ユネスコの問題-1(UNSC)
2023.06.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230625-TTY47HKKMRITZFOE3D6QZCRXJY/
ロシアを「子供の権利侵害国」に 国連が報告書公表へ
【ニューヨーク＝平田雄介】ロシアによるウクライナ侵略での子供の殺傷や性的暴行、拉致を巡り、国連のグテレス事務総長は、児童と武力紛争に関する年次報告書の付属文書
「子供の権利の侵害国リスト」にロシアを掲載した。報告書は近く公表される。グテレス氏はこの中で、
露軍と武装勢力が人口密集地で爆発性兵器を用い、児童を多数殺傷したとして賠償措置を講じることも勧告している。
国連消息筋によると、ロシアがリストに掲載されるのは初めて。安全保障理事会の常任理事国であるロシアが「侵害国」に認定される異例の事態で、プーチン露政権への非難がいっそう強まるのは必至だ。
産経新聞が入手した報告書によると、露軍と武装勢力が昨年１年間にウクライナで殺害した子供は１３６人、重傷を負わせた子供は５１８人に上った。北部キーウ（キエフ）州やチェルニヒウ州では、４～１７歳の女児・少女の３人が露軍によるレイプや性的暴行の被害に遭った。
露軍と武装勢力は人口密集地に重砲や多連装ロケットシステム、ミサイルによる砲撃や空爆を行い、被害を受けた学校や病院は計４８０施設に上った。学校や病院など軍事目的でない建物への攻撃は戦争犯罪にあたる。露軍と武装勢力はまた、学校と病院の計２４施設を軍事拠点化し、子供の避難場所や就学の機会を奪った。
報告書は、
露軍が子供９１人を拉致したほか、これとは別に４６人をウクライナ領内から露領へ移送したことも指摘。親元から
強制的に連れ去ったり、保護者の同意を得ずに学校などの施設から連れ出したりした事例があったとしている。
2022.12.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221201-3F3VJ37TJRLDHPLZ4PSKXE2M3E/
＜独自＞政府、「軍艦島」報告書をユネスコに提出 「徴用は全ての日本国民に適用」
長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡り、
政府が１日までに国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会に提出した保全状況報告書の内容が判明した。報告書では、
戦時徴用された朝鮮人労働者を巡る日本政府の説明が不十分だとの指摘に対し「誠実に履行している」と説明。朝鮮人労働者に関しては
「徴用は全ての日本国民に適用された」と明記し、当時、朝鮮人を同じ日本国民として扱ったことを強調した。
政府関係者によると、報告書は英文で５００ページ以上に及び、朝鮮人労働者の説明のほか、軍艦島の護岸整備や他の構成資産の保全状況について報告した。近くユネスコが報告書を公開し、来年の
世界遺産委員会で審議される見通し。
報告書では朝鮮人労働者に関して、日本が戦時中、労働力不足に陥っていた状況を指摘した上で「国家総動員法に基づく国民徴用令は全ての日本国民に適用された」と指摘。韓国などで軍艦島をナチス・ドイツの収容所と同列視する主張があることに対しては「ナチスと比較するのは無理がある」とする海外識者の見解などを紹介し、否定した。
また、世界遺産委員会が日本政府の軍艦島をめぐる説明に対し「強い遺憾」を盛り込んだ決議を採択したことについては「真摯に受け止める」と回答。引き続き、出典が明らかな資料や証言に基づき、軍艦島の歴史を次世代に継承していく考えを示した。
政府は報告書の趣旨に沿って、来年３月末までに情報発信の拠点である「産業遺産情報センター」（東京・新宿）の展示内容を変更する。
2022.04.02-河北新報-https://kahoku.news/articles/knp2022040201000272.html
ウクライナ文化財損壊５０超 ユネスコ、世界遺産も懸念
【パリ共同】
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１日、
ロシアが侵攻したウクライナで、これまで教会や歴史建築など少なくとも５３の文化遺産などに全壊や一部損壊の被害があったとの集計を明らかにした。国内七つの世界遺産に被害は確認されていないが、危険性は高いと懸念を強めている。
パリの本部で記者会見したエルネスト・オットーネ・ラミレス事務局長補（文化担当）は「被害の確認は日々増えている。人々の命に加え、人類の遺産も危機にひんしている」と訴えた。
内訳は、宗教施設が２９、歴史的建造物が１６、美術・博物館が４、記念碑が４。空爆された南東部マリウポリの劇場も含まれる。
2021.04.21-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210421/mcb2104212229018-n1.htm
慰安婦資料で３年越しの日韓対立が決着 ユネスコ 「世界の記憶」制度改革を承認
(1)
【パリ＝三井美奈】
国連教育科学文化機関（ユネスコ）執行委員会は２１日、全体会議で「世界の記憶」の新制度を承認した。
加盟国が「政治利用」とみる申請案件の登録を阻止できるようになる。
２０１５年に始まった制度改革は日韓の対立で難航し、日本の主張に沿った形で決着した。
改革の遅れは、日本の反対で１７年に審査が延期された「
慰安婦関係資料」に起因する。
１５日、執行委の部分会合が全会一致で新制度を決めた際、
韓国代表は、慰安婦関連資料は新制度の枠外にあると念を押し、関係者の対話継続を訴えた。日本は
「新制度が決まった以上、趣旨を踏まえて扱うべき」と主張。日韓の応酬は、最後まで続いた。
制度改革では１８年に作業部会が設立され、翌年には加盟国が異議を唱えられる仕組みが固まった。異議が取り下げられない「係争案件」の扱いが、なかなか決まらなかった。日本は、係争案件を登録プロセスから外すよう要求。
韓国は慰安婦関連資料が廃案になることを警戒し、反対した。結局、関係国の合意ができるまで、審査しないことになった。名目上、候補にとどめ、「お蔵入りにする」（外交筋）妥協策だ。
関係者によると、
「日本有利」の流れを決めたのは中国やロシアの支持だった。
中国をめぐっては、人権団体が天安門事件資料の登録を目指す運動を展開しており、これに対する懸念が一因とみられている。
(2)
慰安婦関連資料について、ユネスコ事務局は「今後、対応を決める」としている。共同申請した「
国際連帯委員会」の申秀（シン・ヘス）代表は、「新制度の適用は受けない。登録を目指す立場は不変」と話す。世界の記憶では、日本の民間団体が「
慰安婦と日本軍規律に関する文書」という正反対の内容の資料を申請しており、事務局はカナダ人学者を仲介役として双方の申請者に対話を求めたが、会合は実現しなかった。今後の対応は、双方に成果のない対話を促すか、新制度で再申請を求めるか、など選択肢は限られる。慰安婦関連資料が再申請されれば、日本が異議を唱えるのは確実で、登録の見込みはない。
世界の記憶は制度改革に伴い、１７年から登録申請が中止されている。今回の執行委は来年、５年ぶりに申請受け入れを再開することも決めた。改革の遅れで、各国で申請待ちを余儀なくされた案件は１００件を超えるとみられている。
2021.04.02-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210402/mcb2104020729003-n1.htm
「世界の記憶」慰安婦資料は凍結濃厚 ユネスコ改革案判明、加盟国の阻止可能に
【パリ＝三井美奈】
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１日までに、「
世界の記憶」（世界記憶遺産）の制度改革案をまとめた。「
政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。７日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「
世界の記憶」の登録申請を約５年ぶりに再開することを決める見通し。
改革は２０１５年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。１６年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。
改革案では、国が登録を申請
▽ユネスコ事務局が申請案件を提示▽ほかの国は最大９０日以内に異議申し立てが可能
▽異議の出た案件について、関係国が対話－の手続きを定めた。
対話は無期限で、異議が取り下げられない限り、審査は棚上げされる。従来の制度は、個人や民間団体が自由に申請でき、登録までのプロセスで加盟国には発言権がなかった。
また、新制度は指針で「申請は事実に基づき、偏向のない記載で行う」ことを明記。「立証不可能な主張、主義や思想の宣伝」を排除する原則を定める。
ユネスコは１７年、慰安婦関連資料の登録判断を延期したうえで、
「世界の記憶」の新規申請受け入れを中止した。その後、加盟国による作業部会が設置され、改革案作りが本格化した。
慰安婦関連資料は従来の制度で申請されたため、新制度の対象とならないが、加盟国の間では「新制度が発足すれば、慰安婦関連資料もこれに沿って扱うのが妥当」（外交筋）との声が強い。日本は異議を取り下げておらず、
登録は事実上、絶望的になった。
慰安婦関連資料をめぐっては、ユネスコ事務局が仲介者を指名し、日韓の関係者による対話を促してきた。対話は、折り合いがつかなかった。
■世界の記憶
重要な歴史文書や映像フィルムの保存や開示を促すためにユネスコが登録する事業で、１９９２年に開始。フランスの「人権宣言」、ドイツの「ゲーテの直筆文学作品、日記、手紙等」、日本の「御堂（みどう）関白記」など４００件以上が登録されている。
2019.9.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190922/wor1909220013-n1.html
ユネスコ「世界の記憶」年内改革を断念 韓国反対、作業部会で結論出ず
【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は「世界の記憶」（世界記憶遺産）改革で、目標だった「今年内の実現」を断念した。改革案を検討する作業部会で、日本の主張に沿った新制度の大枠が固まる一方、韓国の反対で最終結論に至らなかったため。審査が凍結された慰安婦関連資料をめぐる日韓の対立が背景にある。
作業部会が今月まとめた報告書は「改革の核心」で答えが出なかったと明記した。問題となったのは、登録申請された後、「内容が史実と異なる」などとして加盟国から異議が出た案件への対応。関係者によると、対話で決着がつかない場合、日本は「審査継続は困難」との立場を示し、多くの国が賛同した。韓国は「審査対象から除外すべきではない」と主張した。
韓国が登録を支援する慰安婦関連資料は２０１７年、日本の強い反対を受けて登録判断が見送られており、韓国は新制度の導入で「同資料が審査枠から外されるのを警戒した」（外交筋）とみられている。
作業部会は昨年、設立された。世界の記憶審査の透明化に向け、加盟国が関与する制度のあり方を検討してきた。これまでの審査は専門家で作る諮問委員会が非公開で行い、加盟国が申請案件に疑義を抱いても発言の場がなかったため、「政治利用につながる」との批判があった。作業部会の報告を基に、ユネスコ運営を担う執行委員会（５８カ国で構成）で来月、改革案がまとまる予定だった。
改革は１５年、「南京大虐殺文書」の登録をきっかけに、日本が強く主張してきた。ユネスコのアズレ事務局長も改革を支持。作業部会の論議には最多で１００カ国・地域が参加するほど、関心は高かった。
国際連合教育科学文化機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
国際連合教育科学文化機関(
英語:
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization, UNESCO ユネスコ）は、
国際連合の
経済社会理事会の下におかれた、
教育、
科学、
文化の発展と推進を目的とした
専門機関である。
1945年11月に44カ国の代表が集い、
イギリス・ロンドンで開催された国連会議 (ECO/CONF)において11月16日に採択された
「
国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された。
分担金（2016年現在）の最大の拠出国は
アメリカ合衆国（22%）、2位は
日本（9%）である（米国は拠出金支払いを全額停止しているため、実質的に最大の拠出国は日本である
本部は
フランスの
パリにある。「教育や文化の振興を通じて、
戦争の悲劇を繰り返さない」との理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言がある。
活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「
文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては
識字率の向上や
義務教育の普及のための活動、後者については
世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全する
ユネスコ記憶遺産（世界の記憶）事業などを実施する。そのほか、極度の
貧困の半減、普遍的
初等教育の達成、初等・
中等教育における
男女差別の解消、
持続可能な開発のための教育、
危機に瀕する言語の保護などを内容とする
ミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。
ユネスコの最高機関は全加盟国が参加する総会である。総会において各国はそれぞれ1票を持ち、ユネスコの政策や事業計画についての決定を行う
。総会での議決はユネスコ憲章の改正などの重要事項については加盟国の3分の2の賛成が必要となるが、通常の事項については過半数の賛成で決定される。総会は2年に一度、通常はパリにおいて開催される。この総会の決定に基づく計画の監督や、事務局が作成した予算計画などを総会にかける前に審議するのが執行委員会である。執行委員会は1年に2回開催される。この両機関の下に、事務局他実行機関が存在する。事務局長はユネスコの代表となっている。パリの本部のほか、世界各地に通常複数国を管轄する地域事務所が置かれている。また、各国にはそれぞれユネスコ国内委員会が設置され、ユネスコ本部と各国政府との間の連絡機関となっている。日本にも、
日本ユネスコ国内委員会が設置されている。ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「
ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。
歴史
1946年11月4日に設立されたのち、ユネスコは徐々に加盟国を増加させ、活動も多岐にわたるようになった。
1951年にはいまだ
国際連合本体に加盟していなかった日本が加盟するなど
敵国条項が適用される旧
枢軸国の加盟も比較的早期になされたが、何よりも大きな影響を与えたものは
1954年の
ソビエト連邦の加盟である。これによりユネスコは共産諸国（
冷戦下の
東側諸国）にも活動の場を広げ、さらに
1950年代から
1960年代にかけて
アジアや
アフリカの新独立国が次々と加盟を果たし、加盟国の大半が南側諸国によって占められるようになった。これはユネスコの活動を大規模化させることとなったが、本来設立の中心となった欧米先進諸国が数の上では少数派となったことにより両派の間で対立が起こるようになった。
1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることに先進諸国の間で不満が高まってきていた。中でも問題となったものが、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」である。これは、世界の情報の流れが先進国から一方的に発信されている状況を是正しようとするものであり、発展途上国の間で強い支持を得たものの、この議論の中で東側諸国が
ジャーナリストの認可制の導入を提唱したこともあり、この計画は
報道の自由を制限するものだとして、先進国からは強い反対の声が上がった。これを一番の原因として
1984年に最大の分担金拠出国であった
アメリカ合衆国が、次いで
1985年には
イギリスおよび
シンガポールが脱退し
、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間
日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国となった。結局、イギリスは1997年7月に、アメリカ合衆国が2003年10月にそれぞれユネスコに復帰した
。
2013年11月現在の加盟国数は195ヶ国
、準加盟9地域である。
日本は
1951年7月2日に加盟。
パレスチナ加盟をめぐる対立
最も新しい加盟国は
パレスチナ国である。
2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52で国としての正式加盟を承認した。アメリカ合衆国、
イスラエルなどは反対し、日本などは棄権。
アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、ユネスコ分担金の停止を実行し、
2017年10月にはユネスコを再脱退すると表明。2018年12月31日に脱退が発効し、オブザーバー参加となった。また
イスラエル外務省は、パレスチナを非難すると共にユネスコとの協力関係について再検討すると表明し、
2017年10月に同国はアメリカに続いて脱退を表明した
。なお分担金負担停止から2年経過した
2013年に、両国は議事への投票資格が停止されている。
ユネスコ執行委員会委員国
1995年以降、執行委員会は58か国によって構成されている
。委員国の選挙区は地域別に6つのグループに分かれており、その中から決められた議席に応じて総会で選挙が行われ、委員国が選出される。委員国の任期は4年で、選出された総会から二回あとの総会までを任期とする。
