められる。
2021.12.03-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI COM)-https://news.yahoo.co.jp/articles/4cd62ac0b6e968756fb20756aa715f60c3960b67
米で市中感染か オミクロン株、新たに9人確認 発症前に大規模イベント参加も
【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク州など米各地で2日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への感染例が相次いで確認された。
この日判明した新たな感染者は計9人。海外渡航歴のない人も含まれ、市中感染が既に発生しているとみられる。
中西部ミネソタ州の保健当局は、同州ヘネピン郡に住む成人男性がオミクロン株に感染していたことが分かったと発表した。米メディアによると、男性に海外渡航歴はなく、ワクチンの追加接種も受けていた。11月22日に発症したが軽症で、現在は回復したという。
ただ、男性は発症に先立ち同19～21日にニューヨーク市を訪れ、大規模アニメイベントに参加していた。主催者発表では、イベント開催期間中の来場者数は約5万3000人。ニューヨーク市のデブラシオ市長は「市中感染が発生していると考えるべきだ」と警告した。
ニューヨーク州のホークル知事も2日、記者会見を開き、州内で新たに5人の感染が確認されたと明らかにした。詳細は調査中だが、少なくともうち1人は南アフリカからの帰国者。ホークル知事は「ワクチンを打っていなければ打つこと、打っていれば追加接種を受けることを強く勧める」と呼び掛けた。
西部コロラド州では、観光目的でアフリカ南部への渡航歴がある州内在住の成人女性の感染が判明。ワクチンを接種しており軽症で、自宅で隔離措置を取っているという。ハワイ州でも旅行歴がない感染者が確認され、州保健当局は「市中感染だ」と指摘した。
2021.12.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211202-OBGPV2RU4JKLXJ4FTULUL567PU/
オミクロン型、米国で初めて確認 入国者１日前検査義務付けなど
【ワシントン＝渡辺浩生】米国初の新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染例が１日、カリフォルニア州で確認された。バイデン米大統領の医療顧問トップのファウチ国立アレルギー感染症研究所長が１日、記者会見で明らかにした。
バイデン大統領は感染増が懸念される今冬季におけるコロナ対策を２日にも発表する方針。米メディアによると、米国に入国する全ての人に渡航１日前の検査を義務付ける見通し。現在、ワクチン接種完了者は３日前までの検査となっている。
ただし、一時休業や都市封鎖など国内的に批判の強い規制の強化は避けて３度目の「ブースター」を含むワクチン接種をより広範囲に進める考えとみられる。
オミクロン株の初感染者は１１月２２日に南アフリカから戻った旅行者で２９日に陽性がテストで確認された。新型コロナワクチンは２回接種を終えており、症状は軽いという。ファウチ氏は「感染者は自己隔離に入り、すべての濃厚接触者はこれまでのところ陰性だ」と語った。
オミクロン株の感染は世界各地で相次いでおり、米国でも確認は時間の問題とされてきた。バイデン政権はすでに、ワクチン接種の対象を５歳以上の子供にも広げるとともに、１８歳以上を対象に３度目接種を推奨している。
また、米製薬大手のメルク、ファイザーが新型コロナの飲み薬の緊急使用を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請している。英国ではメルクなどが開発した飲み薬が先月承認されており、米国も臨床結果を踏まえ承認作業を急ぐとみられる。
2021.12.01-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPD15H5LPD1ULBJ012.html
オミクロン株、国内2例目を確認 ペルーから入国した20代男性
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、松野博一官房長官は1日、ペルーから11月末に入国した20代男性が感染していたと明らかにした。30日に判明したナミビア滞在歴のある30代男性に続き、国内で2例目となる。国籍は明らかにしていない。
厚労省によると、男性は27日に成田空港に到着し、空港検疫で新型コロナの感染を確認。検体を国立感染症研究所でゲノム解析して判明した。男性は入国時は無症状だったが、その後に発熱やのどの痛みが出たという。現在医療機関で隔離されている。
オミクロン株は感染性の増加や既存のワクチン効果の低下などが懸念されており、感染研は28日に警戒度が最も高い「懸念される変異株（VOC）」に位置づけた。ウイルスの感染にかかわる部位「スパイクたんぱく質」に約30カ所の変異がある。（市野塊）
2021.11.30-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(AMEMA TIMES）-https://news.yahoo.co.jp/articles/c768ba00580b9ebd708ca517994a140b6b322d46
オミクロン株国内初確認の男性は「ナミビアの外交官」 同乗者71人を濃厚接触者として経過観察へ 後藤厚労大臣
後藤厚労大臣は30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が国内で初めて確認された、28日に入国した30代の男性について、「ナミビアの外交官である」と明らかにした。
男性は成田空港に到着した際は無症状だったが、その後熱が出たという。ワクチンは2回接種していたということだ。 政府はこの男性と一緒に飛行機に乗っていた71人を濃厚接触者とし、経過を観察するとしている。（ABEMA NEWS）
2021.11.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211130-CHAQEGA6IZJGLOVV63UJS23FPE/
Ｇ７保健相が緊急会合 オミクロン株対応で連携確認
【ニューヨーク＝平田雄介、ロンドン＝板東和正】カナダ東部オンタリオ州は２８日、首都オタワで新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染例を２件確認したと発表した。南北米大陸の感染確認は初めて。オミクロン株の感染が広がる中、先進７カ国（Ｇ７）は２９日、緊急の保健相会合をオンライン形式で開催し、共同声明を採択。連携して対応していくことを確認した。
カナダで確認されたオミクロン株の感染者は、いずれもナイジェリアへの渡航歴があった。カナダ政府は直近２週間以内に南アフリカなどアフリカ南部７カ国への滞在歴がある人の渡航制限措置を導入しているが、ナイジェリアは対象国に含まれていなかった。
カナダに接する米国では２８日、バイデン政権の医療顧問トップのファウチ国立アレルギー感染症研究所長が「（オミクロン株の）到来は避けられない」と語り、最善の備えとしてワクチンの３回目接種や未接種者の接種を推奨した。
オミクロン株の感染は各地で続いており、ロイター通信などによると、ポルトガルは２９日、サッカーチームの選手ら１３人が感染したと発表。オーストリアでも同日、感染例１件が確認された。英国は北部スコットランドで２９日、新たに６件確認した。一部はアフリカ南部への渡航歴がなく、地域で感染が広がっている可能性も懸念されている。
感染力が強いとされるオミクロン株をめぐっては、世界保健機関（ＷＨＯ）が２６日、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定した。不明な点は多いが、ＷＨＯは２９日までに、世界的に感染が広がる危険性は「極めて高い」として、各国に警戒を呼びかけた。
Ｇ７保健相会合は議長国の英国が招集した。出席した後藤茂之厚生労働相によると、各国は感染情報やワクチンなどの分析内容の共有を図り、ＷＨＯなど国際的パートナーと協力していくことを確認。１２月に再び会合を開くこととした。また南アフリカがオミクロン株の確認後、迅速に公表したことを賞賛した。
2021.11.30-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（千葉日報）https://news.yahoo.co.jp/articles/9a225425be34ae4f2bd5691d5e6f847e42848c66
新変異株「オミクロン株」に厳戒態勢 成田空港 日本人帰国者も施設待機 拡大懸念の指定国滞在で
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、成田空港では29日、水際対策の厳戒態勢が続いた。きょう30日からは全世界を対象に外国人の入国を禁止し、日本人帰国者に待機を求める対象国・地域が増えることから、検疫の現場は調整に追われている。
オミクロン株を巡っては、欧米を中心に渡航制限を設けるなど厳しい対策を取っている。日本もオミクロン株の拡大が懸念される南アフリカやボツワナなど9カ国を水際対策を最も強化する対象に指定した。
成田空港には9カ国とを結ぶ直行便はないが、検疫官らが到着客に対して誓約書の記載確認や聞き取りによって2週間以内に指定国での滞在歴があるか確認。滞在していた場合、他の旅客とは別に抗原検査の結果を待つスペースを設けた。
9カ国に滞在歴がある場合、抗原検査で陰性となっても国が用意した宿泊施設で10日間待機する必要があり、期間中に一定数の陰性結果が出ないと解除できない。きょうから新たに欧米など14カ国・地域について水際対策を強化するが、待機期間は3日間か6日間。9カ国にアンゴラを加えた10カ国への措置は最も厳しいものとなる。
検疫所職員は「状況は日々変わるが対策を徹底することは同じ。これまでにも増して滞在国の確認をしっかりと実施し、検疫業務に努める」と話した。
国際線到着ロビーで、カナダ留学から一時帰国する長女を迎えに来た愛知県の50代夫婦は「まだ留学期間が残っているのでこの先どうなるか不安だ。国内でもまた感染が拡大しないようにしっかりとした対策を期待したい」と話した。
2021.11.27-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20211127-OYT1T50107/
ＷＨＯ、南ア変異株を「オミクロン株」と命名…ベルギーで欧州初の感染者
【ジュネーブ＝森井雄一】南アフリカで新たに検出された新型コロナウイルスの変異株について、世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、警戒度が高い「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定し、ギリシャ文字にちなみ「オミクロン株」と名付けたと発表した。ベルギーで欧州初の感染者が見つかり、各国が警戒を強めている。
発表によると、オミクロン株には数多くの変異があり、インド由来の「デルタ株」などこれまでの変異株に比べ、再感染のリスクが高い可能性があるという。
ＷＨＯは２４日、南アからオミクロン株の報告を初めて受けた。９日に採取された検体から確認されたものだった。南アでは今月中旬から新規感染者が増え、ＷＨＯは「オミクロン株の検出と感染者の急増が一致している」と指摘した。南ア国内のほぼすべての州にオミクロン株による感染が拡大したとみている。
ＷＨＯは、各国に対して、監視態勢の強化や感染者についての速やかな報告を行うことなどを求めた。マスクの適切な着用や手洗い、室内の換気など、これまで同様の感染防止策の徹底を改めて呼びかけた。感染力や重症化の度合い、従来のワクチンの効力などを評価するためには、更に数週間程度かかるとしている。
ＡＦＰ通信によると、ベルギー当局は２６日、国内でオミクロン株の感染者が見つかったと発表した。欧州では初めてとなった。１１日にエジプトから帰国し、２２日に陽性が判明したという。感染者は南アのほか、隣国のボツワナ、香港、イスラエルでも見つかっている。
国立感染症研究所は２６日、南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの新たな変異株について「注目すべき変異株（ＶＯＩ）」と位置づけ、監視態勢を強化すると発表した。ＷＨＯや欧州の２５日までの指定を受けた対応で、警戒度はＶＯＣより一段低い。
2021.08.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210814/k10013202651000.html
大阪府で過去最多 1828人感染確認 4日連続1000人超 新型コロナ
大阪府は14日、過去最多の1828人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一日の新規感染者が1000人を超えるのは4日連続です。
これで、府内の感染者の累計は、13万0683人となりました。
2021.08.08-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/66b7d77fe4795afa40253569ddab18b19ef02548
デルタ株蔓延で変わる感染経路
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、インド由来のデルタ株への置き換わりが進み、今月初旬の段階で陽性例に占める割合は、関東で約９０％、関西で約６０％と推定されている。従来株やその後に置き換わった英国由来のアルファ株と比べ、デルタ株の感染力の強さは際立っており、クラスター（感染者集団）の発生状況や感染経路も変容。対策は一層の強化を迫られている。
「これまでクラスターがほとんどなかった百貨店や理美容、学習塾などでも発生している。百貨店では、人が多い地下や１階で多くの陽性者が出ている」 西村康稔経済再生担当相は、政府の基本的対処方針分科会でこう述べた。 コロナの感染拡大当初、クラスターが発生したのは飲食店やライブハウス、スポーツジムなど、いわゆる３密（密閉・密集・密接）の状況が中心だった。
その後、高齢者施設などで増え、ワクチンの接種が進むにつれ、減少してきた。こうした状況にもデルタ株が影響を与えつつある。 阪神百貨店梅田本店（大阪市）では従業員の集団感染が発生、感染者数は計１３０人を超えた。
当初は利用客らが立ち入らない店舗のバックヤードで感染が広がったとみられていたが、大阪市の松井一郎市長は保健所の調査結果を踏まえ、「客からの感染の可能性が高い」との見方を示した。
市は無症状の客が、マスクを正しく着けずに大声で会話したり、ウイルスが付いた手で何かを触ったりしたことで感染が広がった可能性を指摘。大阪府の吉村洋文知事は「デルタ株の感染拡大力の強さを物語っている。今までの接触の程度であれば感染しなかったものも感染するということだと思う」と語った。
国立感染症研究所などによると、デルタ株の感染力は従来株と比べ２倍、従来株より高いとされるアルファ株と比べ、１・５倍高い可能性が指摘されている。感染者１人からうつる人数を示す「再生産数」は５～９・５で、季節性インフルエンザより高く、水ぼうそう（８・５）に匹敵。「最も感染力の強いウイルスの一つ」との見方もある。
また、感染研が厚生労働省に対策を助言する専門家組織に提出した資料では、感染者のウイルス量が、デルタ株は従来株に比べ１２００倍で、増殖速度が速く感染早期に感染性が高い可能性があるとする中国のグループの研究が示された。 ただ、デルタ株独自の対策があるわけではない。 専門家組織は、マスクや手指衛生、人との距離の確保、換気といった基本的感染防止対策の強化を促し、「マスクについては、飛沫（ひまつ）防止効果の高い不織布（ふしょくふ）マスクなどの活用を推奨する」と呼びかけた。
感染研所長で専門家組織の脇田隆字（たかじ）座長は商業施設を利用する際の対策について、「なるべく少人数で時間を短くして、混雑した場面を避けることが重要だ」と改めて訴えている。
2021.08.05-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013182261000.html
世界全体で2億人超え 新型コロナ感染確認 「デルタ株」広がる
新型コロナウイルスの感染が確認された人が、世界全体で2億人を超えたことがアメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめでわかりました。変異ウイルス「デルタ株」が広がり、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の5日午前6時の時点で、2億3万1896人となり、世界全体で2億人を超えました。
感染者が最も多いのは、▽アメリカで3529万2721人次いで、▽インドが3176万9132人▽ブラジルが1998万5817人となっています。
世界全体の感染者は、ことし1月下旬に1億人を超えましたが、そこから半年余りで2倍になりました。背景にあるのが、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が各地で広がっていることです。
このうちインドネシアでは、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認され、死亡した人の数は4日までに10万人を超えました。「デルタ株」の感染拡大を受けて、ワクチンの接種が進む中東やヨーロッパの各国は、3回目の接種を始める方針を相次いで示しています。
しかし、WHO＝世界保健機関は、世界でこれまでに接種されたワクチンの80％余りは高所得国が中心だとして、途上国などでの接種を進めるため、9月末までは追加の接種を行わないよう呼びかけています。
世界最多のアメリカでは
新型コロナウイルスの感染者が世界で最も多いアメリカでは、感染力の強い「デルタ株」が広がっていて、特にワクチン接種が進んでいない南部や中西部の州などで感染者が急増し、医療体制がひっ迫する事態となっています。このうち南部ルイジアナ州では、8月3日の時点で、1日の新規感染者数の7日間平均は4300人を超え、1か月前と比べておよそ9倍に増えました。
新たに入院する患者は300人を超え、およそ7倍になっています。州都バトンルージュの病院では、入院患者数が急増し医療体制がひっ迫したことから、全米に支援を求め、各地から集まった30人を超える医師や看護師が治療にあたっています。
また、南部アーカンソー州では、ことし4月から7月までの間に、ワクチン接種の対象になっていない12歳未満を含む18歳未満の感染者数がおよそ5倍になっていて、保健当局は若年層の感染者が増えていることに警戒感を強めています。
アメリカでは18歳以上で、少なくとも1回のワクチン接種を受けた人の割合は70％に達していて、経済活動を再開する動きが広がっています。
ただ「デルタ株」による感染拡大の影響で、ニューヨークでは飲食店やスポーツジムなど、屋内の施設を利用する際にワクチン接種の証明書の提示が義務づけられるようになるなど、再び警戒感が強まっています。
ブラジル 新たに4万人超が感染も経済優先
新型コロナウイルスの累計の感染者数が世界で3番目に多い南米のブラジルでは4日、新たに4万人を超える人が感染していることが確認されました。
これまでに死亡した人の数は55万9607人にのぼっています。
ただ、ブラジル政府は感染の拡大が続く中でも経済を優先する姿勢を鮮明にしています。
人口が最も多いサンパウロ市は、8月中旬から飲食店や商店に対する営業時間の制限を解除する方針で、これを前に町の中心部では大勢の市民が買い物などに訪れ混み合っている様子が見られました。また、主要都市の１つリオデジャネイロでも9月以降、サッカースタジアムの観客数の制限を順次、解除するということです。
ブラジルではワクチンの接種が完了した人が人口の20％程度にとどまっているほか、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」への感染も各地で確認されています。現地の専門家は、ワクチンの接種が十分に進まない中での規制の解除が、さらなる感染拡大につながるおそれがあると懸念を示しています。
世界で1週間に400万人超が感染 日本の増加も要因
WHO＝世界保健機関がまとめた報告書によりますと、世界では8月1日までの1週間の感染者数が合わせて400万人を超えました。感染が再び拡大し始めた6月中旬と比べて、1週間あたりの感染者数はおよそ150万人増えています。
WHOは、日本を含む太平洋地域や、イラクをはじめとする中東などで感染者数が大幅に増えていることが理由だと分析しています。このうち、太平洋地域では8月1日までの1週間の感染者数は、前の週から33％増えました。
WHOは、日本で1週間の感染者がおよそ6万人に達し、前の週から2倍以上に増えたことが要因の1つとしているほか、マレーシアでも感染が拡大しているとしています。またベトナムで1週間に死亡した人の数が前の週の6倍を超える1000人近くとなるなど、死亡者が増えていると指摘しています。一方、中東などではイランやイラクで感染が拡大した影響で37％増え、その数は46万3000人と、これまでで最も多くなったということです。
途上国中心にワクチン接種進まず
イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、世界全体で新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は、具体的な内訳が確認できない国や地域を除いて3月3日の時点で29.1％となっています。
接種した人の割合が高い主な国は、▽UAE＝アラブ首長国連邦が79.3％▽ウルグアイが74.2％▽カナダが71.7％▽イギリスが69.1％▽フランスが64.0％などとなっています。
一方、接種した人の割合が低い主な国は、▽ザンビアが1.6％▽モザンビークが1.3％▽カメルーンが1.1％▽マリが0.7％▽ベナンが0.4％などとなっていて、所得の低い国を平均すると割合は1.1％にとどまっています。
WHO＝世界保健機関は途上国を中心にワクチンの接種が進んでいないことが課題だとしていて、9月末までにすべての国で、人口の少なくとも10％がワクチンの接種を終えられるよう先進国などに対し、公平な配分への協力を呼びかけています。
2021.08.02-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210802/k10013176101000.html
中国 変異ウイルス「デルタ株」感染拡大か 警戒強化
中国では、新型コロナウイルスの感染が、先月下旬以降、全国各地に拡大する傾向をみせています。感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の影響とみられていて、中国当局は、人の移動が増える夏場の観光シーズンを迎え、警戒を強めています。
中国では、先月20日に、江蘇省の中心都市、南京の空港で、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の感染者が確認されて以降、全国各地で感染者が見つかっています。
中国の保健当局によりますと、1日も、無症状や海外から入国した感染者を除き、全国で55人の感染が確認され、先月20日以降の感染者は、14の省や自治区などで350人を超えました。
保健当局は、南京の空港の感染者から確認された「デルタ株」が旅行者などを通じて、各地に拡大しているとみています。
このうち、先月28日に、およそ半年ぶりに市中感染が見つかった首都北京では1日、市民に対して、当面、必要がなければ北京から離れないよう求める通知が出されました。
このほかの地域でも、大規模なPCR検査を行ったり、感染者のいる地区で外出を禁止したりするなど、中国当局は、人の移動が増える夏場の観光シーズンを迎え、警戒を強めています。
2021.08.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210802-DAHNNYZU65IQVB6NSXXSXX3NA4/
イスラエル３回目接種開始 デルタ株に対応
イスラエルで１日、６０歳以上の市民を対象にした新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種が本格的に始まった。感染力が強い変異株「デルタ株」による感染拡大に歯止めがかからない状況への対応策。３回目の必要性については専門家の間でも見解が分かれており、イスラエルの取り組みは各国に影響を与えそうだ。
保健省によると、この日に３回目を接種したのはイスラエル全土で約３万８０００人。接種が始まったエルサレム中心部の診療所には多くの市民が集まった。（共同）
2021.07.29-山陰中央新報デジタル-https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/70197
米マスク着用 大半で復活 デルタ株拡大で指針
【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワレンスキ所長は２７日、新型コロナウイルスの中でも感染力が強いデルタ株の猛威を受け、ワクチン接種を終えた人も屋内の公共空間ではマスクを着用すべきだとする指針を発表した。感染者の多い地域が対象で、米メディアによると全米の郡の約６割が含まれる。原則不要とされたマスク着用が復活した。
７月４日の独立記念日を一つの区切りとして米社会の「正常化」を目指したバイデン政権は５月１３日、着用を原則不要とする緩和策を打ち出したが、デルタ株の流行拡大によりわずか２カ月半で後退に追い込まれた形。政権の緩和策が拙速だったとの批判が再燃しそうだ。
バイデン大統領は２７日、訪問先の南部バージニア州で記者団に、連邦政府職員へのワクチン接種義務付けを「検討している」と明らかにした。
2021.07.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210719-BY3D2742AFM7DGLFD2MM3QHRSI/
「ラムダ」「イオタ」…コロナ〝五輪変異株〟警戒を
東京五輪に向けた海外選手・関係者の来日が本格化する中、日本で確認されていない新型コロナウイルス変異株の流入を危惧する声が強まっている。選手村などでの感染判明が相次ぎ、行動管理の徹底で外部と遮断する「バブル方式」のほころびも指摘される。感染再拡大の最中にある日本から海外に拡散される恐れもあり、「五輪株」を生み出さないための感染対策の実効性が問われている。
「陽性者が出ることを想定して、さまざまなシミュレーションをしている。（事態を）コントロールできている」。選手村に滞在する南アフリカ選手らの感染が判明した１８日、組織委員会の中村英正大会開催統括は感染防止策が機能していることを強調した。
組織委によると、１８日までに来日した海外選手・関係者は計約２万２千人。このうち空港検疫を含む計２３人の感染が確認され、１９日にも新たに海外関係者２人の感染が判明した。南ア選手らは検疫時の検査をすり抜けた可能性が否めない。また、ウガンダ選手が事前合宿地から行方をくらましたほか、関係者の一部などに行動管理違反が疑われる事例も報告されている。
１５日の参院内閣委員会の閉会中審査では、立憲民主党の塩村文夏（あやか）氏が「バブルに穴が開きまくりだ。東京での感染拡大は絶対に防がなくてはならない」と指摘。丸川珠代五輪相は違反者の厳格な処分や、宿泊先の監督強化などに乗り出す意向を示した。
日本で未確認の変異株の中で、流入が特に危険視されているのが昨年１２月に南米ペルーで初めて報告された「ラムダ株」だ。欧米の研究者らがつくる国際データベース「ＧＩＳＡＩＤ」によると、北米や欧州も含め２９カ国・地域に感染が広がっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は今年６月、ワクチンの有効性などに影響を与える可能性があるとして、ラムダ株を「注目すべき変異株」（ＶＯＩ）に指定。日本で置き換わりが進むインド由来の変異株（デルタ株）に匹敵する感染力を持つ可能性も指摘される。
米国由来の「イオタ株」も、ＷＨＯがＶＯＩに指定。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、４月初旬段階でニューヨークの感染者の約４割が同株だったとみられる。米国内での感染拡大のピークは過ぎたが、国立感染症研究所によると、日本でも空港検疫で５件確認されている。
三重県で６月に確認されたのは、インド由来の「カッパ株」。感染研によると、感染力の強さを示す研究結果もある。デルタ株に新たな変異が加わった「デルタ・プラス」も国内で３０件以上確認されており、日本から流出する形で、新たな変異株が各国に拡散する懸念も潜んでいる。
東京医科大の濱田篤郎特任教授（渡航医学）は「猛威を振るうデルタ株への警戒が最重要だが、多くの変異株が流入すればその分リスクが高まる」と指摘。「国内の感染拡大に拍車がかかり、感染者の母数が増えれば、新たな変異が生まれ、日本を起点に拡散する懸念も捨てきれない。入国時だけでなく、出国段階でも検査実施を検討すべきだ」と訴えている。
2021.07.08-沖縄タイムス-https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/775818
医師が解説 デルタ株3つの警戒すべき特徴
(2021.6.25)
感染力が高く、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスのデルタ株（インドで最初に確認された変異株）が、県内で初めて確認された。ようやく感染のピークを越えた新規感染者数が再び急上昇する火種になりかねず、県は警戒を強めている。県外からの流入をきっかけに、県内初確認から２カ月余りで主流化した変異株Ｎ５０１Ｙの苦い経験を生かせるかが鍵を握りそうだ。
厚生労働省の資料によると、デルタ株（同系統の変異株を含む）は２１日時点で首都圏や関西を中心に全国１５３人に見つかった。沖縄は都道府県別で１４番目の確認となる。
従来ウイルスより１．８倍高い
デルタ株の感染力について、京都大と北海道大のチームは従来のウイルスより１・８倍高いと推計。来月上旬にも全国で主流になるとみている。
拡大を遅らせるための監視体制は万全ではない。県は、デルタ株の兆候があるかを調べる検査（スクリーニング検査）を主に（１）行政検査（２）飲食店従業員対象の無料ＰＣＲ検査（３）那覇・離島３空港のＰＣＲ検査－で陽性になった人に実施。デルタ株かを確定するゲノム解析には２日程度を要するため、解析結果は待たず、スクリーニング検査で兆候をつかんだ段階で原則入院させ隔離する方針だ。
ただ、２４日時点で検査を実施している割合は全感染者の３６％にとどまり、監視は行き届いていない。国の目標（４０％）にも届いていない。
感染力が強く、５月の大型連休後の流行の大きな勢力となったＮ５０１Ｙは３月上旬に県内初確認後、５月中旬には主流化。当初は県外から沖縄に来た人にＮ５０１Ｙの感染が判明し、県内で拡大した。Ｎ５０１Ｙの大半は「アルファ株（英国で初めて確認された変異株）」とされるが、デルタ株はアルファ株よりさらに感染力が増すという。
糸数公医療技監は「県外から変異株の症例が次々と入るのを減らしたい」としつつ「来県３日前にＰＣＲ検査で陰性確認をするよう呼び掛けているが、なかなか守られていない可能性がある」と、現在の水際対策の限界を認めた。
緊急事態宣言が続く恐れも
群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師はこう解説する。
デルタ株には三つの警戒すべき特徴がある。
まず一つ目は「感染力の強さ」だ。英科学誌ネイチャーに掲載された論文では、現在まん延しているアルファ株より約６０％、感染力が強いことが分かっている。海外ではデルタ株による感染爆発が起こっており、日本でもさらなる感染の急拡大が懸念される。
次に「重症化のリスク」。デルタ株に関する世界各国のデータによると、アルファ株に比べて約２倍、重症化の危険性が高くなるともいわれている。高齢者はもちろん、若者のリスクも増加する。
最後に「ワクチンによる予防の効きにくさ」が問題視されている。日本で主に使用されているファイザー製とモデルナ製のワクチンの場合、１回接種では感染を防ぐのに不十分だ。２回接種すれば、まだある程度は感染を抑えられる。
ワクチン接種が進んでいるイギリスでは、すでにデルタ株への置き換わりが進んでおり、ロックダウンが延長された。沖縄でもデルタ株が主流になると、緊急事態宣言が解除できなくなる恐れがある。
感染を広げないために、ワクチン接種ペースのさらなる加速、来県前の事前ＰＣＲ検査の義務化をはじめとした水際対策の強化などを同時並行で進める必要がある。
空気感染によるクラスター（感染者集団）での感染拡大も懸念される。換気の徹底や２重マスクなどで感染対策を緩めないでほしい。（徳田安春氏＝群星沖縄臨床研修センター長）
