2023.05.20-NHKNEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230520/k10014073391000.html
G7サミット 経済安保で首脳声明発表 “中国を念頭に連携強化”
G7広島サミットで経済安全保障に関する首脳声明が発表されました。中国を念頭に、いわゆる「経済的威圧」に対抗するため、G7でプラットフォームを立ち上げ、連携を強化するなどとしています。
G7広島サミットは20日午後、経済安全保障をテーマにしたセッションが行われ、岸田総理大臣らG7の首脳は議論の成果をまとめた声明を発表しました。
声明によりますと、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻は世界中の国々のサプライチェーン＝供給網のぜい弱性をむき出しにしたとしています。そのうえで、特に重要鉱物や半導体、蓄電池などのサプライチェーンについて世界中のパートナーシップを通じて強じんなサプライチェーンを強化していくとしています。
また、貿易などを通じて影響力を強める中国を念頭に、禁輸などの措置で他国の政策や意思決定に影響を与えようとする、いわゆる「経済的威圧」への対応を強化するため、G7で「調整プラットフォーム」を立ち上げ、連携を強めるとしています。さらにG7各国以外のパートナーとの協力をさらに促進していくことも強調しています。
G7各国は、経済安全保障の強化がWTO＝世界貿易機関を中心とする自由で開かれた貿易体制の維持につながるとしていて、議長国の日本としても今後の対応の強化につなげていきたい考えです。
2023.05.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230520/k10014072671000.html
【詳細】サミット2日目 ゼレンスキー氏 各首脳と相次ぎ会談
G7広島サミットの2日目。ウクライナのゼレンスキー大統領がG7サミットに参加するため広島に到着し、各国の首脳との会談を行っています。
20日は首脳らによる討議の成果をまとめた首脳宣言が発表され、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化すると明記されています。
※20日の動きを随時更新してお伝えします。
⇒【詳細】G7広島サミット開幕 19日の動き
《20日の動き 詳細》
23:47 岸田首相とクック諸島 ブラウン首相の会談終わる
広島市のホテルで、岸田総理大臣と、南太平洋の島しょ国で「太平洋諸島フォーラム」の議長国を務めるクック諸島のブラウン首相による首脳会談が終わりました。
ゼレンスキー大統領 独ショルツ首相と会談
ウクライナのゼレンスキー大統領はドイツのショルツ首相とも会談しました。ドイツは今月13日、ウクライナに対して新たに27億ユーロ、日本円でおよそ4000億円相当の軍事支援を行うと発表したばかりで、ゼレンスキー大統領は会談後、ツイッターに「防衛に対するドイツからの強力な支援に感謝を表明した」と投稿しました。
また、ショルツ首相も会談後、ツイッターに「私たちは必要とされるかぎりウクライナを支援する」と投稿し、支援を継続する姿勢を強調しました。ドイツメディアによりますと、会談はおよそ20分間、行われたということです。
23:47 韓国ユン大統領 広島市内のホテルに到着
韓国のユン大統領を乗せた車は午後11時47分ごろ、宿泊先の広島市内のホテルに到着しました。
23:36 バイデン大統領 広島市内のホテルに到着
アメリカのバイデン大統領を乗せた車は午後11時36分ごろ、宿泊先の広島市内のホテルに到着しました。
23:34 韓国ユン大統領 広島市宇品島を出る
韓国のユン大統領を乗せた車は午後11時34分ごろ、サミットのメイン会場のホテルがある広島市の宇品島を出ました。
23:25 バイデン大統領 広島市宇品島を出る
アメリカのバイデン大統領を乗せた車は午後11時25分ごろ、サミットのメイン会場のホテルがある広島市の宇品島を出ました。
23:20 岸田首相とクック諸島 ブラウン首相の会談始まる
午後11時20分、広島市のホテルで、岸田総理大臣と、南太平洋の島しょ国で「太平洋諸島フォーラム」の議長国を務めるクック諸島のブラウン首相による首脳会談が始まりました。
23:13 各国首脳らの社交行事が終わる
午後11時13分、広島市のホテルで、岸田総理大臣や各国の首脳、それに国際機関の代表と、その配偶者による夕食をとりながらの社交行事が終わりました。
EUミシェル大統領がゼレンスキー大統領と会談
EU＝ヨーロッパ連合は、ミシェル大統領が、来日したウクライナのゼレンスキー大統領と会談したことを発表しました。
それによりますと、両首脳はロシアの軍事侵攻が続くウクライナでの最新の戦況と、あらゆる分野におけるウクライナへの支援について話し合いました。また、ミシェル大統領は、ウクライナに来年以降の複数年にわたる財政支援を準備していることや、軍事面でも弾薬の供与や戦闘機の調達に向けた枠組みの構築など、支援のさらなる強化を伝えたということです。
さらに、ウクライナが目指すEU加盟をめぐっては、加盟に向けて取り組んでいる司法改革や汚職対策を評価し、年末までにEUの首脳会議の議題として取り上げる意向をあらためて示しました。
21:50 各国首脳らの社交行事が始まる
午後9時50分、広島市のホテルで、岸田総理大臣や各国の首脳、それに国際機関の代表と、その配偶者による夕食をとりながらの社交行事が始まりました。
21:30 クアッドの首脳会合が終わる
午後9時半、広島市のホテルで開かれていた日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が終わりました。
冒頭、岸田総理大臣は、ロシアのウクライナ侵攻で安全保障環境が厳しさを増していると指摘した上で「厳しい情勢の中だからこそ、われわれが一堂に会し、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くという目標に向けて、『自由で開かれたインド太平洋』という共通のビジョンへの強固なコミットメントを改めて国際社会に示す意義は極めて大きい」と述べました。
その上で「ASEAN＝東南アジア諸国連合や南アジア、また、太平洋島しょ国といった地域の国々の声に耳を傾けながら、善を推進する力として、地域に真にひ益する実践的協力を展開していく。議論を通じてわれわれの取り組みをさらに強力に推進していくための弾みとしたい」と述べました。
仏マクロン大統領“ゼレンスキー大統領と会談”
フランスのマクロン大統領は、広島を訪れているゼレンスキー大統領と会談を行ったと自身のSNSで発表しました。
会談の冒頭、マクロン大統領は、G7広島サミットにゼレンスキー大統領が対面で出席することについて「『グローバル・サウス』の国々と意見を交換し、ウクライナのメッセージや視点を伝えるまたとない機会だ。これは『ゲームチェンジャー』になりうる」と述べ、歓迎しました。
20:43 クアッドの首脳会合が始まる
午後8時43分、広島市のホテルで、日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が始まりました。岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、それにインドのモディ首相の4か国の首脳が出席しています。
会合では、地域情勢をめぐって意見を交わし、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を確認する見通しです。また、半導体のサプライチェーンの強化を含めた経済安全保障の取り組みや気候変動問題への対応など、共通の課題をめぐる協力の進ちょく状況などについても協議が行われているものとみられます。
クアッドの首脳会合は当初、サミット後の今月24日にオーストラリアで開かれる予定でしたが、アメリカの債務上限問題を受けてバイデン大統領が外交日程を変更したこともあって見送られ、再調整した結果、4首脳がそろうサミット期間中に行われました。
クアッドの首脳会合は、去年5月に日本で行われて以来で、対面では3回目です。
ゼレンスキー大統領「英スナク首相と会談」
ゼレンスキー大統領は自身のSNSに「日本でイギリスのスナク首相と会談した。国際的な戦闘機の連合でリーダーシップを取っていることに感謝を表明した」と投稿しました。また、イギリスからの軍事支援について協議したとしたうえで「二国間関係のさらなる発展について話し合い、互いの立場を確認した」としています。
一緒に投稿された動画には、両首脳が対面した際笑顔で抱擁する様子や、真剣に話し合う様子が映っています。また、スナク首相も自身のツイッターにゼレンスキー大統領と抱擁している写真とともに「ウクライナ、私たちはどこにも行かない」と投稿しました。
20:30 G7広島サミット7つ目のセッション終わる
午後8時半、気候やエネルギー、環境などを含む「持続可能な世界に向けた共通の努力」をテーマとした、G7広島サミット7つ目のセッションが終わりました。
このセッションは、G7のメンバー以外の招待国8か国の首脳や7つの国際機関の代表も出席して行われました。
広島市HPにサイバー攻撃か つながりにくい状態に
広島市によりますと、20日午後4時45分ごろから市のホームページがつながりにくい状況となっているということです。広島市は、ウェブサイトなどに大量のデータを送りつける「DDoS（ディードス）攻撃」というサイバー攻撃を受けたとみています。
広島市は午後7時までに復旧作業を終えたということですが、今もつながりにくい状況が続いているということです。広島県警察本部によりますと、サイバー攻撃によるものか分析を進めているということですが「現時点でサミットの進行に影響は出ていない」としています。
インド政府モディ首相がゼレンスキー大統領と会談
G7広島サミットに出席するため来日しているインドのモディ首相とウクライナのゼレンスキー大統領が対面で会談しました。
インド政府は公式のツイッターで、両首脳が握手を交わす様子と、テーブルを挟んで意見を交わす様子の2枚の写真を投稿しています。会談の冒頭、モディ首相は「ウクライナで続いている戦争は世界全体にとって大きな問題だ。経済や政治にとどまらず、人道的な問題だと私はとらえている」と述べました。そのうえで「インド、特に私は個人レベルで解決のためにできることは何でもする」と、ゼレンスキー大統領に伝えました。
一方、ウクライナ大統領府は20日、両首脳の会談について声明を発表し、ゼレンスキー大統領が「戦争は多くの危機と苦難をもたらしている。子どもたちは国を追われ、国土は地雷で覆われ、私たちの街や運命が破壊された」と訴えたとしています。そのうえでインドによる人道的な支援に感謝を伝え、さらなる支援に期待を示しました。またウクライナが和平に向けて掲げる10の項目について説明したとしています。
インド外務省の高官によりますと、会談はウクライナ側からの求めで行われ、30分程度行われた会談の中でゼレンスキー大統領はモディ首相をウクライナに招待したということです。両首脳が対面で会談を行うのは去年2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、これが初めてです。
インドは「グローバル・サウス」とも呼ばれる新興国や途上国を代表する国のひとつで、ウクライナ情勢をめぐり欧米諸国とロシアが対立する中、動向が注目されています。
18:44 G7広島サミット7つ目のセッション始まる
午後6時44分、広島市のホテルで、気候やエネルギー、環境などを含む「持続可能な世界に向けた共通の努力」をテーマとした、G7広島サミット7つ目のセッションが始まりました。このセッションは、G7のメンバー以外の招待国8か国の首脳や7つの国際機関の代表も出席して行われています。
18:23 新興国などへのインフラ投資を話し合うサイドイベント終了
午後6時23分、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国などへのインフラ投資のための協力について話し合う、G7広島サミットのサイドイベントが終わりました。
首脳宣言発表「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化」
G7広島サミットは首脳らによる討議の成果をまとめた首脳宣言を発表しました。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化すると明記し、ウクライナ支援を継続するほか、現実的なアプローチを通じて「核兵器のない世界」に向けて取り組むとしています。
また「グローバル・サウス」とも呼ばれる新興国や途上国に対し、各国の事情を考慮しながら支援するとしています。
G7広島サミット 首脳宣言を発表 自由で開かれた国際秩序を強化
17:50ごろ ゼレンスキー大統領 到着後に各国首脳と相次ぎ会談
20日に来日したゼレンスキー大統領は、午後5時50分ごろから、イタリアのメローニ首相と会談しました。続いて、フランスのマクロン大統領、そしてイギリスのスナク首相と相次いで会談を行いました。これまでのところ詳しい内容は明らかにされていませんが、ウクライナへのいっそうの軍事支援などに向けて、意見を交換しているものとみられます。
ゼレンスキー大統領は滞在中、岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領とも会談を行う予定です。
17:40 新興国などへのインフラ投資を話し合うサイドイベント開始
午後5時40分、広島市のホテルで「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国などへのインフラ投資のための協力について話し合う、G7広島サミットのサイドイベントが始まりました。
17:30ごろ 「お仕事がんば」警察官を応援したくてきた男の子
広島県福山市の小学2年生の男の子が「お仕事がんば」と書かれたうちわで、警備をしている警察官を応援していました。母親が手作りしたうちわを持って応援していると、警察官からは、「ありがとう」や「頑張るね」といった声をかけられていたほか、ウェットティッシュもプレゼントされ、ひとときの交流を楽しんでいました。
男の子の母親によりますと、男の子は警察官に憧れていて、全国から集まった警察官を応援したいと広島市にきたということです。男の子は「きょうは暑かったけど、プレゼントをもらえてうれしかった」と話していました。
17:10ごろ G7や招待国の首脳らが写真撮影
午後5時10分ごろ、G7各国の首脳らに加え、招待国8か国の首脳と7つの国際機関の代表は、サミット会場の広島市のホテルで海を背景に集合写真を撮影しました。
16:56 G7広島サミット6つ目のセッション終わる
午後4時56分、広島市のホテルで、食料や保健、開発、ジェンダーなどを含む「複合的危機への連携した対応」をテーマとした、G7広島サミット6つ目のセッションが終わりました。このセッションは、G7のメンバー以外の招待国8か国の首脳や7つの国際機関の代表も出席して行われました。
16:40ごろ ウクライナから避難した女性「歴史に残る出来事」
ウクライナのゼレンスキー大統領を乗せた車がサミットのメイン会場のホテルがある広島市の宇品島に入った際、島の入り口近くにある検問所では多くの報道陣の中にウクライナの国旗を持った2人の女性の姿がありました。去年9月にウクライナから広島市に避難してきたという姉のファジレ・ボロジナさん（20）と、妹のマリア・ボロジナさん（19）です。妹のマリアさんは「ゼレンスキー大統領を見てとても興奮しました。同じウクライナ人として誇りに思います。これは世界の歴史に残る出来事です。各国の首脳たちとはウクライナの問題を解決するだけじゃなく、世界の未来のことも話し合ってほしいです」と話していました。
16:35ごろ ゼレンスキー大統領が宇品島に入る
ウクライナのゼレンスキー大統領を乗せた車は午後4時35分ごろ、サミットのメイン会場のホテルがある広島市の宇品島に入りました。
15時50分ごろ ゼレンスキー大統領の到着を見た人は
広島空港にはゼレンスキー大統領の到着を一目見ようと訪れた人たちがいました。東広島市から妻と訪れた50代の夫は「広島まで来るんだと驚きました。ゼレンスキーさんの発言力や発信力に期待したいです。そして、早く戦争が終わってほしいです」と話していました。
15:50 ゼレンスキー大統領がツイッター投稿
ゼレンスキー大統領は広島空港に到着した直後、自身のツイッターに「日本。G7。ウクライナのパートナー、そして友人たちとの重要な会議だ。私たちの勝利のため、いっそうの協力と、安全を。きょう、平和はさらに近づくだろう」と投稿しました。
15:45ごろ ゼレンスキー大統領を乗せた車 広島空港を出発
ウクライナのゼレンスキー大統領を乗せた車は午後3時45分ごろ、広島空港を出発しました。
15:30ごろ ウクライナ ゼレンスキー大統領が来日
警察によりますと、ウクライナのゼレンスキー大統領は、午後3時30分ごろ、G7サミットに参加するため広島空港に到着しました。ゼレンスキー大統領を乗せた飛行機は、駐機場へ移動したあとタラップが設置され、赤いじゅうたんが敷かれました。
まもなくして飛行機のドアが開くと緑色の服を着たゼレンスキー大統領が1人でタラップを降り、出迎えた政府の関係者らとあいさつして車に乗り込みました。
岸田首相「複合的危機への連帯した対応について議論を」
岸田総理大臣は、招待国の首脳らを交え食料・エネルギー問題などについて意見を交わすセッションの冒頭「パートナー国や国際機関の皆様を、ここ広島の地にお迎えできて大変うれしく思っている。このセッションでは、まず世界が直面する複合的危機への連帯した対応について議論したい」と述べました。
15:19 G7広島サミット6つ目のセッション始まる
午後3時19分、広島市のホテルで、食料や保健、開発、ジェンダーなどを含む「複合的危機への連携した対応」をテーマとした、G7広島サミット6つ目のセッションが始まりました。このセッションは、G7のメンバー以外の招待国・8か国の首脳や7つの国際機関の代表も出席して行われています。
食料安全保障に関しては、ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした食料危機に深い懸念を示し、影響を受ける「グローバル・サウス」とも呼ばれる途上国などの支援に取り組むなどとした声明を取りまとめるものと見られます。
15:08 G7メンバー以外の招待国の出迎え終了
午後3時8分、広島市のホテルで、岸田総理大臣と裕子夫人による、G7のメンバー以外の招待国8か国の首脳や7つの国際機関の代表と、その配偶者の出迎えが終わりました。
14:56 立ち入り制限解除で嚴島神社にたくさんの客
立ち入り制限が解除された広島県の宮島にある世界遺産の嚴島神社にはさっそく観光客など多くの人たちが訪れ、列をつくっていました。
14:52 制限解除の宮島 住民らが潮干狩り
立ち入り制限が解除された宮島の砂浜では、住民らが潮干狩りをしている姿が見られました。
14:50 宮島から警察官が続々と戻る
午後2時に立ち入り制限が解除された宮島では、全国から集まっていた警察官が対岸の宮島口に戻るフェリー乗り場に次々と集まり、中には大きな荷物を持った警察官もいました。警察官らはフェリーに乗り込み、宮島の警戒態勢は徐々に緩和されていました。
14:33 G7メンバー以外の招待国の出迎え開始
午後2時33分、広島市のホテルで、岸田総理大臣と裕子夫人による、G7のメンバー以外の招待国8か国の首脳や7つの国際機関の代表と、その配偶者の出迎えが始まりました。
13:31 G7広島サミット5つ目のセッション終わる
午後1時31分、広島市のホテルで、経済安全保障をテーマとした、G7広島サミット5つ目のセッションが終わりました。このセッションは、昼食をとりながら行われました。
12:10 G7広島サミット5つ目のセッション始まる
午後0時10分、広島市のホテルで、経済安全保障をテーマとした、G7広島サミット5つ目のセッションが始まりました。このなかで、岸田総理大臣ら各国の首脳は、貿易などを通じて影響力を強める中国を念頭に、禁輸などの措置で他国の政策や意思決定に影響を与えようとするいわゆる「経済的威圧」に、各国で協調して対応にあたることを確認したいとしています。このセッションは、昼食をとりながら行われます。
11:51 G7各国の首脳 海を背景に集合写真撮影
午前11時51分、G7各国の首脳らは、サミット会場の広島市のホテルで、海を背景に集合写真を撮影しました。
11:24 G7広島サミット4つ目のセッション終わる
午前11時24分、広島市のホテルで、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国をめぐり、「パートナーとの関与の強化」をテーマとした、G7広島サミット4つ目のセッションが終わりました。
10:10 G7広島サミット4つ目のセッション始まる
午前10時10分、広島市のホテルで、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国、それにG20＝主要20か国などの「パートナーとの関与の強化」をテーマとした、G7広島サミット4つ目のセッションが始まりました。
日本政府 ゼレンスキー大統領の広島訪問を発表
政府は、ウクライナのゼレンスキー大統領が、G7広島サミットに出席するため、広島を訪問すると発表しました。21日行われるウクライナ情勢をテーマにしたセッションに参加するほか、岸田総理大臣との首脳会談などを行うとしています。
09:48 岸田首相とブラジルのルーラ大統領 会談終わる
午前9時48分、広島市のホテルで、岸田総理大臣とブラジルのルーラ大統領による首脳会談が終わりました。
09:43 警察 手荷物検査を行い警戒
G7広島サミット2日目の20日、広島市中区光南の各国首脳を乗せた車などが通る道路脇では、警察官が、見学をしに来た人に設置されたコーンの内側で見るよう伝え、手荷物の検査を行って警戒していました。
09:30ごろ 米大統領補佐官「バイデン大統領は対面を楽しみに」
アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は記者会見でG7広島サミットに出席するため、広島を訪問するウクライナのゼレンスキー大統領について「バイデン大統領がゼレンスキー大統領と会うのは間違いない。バイデン大統領は対面で話し合える機会を楽しみにしている」と述べました。
また「アメリカはゼレンスキー大統領を広島まで送り届ける当事国ではない」と述べて移動のための航空機は提供していないと説明しました。
サリバン大統領補佐官は「バイデン大統領はG7のほかの首脳に、アメリカはウクライナ軍のパイロットに対し、F16戦闘機を使った訓練の実施を支援すると伝えた」と述べました。
F16戦闘機はウクライナのゼレンスキー大統領がロシアへの反転攻勢に必要だとしてアメリカを始めとするNATO＝北大西洋条約機構の加盟国に供与を求めています。
ICAN “「広島ビジョン」軍縮に向けた策提示できず”
G7広島サミットで発表された核軍縮に関する「広島ビジョン」について、国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは、「実際の軍縮に向けた策を提示できなかった」とする声明を出し、核兵器の開発や保有などを禁止する「核兵器禁止条約」への参加が必要だと訴えました。
声明のなかでICANは、G7サミットが被爆地 広島で開催されたことを歓迎する一方、19日に発表された核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について、「実際の軍縮に向けた新たなステップを含んだ策を提示できなかった」と指摘しました。具体的には、「広島ビジョン」で核兵器について「防衛目的の役割を果たし、侵略を抑止する」と記されていることについて、ICANは「核兵器は無差別かつ不均衡で、大規模な殺傷を目的として設計されている」として、核兵器は防衛の目的を果たさないと反論しています。
そして「G7の保有する兵器の数などについて透明性が保たれていないほか、一部の国は備蓄を増やしている」として、核保有国が核の不拡散を重視する一方、軍縮の責任を果たしていないと批判しています。そのうえで「求められているのは、すべての核保有国を軍縮協議に参加させるための具体的かつ実行可能な計画だ」として、おととし発効した核兵器の開発や保有などを禁止する「核兵器禁止条約」に参加することが必要だと訴えています。
08:49 岸田首相とブラジルのルーラ大統領 会談始まる
午前8時49分、広島市のホテルで、岸田総理大臣とブラジルのルーラ大統領による首脳会談が始まりました。
08:46 岸田首相 インドネシアのジョコ大統領 会談終わる
午前8時46分、広島市のホテルで、岸田総理大臣とASEAN＝東南アジア諸国連合の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領による首脳会談が終わりました。
08:21 岸田首相とインドネシアのジョコ大統領 会談始まる
午前8時21分、広島市のホテルで、岸田総理大臣とASEAN＝東南アジア諸国連合の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領による首脳会談が始まりました
08:18 岸田首相 インドのモディ首相 会談終わる
午前8時18分、広島市のホテルで、岸田総理大臣とG20＝主要20か国の議長国を務めるインドのモディ首相による首脳会談が終わりました。
07:39 岸田首相とインドのモディ首相 会談始まる
午前7時39分、広島市のホテルで、岸田総理大臣とG20＝主要20か国の議長国を務めるインドのモディ首相による首脳会談が始まりました。
未明 ゼレンスキー大統領 サウジアラビアから広島へ
外交筋によりますと、ウクライナのゼレンスキー大統領は、アラブ連盟の首脳会議に出席するため訪れていたサウジアラビアのジッダの空港を、日本時間の20日未明、フランス政府の航空機で出発し、日本に向かっているということです。
ゼレンスキー大統領は日本時間の20日午後、広島空港に到着する見通しです。
2023.05.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230519-FFIR6WIO45O3TEHOBYU2POBEIM/
Ｇ７サミット開幕 台湾海峡平和と安定で一致 「核軍縮広島ビジョン」発出
Ｇ７広島サミットは１９日、広島市で開幕した。議長を務める岸田文雄首相はバイデン米大統領ら各国首脳と平和記念公園を訪れ、被爆の惨禍を伝える広島平和記念資料館（原爆資料館）を視察した。初日は世界経済や核軍縮・不拡散などについて議論し、「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」を発出した。中国が台湾への軍事的圧力を強めていることを踏まえ、台湾海峡の平和と安定の重要性や、両岸問題の平和的解決を促すことで一致した。
首相は１９日午前、同公園で各国首脳を出迎え、そろって資料館を訪問。その後、原爆慰霊碑に献花した。核兵器保有国である米英仏３カ国を含むＧ７首脳が一同に資料館を訪れるのは初めて。首相は同日夜、記者団に「Ｇ７首脳と被爆の実相に触れ、粛然と胸に刻むときを共有した。『核兵器のない世界』への決意を世界に示す観点からも歴史的なことだった」と述べた。
初日の討議の後に発表した広島ビジョンは、中国の透明性や対話を欠いた核戦力増強について「世界や地域の安定にとって懸念となっている」と指摘。中国を念頭に、核保有国に核戦力のデータ公表を要求した。ウクライナに侵略したロシアによる核の脅しや核兵器の使用は「許されない」と改めて表明した。
Ｇ７首脳は同日夕、宮島（広島県廿日市市）で厳島神社を訪問。その後、老舗旅館で夕食を取りながら核軍縮など外交・安全保障について議論した。
また、首相は世界経済をテーマにした討議で、「サミットのテーマは分断と対立ではなく、協調の国際社会実現に向けたＧ７の結束の確認と役割の強化だ」とも訴えた。
Ｇ７として、信頼性のあるサプライチェーン（供給網）の構築や特定国への依存の低減に向け、緊密に連携するとともに、新興国などと協力する重要性を確認した。鉱物資源など重要物資の中国依存や、中国が輸出制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対応する狙いがある。
対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩに関しても議論。信頼性が高い国際的なルール作りを進める枠組み「広島ＡＩプロセス」として、担当閣僚レベルで議論を行い、今年中に結果を報告することも確認した。
政府は１９日、日米豪印の協力枠組み「クアッド」の首脳会合を２０日に広島市で開くと発表した。
2023.05.19-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日テレNEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/5e9d9230f3974652f0cb8fb5fbee2548e3db8c27
“史上初” G7首脳がそろって「原爆資料館」など訪問 ゼレンスキー大統領あす来日…広島市民の反応は
19日、G7広島サミットが開幕し、初めてG7首脳がそろって平和記念公園と原爆資料館を訪問しました。資料館で首脳らは、岸田首相から展示内容について説明を受け、被爆者の小倉桂子さんと対話をしたということです。
館内の滞在時間は、約10分間だったオバマ大統領のときよりも長い40分間ほど。しかも、今回はアメリカに加えて核保有国のイギリス・フランスの首脳も、資料館に展示された原爆の悲惨さを目の当たりにしたことになります。
正午過ぎには、首脳らが原爆慰霊碑に献花。G7の首脳がそろって原爆犠牲者を追悼する“歴史的な瞬間”となりました。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領が20日に日本を訪れ、21日にG7広島サミットに出席することがわかりました。広島市民の反応は…。
※詳しくは動画をご覧ください。（5月19日放送『news every.』より）
2023.05.18-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230518-OYT1T50224/
日米首脳会談、対中国・ロシアで連携確認…バイデン氏「日韓関係の改善を歓迎」
先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が１９日に開幕するのを前に、岸田首相は１８日、広島市で参加国の首脳らとの個別会談を始めた。初日は米国のバイデン大統領、英国のスナク首相、イタリアのメローニ首相とそれぞれ会談し、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化することで合意した。各首脳と顔を合わせ、サミット直前に認識をすりあわせる狙いがある。
バイデン氏との会談は、首相が米ワシントンを訪問した今年１月以来で、約１時間１０分行われた。両首脳は、経済安全保障分野で人工知能（ＡＩ）やバイオを含む重要技術の育成・保護について協力することでも合意した。
首相は会談の冒頭、「日米協力が飛躍的に進展している」と述べ、先端半導体を含む重要技術の研究開発に関する連携強化に意欲を示した。米国のマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）と連携した研究拠点を東京都内に創設する考えも明らかにし、協力を求めた。両首脳は、強引な海洋進出を進める中国を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みを許してはならない」との認識を共有。「台湾海峡の平和と安定の重要性」を確認し、引き続き緊密に連携することで一致した。首相は「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎だ」とし、バイデン氏は「日米が共通の価値観のもとで行動していることを誇りに思う」と語った。
ロシアのウクライナ侵略を巡っては、対露制裁とウクライナ支援の継続を確認した。ロシアに対抗するため、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興・途上国との連携が欠かせないとの認識でも一致した。
日韓関係では、首相が今月上旬に訪韓したことを説明すると、バイデン氏は「日韓関係の改善を歓迎する」と応じた。これを踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓が緊密に連携していくことを確認した。
スナク氏との会談は夕食を交えて行われ、防衛や貿易分野の協力強化をうたう「広島アコード（協定）」に合意した。自衛隊と英軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」（ＲＡＡ）に基づき、英国が２０２５年に空母打撃群をインド太平洋地域に派遣することでも一致した。中国による東・南シナ海での強引な海洋進出について「深刻な懸念」を共有。「力による一方的な現状変更の試みに強く反対」すると訴え、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を改て確認した。
メローニ氏との会談では、今年１月に両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げしたことについて、協力を深化させることで合意した。
岸田首相は１９日午前にはカナダのトルドー首相、ドイツのショルツ首相、フランスのマクロン大統領ともそれぞれ会談する予定だ。
日米首脳会談の要旨
【日米同盟】
岸田首相 インド太平洋地域の平和と安定の礎だ。バイデン大統領 日米両国は基本的価値を共有しており、日米同盟はかつてなく強固だ。両首脳 日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた協力を継続。
【拡大抑止】
両首脳 米国の拡大抑止が、日本の防衛力と相まって、日本の安全、地域の平和と安定の確保に果たす不可欠な役割を再確認。
【中国】
両首脳 力による一方的な現状変更の試みを許してはならないとの認識を共有。台湾海峡の平和と安定の重要性を確認。
【北朝鮮】
両首脳 北朝鮮の完全な非核化に向け、日米、日米韓の緊密な連携で一致。
【ウクライナ】
両首脳 対露制裁とウクライナ支援の継続で一致。
【Ｇ７サミット】
首相 日米ともに掲げる「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を守っていくＧ７の揺るぎない意思を示したい。 両首脳 Ｇ７の揺るぎない結束を世界に示すべく、緊密な連携で一致。
【技術協力】
両首脳 重要技術の育成・保護の重要性に関する認識を共有し、バイオや人工知能（ＡＩ）の分野で協力することで一致。
2023.05.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230517-FYWQCHCDLJMBRGPTVDKCHRHEHE/
豪州でのクアッド首脳会合は中止 日本で対面会合も
【ワシントン＝坂本一之】米ホワイトハウスは１６日、バイデン大統領が日本で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）後に向かう一連の外遊日程を短縮すると発表した。サミットには出席するが、その後のパプアニューギニア、オーストラリア訪問は見送り、米国債のデフォルト（債務不履行）回避に必要な連邦政府の債務上限引き上げを巡る野党・共和党との協議などに当たる。
米側の発表によると、バイデン氏は広島サミットに参加し、２１日に帰国する。当初は日本訪問後にパプアニューギニアと日米豪印の協力枠組み「クアッド」の首脳会合が２４日に開かれるオーストラリアを訪問する予定だった。
一方、オーストラリアのアルバニージー首相は１７日、豪シドニーでの「クアッド」首脳会合を中止すると明らかにした。豪公共放送ＡＢＣは４カ国首脳が代わりに日本で、Ｇ７に合わせて対面会合する可能性があると伝えた。
米国の債務上限引き上げに関しては、共和党のマッカーシー下院議長が引き上げの条件として大規模な歳出削減を求め、バイデン氏との協議が難航。バイデン政権は債務上限を引き上げなければ６月１日にもデフォルトに陥る可能性があると警告している。
2023.05.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230517-G7PM3LCZNBOY7GHFGL2H6YFV5Y/
＜特報＞米大統領「Ｇ７出席は不可欠」 米高官単独インタビュー
【ワシントン＝坂本一之、大内清】米ホワイトハウスで外交・安全保障政策に関する広報を統括する国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１６日、バイデン大統領の訪日を前に産経新聞の単独インタビューにオンラインで応じた。バイデン氏が１７日に出発する今回の外遊で豪州訪問などを中止する一方で先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加することに関し「国際社会にとってＧ７は極めて重要で、出席は不可欠だと大統領は考えている」と述べた。
カービー氏は、バイデン氏がＧ７広島サミットに出席する理由として、ウクライナ問題や覇権主義的な動きをみせる中国への対処、低・中所得国へのインフラ投資など議論する「重要な会議だ」と説明した。
ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を巡り、ロシア、ウクライナ両軍がそれぞれ攻勢に出ると見込まれることから「この数週間、数カ月が非常に大事だ」と指摘。サミットでは「ウクライナが侵略に打ち勝つために必要な財政、経済、軍事などの支援の継続」を示す見通しだと明らかにした。
東・南シナ海での海洋進出や途上国への影響力拡大を図る中国に関しては、軍事や経済、外交、情報戦など共産党政権がもたらす課題について協議し「Ｇ７がどう団結して立ち向かうか」を示すと強調した。
バイデン政権が中国を「戦略的競争相手」と位置付けていることを踏まえ、「イノベーションやサイバー、宇宙など米国や他のＧ７メンバーは中国との経済競争で優位な立場にあるとバイデン氏は確信している」と述べ、対中政策における連携に期待を示した。
「核兵器のない世界」に関する議論では、バイデン氏は「決して核戦争をしてはいけない」との立場だと説明。一方で、核による「戦略的抑止という重要な責務が米国にはある」と述べ、同盟国の安全保障に貢献していくとした。
また、岸田文雄政権が昨年１２月にまとめた国家安全保障戦略を高く評価。バイデン政権や韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の政策と合致しているとし、「日本が地域だけでなく、世界の平和や安全保障問題により力強く貢献することを期待する」と述べた。
2023.05.16-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230515-OYT1T50165/
岸田首相インタビュー、Ｇ７サミットで生成ＡＩの国際ルール「合意・始動したい」…被爆地開催「歴史的重み」
（朝日新聞、産経新聞、共同通信、時事通信）
(1)
岸田首相は１５日、広島市で１９～２１日に開催する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、読売新聞などのインタビューに応じた。生成ＡＩ（人工知能）の活用を巡る国際ルールと国際的な情報流通の枠組み作りに関し、「首脳レベルで合意し、『広島ＡＩプロセス』を早急に始動させたい」と述べた。「核兵器のない世界」の実現に向けたメッセージの発出への意欲も語った。
「広島ＡＩプロセス」とは、首相がサミットで提案する生成ＡＩの活用を巡る国際ルール作りなどに向けた閣僚レベルの交渉のことで、年内に結論を得ることを目指している。首相は対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩに関し、「経済、産業、社会を根底から変えてしまうぐらいのポテンシャル（潜在力）とリスクをはらんでいる」と指摘。「（サミットの）議長として、責任ある形での生成ＡＩの活用の可能性に関する議論を主導し、今後の道筋を示したい」と語った。
サミットを被爆地・広島で開催する意義について、「平和の誓いの象徴の地にＧ７や招待国のメンバーが集うことは歴史的に重みがある」と強調。ロシアのウクライナ侵略や中国の覇権主義的な動きについて、「中露の力による一方的な現状変更は許さない、と国際社会にメッセージを発する機会にしたい」と表明した。ロシアによる核の威嚇や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、「厳しい現実を理想に近づけるため、サミットで機運を高めたい。力強いメッセージを発したい」と強調した。
衆院解散・総選挙の時期については、「様々な大きな課題に挑戦していく中で、どのタイミングで国民の判断を仰ぐかは今後の情勢判断だ」と述べるにとどめた。
インタビューは、首相官邸で約３０分間、朝日新聞、産経新聞、共同通信、時事通信と合同で行った。
(2)
「核なき世界を 思い一致を」「軍縮の基盤 信頼関係」
岸田首相は１５日の読売新聞などのインタビューで、ライフワークに掲げてきた「核兵器のない世界」の実現を目指し、１９～２１日に広島市で開催する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で強い決意を示す考えを強調した。主なやり取りは次の通り。
―Ｇ７広島サミットで目指す成果は。
ロシアによるウクライナ侵略に直面し、歴史的な転換期にある。平和の誓いの象徴の地である広島に、Ｇ７や招待国が集うことは歴史的に大きな重みがある。
中国やロシアに対し、「力による一方的な現状変更は許さない」「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く」――と、国際社会に重要なメッセージを発する機会にしたい。
エネルギーや食糧危機など地球規模の課題について、（新興国や途上国を指す）グローバル・サウスをはじめとする国際社会の幅広い協力を得る議論が行われる場にしなければならない。
―核兵器のない世界の実現に向け、どのようなメッセージを出すか。
ロシアの核兵器による威嚇や北朝鮮による核・ミサイル開発といった動きの中で、道のりは一層厳しくなっている。現実を理想に近づけるため、力強いメッセージと併せて、現実的で具体的な取り組みを着実に進める思いも発信したい。
核軍縮の基盤は、国際社会における信頼関係だ。核兵器（を保有する）国の透明性（向上）が重要であり、Ｇ７で思いを一致させたい。
―サミットにあわせて実施が予定される日米韓首脳会談のテーマは。
北朝鮮による挑発行為が継続するなど安全保障環境は一層厳しさを増している。抑止力、対処力の在り方について議論を深めたい。
―生成ＡＩ（人工知能）の分野で目指す成果は。
生成ＡＩは経済、産業、社会を根底から変えてしまうぐらいのポテンシャル（潜在力）とリスクをはらんでいる。（４月２９～３０日に群馬県高崎市で開催された）Ｇ７デジタル・技術相会合で、人間中心の信頼できるＡＩを目指すことで合意を得ている。今度はサミットで議長国として責任ある形での生成ＡＩの活用の可能性に関する議論を主導し、今後の道筋を示す。
生成ＡＩを巡る国際ルール作りとＤＦＦＴ（信頼性のある自由なデータ流通）具体化のための国際的枠組み作りを首脳レベルで合意し、「広島ＡＩプロセス」を早急に始動させたい。
―サミット後、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性は。
今は考えていない。様々な大きな課題に取り組んでいく中で、どのタイミングで国民の判断を仰ぐかは、まさに今後の情勢判断だ。
2023.05.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230513-BYPLZM4H25ONHG3DLJ3SORDKYQ/
バイデン大統領、広島サミット出席で１７日出発へ 夫人も同行
【ワシントン＝坂本一之】米国のジャンピエール大統領報道官は１２日の記者会見で、１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）出席のためバイデン大統領が１７日に出発する予定だと明らかにした。ホワイトハウスはバイデン氏の妻、ジル夫人も同行すると発表した。
バイデン氏は９日、連邦政府の債務上限引き上げ問題で野党、共和党との交渉が進展しないことを受けてＧ７広島サミットを欠席する可能性に言及。１０日には「交渉の状況次第だが、（サミットには）行かずにオンラインとなる可能性がある」と述べていた。
ジャンピエール氏は１２日の会見で、バイデン氏はサミットでウクライナ支援や食料危機、気候変動問題、経済などについて議論する予定だと説明。現時点で訪問予定に変更はないとした。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は同日、「重要な外遊で、バイデン氏も楽しみにしている」と語った。
連邦政府の債務上限引き上げ問題に関しては、議会予算局（ＣＢＯ）が１２日、債務上限を引き上げなければ６月前半にも米国がデフォルト（債務不履行）に陥る「重大リスク」があると指摘した。
連邦政府の借金は今年１月に現行の債務上限である３１兆４０００億ドル（約４２６０兆円）に達し、財務省が年金基金への投資停止などの資金繰り対策を実施している。バイデン政権は６月１日にも資金が枯渇するとして、議会で債務上限を引き上げるよう共和党に求めている。
議会予算局は、財務省が手元資金や特別措置で四半期ごとの税納付期限である６月１５日まで乗り切ることができれば、デフォルトを７月末まで回避できる可能性があるとしている。
2023.05.12-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/93a90dc4a14c259a50c31d82a11c797b4d3fce0d
Ｇ７会合で議題の「研究干渉」…科学者が主体的に議論を 林幸秀・ライフサイエンス振興財団理事長
仙台市で１２日に開幕した日米欧などの先進７カ国（Ｇ７）科学技術相会合では、研究活動への外国の干渉などに備える「研究インテグリティー」が主要議題の一つとなる。その背景には、海外の優秀な研究者や研究成果の取り込みに貪欲な中国の存在があるとみられる。中国の科学技術情勢に詳しい林幸秀・ライフサイエンス振興財団理事長（７４）に、研究インテグリティーの必要性と、日本の在り方などについて聞いた。
中国の「千人計画」をめぐっては、ナノテク分野の世界的権威だった米ハーバード大のチャールズ・リーバー教授が訴追された事件が衝撃的だった。
内容は、米国防総省や国立衛生研究所などから研究資金を受け取りながら中国の千人計画にも加わっていたが、それに関して虚偽報告したという形式的なものであり、具体的に何をどうしたかは分からない。
それでも訴追に踏み切った点は、米国の危機意識を象徴している。 米国に限らず、研究インテグリティは非常に重要だ。科学者にとって、例えば普通に研究していた内容が他国で軍事技術として使われたら、たまったものではない。
仙台での会合を機に、日本でも対応が進むことを期待している。 その上でこの議論は、科学コミュニティーの側から主体的に進めるべきだ。外側から押し込める形では、科学技術の健全な発展を阻害しかねない。
もっとも日本の場合、科学者らの意見をまとめる場がないという別の問題もある。本来は日本学術会議が果たすべき役割だが、イデオロギーにとらわれずに科学者の声をまとめる主体が必要だろう。 安全保障も科学技術の推進も大切だ。双方の意見を尊重しながら大いに議論し、妥協点を見いだしてほしい。
2023.05.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230511-3ZDO46MMWNM3ZENTQQEUO6OLCI/
ロシア制裁いたちごっこ 抜け穴対策でＧ７に温度差
（蕎麦谷里志）
新潟市で１１日に始まった先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、初日に話し合われたのがロシアへの経済制裁とウクライナ支援だ。特に西側諸国があの手この手で続けている経済制裁は一定の効果はあるものの、ロシアも巧妙に抜け穴を見つけて対処しており、期待されたほどのダメージは与えられていない。〝いたちごっこ〟の状況が続く中、制裁の効果をどう高めていけるか、Ｇ７の結束が問われている。
「ロシアの戦争遂行能力に圧力をかけ続ける観点から、必要な対応を検討したい」。会議に先立ち、鈴木俊一財務相はこう強調した。
これまでも、Ｇ７は連携しながらロシアの銀行の資産凍結や、ロシアとの貿易に制限を設けるなど、立て続けに強力な経済制裁を講じてきた。しかし、当初は２桁のマイナスになると見られていた２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）も、前年比で２・１％減にとどまっており、制裁の効果には懐疑的な見方もある。
ロシア経済に詳しい丸紅経済研究所の榎本裕洋（やすひろ）所長代理も「制裁がロシア経済にマイナスの影響を与えているのは事実だが、当初考えられていたほどではない」と話す。中国など制裁に加わらない国が抜け穴となり、ロシア経済を下支えしているのだ。政府関係者によると、昨年末に導入したロシア産原油の取引価格上限措置も、すでに制裁回避の手口が出来上がりつつあるという。
それだけに抜け穴をふさぐなど、今後も制裁を強化していくことは重要だが、Ｇ７内でも足並みは完全に一致していない。米国はほぼ全ての品目を輸出禁止にしたい考えだが、日本や欧州連合（ＥＵ）は難色を示しているとされる。エネルギーをロシアに依存せざるを得ない日本としても、簡単に賛同できる提案ではない。制裁を強化すればその分だけ自国へのリスクも覚悟しなければならない。
榎本氏は「自国経済への影響が大きすぎれば、制裁も持続可能なものにはならない。続けられる対策で、ロシアを追いつめていくことが重要だ」と話している。
（蕎麦谷里志）
2023.05.10-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASR5B3QMLR5BULFA003.html
バイデン大統領、G7サミット欠席の可能性 債務上限問題を優先
（ワシントン=榊原謙）
バイデン米大統領は9日、19～21日に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）を欠席する可能性に言及した。米政府が借金ができる上限の引き上げをめぐり、米議会共和党との調整が続いているためだ。
バイデン氏は9日、ホワイトハウスで共和党のマッカーシー下院議長らとこの問題をめぐり会談したが、結論は出ず、議論は平行線をたどった。
終了後、バイデン氏は記者団に、「G7への出席は約束したことだ」と述べる一方、債務上限問題は「明らかに唯一最も重要な課題だ」と指摘。「これが片付くまで、ここにとどまるだろう」と述べ、事態の打開ができなければ、G7サミットを欠席せざるを得ないとの考えを示した。
米政府が借金できる上限は法律で決まっており、引き上げには議会の承認がいる。米下院で多数派の共和党は、バイデン政権に大幅な歳出削減を約束するよう要求。バイデン氏はこれを拒否している。もし調整がつかない場合、早ければ来月1日にも米政府が対外的な支払いができなくなるおそれがあり、金融市場が大混乱に陥る可能性もある。（ワシントン=榊原謙）
2023.05.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230508-OYDNE2HXHVIL3HEKO5EY7MWZI4/
Ｇ７狙うサイバー攻撃 「ハクティビスト」警戒
１９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に対してサイバーテロの脅威が高まっている。これまでも主要国の首脳が集まる大規模な国際会議は、情報窃取や会議妨害を狙ったサイバー攻撃の標的となってきた。今回はロシアによるウクライナ侵攻が続く中での開催で、親露派のサイバー攻撃集団の動きも活発化する恐れがある。日本政府は関係機関への注意喚起やサイバー攻撃を想定した演習を実施し、対策強化に乗り出している。
《反ロシアキャンペーンをしている日本政府に宣戦布告する》。昨年９月、デジタル庁所管のポータルサイトなどが一時利用できなくなり、親露派ハッカー集団「キルネット」がサイバー攻撃を仕掛けたとする犯行声明を通信アプリに投稿した。
３月には、岸田文雄首相がウクライナを電撃訪問してゼレンスキー大統領と会談、追加の支援策などを発表。Ｇ７議長国としてウクライナ支持を鮮明にする日本への攻撃を主張する集団もおり、政治的主張のためにサイバー攻撃を行う「ハクティビスト」によるさらなる攻撃も懸念される。
大規模な国際会議は過去にもサイバー攻撃の標的となってきた。会議の数カ月前から、会議妨害や情報窃取などを目的に行われているとみられる。
２０１１年１１月に仏・カンヌで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、前年末から仏財務省のコンピューターに大規模サイバー攻撃があり、会議関係の情報が狙われた。同省の１７万台のコンピューターのうち１５０台以上がウイルスの影響を受けたとされる。
また、１７年７月にドイツで開催されたＧ２０ハンブルクサミットでも、参加国の関係者に、実際に開催される関係会合への招待状を装ったファイルを用いた標的型メール攻撃が行われたとされる。背後にロシア政府がいたのではないかと報じられている。
サイバーセキュリティーに詳しいＮＴＴデータのエグゼクティブ・セキュリティ・アナリスト、新井悠氏は「ウクライナ侵攻の大きな緊張感がある中で、日本の動きが注目されており、日本を狙った攻撃は十分あり得る」とし、日本で１２月までに開催される予定のＧ７関係閣僚会合は標的になる可能性が高いとする。
とくにＧ７広島サミットで議題になるとみられるロシアによるウクライナ侵攻について、ハクティビストが、会議の進行を妨害するために関係機関に大量のデータを送信し、システム障害を引き起こすＤＤｏＳ（ディードス）攻撃なども懸念されるとする。
新井氏は関係機関がさまざまな形で連携し、ＳＮＳ上の監視や、被害を受けた際の想定をしておくべきだとし、「ハクティビストの活動を後押しすることになるため、関連するＳＮＳを見たり、リツイートをしたりしないようにすべきだ」と呼びかけている。
ハクティビスト
オンライン上でコンピューターに攻撃を加えるハッカーと、活動家を意味する「アクティビスト」を掛け合わせた造語。金銭目的とは違い、社会的・政治的な主張を目的とした思想的なハッカー、ハッカー集団のことを指す。英国で国家転覆を狙った人物、ガイ・フォークスの顔を模した仮面をトレードマークとし、インターネット上の匿名性や自由を主張する集団「アノニマス」が知られている。
2023.04.30-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20230430/k00/00m/030/118000c
G7デジタル相会合閉幕 共同声明でAI運用の国際標準づくりを提唱
【加藤美穂子】
群馬県高崎市で開かれた主要7カ国（G7）デジタル・技術相会合が30日、高度な文章や画像を作成する一方、個人情報の漏えいなどの問題も懸念される生成AI（人工知能）の急速な普及を踏まえ、「責任あるAI」の推進に向け、国際的な技術基準の策定を目指すとした共同声明を採択して閉幕した。共同声明は5月のG7首脳会議（広島サミット）の議論に反映させる。
対話型AIの「チャットGPT」などの生成AIを巡る姿勢は、個人情報の保護を重視する欧州連合（EU）と、利活用を進めたい日本で温度差がある。
共同声明では、各国の方針に違いがあっても技術的な国際標準を作ることでAIの信頼性、運用性を高められるとした。生成AIの活用方法や知的財産権の保護、透明性確保、情報操作を含む偽情報対策などについては「G7における議論を引き続き行うための場を設ける」ことを明記した。技術基準の策定やAIの影響分析は経済協力開発機構（OECD）などの国際機関を通じて求めていく。
AIの政策や規制については「人間中心で、人権と基本的自由の保護など民主主義的価値観に基づくべきだ」とし、「民主主義の価値を損ない、表現の自由を抑圧し、人権の享受を脅かすようなAIの誤用や乱用に反対する」と記した。AIの開発が進む中国などが念頭にあるとみられる。
AIなど新技術の適切な利用に向け、「法の支配」「適正手続き」「イノベーションの機会の活用」「民主主義」「人権尊重」の5原則を掲げ、開発と活用の促進と規制のバランスを取りながら進める考えを示した。
会合ではほかに、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）促進の枠組み作りにも合意した。国境を超えて個人や企業の情報をやりとりする際、活用しながらもプライバシーを守る国際的枠組みを作ろうと日本から提唱していた。
河野太郎デジタル相は会合後の記者会見でDFFTについて「生成AIが飛躍的に発展をしている今こそ、機会の最大化とリスクの最小化のために重要」と強調した。
【加藤美穂子】
2023.04.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230423/k10014046501000.html
G7農相会合が閉幕 ウクライナ農業支援など閣僚声明を採択
宮崎市で行われていたG7＝主要7か国の農相会合は2日間の議論を終え、閉幕しました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が食料安全保障に影響を与えていることを深く懸念するとしたうえで、ウクライナへの農業支援や持続可能な食料システムの強化などを盛り込んだ閣僚声明を採択しました。
食料安全保障の強化を主なテーマに行われた今回の会合は閣僚声明を採択して閉幕しました。それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、穀物や肥料の価格高騰など、世界の食料安全保障に影響を与えていることを深く懸念するとしています。
そのうえで、ウクライナの農業の再建に向けて、農地に埋められた地雷の除去や、ロシア軍によって破壊された水路や倉庫など農業施設の復旧、それに農家の資金調達を支援することなどを表明しています。また、軍事侵攻の長期化や気候変動問題で、強じんで持続可能な食料システムの重要性が増していると強調し、国内農業の強化と貿易の促進を同時に進め、食料の供給網を多様化させるほか、生産性の向上にも取り組むなどとしています。また閣僚声明にあわせて、持続可能な農業の実現に向けた「宮崎アクション」と呼ばれる行動計画も採択され、農業分野に幅広いイノベーションを取り入れることや、温室効果ガスの削減に向けた農業政策を強化することなども確認しました。
議長国の日本としては、採択された閣僚声明を来月行われるG7広島サミットでの議論に反映させる方針です。
野村農相「G7以外の国々にも閣僚声明の理解を得たい」
会合のあとの共同会見で、野村農林水産大臣は採択された閣僚声明について「農業の生産性向上に向け、G7で足並みそろえてメッセージを打ち出すことができた。今回採択された閣僚声明や行動計画をG7以外の国々にも紹介し、世界各国の理解を得ていきたい」と述べました。
2023.04.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041771000.html
G7外相会合閉幕 “ロシア軍の即時撤退を求める” 共同声明発表
長野県軽井沢町で開かれていたG7＝主要7か国の外相会合は、先ほど閉幕し、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求めることや、中国の力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
G7外相会合は最終日の18日午前、アフリカと核軍縮・不拡散をテーマにしたセッションをそれぞれ行って閉幕し、3日間の議論の成果を盛り込んだ共同声明を発表しました。
共同声明では、ウクライナへの侵攻を続けるロシアを最も強いことばで改めて非難し、すべての軍を即時かつ無条件で撤退するよう求めています。
そのうえで、ウクライナへの支援を継続する一方、第三国に対してロシアへの武器の供給などを止めるよう要請するとしています。さらに、ロシアが国際的な支持を得るために、偽の情報を使用していると強く非難し、良質で信頼できる情報へのアクセスがカギになるとして、国連などの取り組みを支援するとしています。
また、中国については東シナ海や南シナ海の状況を深刻に懸念し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対したうえで、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調するとしています。
一方、グローバルな課題に共に取り組む必要があるとして、対話を通じて建設的かつ安定的な関係を構築し世界経済の回復や人的交流を促進する用意があるとしています。
核軍縮・不拡散をめぐっては、核兵器のない世界という究極の目標に向けたG7の関与を改めて確認したうえで、岸田総理大臣が表明した行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を実践的なアプローチだと評価し各国の指導者や若者などに広島と長崎への訪問を促すとしています。
そして、ロシアがアメリカとの核軍縮条約の履行の停止を一方的に表明したことに深い遺憾の意を示し、中国の核戦力の拡大などに懸念を表明しています。
議長を務めた林外務大臣は、記者会見で「G7外相と率直かつ踏み込んだ議論ができ、会合の成果として共同声明を出したことを大変うれしく思う。広島サミットに向けて外相間の連携を確認した。ことしのサミットが広島で開催されることを念頭に核軍縮・不拡散についても詳細に議論を行った」と述べました。
そのうえで「G7として初めて日本が重視する法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への関与や、世界のどこであっても一方的な現状変更の試みに強く反対するということを文書の形で確認することができた。国際社会の喫緊の課題に対処すべく広島サミットに向けて連携したい」と述べました。
林外相「共同声明出したことを大変うれしく思う」
議長を務めた林外務大臣は記者会見で、「G7外相と、率直かつ踏み込んだ議論ができ、会合の成果として共同声明を出したことを大変うれしく思う。広島サミットに向けて外相間の連携を確認した。ことしのサミットが広島で開催されることを念頭に核軍縮・不拡散についても詳細に議論を行った」と述べました。
そのうえで、「G7として初めて、日本が重視する法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への関与や世界のどこであっても、一方的な現状変更の試みに強く反対するということを文書の形で確認することができた。国際社会の喫緊の課題に対処すべく広島サミットに向けて連携したい」と述べました。
中国外務省の報道官「強烈な不満示すとともに断固として反対」
共同声明で、中国の力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対したうえで、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調するとしたことについて、中国外務省の汪文斌報道官は18日の記者会見で「声明は、傲慢な偏見と中国を抑止しようとする、あくらつなたくらみにあふれており、強烈な不満を示すとともに断固として反対する」と反発し、議長国を務める日本に対して、厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。
そのうえで、汪報道官は「G7は、冷戦思考とイデオロギーによる偏見を捨てほかの国を見下して、乱暴に内政干渉することをやめ国際社会に人為的に対立と分裂を作り出すのをやめるよう求める」と述べました。
2023.04.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230416/k10014039861000.html
G7外相会合 軽井沢できょう開幕 ウクライナ情勢など議論へ
G7＝主要7か国の外相会合が16日、長野県軽井沢町で開幕します。議長国を務める日本としては、ウクライナ情勢や中国を含む地域情勢、それに核軍縮をめぐる議論を通じてG7の結束を示す強いメッセージを打ち出し、来月の広島サミットにつなげたい考えです。
G7広島サミットに伴う一連の閣僚会合のうち、外相会合は16日から3日間の日程で長野県軽井沢町で開かれます。林外務大臣やアメリカのブリンケン国務長官ら各国の外相は、16日午後、東京から列車でそろって軽井沢町に入り、夕食をともにしながら意見を交わす「ワーキングディナー」で議論を開始します。
17日までの2日間は、ウクライナ情勢をはじめ、中国を含むインド太平洋やアフリカなどの地域情勢を中心に意見を交わし、3日目の18日は、核軍縮・不拡散などを議論したあと、林大臣が議長として記者会見を行う運びです。会合に先立って林大臣は「ロシアによるウクライナ侵略で、国際社会は歴史的な転換期を迎えている。力による一方的な現状変更の試みを断固拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くG7の強い意志を世界に示したい」と述べました。
最終日には、共同声明を発表する予定で、これまでにまとめた原案には、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求めることや、中国の力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することなどを盛り込んでいます。また、日本政府は「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国を念頭に食料支援などを行うことも共同声明に明記したいとして、各国と調整を続けています。
日本としては共同声明でG7の結束を示す強いメッセージを打ち出し、来月の広島サミットにつなげたい考えです。
2023.04.13^Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/7111537c3dff7761448e0786773866504ad7274f
G7、脱炭素社会へ部品供給網強化 財務相会合で共同声明
【ワシントン大久保渉】
主要7カ国（G7）は12日、米首都ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、電気自動車（EV）や太陽光発電などクリーンエネルギー製品の部品供給網（サプライチェーン）を強化する共同文書をとりまとめた。EVに使うレアアース（希土類）などは世界的に中国が大きなシェアを握っており、脱炭素社会に向け西側諸国を中心とした経済安全保障を強化する狙いとみられる。
共同声明は「クリーンエネルギー製品について供給網を多様化することは、エネルギー安全保障に貢献し、地球温暖化を防ぐグローバルな取り組みの支えになる」と強調。「財政や公的金融の効果的な活用を通じ、G7メンバーとそのパートナーとの間で協力を深めていく」と明記した。低中所得国を支援し、新たな供給網に引き込んでいく考えも示した。
米バイデン政権や欧州連合（EU）は気候変動対策を本格化させており、EVに使う車載用電池は2019年から50年にかけ容量ベースで約40倍に増える見通し。太陽光発電の累積導入容量も21年から50年にかけ約8倍に増え、天然ガスや石炭による発電量を上回るとみられている。
ただ、レアアースの精製や車載用電池、太陽光パネルの組み立ては中国に集中している。共同声明では名指しを避けたが、中国からの調達に依存しない新たな供給網作りが必要と判断したとみられる。
会議後の記者会見で、G7の議長を務める鈴木俊一財務相は「経済安全保障を考えた時にサプライチェーンが一つの国に集中するのは望ましくない。特定国への対抗を意識して作ったものではない」と説明した。
共同声明はほかに、「ウクライナに対する揺るぎない支援と、ロシアの侵略戦争への非難を再確認する」と強調。3月に米国で起きた銀行破綻については「金融部門の動向を注意深く監視し、グローバルな金融システムの安定を維持するため適切な行動をとる」と明記した。【ワシントン大久保渉】
2023.02.25-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf4c9fb82af5c59b3ed64327608bdb5c0045371
残忍さむき出し」Ｇ７首脳がテレビ会議でロシア非難 岸田首相が新たな対露制裁表明
岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵略から１年を迎えた２４日、今年の先進７カ国（Ｇ７）の議長国としてＧ７首脳によるテレビ会議を主催した。ウクライナのゼレンスキー大統領を会議に招待し、対露制裁の継続と揺るぎないウクライナへの支持を確認した。終了後に発表したＧ７首脳声明で、ウクライナ侵略を「過去３６５日間にわたるロシアの凶悪な攻撃は、残忍さをむき出しにした」とし、「われわれはロシアの違法で、不当で、いわれのない戦争を非難する」と強調した。
テレビ会議は午後１１時過ぎから１時間半開催。岸田首相はロシアに対する４点の追加制裁を表明した。具体的には、
▽ロシアの個人・団体への資産凍結
▽輸出禁止対象の団体の追加
▽ドローン関連物品など輸出禁止物品の拡大
▽ロシアの金融機関の資産凍結で、政府は近く決定する。
首脳声明では、ロシアへの新たな対抗措置として、ロシアに物的支援を供与する第三国に対し、支援を停止するようＧ７として要請。「そうしなければ深刻なコストに直面することになる」と強調した。ロシアに武器を提供しているイランや、武器提供を検討していると指摘されている中国が念頭にある。ロシアの軍需産業や金融機関への追加制裁を講じる方針も示した。
また、ロシアに対し「ウクライナの領土全体から即時、完全かつ無条件に部隊を撤退させる」ことを要求した。ロシアのプーチン大統領が米国との間の核軍縮合意である「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の履行停止を表明したことについて「深く遺憾に思う」と表明した。Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議で合意した総額３９０億ドル（約５兆３千億円）のウクライナ支援を歓迎した。
岸田首相はテレビ会議で、ロシアが核兵器の使用をちらつかせ、威嚇していることを批判し、「（広島、長崎両市への原爆投下以降）７７年間にわたる核兵器不使用の記録を破ることはあってはならない」と強調。５月に広島市で開くＧ７首脳会議（サミット）でもこの点を強く発信する考えを説明した。
2022.11.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221130-7L3FIJIHRBMZXM5OER435S64SE/
米欧支援、ウクライナ冬季備えに重点 電力復旧や防寒着
【キーウ＝大内清、ロンドン＝板東和正】ブリンケン米国務長官は２９日、ロシアのミサイル攻撃で損傷したウクライナの電力インフラの補修・更新に、新たに５３００万ドル（約７３億円）超を支援すると表明した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も２９日からの外相会合で、燃料や防寒具などの装備提供を拡大する見通し。厳寒の冬季に向けて市民生活の生命線となる電力の回復などを支える。
ＮＡＴＯは２９、３０日、ルーマニアの首都ブカレストで外相会合を開催。ブリンケン氏は会合に合わせた先進７カ国（Ｇ７）外相会合で支援策を明らかにした。
ロシアによる電力インフラへの攻撃は、厳冬期に向けウクライナ側の戦意をくじく狙いがあるとされる。バイデン米政権はウクライナ国民が冬季をしのぐ準備を支援するため同盟・友好国と連携を深める構えだ。
ブリンケン氏は変圧器などの電気設備を「すみやかに輸送する」と話した。送電網の近代化や、ロシアの電力網からの「デカップリング（切り離し）」を目指すウクライナの取り組みも後押しするとしている。
一連の会合に参加したウクライナのクレバ外相は、「ウクライナ人に最も必要なのは変圧器と（ミサイルを迎撃する地対空誘導弾）パトリオットだ」と語り、米国にパトリオット供与に踏み切るよう促した。
ウクライナ国防省高官によると２月の侵攻後、ロシアによるミサイル攻撃は１万６千回を超えた。約９７％は民生施設が標的となったという。攻撃を受け今月２３日に大規模なブラックアウト（全域停電）が起きた。
一方、ＮＡＴＯは２９日からの外相会合でウクライナへの支援強化を協議。覇権主義を強める中国への対応についても話し合う。
２９日の外相声明は、ロシアのウクライナ侵攻が「ウクライナ人から基本的なサービスを奪っている」と厳しく非難した。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は２９日、防空システムや防寒具などの供与を増強する必要があるとした上で、「（ウクライナの）自衛のための支援だけでなく、破壊された電力網の修復などの支援にも主眼を置く」と述べた。
2022.06.29-JIJI. COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800877&g=eco
ロシア産石油に価格上限 侵攻停止へ中国に圧力要求―Ｇ７首脳声明、サミット閉幕
【エルマウ（ドイツ）時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は２８日午後（日本時間同日夜）、首脳声明を採択して閉幕した。声明はロシアのウクライナ侵攻をめぐり「プーチン政権に厳しい経済的損失を課し続ける」と宣言。ロシア産石油の取引価格に上限を設定する新たな制裁を検討する方針を示した。同時に、対ロ非難を控える中国を名指しし、「侵略停止に向けてロシアに圧力をかけるよう要求する」と記した。
岸田文雄首相は閉幕後、ミュンヘンで記者会見し、石油価格の上限設定について「ロシアの石油販売収入を減らす取り組みだ。日本の国益を守りつつ、各国と緊密に連携していく」と表明。「現在のウクライナは将来のアジアかもしれない」と指摘し、Ｇ７首脳で力による一方的な現状変更の試みは認められない、との原則を確認したと説明した。
ドイツのショルツ首相は議長総括会見を行い、「われわれはウクライナ支援で団結している」と語った。
Ｇ７首脳は声明で、ロシアが核兵器の使用を示唆していることを非難。「ロシアが化学・生物・核兵器を使えば、手厳しい結果をもたらす」と警告した。
また、中国の覇権主義的な動きに触れ、「東・南シナ海の状況を深刻に懸念する」と明記。「台湾問題の平和的な解決を促す。国際法上の義務を順守し、国際社会の安全に貢献するよう中国に要求する」と訴えた。
さらに、中国を念頭に「世界的なサプライチェーン（供給網）からあらゆる強制労働（に基づく製品）を排除すべく取り組む」と表明。中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗し、「質の高いインフラ」に５年間で６０００億ドル（約８２兆円）を共同で投資する方針も盛り込んだ。
ウクライナ侵攻に伴う世界的な食料危機については「ロシアの侵略で悪化した」と指弾。「世界的な食料安全保障を増進し、最も影響を受けやすい人々を守る努力を惜しまない」として、４５億ドル（約６１００億円）の追加拠出を打ち出した。
北朝鮮問題に関しては「度重なる違法な弾道ミサイルの試射を強く非難する。大量破壊兵器や弾道ミサイルを完全、検証可能、不可逆的に放棄することを求める」と強調。気候変動をめぐり、共通の対策に取り組む有志国連合「気候クラブ」の年内設置を目指す意向を示した。
Ｇ７サミットはドイツ南部エルマウで３日間の日程で開催され、ウクライナのゼレンスキー大統領も２日目にオンラインで参加した。来年のＧ７サミットは日本が議長国を務め、被爆地・広島で開かれる。
2022.06.27-JIJI.COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700533&g=ukr
Ｇ７、人道・軍事支援を継続 岸田首相、食料危機に２７０億円表明―サミット
【エルマウ（ドイツ）時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は２７日午前（日本時間同日午後）、ドイツ南部エルマウで２日目の討議を行い、人道・軍事面のウクライナ支援や対ロシア経済制裁を継続する方針で一致した。ウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで参加。制裁強化と軍事支援の継続を求め、徹底抗戦の姿勢を改めて示した。
岸田文雄首相は、ウクライナ危機がもたらした世界的な食料価格高騰に対応するため、中東・アフリカ地域への食料支援や、ウクライナの穀物輸出再開に向けた貯蔵能力の強化などに計２億ドル（約２７０億円）を拠出すると説明。「最前線で戦うウクライナを支援することは国際社会の責務だ」と強調した。
2022.06.26-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20220626-NHIJW4SLWNLYFJ33RRUCAZYWKI/
Ｇ７、ロシア産金禁輸へ 一層の圧力強化、米報道
（共同）
米ブルームバーグ通信は２５日、ドイツ南部エルマウで２６日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、各国首脳がロシア産の金の禁輸で合意すると報じた。米財務省が会議最終日の２８日に禁輸決定を発表するという。関係者の話としている。ウクライナ侵攻を継続するロシアを世界経済から一層孤立させ、圧力を強める。
ロシアは世界有数の金産出国。禁輸に踏み切れば、交易の中心地ロンドンとニューヨークの両市場から完全に締め出されることになる。ただ、既存の制裁により欧米ではロシア産の金の取引が難しくなっており、実際の効果は未知数だ。
ブルームバーグによると、ロシアは世界の金の１割近くを生産している。昨年には約１５０億ドル（約２兆円）相当の金をロンドンで取引していた。禁輸発動後は中国や中東などＧ７以外の国への販路探しを迫られることになる。（共同）
2022.06.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220609-TMWSKYWFD5NLJBDTRXFHJOFUII/?dicbo=v2-bd299ad6aed24aeaa243cb209668594f
〈独自〉ウクライナ穀物輸出、Ｇ７が代替ルート確保へ 露の封鎖回避
ロシアによる黒海の港湾封鎖に伴いウクライナの穀物輸出が滞っている問題を受け、今月下旬にドイツで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、日本政府がＧ７とともにルーマニアを経由する代替輸出ルートの確保に向けた支援を検討していることが分かった。食料危機にひんしている中東・アフリカ諸国への支援も検討しており、成果文書に盛り込む方向で調整している。政府関係者が９日、明らかにした。
ウクライナは小麦やトウモロコシなどの生産が盛んで、「欧州の穀物庫」と呼ばれる。ウクライナからの輸出は、南部オデッサ港からトルコのボスポラス海峡を通るのが主要ルートだが、ロシアによる海上封鎖や機雷敷設の影響で２０００万トン以上の穀物がウクライナ国内に滞留、世界的な穀物不足と価格高騰につながっている。
ロシアのプーチン大統領はウクライナの輸出円滑化に協力する考えを示すが、対露制裁の解除を条件としているため、欧米諸国は反発。海上封鎖が解除されたとしてもロシア軍が設置した機雷の除去に半年程度かかるとみられ、問題が長期化する可能性がある。
界食糧計画（ＷＦＰ）は「ウクライナの穀物サイロ（貯蔵庫）が満杯だ。同時に、世界中で４４００万人が餓死に近づいている」と強い懸念を示す。特に輸入小麦への依存度が高い中東・アフリカ諸国への打撃が大きく、供給不足が長引けば政情不安を引き起こす懸念もある。
こうした事態を受け、今月下旬のＧ７サミットでは食料安全保障を主要テーマに設定。ウクライナ国内で破壊された関連インフラの復旧や貯蔵庫増設に向けた支援を打ち出す方向だ。「食料のための人道通行」の実現を提唱し、ロシアにも参加を呼び掛ける方針。
また、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ産穀物を鉄道などで隣国のルーマニアに運んで輸出する取り組みを加速させる中、Ｇ７としても円滑な輸送を可能にするための支援を行う。ウクライナの鉄道は線路幅がルーマニアなどのＥＵ加盟国と異なるため、国境で車両を替えたり、荷物を積み換えたりする必要がある。
日本政府は、中東・アフリカ諸国に対し、国連機関などを通じて食料支援を実施することも検討。岸田文雄首相は５月３１日の参院予算委員会で「ヨーロッパや現地でのさまざまな取り組みを注視した上で、わが国の貢献の在り方を考えていきたい」と述べている。
2022.03.05-KHB TV-https://www.khb-tv.co.jp/news/14564281
攻撃やめなければ更なる制裁で一致 G7外相
林外務大臣らG7＝主要7カ国の外相は、ロシアが一般市民にまで被害をもたらす攻撃をやめなければ、さらに追加の厳しい制裁を科すことで一致しました。
林外務大臣：「一般市民にまで被害をもたらしているウクライナへの攻撃を即時に止め、軍を直ちに撤退させるように求めました。そのうえで、ロシアが攻撃をやめないということであれば、G7として引き続き、ロシアにさらなる厳しい制裁を科していくことになる」
林外務大臣は4日夜、ベルギーで行われたG7外相会合にオンラインで参加し、G7として、ロシアによるウクライナの原発や周辺施設への攻撃を非難し、自制を求めることで一致しました。
さらに、一般市民を巻き込んだ攻撃を即時にやめ、軍を撤退させなければ、さらなる厳しい追加制裁を科すことでも一致しました。
G7の外相会合は、2週間で4回もの異例のペースで開かれ、一致して行動する姿勢を強調しています。
2021.06.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013083621000.html
G7サミット首脳宣言 中国国営メディア 批判的に報じる
G7サミット＝主要7か国首脳会議が首脳宣言で、台湾情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題などに言及したことについて、中国の国営メディアは英語版の記事で「中国を封じ込めようとするのは誤りだ」などとする専門家のインタビューを伝え、批判的に報じています。
イギリスで開かれ、13日に閉幕したG7サミットは、中国への対応が焦点の1つとなり、成果をまとめた首脳宣言では、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的自由を尊重するよう求めるなどとしています。
これについて、国営の新華社通信は英語版で「気候変動問題などで中国と協力していくとした一方で、法の支配による国際的な制度を支持するという名目のもとに新疆や香港、台湾などに言及した」と伝えました。
そのうえで「G7が中国を除外したり封じ込めようとしたりするのならそれは誤りだ」とする中国に詳しいケンブリッジ大学の専門家のインタビューを伝え、批判的に報じています。一方、新華社通信の中国語版はG7サミットについて、10億回分のワクチン供与が決まったことは伝えたものの、首脳宣言で中国について記されたことには触れていません。
中国は14日は「端午節」の祝日で、中国政府はまだ公式の反応を示していませんが、今後、強い反発を示すものとみられます。
2021.06.11-朝日新聞-https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN2DN07A.html
フランス、インド太平洋戦略で米中と連携せず＝マクロン大統領
［パリ １０日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１０日、インド太平洋地域の国防問題について、フランスは中国の奴隷になることはなく、米国と完全に連携することもないと発言し、欧州連合（ＥＵ）も同じ姿勢を取ることを期待すると述べた。
マクロン氏は記者会見で「インド太平洋戦略のわれわれのアプローチは、誰とも連携しないことだ」とし、「私がフランスに提唱したいのは、中国の奴隷にはならず、この問題で米国とも連携しないという立場だ。欧州にも期待したい」と述べた。
2021.06.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/ed48d892ab19cd6386c2e013f61bb2aa67479a35
G7「台湾海峡」明記へ調整 今週末 首脳会議
今週開幕するG7（主要7カ国）首脳会議の首脳宣言で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を盛り込む方向で調整されていることがわかった。 台湾経済にくわしい、早稲田大学ビジネススクール教授の長内厚氏に話を聞く。
（G7サミットの首脳宣言に台湾海峡の平和について明記される方向のようだが?）
長内氏「欧州などは、中国との関係をこれまで重視してきましたが、香港ですとかウイグルなどの状況をふまえて、台湾の民主的な体制の維持に関心を持つようになってきました。
ただ、欧州が台湾に目を向けるきっかけになったのは、台湾経済の成長です。
台湾は、半導体の世界最大の生産地域でもあって、自動車やエレクトロニクス分野での半導体不足が、現在、続いている中で、国際的な地位はますます重要なものになってきています」
（自動車産業が半導体の不足で減産に追い込まれるなど、この分野での台湾の存在の強さを感じるようになったが?）
長内氏「そもそも台湾の半導体産業、これは1970年代の初め、国連での中国の代表権の消失や日米など各国との関係の断絶ということが台湾でありました。国際社会での政治力あるいは国際社会の立場が失われていく中で、当局の主導で軍事技術の近代化と経済力強化のため、こういう形で成長してきたのが台湾の半導体産業です。まさに半導体の国際的な関心が、現在の台湾への関心を高めているということ、まさに50年前の狙いどおりだったといえるかもしれません」
（今後、台湾との経済関係はどのようなものになっていくのだろうか?）
長内氏「IT産業を支える台湾の半導体への信頼も、自由と民主主義を大切にするという台湾の体制への信頼というものがベースになっています。台湾エレクトロニクス産業の優位性を守って、国際的な半導体不足を解消するためにも、今の自由な台湾を国際社会が一致して守っていくことも大切なのではないでしょうか。中国を追い込むですとか、ITを放棄させるのではなく、中国以外にも技術があって各国がそれを選択できる競争相手が複数存在する状態が望ましいんではないでしょうか」 日本と台湾は、経済交流に加えて困ったときに互いに手を差し伸べた仲でもある。 これから台湾海峡の平和を国際社会はどう守っていけるのだろうか。
2021.05.04-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210504/wor2105040022-n1.html
Ｇ７外相が中国を集中討議 初日は北朝鮮問題を協議
【ロンドン＝板東和正】先進７カ国（Ｇ７）外相会合が英ロンドンで３日夜に開幕し、４日午前、中国に関する集中討議を行った。日米など民主主義国家で構成されるＧ７として、米国が「専制主義国家」とみなす中国やロシア、国軍がクーデターを起こしたミャンマーなど世界の権威主義体制にどう対峙（たいじ）するかを議論。北朝鮮やイランの情勢に関しても協議した。
対面でのＧ７外相会合は新型コロナウイルス流行の影響により約２年ぶり。ラーブ英外相が議長を務め、茂木敏充外相やブリンケン米国務長官らが出席。最終日の５日に共同声明を発表する見通しで、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港での人権侵害、ミャンマーでのクーデターや弾圧に対して一致したメッセージを打ち出せるかが焦点だ。
英国は、ミャンマーに関する協議で国軍関係者らに対する制裁の拡大などを各国に要請する。
初日の３日は夕食会を兼ねて北朝鮮やイランの問題を協議。北朝鮮核問題の解決を目指し、国連安全保障理事会決議の完全な履行が必要との認識で一致。茂木氏が日本人拉致問題の即時解決に向けた協力を要請し、各国が賛同した。同氏はオンラインでの記者会見でＧ７外相が「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）という目標堅持で一致した」と述べた。
４日の夕食会には、ゲスト国として招かれたインドや韓国、オーストラリア、南アフリカ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のブルネイも参加し、インド太平洋での連携強化を確認。気候変動問題での協力についても話し合う。
ラーブ、ブリンケン両氏は３日の会談で、中国による新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害に対抗するため、米英の協力を強化することで一致した。
2021.05.04-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210504/mcb2105040641010-n1.htm
G7外相会合 米欧に「対中国」で温度差、経済依存の脱却は難題
【ロンドン＝板東和正】Ｇ７外相会合で最大の焦点となる中国をめぐっては、Ｇ７参加国の間にも温度差がある。欧州連合（ＥＵ）は新疆ウイグル自治区での人権侵害などについて対中姿勢を厳しくしつつあるが、中国との経済関係を重視する立場から米国と歩調を一つにするには至っていない。
ＥＵは４月１９日のオンライン外相会合で、ＥＵ共通のインド太平洋戦略を策定する方針で合意した。すでにフランスやドイツ、オランダが中国の海洋進出を念頭に独自のインド太平洋戦略を発表している。ＥＵとしても、「自由で開かれたインド太平洋」を掲げる日米と協力を進める姿勢を示した。
ＥＵ外相らはまた、３月にウイグル族への人権侵害をめぐって中国当局者４人と１団体に対する制裁発動を決め、米国の対中圧力に同調する動きを見せた。ＥＵはしかし、バイデン米政権とともにウイグル族弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定することには慎重な姿勢だ。
ＥＵ内ではドイツやイタリアが対中経済協力を重視しており、ＥＵが全ての対中政策で米国と足並みをそろえるのは難しい。独自動車大手フォルクスワーゲンは販売台数の４割が中国向けとされる。メルケル独首相はＥＵによる３月の対中制裁発表後、「ＥＵには独自の中国政策がある。米国と共通点は多くても、同じではない」と述べた。
Ｇ７外相会合では、経済の対中依存度を引き下げる方策についても議論が交わされるとみられる。対中依存度が高いレアアース（希土類）や第５世代（５Ｇ）移動通信システム、半導体といった戦略物資のサプライチェーン（調達網）強化に向けた具体策を打ち出せるかが注目される。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、電気自動車（ＥＶ）や風力発電機などに欠かせないレアアース磁石については「磁石に加工する複雑なプロセスの約９割を中国が担っている」といい、自前での調達網確立には課題が多い。外相会合にはレアアース確保で米国に協力するオーストラリアやインドが招待されており、連携を探るとみられている。
外相会合では、新型コロナウイルスのワクチンを途上国に行き渡らせる道筋も議論される見通し。自国でのワクチン接種の進展をめぐって米英と独仏の間には差異があり、足並みをそろえられるかは不透明だ。
2021.02.20-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EG10Z10C21A2000000/
バイデン氏「米欧で民主主義を防衛」 中ロに対抗
【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は19日、ミュンヘン安全保障会議のオンライン特別会合で演説し「米欧連携は21世紀に実現したい全ての事柄の土台であるべきだ」と述べ、米欧同盟の修復を訴えた。「民主主義を防衛しなければならない」と強調し、米欧連携を通じて中国とロシアに対抗すると訴えた。
バイデン氏は演説で「米欧同盟とは共同防衛や繁栄を支える強固な礎だ」と指摘。「過去数年間にわたり米欧同盟は傷つき試練を迎えたが、米国は欧州と再び連携し信頼に足るリーダーの地位を取り戻す決意だ」と強調し、「米国第一」を外交政策の柱に据えたトランプ前政権からの政策転換をアピールした。集団的自衛権の行使を定める北大西洋条約第5条について「米国は誓いを守る」と強調し、欧州防衛を改めて確認した。
米欧が主導してきた民主主義の現状について「米欧を含めて多くの地域で民主主義の進歩が攻撃を受けている」と厳しい見方を示した。中ロを念頭に「独裁政治こそが最善だと考える者」と「民主主義が不可欠だと理解する者」の2つの立場があると指摘。「我々は世界の方向性について根源的な議論のさなかにいる」と述べたうえで「民主主義が勝利すべきだと信じている」と強調した。
バイデン氏は対中国政策について「我々は長期にわたる戦略的競争に向けてともに備える必要がある」と指摘した。中国による知的財産の窃取や技術移転の強要などを念頭に「国際経済システムの土台を損なう中国政府の悪習や威圧的行動に対抗する」と説明した。ハイテク分野のルールづくりを主導したい考えも示した。
北大西洋条約機構（NATO）は2030年に向けて中国の脅威が高まるとの見方を強めており、経済・安全保障分野で米欧連携の素地が広がっている。
ロシアのプーチン大統領については「彼は米欧の結束や団結の弱体化を望んでいる。なぜならば個別の国をいじめたり、脅したりすることがはるかに簡単になるからだ」と断じた。ロシアが14年に侵攻したウクライナの領土問題を「米欧の重大な懸念」と指摘し、ロシアの関与が疑われる大規模なサイバー攻撃にも米欧が協調して対処すると強調した。
バイデン氏はイラン核合意への復帰をめぐり、英仏独中ロを交えた多国間協議に「再び参加する用意がある」と明言。核合意の義務履行を相次いで停止するイランに対話を促した。一方で「中東を不安定にするイランの活動に対処する必要がある」とも述べた。15日にはイラクで親イラン武装勢力の関与が疑われるロケット弾攻撃によって米国人に負傷者が出ており、イランをけん制する狙いがあったとみられる。
2020.01.17-JIJI com.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011700129&g=int
Ｇ７サミット、６月開催 英保養地コーンウォールで
【ロンドン時事】英政府は１６日、今年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）をイングランド南西部コーンウォール地方の保養地で６月１１～１３日に開催すると発表した。対面形式でのサミット開催は２年ぶり。バイデン次期米大統領や日本の菅義偉首相が初参加する見通しだ。
英政府は韓国、オーストラリア、インドの３カ国を招待することも表明。中国やロシアなどに対抗するため、Ｇ７に３カ国を加えた民主主義の１０カ国「Ｄ１０」による連携強化を打ち出した。
トランプ米大統領時代に亀裂が目立ったＧ７の結束が課題となる。ジョンソン英首相は声明で「新型コロナウイルスは現代の世界秩序に対する最大の試練だ。開かれた精神で団結し、より良い復興に取り組むことで、より良い未来を創造する」と述べた。
2020.6.18-dmenuﾆｭｰｽ-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/world/ASN6L6KNLN6LUTFK01Z
香港問題、「重大な懸念」 G7外相、中国批判の声明
主要7カ国（G7）外相は18日、中国が香港での反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて声明を出し、「重大な懸念」を表明した。G7として決定の撤回を求めており、中国が反発するのは必至だ。
声明では、中国の決定について、香港の憲法にあたる「基本法」や、高度な自治などを中国が認めた中英共同声明に反し、「『一国二制度』の原則や香港の高度の自治を深刻に損なう」と批判した。
また「法の支配や独立した司法制度によって守られる、すべての人々の基本的権利や自由を抑制し、脅かす」と強く懸念。中国政府に対し、「決定を再考するよう強く求める」とした。
香港問題をめぐっては日本も、国家安全法制の導入が決まった5月28日、菅義偉官房長官が「深く憂慮」と表明し、秋葉剛男外務事務次官が中国の孔鉉佑（コンシュワンユー）駐日大使を外務省に呼び、強く申し入れている。
G7の声明を受け、中国外務省の趙立堅副報道局長は18日の定例会見で「香港問題は完全に中国の内政であり、外国の政府や組織に干渉する権限はない。中国が国家安全法制を推し進める決意は揺るぎない」と反発した。
2020.6.3-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200603/mcb2006031235020-n1.htm
ロシア「中国なしでは無意味」 米のＧ７拡大案を批判
【モスクワ＝小野田雄一】先進７カ国（Ｇ７）の枠組みをロシアや韓国などを加えて拡大すべきだするトランプ米大統領の提案について、露外務省のザハロワ報道官は「中国の参加なしでは世界的に意味のある取り組みを行うのは不可能だ」とし、否定的な見解を示した。見解は２日、露外務省の公式サイトに掲載された。
ロシアと中国は近年、対立する米国を牽制（けんせい）するため「戦略的協調関係」を強化している。ロシアは中国に配慮を示すことで両国関係の深さをアピールした形。
ザハロワ氏はＧ７について「古臭く、世界情勢を反映していない」「西側諸国の排他的クラブ」と指摘。国際的な政治・経済問題の解決に有効な枠組みは、ロシアなど多様な利益を代表する国々が集まった２０カ国・地域（Ｇ２０）だとの認識を示した。
2020.5.31-Bloomerg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB65ZCT0G1KW01
トランプ大統領、Ｇ７サミットを秋に延期－ロシアなど招待へ
トランプ米大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を秋に延期すると明らかにした。当初は６月にワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開く計画だった。
トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、ロシアとオーストラリア、インド、韓国の指導者らも招待する方針を示した。
大統領に同行していたホワイトハウスのファラー報道官によると、トランプ氏は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた国々のリーダーを通常のＧ７サミット参加者に加えたい考えで、中国の将来についても話し合う方針。新型コロナや香港の問題を巡って対立する同国の参加は想定していない。
ロシア招待は物議を醸しそうだ。同国はクリミアの強制編入を受け、2014年にＧ８（当時）から排除された。トランプ氏にはロシア復帰に言及した過去がある。
トランプ氏は今回のサミットが９月15日から同月末まで予定される国連総会の前か後の週末に開催する可能性があると指摘。11月３日に予定される「米大統領選の後にやるかもしれない」と述べた上で、「大統領選前が良いタイミングだろう」と発言。「Ｇ10やＧ11になるかもしれないし、選挙後の可能性もある」と話した。
2020.3.26-msnﾆｭｰｽ-産経新聞）-https://www.msn.com/ja-jp/news/world
Ｇ７外相会議、中国の新型コロナ「偽情報工作」が主要議題に
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２５日、テレビ電話会議方式で同日行われた先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、中国共産党体制による新型コロナウイルス関連の「国際的なディスインフォメーション（偽情報）工作」をめぐる議論に多くの時間が費やされたと明らかにした。
ポンペオ氏は「『武漢ウイルス』の問題が明確に示したように、中国共産党体制は（Ｇ７諸国の）保健と生活様式に対する重大な脅威だ」と述べた上で、中国の偽情報工作に関し「加盟各国は把握していた」と指摘。中国に対する懸念が共有されたとの認識を示した。
また、「中国高官が『ウイルスは米国が中国に持ち込んだ』と主張しているが、ばかげた駄法螺（だぼら）だ」と一蹴。中国が感染被害の深刻な欧州などに医療支援を行っていることを踏まえ、「中国は正義の味方気取りだ」と語り、中国が感染の初期段階で外国の専門家からの協力申し出を拒否したせいで感染が世界に拡大したと改めて批判した。
米議会で「中国は米国と世界各国に賠償を支払うべきだ」との議論が浮上していることに関しては「今は中国からも正確な情報提供（などの協力）が必要だ」としつつ「危機への対処が一段落したら、責任の所在について検証するときが来る」とし、中国への賠償請求に含みを残した。
2020.3.17-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/idJP2020031701001441
コロナ危機、Ｇ７「地球規模」
【ワシントン共同】日米など先進７カ国（Ｇ７）首脳は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る緊急テレビ電話会議後、共同声明を発表した。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は「地球規模の健康危機で、世界経済に重大なリスクをもたらしている」と指摘。対処に向けて「あらゆる措置を取る」として、各国政府が全力で感染防止や貿易・投資の支援、ワクチンや治療薬の開発研究に取り組むと表明した。
声明は、パンデミックへの対応は科学に基づき、民間企業も活用した上で国際的な協調が求められると表明。導入する措置は「民主的価値観に合致する必要がある」と強調した。
2019.10.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191018/wor1910180007-n1.html
来年のＧ７サミットは南部マイアミ トランプ一族所有のゴルフコース
【ワシントン＝黒瀬悦成】マルバニー米大統領首席補佐官代行は１７日、ホワイトハウスで記者会見し、来年の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を６月１０～１２日の日程で、南部フロリダ州マイアミにあるトランプ大統領一族所有のゴルフリゾート施設「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」で実施すると発表した。
トランプ・ドラルは、男子プロゴルフのＰＧＡツアーの会場だった計７２ホールのゴルフコースに加え、大規模会議場と宿泊ロッジ１０棟（計約７００室）が設けられた大規模施設。マルバニー氏は、サミットの候補地として米国内の１２施設を検討した結果、「費用面も含め、ドラルが物理的に最適の施設だった。サミットを行うために建設されたかのような場所だ」と強調した。
ただ、同施設が選定されたことに関しては、「利益誘導だ」などと批判の声が早くも上がっている。
マルバニー氏は、施設の利用でトランプ氏は利益を得ないとし、「トランプ氏が大統領になる前に、一族は既に財産を築き上げている」と主張した。
マルバニー氏はまた、Ｇ８（主要８カ国）の枠組みから除外されたロシアを招待するかどうかについて「トランプ氏はロシアの再加入に意欲を示している」と述べ、政権として招待に前向きな立場であることを明らかにした。
2019.8.27-Yahoo!!ニュース
G7初の首脳宣言見送り 足並みの乱れ露呈
フランスで開かれていたG7(主要7カ国)首脳会議が閉幕し、首脳宣言の採択が初めて見送られた。
マクロン大統領は、アメリカのトランプ大統領と共同記者会見でG7の成果を強調したが、史上初の「首脳宣言なし」のサミットは各国の足並みの乱れを表している。
マクロン大統領は「われわれが特に示したかったのは団結、そしてポジティブなメッセージが発信されることだ。さまざまな議題で団結できた」と述べた。
最終日には、環境問題に取り組むマクロン大統領が準備した会合をトランプ大統領が欠席するなど、溝が浮き彫りになった。
イランの核問題では、「核保有を認めない」ことで一致し、限定的な「成果文書」はまとまったが、自由貿易など主要項目では各国の溝が埋まらず「首脳宣言」の採択は、初めて見送られる結果となった。
(そうなると、今後のG7の存在意義が問われることになるが?)
G7は、70年代の石油ショックによる世界経済の落ち込みに先進国で対応しようと始まった会合だった。
しかし、各国が危機意識を強く共有できる議題に乏しく、今後、ますます厳しい運営を迫られることになるとみられる。
2019.8.25-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190825/wor1908250020-n1.html
Ｇ７サミット開幕 イラン核保有阻止で一致 米中摩擦に懸念相次ぐ
【ビアリッツ（フランス南西部）＝三井美奈】先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は２４日、ビアリッツで開幕した。議長を務めるマクロン仏大統領は２５日、イラン情勢をめぐって「イランに核保有はさせない」「地域の安定を求め、これを損なう行為はとらない」の２点で一致したと明らかにした。欧州各国首脳は、米中貿易摩擦への懸念を表明した。
マクロン仏大統領はイランについて、「２点の目的達成に向け、それぞれ有効に行動するということだ」と述べた。イラン核合意をめぐっては、欧州側が維持を主張するのに対し、合意を離脱した米国がイランに圧力をかけている。マクロン氏は「欧州が合意から離脱すれば、イランも出ていってしまう。だが、制裁や圧力がなければイランも動こうとしなかった」として「米欧対立」の払拭に努めた。フランスは今後も、イランとの交渉を続けるとしている。
トランプ米大統領が求めていたロシアのサミット復帰も議題になった。トランプ氏は２５日、「賛成した人も、賛成しない人もいた。まだ決定していない」と述べた。トゥスクＥＵ大統領は２４日の記者会見で「ロシアを呼ぶことに同意できない」と反対を表明。英独仏はウクライナ問題解決をロシア復帰の条件とする立場を変えていない。ロシアは２０１４年、ウクライナ領クリミア半島を一方的に併合し、主要８カ国（Ｇ８）から排除された。
米中貿易摩擦をめぐって、マクロン氏は２４日、テレビ演説で「貿易戦争は世界中に弊害をもたらす。欧州の成長は特に脆弱（ぜいじゃく）だ」と述べ、欧州経済の足かせになるとの見方を示した。ジョンソン英首相も、米中摩擦について「懸念している」と記者団に述べた。
サミットでは、南米アマゾンの熱帯雨林で続く大規模火災に対し、Ｇ７各国が必要な支援を行うことで合意した。２５日には、南アフリカなどアフリカ大陸５カ国首脳が討議に参加。２８日に横浜で開幕するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を前に、アフリカ支援策を話し合う。
2019.8.22-Yahoo!!ニュース-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000516-san-n_ame
トランプ氏のＧ８復活案、英国は反対 独仏も「時期尚早」
【パリ＝三井美奈】フランス南西部ビアリッツで２４日に開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を前に、トランプ米大統領がロシアの復帰でＧ７を「Ｇ８（主要８カ国）」にするよう提案したのに対し、ジョンソン英首相は２１日、訪問先のベルリンでの記者会見で「ロシア復帰の状況にない」と反対した。
ロシアは２０１４年、ウクライナ南部クリミア半島を併合し、Ｇ８から排除された。ジョンソン氏は、昨年３月に英南部で起きたロシアの元情報機関員の神経剤襲撃事件を挙げて、「ロシアは英国で化学兵器を使った。ウクライナ以外の場所でも挑発行為に出ている」と批判した。
英国は昨年９月、この事件でロシア情報機関員を容疑者として特定。ロシア側は関与を否定し、英露関係は緊張が続いている。
また、ジョンソン氏と記者会見したメルケル独首相は、ロシアがウクライナ紛争の解決に向けて「かすかに動いている」と進展を認めた上で、Ｇ８復活は、ウクライナ紛争解決が前提だという立場を示した。
フランスのマクロン大統領は２１日、パリで記者団に「いずれはロシアを復帰させるのが適切」と述べる一方、「条件なしにロシアを復帰させれば、Ｇ７の弱体化につながる」として、メルケル氏に同調した。
G7
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
G7は、英語: Group of Seven の略で、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国のことである。
(2021年6月14日）
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Group of Seven（G7）は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダで構成される政府間の政治フォーラムである。メンバーは世界最大のIMF先進国であり、最も裕福な自由民主主義国であり、グループは多元主義と代議制政府という共通の価値観に基づいて公式に組織されている。2018年の時点で、G7は世界の純資産（317兆ドル）の60％近くを占め、世界の国内総生産（GDP）の32～46％を占め、世界人口の10％に当たる約7億7千万人が参加している。メンバーはいずれも世界的な大国であり、経済、軍事、外交面で緊密な関係を保っている。
G7は、1973年に財務大臣が臨時に集まったことに端を発し、それ以来、貿易、安全保障、経済、気候変動などの主要なグローバルな問題を議論し、その解決策を調整するための公式かつ注目を集める場となっている。各加盟国の政府代表と欧州連合（EU）の代表が年に一度、「G7サミット」を開催し、その他のG7およびEUの高官も年間を通じて会合を持つ。他の国や国際機関の代表者がゲストとして招かれることも多く、ロシアは1997年から2014年まで正式メンバーであった。
G7は条約に基づくものではなく、常設の事務局やオフィスはなく、議長国は加盟国の間で毎年交代し、議長国はグループの優先事項を決定し、サミットを開催する。G7は、法的・制度的な基盤を持たないものの、国際的に大きな影響力を持っていると考えられており、HIV/AIDS対策、途上国への資金援助、2015年のパリ協定による気候変動への対応など、いくつかの主要な世界的取り組みのきっかけとなったり、先導したりしている。一方で、メンバーが古くて限られていることや、世界的な代表者が少ないこと、効果がないことなどが批判されている。また、反グローバリゼーション団体がサミットで抗議活動を行うこともある。
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概要
イタリアとカナダが加わる以前は、仏・米・英・西独・日の5か国が参加するG5（ジーファイブ）と呼ばれていた。1975年にイタリアが参加し第1回先進国首脳会議が開催されG6（ジーシックス）となる。その後1976年にカナダが加わり第2回先進国首脳会議が開催されG7となった。現在では、首脳や各大臣による会合は全てG7の枠組みとなっている。カナダ以外の6か国は20世紀前半までの帝国主義時代における列強にあたる。
1998年サミットからロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入までは、ロシア連邦もサミットに参加していたため、G8（ジーエイト）と呼ばれていた。
なお、ロシアの参加によって首脳会議や閣僚会合がG8という枠組みとなっていた時代においても、先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議に関してはG7の枠組みで活動していた。そのため一時期は「G7＝先進国財務大臣・中央銀行総裁会議」の略称として用いられていたとされる。
G7の今後のあり方
近年は新興国の急速な経済的発展に伴い、世界経済に関してはG7にEUとロシアおよび新興経済国11か国を加えたG20の枠組みで議論される事が多くなっている。
2010年2月5日から6日まで2日間の日程でカナダのイカルイトで開幕したG7の財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界経済の現状について意見交換する夕食会の後、膝詰めで話し合う「炉端対話」が行われ、フランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相からG7の今後のあり方が提案されたが結論は出ず、継続議論となった。日本からは菅直人財務相と白川方明日銀総裁が出席した。
現在では、ロシアによるクリミア併合や中国の海洋進出などを受けて、法の支配や基本的価値の共有を標榜するG7の結束は高まっている。
2016年5月31日、日本の外務大臣岸田文雄(当時)は、記者会見で「G20の台頭」に対して、「G7は特に、自由、民主主義、法の支配、人権と言った基本的な価値観を共有する主要国の枠組みだと思います。」「国際社会が経済も含めて不透明化する中にあって、この枠組の意義、存在感は益々高まっていくのではないか、このように認識しております。」（一部抜粋）と語っている
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(2021年6月14日）
歴史
イタリアとカナダが加わる以前は、仏、米、英、西独、日の5か国が参加するG5（ジーファイブ）と呼ばれていた。1975年にイタリアが参加し第1回先進国首脳会議が開催されG6（ジーシックス）となる。その後1976年にカナダが加わり第2回先進国首脳会議が開催されG7となった。現在では、首脳や各大臣による会合は全てG7の枠組みとなっている。カナダ以外の6か国は20世紀前半までの帝国主義時代における列強にあたる。
1998年サミットから2014年のロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入までは、ロシア連邦もサミットに参加していたため、G8（ジーエイト）と呼ばれていた。なお、ロシアの参加によって首脳会議や閣僚会合がG8という枠組みとなっていた時代においても、先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議に関してはG7の枠組みで活動していた。そのため一時期は「G7＝先進国財務大臣、中央銀行総裁会議」の略称として用いられていたとされる。
（経緯の詳細および開催された首脳会議の一覧等については「主要国首脳会議」を参照）
議論
近年は中国やインドなどの新興国の急速な経済的発展の反面G7の経済力と影響力低下に伴い、世界経済に関してはG7にEUとロシアおよび新興経済国11か国を加えたG20の枠組みで議論される事が多くなっている。
2010年2月5日から6日まで2日間の日程でカナダのイカルイトで開幕したG7の財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界経済の現状について意見交換する夕食会の後、膝詰めで話し合う「炉端対話」が行われ、フランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相からG7の今後のあり方が提案されたが結論は出ず、継続議論となった。日本からは菅直人財務相と白川方明日銀総裁が出席した。
現在では、ロシアによるクリミア併合や中国の海洋進出などを受けて、法の支配や基本的価値の共有を標榜するG7の結束は高まっている。だが、価値観外交よりも国益外交を主張するトランプ大統領誕生より2019年には初の首脳宣言見送りとなった。
2016年5月31日、日本の岸田文雄外務大臣(当時)は、記者会見で「G20の台頭」に対して、「G7は特に、自由、民主主義、法の支配、人権と言った基本的な価値観を共有する主要国の枠組みだと思います。」「国際社会が経済も含めて不透明化する中にあって、この枠組の意義、存在感は益々高まっていくのではないか、このように認識しております。」（一部抜粋）と語っている。
2020年6月、同年の開催国にあたるアメリカのトランプ大統領はG7の枠組みを「時代遅れだ」と批判し、ロシア、オーストラリア、インド、韓国を加えG10またはG11に拡大したい意向を示したが、新型コロナウイルスの流行を背景に「対中包囲網」という意識もあると見られる。ただし、G7全諸国の承認が必要であるのが条件でイギリスやカナダはロシアの参加に反対し、ロシアも中国排除の仕組みに意味がないと難色を示した。韓国に関しては中国メディアからは「韓国自体国力、影響力のない国」と批判された。日本政府高官が米政府に対し、北朝鮮問題との理由で韓国の参加を拒否を伝えたと日本のメディアは報じている。また、EU外相のジョセップ・ボレルは「米国（トランプ大統領）にG7の枠組みを変える権限など一切ない。」と米国を批判している。その後7月27日にはドイツがG7の拡大を批判した
主要国首脳会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
主要国首脳会議もしくは先進国首脳会議は、国際的な首脳会議のひとつ。G7、主要7ヶ国首脳会議、先進7ヶ国首脳会議、あるいは単にサミット（首脳の地位を山頂に擬えたもの）ともいう。ロシア連邦が参加していた1998年から2013年までは、G8、主要8ヶ国首脳会議などと呼ばれていた。
概要
1998年から2013年まで、主要国首脳会議の構成メンバーは以下の8か国であった。
・ フランス・アメリカ合衆国・イギリス・ドイツ・日本・イタリア・カナダ（・ロシア）
上記の8か国の政府の長およびヨーロッパ連合の欧州理事会議長と欧州委員会委員長が1年に1回集まり、国際的な政治的・経済的課題について議論する会合である（その他の国の首脳や国際機関の代表も例外的に出席することがある）。また、それに合わせて数多くの下部会議や政策検討も行われる。しかし、2014年以降、ロシアはその参加資格を停止されている
経緯
冷戦下の1973年のオイルショックと、それに続く世界不況に起源を持つ。1973年3月25日、この不況を憂慮したアメリカ財務長官ジョージ・シュルツは、将来の経済的課題を討議する会議を模索するため、西ドイツ・フランス・イギリスからそれぞれ財務大臣（ヘルムート・シュミット、ヴァレリー・ジスカールデスタン、アンソニー・バーバー）を招集し、ワシントンD.C.で非公式の会合を行った。この時、アメリカ大統領ニクソンは会場としてホワイトハウスを提供し、会合が地階の図書室で開催されたことから、この4か国は「ライブラリーグループ」と呼ばれた。その後、秋に開かれたIMFと世界銀行の年次総会の際に行われた非公式会合の場で、シュルツは先の4か国に日本を加えることを提唱し、合意された。
1975年、フランスで大統領となったジスカールデスタンは、ライブラリーグループのメンバーに日本を加えた“工業化された4つの主要民主主義国”の首脳をフランスのランブイエに招待し、フランスを含めて5か国で初めての首脳会議を開き、定期的に首脳会議を持つことを提案した。このときの出席者は、主催国（議長国）を持ち回りで交代しつつ年に1回会議を持つことに合意した。こうしていわゆる「G5」が生まれた。しかし、これを不服としたイタリアの首相アルド・モロが第1回会議に乗り込んで来た為、イタリアを加えG6となる。（「第1回先進国首脳会議」も参照）
しかし、これではヨーロッパに偏る為、翌年のプエルトリコの首都サンフアンでのサミットで米国のジェラルド・フォード大統領の要請によりカナダが参加し「G7」となる。（「第2回先進国首脳会議」も参照）
冷戦の終結に続く1991年の第17回先進国首脳会議（ロンドン・サミット）終了後、旧東側諸国の盟主で、かつてはG7諸国と対立していたソ連（現・ロシア）とサミットの枠外で会合を行うようになった。ロシアは1994年のナポリ会合以降は首脳会議のうち政治討議に参加するようになり、1997年のデンバー会議以降は「世界経済」「金融」などの一部セッションを除き基本的に全ての日程に参加することになった。
1998年のバーミンガム会議以降は従来の「G7サミット」に代わり「G8サミット」という呼称が用いられるようになった。さらに2003年のエビアン・サミット以降、ロシアは「世界経済」に関するセッションを含め完全に全ての日程に参加するようになった。一方ロシアは経済力が大きくないなどの理由により、7か国財務大臣・中央銀行総裁会議には完全参加していなかった。
ロシアの参加には米大統領ビル・クリントンの示唆などもあった。これは当時のロシア大統領ボリス・エリツィンに経済改革を進めさせ、またNATOの東への拡大に関して中立を保つようにさせるためのクリントン大統領のジェスチャーだった。ロシアは加入当初は経済破綻で貧困状態であったために先進国とは言い難く、一人当たり名目GDPも1999年には1334ドルに過ぎない発展途上国状態であった。このころ、名称が「先進国首脳会議」から「主要国首脳会議」に変更された。
他方、2005年2月18日、米上院議員ジョー・リーバーマンとジョン・マケインがロシア大統領ウラジーミル・プーチンによって民主的、政治的自由が確保されるまではG8への参加を見合わせるようにロシアに呼びかけるなどの動きもあった。
当初においては様々な国際的な課題への強い影響力を有していたが、近年では新興諸国の政治的・経済的影響力の上昇に伴う相対的な影響力の低下とともに、形骸化や単なるセレモニー化が指摘されている。一方で、国連総会などの外交官レベルの会議に比べ、主要各国の首脳会議であるサミットは決断力・実行力に格段の優位性をもつほか、拒否権のような制度的問題がなく、国連を補完する意味で一定の役割を果たしているという指摘もある。
2014年3月25日にオランダのハーグで開かれた核セキュリティーサミットとあわせ、臨時のG7サミットが開かれた。その議場において、ロシアのウクライナに対する軍事介入やクリミア半島掌握などを非難したG7の首脳陣は、2014年6月にロシア・ソチで行われる予定だったG8サミットを中止し、会場をベルギーのブリュッセルに変更する決定をした。また同会議において、「ロシアが態度を改め、G8において意味ある議論を行う環境に戻るまで、G8への参加を停止する」という内容のハーグ宣言を発表した。これにより、G8としての活動は事実上停止し、冷戦当時のG7へと戻った。
メンバー国と招待国
G8は国連や世界銀行のような機関とは異なり、国際横断的な管理部門を持たない。サミットの新たにメンバー国を増やすには、全参加国の支持が必要となる。一方、招待国は議長国に権限が与えられている。またメンバー国の間で毎年順番にグループの議長国が回り、新しい議長国は1月1日から担当が始まると考えられている。議長国は一連の大臣級会議を主催し、続いて年の中頃に3日間の首脳によるサミットを行う。また、出席者の安全を確保するのも議長国の役割である。
大臣級会議は健康、法務、労働を担当する大臣が集まり、相互のまたは全地球的な問題について議論する。これらのうち最もよく知られたものはG8外務大臣会合、G8財務大臣会合などがある。1994年にはG7の後援の下で、情報社会の実現に関する特別プログラムが設立された。
G8サミット国や招待国以外でも、特定の分野で参加することができる。例えば2005年6月には、G8は幼児性愛者に関する国際的データベースを立ち上げることに同意され設置されたが、G8以外の国もこのデータベースに参加することができる。またG8は、各国のプライバシーと保安にかかる法律の範囲内でテロリズムに関するデータを集積することにも同意した。同時にG8構成国、およびブラジル、中国、インド（発展途上国で最大の地球温暖化ガスの排出国）の国際科学アカデミーが気候変動に関する共同声明に署名した。この声明は気候変動についての科学的理解はいまや各国が即座に対策を執るには十分に明らかになっており、IPCCの統一見解を明示的に支持するということを強調している。
G7（G8）への反発
G8への非難
G8で扱われる課題は議論のある国際的問題であるためG8は非公式な「世界政府」であり、何の関係もない第三世界にまで決定事項が強制されているという非難がアルテルモンディアリストによりしばしばなされる。ちなみにG8の「決議」「決定」「宣言」その他諸々は、国際法上の根拠を何ら持たず、すわわち非参加国に対する拘束力のない“仲間内での取り決め”に過ぎない。
年1回のサミットは、しばしば反グローバリゼーション活動の反対活動の的になる。特に2001年にジェノバで開かれた第27回主要国首脳会議では大規模なデモが行われるなど顕著だった。
G8参加国は現在、地球規模で深刻な問題となっている地球温暖化や発展途上国での貧困の原因となっていると非難があり、また主要国として問題解決に向けて対処すべきという非難もある。このようにG8諸国が作り出していると非難されている問題について責任を取って闘うよう、G8指導者へさまざまな団体から圧力がかかっている。例えば、ボブ・ゲルドフは2005年7月2日と7日にグローバル・アウェアネス・コンサートであるLive 8を組織しG8指導者に「Make Poverty History（貧困を歴史としよう）」を奨励した。また組織関係者は、G8メンバー国に1992年のリオデジャネイロ地球サミットの「アジェンダ21」で概説されたとおり国家予算の0.7%を海外援助に回すよう提案した。このコンサートは第31回G8サミットと同時になるように計画された。
G8とテロリズム
2005年7月7日、スコットランドでのサミットの初日に50人以上が命を落とし数百人が負傷したと言われるロンドン地下鉄およびロンドン2階建てバス同時多発爆破事件が起こった。この攻撃は、直ちに「ヨーロッパ在住のアルカーイダ秘密グループによるジハード」によるものとされた。この攻撃は西側国家に対し、アフガニスタンおよびイラクでの軍事活動をした場合攻撃を行うとイスラム原理主義者によって犯行の予告が先立ってされていた中で英国が軍事行動に参加したことと関係があるものとされた。G8サミットへ集まった国際的な注目は、おそらく最大限の象徴的な効果のためにテロリストによって増幅された。この打撃は、IOCがロンドンを2012年オリンピック大会の開催地に決定した告知をした直後でもあった。
先進国、主要国首脳会議の一覧
以前は、サミット参加7か国の間でフランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの順で毎年持ち回り開催されてきた。ロシアが参加するようになってからはイギリスの次にロシアが入り、8か国持ち回りになった。前半4か国が国際連合安全保障理事会の常任理事国であり、後半4か国はそうではない。
1990年代までは開催国の首都などの大都市での開催が多かったが、1990年代末になると反グローバリズム、アルテルモンディアリスム団体の抵抗運動によるデモが頻発。特に2001年のジェノヴァでは大規模なデモに見舞われたことから、以降、警備のしやすい地方都市、保養地での開催が多くなっている。
出席者
G7（G8）リーダー
第1回はフランス、アメリカ、イギリス、西ドイツ、日本、イタリアの6か国首脳によるG6、第2回から第23回までは6か国にカナダを加えたG7、第24回から第39回までは7か国にロシアを加えたG8。西ドイツは1990年にドイツ再統一が起こったため、第17回からは統一ドイツとして出席している。
1998年から2013年まで、G8は以下の8名で構成された。
・フランス共和国大統領・アメリカ合衆国大統領・イギリス首相兼第一大蔵卿兼国家公務員担当大臣・ドイツ連邦共和国連邦首相・日本国内閣総理大臣・イタリア共和国閣僚評議会議長。カナダ首相・ロシア連邦大統領
第6回はサミット直前に日本国内閣総理大臣大平正芳が急死。大平の後継総理は第36回衆議院議員総選挙、第12回参議院議員通常選挙の衆参同日選挙が終了するまで決定されなかったため総理ポストに空白ができた。サミットには代わって外務大臣の大来佐武郎が出席した。
（シェルパ-側近達が集まって予備会合を持つことがあるが、こちらは「シェルパ会議」の別名で呼ばれる。サミットが首脳の地位を山頂にたとえることが発端となったことになぞらえ、同行者の意味で随員はシェルパと呼ばれる。シェルパは3名で構成されることが決まっており、日本においては首席シェルパは経済担当外務審議官、次席2名のうち1人は必ず財務官が務める。）
首脳の写真撮影の立ち位置
サミットにおいて恒例となった写真撮影では首脳の立ち位置は毎回変化しているが、この立ち位置にはルールがある。
中央に開催国（議長国）の首脳を配し、国家元首（大統領）か否（首相）かと在任期間の長い順に議長に近い順に左右に並ぶ（平成年間の日本は首相の交代が多かったため端に位置することが多い。一方で、比較的在任期間の長かった中曽根康弘や小泉純一郎、安倍晋三は中央付近に並ぶこともある）また、アメリカ合衆国で開催される場合ではこのルールはあまりこだわることはなく、議長であるアメリカ大統領との関係で立ち位置が決まることもあった。
（転語）
主要国首脳会議がサミットと呼ばれていることから、トップ同士の集まりのことを「サミット」と形容することがある（例：市町村サミット。市町村は普段は全国市長会と全国町村会で分かれている）。
