経済問題-1



2022.01.19-Yahoo!Japanニュース(KAI-YOU)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f4f760e218645e77dcefb23bdda9d25130df3ae1
マイクロソフト、米ゲーム大手を8兆円で買収 売上世界3位のゲーム企業に

  Microsoftは18日、アメリカのゲーム制作会社・Activision Blizzard(アクティビジョン・ブリザード)の買収に合意したことを発表しました。

  Activision Blizzardは「Call of Duty」シリーズや「Diablo」シリーズ、『Overwatch』や『World of Warcraft』『Hearthstone』などのタイトルで知られる大手企業。 買収額は約687億ドル、およそ8兆円にのぼり2023年に完了する見込み。この買収でMicrosoftは「テンセント、ソニーに次いで売上高世界第3位のゲーム企業」になるとのこと。 発表に際してMicrosoftの公表した記事は「ゲームの喜びとコミュニティをすべての人へと広げるにあたり、Activision Blizzardの友人たちをMicrosoft Gamingへ迎えることを楽しみにしています」と締めくくられています。
メタバースの構成までにらんだ買収の狙い
  Microsoftの発表によれば買収が完了すると、2500万人が加入している自社の運営するゲームのサブスクリプションサービス「Xbox Game Pass」にActivision Blizzardのゲームタイトルが提供されるようになるという。 また、プレスリリースによれば「この買収により、モバイル、PC、コンソール、クラウドにわたるマイクロソフトのゲームビジネスの成長が加速し、メタバースの構成要素が提供される」としています。
老舗ゲーム企業の買収で進む業界再編
  Activision Blizzardは2008年、Activision社とVivendi Games社の合併により誕生したゲーム開発会社。 販売を手掛けるFPSゲームの金字塔「Call of Duty」シリーズはもちろん、日本語化されていないものの世界では『FINAL FANTASY XIV』と争う『World of Warcraft』など人気タイトルを擁しています。 それだけでなく「クラッシュ・バンディクー」シリーズや「Diablo」シリーズ、「StarCraft」シリーズなどゲーム史においても意義深いタイトルを手掛けてきた老舗です。 今回の合併によるActivision BlizzardのタイトルとMicrosoft・XBOXとの連携の強化は、「PlayStation」シリーズなど他の家庭用ゲーム機、AppleやGoogleのスマホゲーム市場への影響も当然あると見られており、業界再編の動きが強まりそうです。


2022.01.16-TOKYO AUTO SALON offisial websight -https://www.tokyoautosalon.jp/2022/news/detail/1037
1/14 会場レポート Part 1

  東京オートサロンでは、毎回参戦するチームや関連メーカーなどが多数出展していることもあって、SUPER GTマシンがあちらこちらに展示されています。

  もちろんSUPER GTオフィシャルブースも東7ホール2F通路に出展。GT500クラス、No.14 ENEOS X PRIME GR Supra、NSX CONCEPT-GT、No.1 MOTUL AUTECH GT-R(2016年モデル)の3台のマシンが並べられました。
  オフィシャルブースでは、今年のSUPER GT公式ファンクラブ「サポーターズクラブ」の入会受け付けを開始しました。オフィシャルグッズの割引販売や会員限定チケットの販売、そして観戦の際のサーキットでのサポートやプレゼントなど様々な特典が用意されています。このオートサロンの会場で入会すると、各日先着順・数量限定で「SUPER GT 2022 オリジナルポスターカレンダー(GT500・GT300いずれか1枚)」がプレゼントされます。
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2022.01.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220114-C34KE4ACCFNKDFHIPBH4SVBXSY/
中国、貿易黒字過去最高 21年の輸出は3割増

  【北京=三塚聖平】中国税関総署が14日発表した2021年通年の貿易統計(ドル建て)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は6764億ドル(約77兆円)だった。黒字額は前年から約3割増え、過去最大を記録した。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進む欧米向けに支えられ、中国の輸出は好調に推移した。

  中国の貿易黒字が過去最高を更新するのは15年以来6年ぶりとなる。輸出は前年比29・9%増の3兆3639億ドルで、伸び率はリーマン・ショック直後の10年以来の大きさだった。輸出では、自動車やパソコンなどが伸びている。一方で、需要が一巡したとみられるマスクなどの紡績品は約6%減だった。
  東南アジアで新型コロナのワクチン接種が遅れ感染拡大に直面しサプライチェーン(供給網)が打撃を受ける中、中国からの出荷に対するニーズが世界的に高まったことも輸出拡大に寄与した。
  輸入は30・1%増の2兆6875億ドルだった。プラスは3年ぶり。原油や鉄鉱石は金額ベースで2桁の伸びを達成する一方で、数量ベースではマイナスだった。原材料価格の高騰が輸入額を押し上げた側面がある。輸出と輸入を合わせた貿易総額は30・0%増の6兆514億ドルで初めて6兆ドルの大台を突破した。
  対米貿易黒字額は3966億ドルで、前年から約25%増加した。今後、米側が貿易不均衡に対して不満を強める可能性がある。対日貿易は397億ドルの赤字だった。
  税関総署の李魁文(りかいぶん)報道官は14日の記者会見で、世界の感染状況が依然として厳しいことなどを挙げて「貿易が直面する不確定、不安定、不均衡な要素は多くなっている」と先行きについて慎重な見方を示した。


2022.01.11-IT media ビジネス(産経新聞)-https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/11/news064.html
中古スマホ販売数が過去最高に 安価で良品が後押し

  中古スマートフォン市場が活況だ。情報通信関連市場の調査などを手掛けるMM総研(東京都港区)によると、令和2年度の販売台数は前年度比13.5%増の185万台と過去最高を記録。3年度はこれを10.3%上回る204万台と、初の200万台突破が予想されている。市場は今後も拡大が見込まれていることから、販売会社は流通機能や買い取りの強化に乗り出している。

  中古スマホの通販サイト「みんなのスマホ」を展開する携帯市場(東京都千代田区)は、3年11月の販売台数が過去最高だったことを明らかにした。需要期である同年の3月や9月の約1.5倍、2年12月比では約3倍という大幅な伸びとなっているという。
  同社は「今後も販売台数の増大が見込めるとみており、中古品の買い取りや発送を担う施設の増強を検討している」(携帯市場広報担当)という。
  レンタルビデオや中古スマホを扱う実店舗を全国展開するゲオホールディングスでも、中古タブレット端末を含めたスマホ販売が伸びている。3年8月の販売金額は新型コロナウイルス禍前である元年8月の約1.5倍に達した。
  同社は販売増に対応するため「店頭の値札を従来の半分のサイズに縮小してより多くの商品を展開できるようにしたほか、販売スタッフの育成を強化し、全国400以上の店舗に中古スマホなどの専属販売員を配属している」(ゲオホールディングス広報課)。

  仕入れの強化も続く。ゲオでは3年10月のスマホとタブレットの買い取りが前年同期比25%増に拡大。この年末年始も中古品の買い取り金額を査定額より10%高くするキャンペーンを展開し、さらなる仕入れの拡大を目指している。
  市場拡大の背景には、価格の安さがある。例えば「みんなのスマホ」での米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)8」の平均中古販売価格は3年12月3日時点で2万円と、新品の半額以下だ。同社も含め、動作確認や清掃、補修などを行ってから出荷する販売会社が増えたことから、品質の良い中古品が多くなったという事情もある。
  ゲオではこの安さに着目した中古スマホと格安通信サービスのセット販売が好評で「2年度の販売数は前年の倍にまで増えた」(同)という。

  3年10月には総務省が、携帯電話端末を自社回線でしか通信できなくする「SIMロック」について原則禁止とした。これに伴い、今後は電話会社に縛られずに中古端末を利用できる環境がより一層広がる。こうした?追い風?も、中古スマホ市場の拡大を後押しする。
  MM総研は、4年度以降も販売台数が年率7%前後の成長を続け、7年度には268万台に達すると予測する。国内の新品スマホ市場は年間3200万~3500万台程度で推移しており、中古市場は全体からするとまだ5~7%程度と小さいが、販売する店舗や通販サービスの増加も、今後の中古市場拡大を後押ししそうだ。(青山博美)


2022.01.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220106-6PW62WZUI5IWZLPUYOMVPXUSEU/
東芝株主が臨時総会請求 3分割計画に反対

  東芝の大株主でシンガポールの資産運用会社、3Dインベストメント・パートナーズは6日、東芝の会社3分割計画に関し、臨時株主総会の招集を請求したと発表した。検討過程に不備があったとして3分割計画に反対し、企業価値向上策の再検討を求める。
  東芝は既に臨時株主総会を3月までに開催する方針を示している。


2022.01.06-https://www.honda.co.jp/news/2022/c220106.html
東風Honda 電気自動車専用工場を建設

  Hondaの中国現地法人である本田技研工業(中国)投資有限公司(本社:北京 総経理 井上勝史)は、2022年1月5日現地時間20時00分(日本時間:21時00分)に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします
<ご参考>
  Hondaの中国における四輪車生産販売合弁会社である東風本田汽車有限公司(以下、東風Honda)は、今後投入を拡大する電気自動車(EV)の生産体制構築に向けEV専用新工場を建設します。

  新工場は2024年の稼働開始を目指し湖北省武漢市の武漢経済開発区に建設し、敷地面積63万㎡、基本生産能力12万台/年を予定しています。
 完成車一貫生産が可能な高効率・スマート工場として、プレス、溶接、塗装、組み立て、完成車検査などの工程を有し、組み立て工程などを中心に業界トップ水準の自動化率を目指します。また、カーボンニュートラル実現に向けたソーラー発電などの再生可能エネルギー活用に加え、再生水循環利用などによる資源節約、大気汚染をもたらす主要な原因物質であるVOCの削減など、サステナブルな取り組みも積極的に進めていきます。
  今後もHondaは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた電動化の取り組みを加速し、お客様の期待を超える魅力ある商品を提供していきます。
東風本田汽車有限公司 概要(2022年1月現在)
  設立:2003年7月
  資本金:9億4800万USドル
  出資比率:
     本田技研工業株式会社 40%
     本田技研工業(中国)投資有限公司 10%
  東風汽車集団股份有限公司 50%
  所在地:湖北省武漢市
  総経理:夏目 達也
  従業員数:約13,700名
  基本生産能力:72万台/年



2021.12.31-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPDW5CT0PCZPIHB00W.html
60年の歴史に幕 震災乗り越えた神戸・長田のダイエーが閉店

   阪神・淡路大震災で倒壊しながら仮設店舗で営業を再開し、地域を支えたダイエー西神戸店その後を継いだダイエーグルメシティ新長田店(神戸市長田区)が31日に閉店し、あわせて60年の歴史に幕を閉じた。

   西神戸店は1961年に開業。JR新長田駅南の大正筋商店街内にあり、ダイエー創業者の故・中内功氏が店頭に立ったこともある地域の中核店だった。だが、95年1月の震災で倒壊し、火災で焼けた。営業を再開できたのは約5カ月後の同年6月。地元商店主らで立ち上げた共同仮設店舗の一角だった。当時の仮設店舗の写真には、プロ野球パ・リーグで快進撃し、優勝したオリックスを応援する「がんばれ!オリックス 元気です神戸。」と書かれた幕が掲げられている。
   その後、市が整備した再開発ビルに移転。2003年に西神戸店は閉店し、近くにダイエーグルメシティ新長田店が開店した。ダイエー広報は閉店について、周辺のスーパーなどとの競争激化による売り上げ低迷のためと説明する。
   神戸市によると、JR新長田駅南地区の人口は、震災前の約4500人から、00年には約2800人まで減少した。その後は再開発で分譲マンションが相次いで建ち、人口は増加に転じた。20年には6千人を超え、それを受けてスーパーが次々と進出した。近くの女性(75)は「昔は何でもそろっていて、困ったらダイエーに来ていたが、閉店は仕方ない。周辺にほかにもスーパーがあるので」と言う。地元の商店街で日本茶販売店を営む伊東正和さん(73)は「地域と共に商売を続けて、思い入れがあるだけに寂しい」と話す。
   31日午後5時、閉店。店員らが深々と頭を下げると、最後の瞬間を見届けようと集まった人たちから大きな拍手が起きた。(森直由、大下美倫)


2021.12.14-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211214-OYT1T50141/
関西スーパー統合差し止め請求、最高裁がオーケー側の抗告棄却…15日にH2Oと統合へ

  関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングの経営統合を巡り、ディスカウントスーパーのオーケー(横浜市)が統合手続きの差し止めを求めた仮処分申請で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は14日、統合を認めた大阪高裁の判断を支持し、オーケーの許可抗告を棄却する決定をした。

  司法判断が確定し、関西スーパーとH2Oは予定通り15日に統合する。一方、オーケーは関西スーパーの買収から撤退する方針。
  仮処分申請では、統合案を可決した関西スーパーの臨時株主総会で、株主企業の副社長を務める男性が投じた白票の扱いが、適切かどうかが争点となった。
  この企業は事前に賛成の議決権行使書を送付していたが、男性は総会で「棄権」とみなされる白票を投票。投票を締め切った後、男性が誤って白票を投じたと申し出たため、「賛成」の扱いに訂正され、可決に必要な議決権の3分の2を僅差で上回って承認された。
  神戸地裁は投票ルールを重視して訂正を認めず、「決議の方法に法令違反または著しい不公正がある」と統合を差し止める仮処分を決定。これに対し、大阪高裁は男性が誤って投票したと認定し、「賛成票として取り扱うことは許容されるべきで、決議は有効だ」として差し止めを取り消していた。


2021.12.11-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPDB5VMRPD8ULFA02R.html
SBIの傘下に入る新生銀 どうなる公的資金の返済 識者の見方は
(聞き手・小出大貴、細見るい

  ネット金融大手のSBIホールディングスが仕掛けた新生銀行への株式公開買い付け(TOB)の結果新生銀はSBIのもとで経営の立て直しを急ぐことになった新生銀が抱える公的資金の返済は進むのか。専門家に意見を聞いた。

  SBIホールディングスが地銀8行と進める「地銀連合」の構想に新生銀行を加えるという考え方には賛成できる。低金利により、預金を集めてお金を貸すという従来の銀行ビジネスが厳しいなか、それ以外の収益源が見つけられていないのが地銀の苦境の本質だ。SBIと新生銀は地銀にない商品を持ち、新たな収益源を生む可能性はある

  地銀連合の地銀8行の総資産は計12兆円で、10兆円の新生銀が加わる影響は大きい銀行経営は一定以上の総資産がないと収益が出にくい構造だからだ。
  課題は地銀連合がうまく機能するかだ。カギは新生銀の現場を一番理解している行員にあるとみている。買収され、外部からの役職者も入るなか生え抜きがいかに力を発揮できるか。彼らが地域金融を自らの役割として、SBIや地銀と一致団結して取り組むことを期待したい

(聞き手・小出大貴、細見るい


2021.12.08-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/article/20211208-Z5C7YEU6YNKWVMQPGFZIKXQD5Y/
9月設立の台湾日本研究院 李世暉理事長「ともに世界経済へ貢献を」

  半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が来年、熊本県に工場を新設、2024年の稼働を目指すなど、産業、科学技術分野での日台協力の深化が注目される中、9月に設立された日本研究のシンクタンク「台湾日本研究院」が日台交流の新たな担い手として期待されている。同研究院の理事長で台湾の政治大学教授、李世暉氏は「日台産業連携の懸け橋になりたい」と抱負を語った。

  同研究院設立の背景について、李氏は「米中貿易摩擦に伴い、サプライチェーン(供給網)を再構築する動きが世界中に広がっている。価値観が近い日本と台湾の間で、ハイテク分野での連携強化が求められている」と説明する。
  李氏によれば、これまでの日台経済交流は、互いに持っている商品を売ったり買ったりする貿易が中心だったが、これからはそれぞれが所有する技術を持ち寄り「一緒に新しいものを作り出すことが可能になった」と強調する。台湾と日本の得意分野が異なるため、「協力すれば、半導体、人工知能(AI)などさまざまな新商品を開発して地域産業の一体化を促進し、世界経済にも貢献できる」と語った。TSMCの日本進出はその試金石になるという。
  研究院のメンバーは、台湾の各大学で教壇に立つ若手日本研究者が中心だが、経済部(経済産業省に相当)などの当局各部門やTSMCなどのハイテク企業とも緊密に連携。日本の独立行政法人、経済産業研究所とも提携を進めている。

  李氏は「李登輝元総統ら日本語世代が台湾の政治経済の主役だった時代は、日本と交流するチャンネルはたくさんあったが、最近は減少している。私たちはそれを補いつつ、新しい形の日台関係づくりに協力していきたい」と語った。(台北 矢板明夫)


2021.12.06-河北新報-https://kahoku.news/articles/knp2021120601000493.html
楽天、送料無料は独禁法違反疑い 出店者に不利益、公取委が指摘

  公正取引委員会は6日、楽天グループに対し、インターネット通販サイト「楽天市場」の送料無料化制度の運用で独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いがあると指摘したと発表した。制度が公表される前の出店者は参加するかどうか任意とされていたが、楽天の営業担当が「不参加だと検索順位が下がるようになる」と不利益を示唆するなど実際は参加を迫っていると判断した。

  違反として認定されると排除措置命令などの行政処分を出すことになるが、楽天は指摘を受けて年内に改善するとしている。違反が疑われる状況が解消されれば、公取委は処分をせずに審査を終了する方針。


2021.12.02-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPD24326PCZUTIL04X.html
「小さなお葬式」のネット葬儀大手、不当囲い込み疑いを改善 公取委

  公正取引委員会は2日、ネット葬儀サービス「小さなお葬式」を運営する業界大手の「ユニクエスト」(大阪市)が、提携する葬儀業者に競合他社と取引しないよう求めて不当に囲い込んでいた疑いがあったと明らかにした。独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で調べていたが、ユニ社から改善の申し出があり、調査を終えたという。

  ユニ社は、同社が独自に決めた定額プランで、各地で葬儀ができるサービスを展開。ネットで客を集め、提携する全国約1千の葬儀業者に葬儀を委託して業者から手数料を受け取っている。
  公取委によると、同社は2018年6月に「特約加盟店制度」を開始。他のネット葬儀サービスと取引しないことを条件に、ユニ社に支払う手数料が約5~10%下がるというものだった。特に他の大手3社と取引しないことを求めていたという。今年9月現在で、提携業者の約2割が特約加盟店となっていた。
  同社は業界シェア約4割を占める。公取委は葬儀業者を不当に囲い込むものと問題視し、今年6月に調査を開始。同社から9月で制度をやめたと申し出があり、再発防止策も精査した結果、調査を終えた。
  同社は取材に「私たちとしか契約していない葬儀業者への割引サービスの感覚で始めたものだった。今後はより密に弁護士などに相談して確認し、お客様満足度が高まるよう運営していきたい」と話した。
  同社は2009年に事業を開始。明朗会計や低価格をうたい、受注を伸ばしている。同様のネット葬儀サービスは「イオン」や「DMM.com」のグループ会社なども展開している。
  公取委は、特定の社が葬儀業者を囲い込めば、葬儀サービス業者間の競争に悪影響を及ぼすと指摘。競合他社に掲載される式場数が減り、「消費者の選択の幅を狭める懸念もあった」としている。
田中恭太


2021.11.26-激流 ONLINE-https://gekiryu-online.jp/2021/11/93092
神戸地裁が関西スーパーの異議申し立てを退ける

  関西スーパーマーケットは11月26日午後、エイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)との経営統合を巡り、オーケーが求めていた仮処分を認める神戸地裁の決定に対する保全異議の申し立てが退けられたと発表した。関西スーパーは「当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾」として、大阪高裁に保全抗告の申立てを行う予定だ。

  また同日午前、同社は経営統合に伴うH2O傘下のイズミヤおよび阪急オアシスとの株式交換を当初予定の12月1日から15日に延期すると発表。延期の理由として、神戸地裁が仮処分を認める判断を決定したことと同社の異議を申し立てた状況を挙げ、H2Oグループと協議した上で決定したとしていた。しかし、神戸地裁が関西スーパーの異議申し立てを退けたことで、経営統合はさらに遠のいたと言えそうだ。


2021.11.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013360521000.html
新生銀行 買収防衛策取り下げ SBIは経営権取得へTOB進める

  新生銀行の買収防衛策の取り下げを受けて、SBIホールディングスは事実上の経営権取得を目指しTOB=株式公開買い付けを進めることになりました。
ただ新生銀行にはかつて国から投入された公的資金3490億円が残っていて、SBIとの協業拡大などを通じいかに返済に向けた道筋をつけるかが課題となります。

  新生銀行は24日、一転して臨時の株主総会を中止すると発表し、SBIによるTOBを阻止するための買収防衛策を取り下げました。SBIは来月8日までのTOBで新生銀行の株式を最大48%まで買い増し、事実上の経営権を握ることを目指しています。
  買収防衛策が発動されればTOBを撤回するとしていましたが、新生銀行の方針転換によりTOBを進めることになりました。また新生銀行は来年2月初旬をめどに今の経営陣が退任し、SBI側が推す元金融庁長官の五味廣文氏らを取締役に選任するとしていて、今後は両社が協調して企業価値の向上に努めるとしています。
  ただ新生銀行には前身の旧長銀=日本長期信用銀行を含め国から多額の公的資金が投入されましたが、20年以上たった現在も大手銀行で唯一返済できておらず、3490億円が残っています。
  このためSBIとの協業拡大などを通じていかに公的資金の返済に向けた道筋をつけるかが課題となります。


2021.11.24-TBS NEWS-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4412352.html
備蓄放出は「油種の入れ替え」 原油価格の抑制効果 限定的?

今後、原油の価格はどうなるのでしょうか

  萩生田光一経済産業相
  「最近の原油市場の動向、米国や関係国との協調を勘案し、前倒しをして、このタイミングで売却することを決定しました」
   萩生田経産大臣は、売却する量は国内消費量の数日分にあたる数十万キロリットルで、備蓄している油の種類を入れ替える「通常の行為」であることを強調しました。「価格高騰を抑制するため」ではなく、あくまで「通常の行為」としたのは法律の趣旨に反しないよう配慮する必要があったためです。もちろん、「前倒し」で油を入れ替えるのは初めてのこと。
   一方、東京商品取引所では、中東産の原油先物価格が大幅に上昇。1キロリットル当たりの指標価格が5万5000円台をつけて、およそ2週間ぶりの高値となりました。

今回の石油備蓄の放出に専門家は・・・

マーケット・リスク・アドバイザリー 新村直弘さん
 「(備蓄放出の発表で)原油価格は下がらないとおかしいんですけど、冬なので急には無理なんですよね。需要がない時だったら、すぐに下がるんですけど、需要があるときは焼け石に水になってしまう。2月くらいまではこういう状態が続きます。本気で下がってほしいと思うのであれば、どこか(産油国)が本格的に増産を始めるということがないと、やはり難しいのでは」

 備蓄放出による抑制効果は限定的で、ガソリンなどの価格は高止まりが続くとみています


2021.11.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211124/k10013359721000.html
関西スーパーが異議申し立て 地裁の統合手続き差し止め決定に

  兵庫、大阪に地盤を持つ「関西スーパーマーケット」と阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合について、神戸地方裁判所は22日、関西スーパーの株主総会での賛否の集計に問題があったとする首都圏のスーパー「オーケー」の主張を認め、手続きの差し止めを命じました。

  関西スーパーは24日、この決定を不服として、裁判所に異議を申し立てたことを明らかにしました。
  先月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案が、承認に必要な3分の2をかろうじて上回る賛成で可決されました。
  これに対して、関西スーパーを買収する意向だったオーケーは、賛否の集計に問題があったとして、統合手続きの差し止めを求める仮処分を申し立てていましたが、神戸地方裁判所は22日に「決議の方法に法令違反、または著しい不公正がある」などとして、手続きの差し止めを命じる決定をしました。
  関西スーパーは、この決定を不服として24日、神戸地方裁判所に異議を申し立てました。関西スーパーからの異議の申し立てを受けて、裁判所が再び判断を示すことになります。
  関西スーパーは、12月1日にエイチ・ツー・オーと経営統合して子会社になる予定でしたが、統合が計画どおり実現するかは不透明になっています。


2021.11.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211122-YQMSRIMN3RMOVD2DTNBT6PTJJY/
ゼロゼロ融資で膨らむ中小企業の債務 資金ショートなら倒産懸念も
岡本祐大、黒川信雄

  新型コロナウイルスの打撃を受けた企業に実質無利子・無担保融資で融資するゼロゼロ融資」は、コロナ禍の企業の資金繰りを支え、足元の企業倒産件数は低水準で推移している。政府は19日に閣議決定した経済対策で政府系金融機関への申請期限を来年3月末まで延長することを盛り込んだ。ただ、これまで融資を受けた企業の多くが中小企業。コロナ影響の長期化で業績回復が進まなければ、資金繰りがショートする懸念が指摘されている。(岡本祐大、黒川信雄

  中小の製造業が多く集まる大阪府東大阪市。ゴム製造会社の幹部は「地域の製造業はゼロゼロ融資を借りられるだけ借りていた。事業環境が改善しないと返済は困難」と語る。原油価格高騰で原材料調達がままならず、「受注があっても製品を作れない」と市場環境回復の遅れに頭を抱える。
  飲食業界からも「コロナ前から苦しかった店が、ゼロゼロ融資でさらに借金が膨らんだケースが多いと聞く」(大阪・ミナミの飲食店)と懸念の声が上がる。
  最初の3年間の利子分が補塡(ほてん)されるゼロゼロ融資は、昨年3月に政府系金融機関で始まった。申し込みが殺到し、同5月から今年3月までは民間金融機関でも実施された。経済産業省によると、これまでに約40兆円が実行されたという。
  東京商工リサーチの調査によると、令和3年3月期決算で借入金が前期に比べて増加した企業は42・24%。資本金1億円未満の中小企業は45・46%が増えており、同社関西支社情報部の新田善彦課長は「厳しい資金繰りの状況をゼロゼロ融資でしのいだ」とみる。
  今年4~9月の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は2937件。上半期に3千件を下回ったのは55年ぶりの低水準で、政府支援策が企業存続につながったといえる。
  ただ、持続化給付金や雇用調整助成金などと違い、借金であるため返済義務がある。ゼロゼロ融資に頼る企業には「普段なら融資をためらうような中小企業」(地銀関係者)も少なくなく、政府の号令下、ほとんど審査なく融資手続きが進んだことに「モラルハザードが起きかねない」(地銀幹部)という懸念も広がっていた。
  中小企業支援を手がける大阪商工会議所の担当者も「十以上の金融機関から借金していたり、年商を超えるほど借りていたりする企業もある」と明かす。東京商工リサーチの新田氏は「ゼロゼロ融資返済に苦しむ企業への追加融資は、金融機関も慎重になる。過剰債務になれば、資金が底をつく今年度末以降、経営が行き詰まる恐れがある」と指摘。19日に決定した経済対策で最大250万円の給付も盛り込まれたが、「抜本的な救済策に至らない」としている。


2021.11.21-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/3812fc5b1d8a2e251a6803f60781ace38aa33eb2
原油備蓄放出、市場への影響は未知数 政治的メッセージの色合い濃く

  原油価格の高騰を受け、政府が検討する石油備蓄の放出。原油市場への影響は未知数だが、専門家は産油国への政治的メッセージとしては有効と評価している。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは市場への影響について「放出期間や放出量にもよるが、限定的なものになるのではないか」と話す。

  2011年、リビア情勢の混乱を受け、日本など各国が協調して放出した際のWTIへの影響はわずかだったという。「今回も放出による影響が小さければ、かえって失望感が広がり、反動で再び高騰するリスクもある」と指摘。少しでも効果をもたらすには「多くの原油輸入国が協調して、まとまった規模の放出をする必要がある」とした。
   一方、石油流通システムに詳しい桃山学院大学経営学部の小嶌(こじま)正稔(まさとし)教授は「原油価格の高騰抑制に対して、今の日本政府が唯一できること」と評価する。
  「米国をはじめとする諸外国と足並みをそろえ、産油国へのシグナルを出すことが価格高騰に対するブレーキになる」として、原油価格の鍵を握る、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」に対抗するための有効な手段になるとみる
  また、緊急時に石油備蓄を柔軟に放出していくことは今後のエネルギー政策を考える上でも重要だと強調する。 物価上昇に苦しむ米国への配慮が背景にあるとも受け止められている今回の政府の対応。明星大学経営学部の細川昌彦教授も「効果は未知数だがやれることはやるという、現実的な判断。政治的なメッセージの意味も大きい」と述べた。


2021.11.13-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/4f3e28b45a3b6cdafa657886109d4699e7c7fc1e
<独自>炭素税、4年度導入は見送り 負担増、産業界が警戒

  2050(令和32)年脱炭素化に向けて炭素の排出に価格を付けるカーボンプライシング(CP)をめぐり、政府・与党は13日、4年度税制改正で二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税する「炭素税」などの導入を見送る方針を固めた。負担増を警戒する産業界の声などを受けて所管の経済産業、環境両省でも具体的な方向性が固まっておらず、5年度改正の課題に先送りされることになりそうだ。

  CPをめぐっては、環境省が脱炭素社会実現の有力手段として炭素税の議論を進めるよう求めている国内では平成24年施行の地球温暖化対策税(温対税)で主に企業の化石燃料の利用で排出されるCO2、1トン当たり289円を課税しているが、同1万円を超えることもある欧州などに比べて負担が軽いとの指摘がある。
  脱炭素化を政権の金看板に掲げていた菅義偉(すが・よしひで)前首相は昨年末、当時の梶山弘志経産相と小泉進次郎環境相にCPの具体的検討を指示。令和3年度税制改正大綱でも「税制面においても必要な支援をしていく」との考えが盛り込まれ、炭素税や環境規制が緩い国からの輸入品に事実上関税を課す「国境炭素税」といった新税の創設と、温対税増税が課題に挙がっていた。
   ただ、これまで〝乾いた雑巾を絞る〟ように省エネ対策に取り組んできた企業に追加で負担を求めれば、国際的な競争力がそがれかねず、産業界は「深刻な影響を及ぼさないようにすべきだ」(経団連)と牽制(けんせい)する。有識者からも、新型コロナウイルス禍や資源価格の高騰で影響を受けた事業の立て直しが遅れるとの指摘があり、政府では制度設計の検討が進んでいない。
   英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、日本はCO2排出が多い石炭火力発電の廃止に明確な道筋を打ち出さなかったなどとして、取り組みの遅れを批判された。科学技術立国を目指す岸田文雄政権は脱炭素の取り組みを経済成長のエンジンにしたい考えだが、負荷を課すことで排出削減を促すCPをどう活用するのか、首相の判断が問われている。 炭素税 石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料を使用する際、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量に応じ税を課す制度。税負担を避けるため企業が燃料の使用を抑えたり、製品に価格転嫁され需要が抑制されたりすることで排出量を減らす。CO2に価格を付けて排出削減を促すカーボンプライシング」の代表的手法の一つで、1990年にフィンランドが取り入れて以降、欧州などで導入が進んだ。


2021.11.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211112-GWUANX2PLBKBDI7KO2JKGTOIPU/
東芝が3社分割を正式発表 総合電機からの脱却

  東芝は12日、新中期経営計画を発表し、同社を3つの企業に分割しそれぞれ上場させることを正式に発表した。令和5年度下期実現を目指す。海外ファンドら「物言う株主」が求める企業価値の向上が主な狙いで、総合電機企業から脱却し、生き残りを図る

  同日記者会見した綱川智社長は「未来に向かってさらなる飛躍を遂げていくため、会社の形を大きく見直す」と述べた。
  多くの事業を抱える複合経営は、各事業が補完し合うことで業績の安定や相乗効果が見込める一方、企業価値が低く評価される傾向があり、分割することで投資家に企業価値を見えやすくする米国などでは既に定着している戦略だが、国内では異例で、日本の企業経営のあり方にも一石を投じる可能性がある。
  具体的には東芝の事業のうち発電システムなど「インフラ事業」とパワー半導体やハードディスクなどの「デバイス事業」を独立させ、残った東芝と合わせて3社体制とする。2社の社名は今後発表する。現在の東芝の株主には3社の株式が割り当てられる。
  3社分割については、来年1月から3月の間に臨時株主総会を開き、株主からも意見を聞くという。


2021.11.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211112-KZIJUWG4LBP2BIV7VI4UQG26ZY/
オプジーボ訴訟和解、本庶氏と京大側に計280億円

  がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許をめぐり、平成30(2018)年にノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑(ほんじょ・たすく)・京都大特別教授が、製造販売元の小野薬品工業(大阪市)に約262億円の支払いを求めた訴訟は12日、大阪地裁(谷有恒裁判長)で和解が成立した。

  和解内容に基づき、小野薬側が本庶氏に、訴訟だけでなく、全ての対立に関する解決金などの名目で50億円を支払い、京都大に設立される「小野薬品・本庶 記念研究基金」に230億円を寄付する。

  主な争点は、米製薬大手メルク側から小野薬側に入った特許料の配分割合だった。小野薬側によると、今回の和解で本庶氏と京大側には計280億円を新たに支払うものの、配分割合は平成18年に結んだ契約通りとし、今後も小野薬側が外部から特許使用料を得た場合、その1%分を発明の対価として本庶氏に支払う。
  訴状などによると、本庶氏と小野薬はオプジーボに関する特許を共同で出願し、18年には特許使用料の配分割合に関する契約を締結した。その後、23年に本庶氏は、配分の上乗せを要請。26年には小野薬品の相良暁社長から「オプジーボの特許権侵害をめぐるメルクとの訴訟に協力すれば、得た額の40%を配分する」と提案され、協力して和解が成立したのに、支払われたのは1%だけだったと主張していた。
  本庶氏は代理人弁護士を通じ「納得できる内容の解決に至ることができた。企業から還流される資金で基礎研究を支援したい」とのコメントを出した。


2021.11.09-NHK NEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211109/k10013339531000.html
オーケー 関西スーパーの経営統合手続き差し止め 仮処分申請へ

  兵庫と大阪を地盤とする「関西スーパーマーケット」が開いた臨時の株主総会で阪急阪神百貨店などの運営会社との経営統合案が承認されたことをめぐり、関西スーパーを買収する意向だった首都圏の「オーケー」が賛否の集計に問題があったとして統合手続きの差し止めを求める仮処分を申請することがわかりました。

  関西スーパーをめぐっては、ことし8月に経営統合の契約を結んだ阪急阪神百貨店などの運営会社「エイチ・ツー・オー リテイリング」と、関西への進出を目指し先に買収を提案していたとする「オーケー」との間で争奪戦となっていました。
  関西スーパーは、10月29日の臨時の株主総会で「エイチ・ツー・オー」との経営統合案を諮り、承認に必要な出席した株主の3分の2をかろうじて上回る賛成で承認されましたが、これに対し「オーケー」が9日にも、統合に向けた手続きの差し止めを求める仮処分を神戸地方裁判所に申請することが分かりました。
  オーケーによりますと、総会を中立的な立場で調べるため裁判所から選ばれた弁護士の報告書では「当初の集計では賛成が3分の2を下回っていたが、その後、白票を投じていたある株主の申し出で、その議決権を賛成として取り扱うと説明を受けた」と書かれているということです。
  このためオーケーは、本来否決されるべきだったものが可決された疑いがあると指摘していて、関西スーパーをめぐる争奪戦は司法の場に持ち込まれる異例の展開になりそうです。


2021.11.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211108-7OPMRBBK6FJIFEIWTNYPPJW6NQ/
東芝、3社に分割検討 企業価値最大化狙う

  東芝がグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーの各分野に集約して3つの会社に分割し、それぞれを上場させる案を検討していることが8日、分かった。2年後をめどに実現を目指す。成長戦略や収益構造が近い事業同士を集めて企業価値を最大化する狙い。12日の取締役会で正式に決め、中期経営計画に盛り込む方向。

  国内の大企業が、会社全体を完全に分割するのは異例だ。事業を振り分ける3分野のうち、半導体メモリーは約4割を出資するキオクシアホールディングスの株式保有会社を想定している。
  現在の東芝の株主には、新たにできる3社の株式がそれぞれ割り当てられる見通しだ

  東芝が会社分割に踏み切る方向なのは、単独事業の価値の合計よりも全体の企業価値が低く評価されるコングロマリット・ディスカウント」という現象を避けるためだ。
  同社のように異なる分野の事業を多く抱える複合企業は、各事業が補完し合うことで全体の業績の安定や相乗効果が見込める一方、経営資源が分散し資本効率が下がると指摘されてきた。
  会社分割は株主が各事業の価値を判断しやすくなるうえ、個々の会社の価値を高めることができれば、経営陣と対立する「物言う株主」と呼ばれる投資ファンドに保有株の売却を促す効果も期待できる。
  東芝は株式の非公開化も検討しているが、会社分割が企業価値の最大化につながると判断しているもようだ。


2021.11.01-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013330311000.html
新500円硬貨 21年ぶり発行 偽造防止のため複雑な造り

  偽造を防ぐために素材などを変えた新しい500円硬貨が、1日、21年ぶりに発行されました。

  新しい硬貨の大きさや基本的なデザインはこれまでの500円硬貨と大きく変わりませんが、偽造防止のため、ニッケルなど3種類の金属を使い、中心は銀色、外側を金色のリングで囲む構造になっているほか、これまで等間隔に刻まれていた側面の溝について一部の幅や形を変えるなど、より複雑な造りとなっています
  新しい硬貨は1日から日本銀行から金融機関への支払いに使われるようになり、今後一般にも流通することになります。
  当初はことし9月ごろまでに発行される予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で銀行のATMなどの改修作業が遅れたことを理由に、発行がずれこんでいました。
  新しい500円硬貨の発行は2000年以来21年ぶりで、今年度中に2億枚発行される予定です。
  これまでの500円硬貨は50億枚程度流通しているとみられますが、新硬貨の発行後も引き続き利用できます。
  財務省によりますと、業界団体からの報告では、ATMや鉄道の券売機は新しい硬貨に対応するための改修がおおむね終了したということです。


2021.10.29-関西 NEWS WEB (NHK NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211029/2000053121.html
関西スーパー株主総会 エイチ・ツー・オーとの経営統合承認

  兵庫と大阪を地盤とする「関西スーパーマーケット」の臨時の株主総会が開かれ、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリングとの経営統合が承認されました。

  関西スーパーをめぐっては、首都圏のスーパー「オーケー」が買収の意向を示し、争奪戦となっていましたが、統合案は承認に必要な3分の2以上の賛成をかろうじて上回りました。
  兵庫・大阪を地盤とする「関西スーパー」は、▼ことし8月に経営統合の契約を結んだ阪急阪神百貨店などの運営会社、「エイチ・ツー・オー リテイリング」と、▼関西への進出を目指して先に買収を提案していたとする首都圏のスーパー、「オーケー」との間で争奪戦となってきました。
  関西スーパーの臨時の株主総会は、29日午前10時から兵庫県伊丹市のホテルで開かれ、エイチ・ツー・オーとの経営統合の議案が諮られました。
  議案の承認には、出席した株主の3分の2以上の賛成が必要でしたが、採決の結果、これをかろうじて上回る66.68%の賛成が集まったということです。
  関西スーパーが慎重に集計作業を進めたこともあり、株主総会は開始から6時間余りたった午後4時すぎに終了しました。
  エイチ・ツー・オーは、今後、傘下のスーパーの「イズミヤ」や「阪急オアシス」の株式と交換するなどして「関西スーパー」の株式の58%を取得して、子会社化する方針です。
  エイチ・ツー・オーと関西スーパーは、今回の経営統合をきっかけに店舗の改装やコスト削減などを進めて、営業利益を大幅に増やすとした計画を掲げていて、今後は、こうした計画を実現できるかが問われることになります。
【関西スーパー社長“スタートダッシュを”】
  株主総会の終了後、関西スーパーマーケットの福谷耕治 社長は、記者団の取材に応じ、「すべての株主に企業価値のあり方について真剣に議論いただいた。エイチ・ツー・オー傘下のスーパーと合わせて3社が一丸となってスタートダッシュできるよう全力で取り組んでいく。ITや物流などで新たな取り組みをしていく」と述べました。
  一方、関西スーパーに買収の意向を示し、エイチ・ツー・オーとの統合案に反対するよう呼びかけていた「オーケー」については、「今はオーケーさんのことを考える余裕がありません」と述べるにとどまりました。
【エイチ・ツー・オー社長“価値向上へ”】
  「関西スーパーマーケット」の臨時の株主総会で経営統合案が承認されたことを受けて、「エイチ・ツー・オー リテイリング」の荒木直也 社長は、「ご賛同、ご支援いただいた関西スーパーの株主の皆様に深く感謝申し上げます。今後は期待に応えるべく、傘下のスーパー3社の企業価値向上に努めてまいります」とするコメントを発表しました。
【オーケー社長 関西進出“戦略練り直す”】
  関西スーパーマーケットの臨時株主総会のあと、オーケーの二宮涼太郎 社長は記者団に対して、「本当にギリギリだったので当然悔しい思いはあるが、株主の皆さんがしっかり検討して判断したことなので、受け入れたいと思う」と述べ、関西スーパーへの買収提案を取り下げることを明らかにしました。
そのうえで、関西への進出については、「改めて関西市場を勉強し、今まで以上に強い関心をもったので、ぜひいろいろな形で関西のお客さまと関わっていけるよう戦略を練り直したい」と述べ、改めて検討する考えを示しました。


2021.10.22-Yahoo!Japanニュース(日刊ゲンダイDigital)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d84aa093f250404986a082a53434d791c2930810
原油高「5つの背景」と加速する日本売り “悪い物価上昇”でデフレ継続の分水嶺に(中西文行)

  原油価格が今春以降、コロナ感染拡大とともに上昇を続けている米国の指標原油のWTI原油先物価格は10月に入り1バレル=83ドル台となった。昨年10月時点では35ドル程度だったから驚異的だ。

  この背景は――。
   米国シェールオイル生産の低迷。米国は2018年に世界最大の産油国となり、19年11月に原油日量1286万バレルと史上最高に達した後、21年2月には日量977万バレルまで減少、21年7月時点でも日量1150万バレル程度に低迷していた。
   OPECプラスの増産が見送られたこと。石油輸出国機構(OPEC)プラスは10月4日の閣僚級会合において、月に日量40万バレルのペースで増産する現行の合意案を11月も維持するとした。次回の会合(11月4日予定)まで原油供給不足は継続する。
   世界的な景気回復や暖房需要の長期化などから、天然ガスの価格高騰が原油への代替需要を高め、原油価格を押し上げた。
   米気象予測センター(CPC)は9月のリポートで、「今後数カ月以内にラニーニャ状態に移行し、21年から22年にかけて北半球の冬の間、厳冬を引き起こす可能性がある」とした。当然、暖房用の原油需要も増大する。
   バンク・オブ・アメリカは21年6月のリポートで、22年には原油価格が1バレル=100ドルを超える可能性があると指摘。14年以来の原油100ドル時代を予測する動きが強まり、当用買いが見られること。

   原油高によるアメリカの金利上昇の影響もあり、10月16日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=114円台と2年11カ月ぶりの円安。「日本売り」となった。また、日米の金利差拡大も懸念される。
   海外投資家の投資尺度であるドルベース日経平均株価は、10月に顕著となったドル高円安を受けて円ベース以上に下落している。海外投資家は11月、12月の決算期末に向けて、保有日本株の利益確定を急ぐかもしれない。
   好景気を受けて物価が上昇する「良い物価上昇」ではなく、コロナ禍不況の中での「悪い物価上昇」である。10月から緊急事態宣言などの解除とともに物価上昇、対してコロナ禍後遺症で節約消費のデフレ継続かの分水嶺にあるようだ。 (中西文行/「ロータス投資研究所」代表)


2021.10.16-Yahoo!Japanニュース(CoindeskJapan)-https://news.yahoo.co.jp/articles/771362b0c568b2332c411bfc7887b1605fe4582d
アメリカが握る暗号資産の要:ビットコインマイニング
(1)
  中国による暗号資産全面禁止を受けて、アメリカは初めてビットコインマイ中国による暗号資産全面禁止を受けて、アメリカは初めてビットコインマイニング界のリーダーとなった。
  業界の経営者たち中国による暗号資産全面禁止を受けて、アメリカは初めてビットコインマイニング界のリーダーとなった。業界の経営者たちは、このトレンドがしばらくは止むことはないと考えている。
   「法的な理由から、シェアという点では、アメリカが主導的な役割を担い続けるだろうと予測している」と、マイニング企業ビット・デジタル(Bit Digital)のCEO、ブライアン・ブレット(Bryan Bullett)氏は語る。
  「存在のリスクに直面しなければいけないような地域では、誰もマイニング事業を展開したがらない」 ビットコインネットワークのハッシュレート(マイニングに使われる演算能力の指標)は、中国の禁止令によって、同国内のマイナーが事業停止に追い込まれた後でも、7月の低水準から回復。
  データ分析企業グラスノード(Glassnode)によれば、ビットコインネットワークのハッシュレートは7月には61EH/s(1秒当たり61エクサハッシュ)だったのが、10月12日には117%増の133EH/sとなった。
   英ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センター(Cambridge Centre of Alternative Finance:CCAF)の新しいレポートによると、中国での禁止以来、中国以外の地域、主にアメリカのマイナーが、ビットコインの世界的なマイニング事業を引き受けた形となっている。8月末時点では、アメリカが全世界のハッシュレートの35.4%と、4月末の16.8%から2倍以上の割合を占めるようになっている。
  一方、中国大陸におけるビットコインマイニング事業は事実上ゼロまで減少。2019年9月には、世界のハッシュレートの75.53%を占めていたところからの転落だ。 現在、アメリカにハッシュレートのシェアで続くのは、カザフスタンとロシア。CCAFのレポートによれば、4月にはそれぞれ8.2%と6.8%だったのが、18.1%と11%まで上昇している。は、このトレンドがしばらくは止むことはないと考えている。
  「法的な理由から、シェアという点では、アメリカが主導的な役割を担い続けるだろうと予測している」と、マイニング企業ビット・デジタル(Bit Digital)のCEO、ブライアン・ブレット(Bryan Bullett)氏は語る。
  「存在のリスクに直面しなければいけないような地域では、誰もマイニング事業を展開したがらない」 ビットコインネットワークのハッシュレート(マイニングに使われる演算能力の指標)は、中国の禁止令によって、同国内のマイナーが事業停止に追い込まれた後でも、7月の低水準から回復。 データ分析企業グラスノード(Glassnode)によれば、ビットコインネットワークのハッシュレートは7月には61EH/s(1秒当たり61エクサハッシュ)だったのが、10月12日には117%増の133EH/sとなった。 英ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センター(Cambridge Centre of Alternative Finance:CCAF)の新しいレポートによると、中国での禁止以来、中国以外の地域、主にアメリカのマイナーが、ビットコインの世界的なマイニング事業を引き受けた形となっている。8月末時点では、アメリカが全世界のハッシュレートの35.4%と、4月末の16.8%から2倍以上の割合を占めるようになっている。

  一方、中国大陸におけるビットコインマイニング事業は事実上ゼロまで減少。2019年9月には、世界のハッシュレートの75.53%を占めていたところからの転落だ。 現在、アメリカにハッシュレートのシェアで続くのは、カザフスタンとロシア。CCAFのレポートによれば、4月にはそれぞれ8.2%と6.8%だったのが、18.1%と11%まで上昇している。ニング界のリーダーとなった。業界の経営者たちは、このトレンドがしばらくは止むことはないと考えている。 「法的な理由から、シェアという点では、アメリカが主導的な役割を担い続けるだろうと予測している」と、マイニング企業ビット・デジタル(Bit Digital)のCEO、ブライアン・ブレット(Bryan Bullett)氏は語る。
  「存在のリスクに直面しなければいけないような地域では、誰もマイニング事業を展開したがらない」 ビットコインネットワークのハッシュレート(マイニングに使われる演算能力の指標)は、中国の禁止令によって、同国内のマイナーが事業停止に追い込まれた後でも、7月の低水準から回復。 データ分析企業グラスノード(Glassnode)によれば、ビットコインネットワークのハッシュレートは7月には61EH/s(1秒当たり61エクサハッシュ)だったのが、10月12日には117%増の133EH/sとなった。
  英ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センター(Cambridge Centre of Alternative Finance:CCAF)の新しいレポートによると、中国での禁止以来、中国以外の地域、主にアメリカのマイナーが、ビットコインの世界的なマイニング事業を引き受けた形となっている。8月末時点では、アメリカが全世界のハッシュレートの35.4%と、4月末の16.8%から2倍以上の割合を占めるようになっている。
  一方、中国大陸におけるビットコインマイニング事業は事実上ゼロまで減少。2019年9月には、世界のハッシュレートの75.53%を占めていたところからの転落だ。 現在、アメリカにハッシュレートのシェアで続くのは、カザフスタンとロシア。CCAFのレポートによれば、4月にはそれぞれ8.2%と6.8%だったのが、18.1%と11%まで上昇している。
(2)
ビットコインマイニングの地政学
  どんな業界であっても、収益性のある事業を展開するためには、安全な法域というのは鍵となる検討事項の1つである。アメリカには、法律変更の前に業界のことを検討するような、安定して透明性のある規制の仕組みがある。
  アメリカがそのシェアを伸ばし続け、トップの位置を維持し続ける主な理由も、安全な法域ということになると、ブレット氏は指摘した。 データセンターを手がけるコンピュート・ノース(Compute North)のCEO、デイブ・ペリル(Dave Perrill)氏によれば、地政学的な確実性以外にも、アメリカのマイナーはインフラやより安価な電力へのアクセスにも恵まれている。
   「アメリカは、規模、コスト、地政学リスクといった理由から、リーダーであり続けると考えている」と、ペリル氏は述べる。 アメリカが優位な理由について、マイニングを手がけるテラウルフ(TraWulf)の会長兼CEO、ポール・プラーガー(Paul Prager)氏は次にように指摘した。
  「中国が脱落してしまった主な理由は、コントロールできなかったからだと思う。ビットコインは透明性、民主主義的価値、分散化がすべてなのだから」 さらに、アメリカには優れた規制環境、「法の支配」、そして利用可能な電力があり、それがより多くのマイナーをアメリカへと惹きつけていると、プラーガー氏は説明した。
ビットコインのレジリエンスが試される
  分散型であるはずのテクノロジーを政府が停止させてしまえるのかを世界が見守る中、マイナーのアメリカへの大規模移転は、暗号資産エコシステム全体に独特な状況を生み出した。
  「ウェブを停止させたり、少なくともウェブ上で市民が見られるものをコントロールできる国は明らかに存在している。政府が同様のコントロールをブロックチェーンに適用できるかは、まだ決着がついていないが、それは、ブロックチェーンテクノロジーに対する最大の体系的リスクだろう」と、ブロックチェーン分析企業エレメンタス(Elementus)の創業者兼CEO、マックス・ガルカ(Max Galka)氏は語った。
  中国による禁止は、政府が本当にこのテクノロジーを禁止できるのか、業界参加者はそのような動きにどう反応するのかを見る「興味深いテストケース」だと、ガルカ氏は語った。
  「中国がこの禁止令を発令した後にも、マイニング活動がなんとかして継続できた場合には、暗号資産の禁止は、各国政府にとってオプションではなくなるだろう」と、ガルカ氏は指摘する。
  中国での展開に関わらず、規制の確実さ、より安価な電力へのアクセス、スムーズなマイニング事業に必要なインフラ構築の力によって、アメリカがマイニング業界のトップに君臨し続ける可能性が高い。 「これらすべての理由を考慮すれば、ビットコインマイニングにおいてアメリカが優位であることも納得がいく。この先も、現在の立ち位置をさらに強めていく」と、テラウルフのプラーガー氏は語った。
  翻訳・編集:山口晶子、佐藤茂|画像:Shutterstock|原文:Bitcoin Mining After the China Ban: US Dominance Is Set to ContinueCoinDesk Japan 編集部


2021.10.15-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/3bc2f67d9a643c4645635146d1e3aa3908133487
台湾半導体の新工場、日本の経済安保に追い風 TSMC誘致

  日本にとって、台湾積体電路製造(TSMC)による工場建設は、経済安全保障の確保と半導体産業の育成の大きな後押しとなる。 半導体をめぐっては昨年秋以降、米中貿易摩擦などを背景にした深刻な供給不足が各国経済を脅かしてきた。

  新型コロナウイルス感染再拡大による東南アジアの供給網混乱もあり、今も自動車など多くの完成品メーカーが必要な量の半導体などを確保できずにいる。 こうした状況は中国への技術流出とあいまって、各国に経済安保上の強い危機感を抱かせた。
  日本政府も6月に「半導体デジタル戦略」を掲げ、半導体産業の強化を国家事業と位置づけたが、TSMCの誘致はその具体策の一つだった。 半導体は一般的に、回路の線幅が狭いほど多くの情報を処理できる。半導体の生産受託で最大手のTSMCは主流の「ロジック(演算用)半導体」に強く、来年から世界に先駆けて線幅3ナノメートルの最先端品を量産する計画だ。その技術力は高く、韓国サムスン電子や米インテルですら劣勢に立たされているほどだ。

  これに対し、日本の半導体工場が作れるのは40ナノメートルの普及品まで。ロジック半導体の技術はもはや失われた状態だ。TSMCが日本で作るのは22~28ナノメートルになる見通しだが、それでも優れた生産技術を持つTSMCの工場誘致は、地域雇用を増やせるだけでなく、日本の技術者育成にもつながるため、仮に国が巨額の補助金を出したとしても「十分おつりがくる」(素材大手)とみられる。

   もっとも、工場を一つ誘致するだけでは不十分だ。かつて世界シェアの約半分を握っていた日本の半導体メーカーも、今は売り上げ上位で10位以内に入ることすらまれで、浮上の目が見えてきたとは言い難い。TSMCの工場誘致は日本の反転攻勢に向け大きな意味を持つのは確かだが、他にも産業育成の施策を矢継ぎ早に繰り出す必要がある。


2021.10.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211013-ZK37CX3OFNOCZBRV3BIP664PWQ/
ホンダが新型ジェット構想 大型化で米大陸横断可能に

  ホンダは12日、米子会社が手掛けるビジネスジェット機「ホンダジェット」を大型化し、米大陸を無給油で横断できるようにする新型機の開発構想を発表した。米ラスベガスで開かれた展示会で模型を披露した。
  現時点で新型機の商業化や量産化は決まっておらず、今回の展示会での反応などを通じて需要を見極める。

  新型機の名称は「ホンダジェット2600」。現行機と比べ全長と全幅がそれぞれ約4割大きく、定員はパイロットを含めて11人と現行機の原則7人から増える。最大航続距離を約1・8倍の約4862キロとし、米東海岸のニューヨークと西海岸のロサンゼルスを無給油で飛べるようにする
  ホンダジェットは昨年の納入数が31機で、小型ジェット機分野で4年連続の世界首位になった。(共同)


2021.10.12-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/8391306931aa7e6e13af8c819e9dff04c3656c3a?source=rss
世界の成長、IMFが5・9%に下方修正

  【ワシントン=塩原永久】世界経済の回復ペースが新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)流行で鈍化している。
  国際通貨基金(IMF)は12日発表した経済見通しで、2021年の世界成長率を5・9%と予測。7月段階の予測から0・1ポイント下方修正した

  デルタ株の打撃や、供給網の混乱が長期化するリスクがあると分析。回復の勢いを取り戻せるかの岐路にあると警鐘を鳴らしている【ワシントン=塩原永久】世界経済の回復ペースが新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)流行で鈍化している。国際通貨基金(IMF)は12日発表した経済見通しで、2021年の世界成長率を5・9%と予測。7月段階の予測から0・1ポイント下方修正した
  デルタ株の打撃や、供給網の混乱が長期化するリスクがあると分析。回復の勢いを取り戻せるかの岐路にあると警鐘を鳴らしている。
  IMFは年4回の見通し改訂を行っており、21年の世界成長率の下方修正は1年ぶり。コロナ危機が鮮明となった昨年春以降、巨額の財政出動やワクチンの普及で先行した先進国が牽引(けんいん)役となり世界経済を押し上げてきたが、ここにきてデルタ株が足かせとなっている。
  世界銀行などによると、0・1ポイントの引き下げが世界各国合計の国内総生産(GDP)に与える影響は800億ドル(約9兆円)と限定的だが、感染状況次第ではさらなる下振れも懸念される。 コロナ感染拡大に伴う営業規制の強化などで、21年の日本の成長率を2・4%と見込み、7月から0・4ポイント下方修正した。
  米国は世界的な供給網の混乱や消費鈍化を受け、21年を6・0%と1・0ポイント引き下げた。 中国は公共投資が減少したため、7月予想より0・1ポイント低い8・0%を見込んだ。東南アジア諸国は成長率を大きく引き下げた。
  IMFは、ワクチンの調達に苦しむ新興国や途上国と、「ブースター」と呼ばれる追加接種に乗り出している先進国との格差に懸念を表明。米国など景気回復が進んだ国で高まったインフレにも警戒感を示した。こうした問題が深刻化すれば、世界全体の景気回復の勢いをそぎ、今後5年間で世界のGDPの損失総額が5兆3千億ドル(約588兆円)に達する可能性があるとしている。 IMFは年4回の見通し改訂を行っており、21年の世界成長率の下方修正は1年ぶり。コロナ危機が鮮明となった昨年春以降、巨額の財政出動やワクチンの普及で先行した先進国が牽引(けんいん)役となり世界経済を押し上げてきたが、ここにきてデルタ株が足かせとなっている。
  世界銀行などによると、0・1ポイントの引き下げが世界各国合計の国内総生産(GDP)に与える影響は800億ドル(約9兆円)と限定的だが、感染状況次第ではさらなる下振れも懸念される。 コロナ感染拡大に伴う営業規制の強化などで、21年の日本の成長率を2・4%と見込み、7月から0・4ポイント下方修正した。米国は世界的な供給網の混乱や消費鈍化を受け、21年を6・0%と1・0ポイント引き下げた。 中国は公共投資が減少したため、7月予想より0・1ポイント低い8・0%を見込んだ。東南アジア諸国は成長率を大きく引き下げた。
  IMFは、ワクチンの調達に苦しむ新興国や途上国と、「ブースター」と呼ばれる追加接種に乗り出している先進国との格差に懸念を表明。米国など景気回復が進んだ国で高まったインフレにも警戒感を示した。こうした問題が深刻化すれば、世界全体の景気回復の勢いをそぎ、今後5年間で世界のGDPの損失総額が5兆3千億ドル(約588兆円)に達する可能性があるとしている


2021.09.28-現代ISメディア-https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87038?page=1&imp=0
「関西スーパー」買収合戦のウラで、次にターゲットになる「意外すぎる会社」
小売業界の「大再編」が始まった-マネックス証券 アクティビスト情報発信チーム
(1)
大阪キタ・ミナミ「百貨店業界」の再編劇!
  大阪の街は梅田を中心とするキタ、なんば・心斎橋など道頓堀を中心とするミナミに分かれるということはよく知られています。どこまでがキタで、どこまでがミナミなのか、境界線はあるのか、ということがよく話題になりますが、明確な境界線はなさそうです。
  ただ、南北を貫く御堂筋を走る地下鉄御堂筋線の駅を基準に考えると、淀屋橋駅がキタで、心斎橋駅がミナミであることに反対意見はなさそうです。従って、その間の本町駅あたりが南北の境目になると考えられます。御堂筋の由来である、北御堂・南御堂もちょうど本町駅を境にしています
  キタ・ミナミにはそれぞれ街を代表するデパートがあります。

  ミナミですと、旧そごう心斎橋本店の跡地を買収して大きくなった大丸の本店である心斎橋店や、高島屋の登記上の本店であり南海電鉄のターミナル難波駅に構える高島屋大阪店があります。
  ミナミからは外れる感じもありますが、日本最高層のビルであるあべのハルカスには近鉄百貨店本店もあります。これら錚々たるデパートの本店があるものの、大阪を代表するデパートと言うと、キタの梅田にある阪急百貨店うめだ本店(以下、うめだ阪急)を挙げる人がほとんどではないでしょうか
(2)
H2Oと高島屋の「あれから」
  阪急電鉄のターミナル駅である大阪梅田駅に立地するうめだ阪急は、ターミナルデパートのさきがけとして、阪急グループの創業者である小林一三氏が考案したとされています。
  今では当たり前に思えるターミナルデパートですが、当時は斬新だったようです。うめだ阪急は大成功し、上記のように大阪を代表するデパートとして成長していきます。
  その後、阪急百貨店阪急電鉄からは独立的に事業を進めますが、阪急電鉄と阪神電鉄が経営統合したこともあり、阪神百貨店と統合してH2Oリテイリング(8242)という持株会社を設立しています。
  阪急百貨店と阪神百貨店はいずれも大阪梅田駅を本拠地としています。しかし、ファッションなどに強い阪急百貨店と、食品に定評のある阪神百貨店ということで、競合しながらも上手く棲み分けているようです。

  さて、そのH2Oですが、一時は同業の高島屋(8233)との統合を発表し、両社で資本提携まで進みました
  高島屋は上記の大阪ミナミや京都に店舗を構えており、H2Oが手薄な首都圏にも日本橋・新宿・横浜・大宮など存在感があります。
  三越と伊勢丹大丸と松坂屋が統合したことを考えると、H2Oと高島屋は良い組み合わせかと思われましたが、結果的にその統合は中止されました。中止の理由は、両社の異なる経営戦略をすり合わせることが難しかったとのことです。それでは、両社はその後どのような経営戦略を採ったのでしょうか。
(3)
「オムニチャネル」と「ドミナント」
  高島屋は「百貨店」と「デベロッパー」の強みを活かし、街づくりを進めるという戦略を進めていきました。
  同社はもともと二子玉川の玉川高島屋でショッピングセンターも合わせた複合開発に実績があり、その後東京日本橋でも複合開発を進めています。また、それ以外の店舗でも様々な専門店と一体的に街づくりを進めていくとのことで、あくまでも百貨店を軸にした戦略を進めていったと言えるでしょう。

  また、高島屋はオムニチャネルということでネット販売にも力を入れています。これは他のデパートとも大きく変わりはないように思います。三越伊勢丹ホールディングス(3099)もJ.フロントリテイリング(3086)もデパートである「三越」「伊勢丹」「大丸」「松坂屋」を軸に不動産開発やオムニチャネルを進めていこうとした点には大きく変わりはないように思います。
  J.フロントはパルコを傘下に収めたり、銀座でGINZASIXを開業しており、三越伊勢丹は福岡の岩田屋や札幌の丸井今井など地方百貨店を傘下にしています。これらは多少色合いが異なるものの、百貨店や高級路線を軸に不動産を活かし、ネットビジネスも進めるという考え方に大きな違いはないように思います。
  一方、H2Oはそれらの企業とはかなり異なる経営戦略を採りました。同社は関西でドミナント(支配的なポジション)を得るという地域を主眼にした戦略を進めたのです。
(4)
「真逆の戦略」の成否
  もともとデパート各社は傘下でスーパーの経営を行っていました。しかし、H2Oはそれから一歩踏み込んで関西が地盤のスーパー中堅「イズミヤ」を買収します。
  同時期に、三越伊勢丹はクイーンズ伊勢丹、J.フロントは大丸ピーコックと、それぞれスーパー事業を手放していることを考えると真逆の戦略を採ったと言えそうです。また、イズミヤはそのようなデパート系のスーパー(H2O傘下の阪急オアシスも含めて)に比べると、庶民的なスーパーと言ってよいように思います。
  H2Oイズミヤを買収する以前に関西地盤の外食チェーン「家族亭」も傘下に収めており、その後も関西地盤のスーパー、外食チェーンに資本参加するなど、関西圏でデパート、スーパー、外食チェーンなどで買い周りを促す戦略を進めています。

  また、セブン&アイ・ホールディングス(3382)と提携し、関西圏のセブン系のデパートを承継し、例えば阪急・阪神の拠点の1つである神戸の三宮では、そごう神戸店が神戸阪急にリニューアルしています。
  この興味深いH2Oの戦略でしたが、特に「イズミヤ」は課題が多く、同社を中心とするH2Oの食品事業は2017年3月期に約40億円の利益を出していたものの、2020年3月期には約25億円の損失に転落しています。デパート事業はコロナ以前には150億円を超える利益をあげていたので、食品事業が足を引っ張っているのは明確でした。
  コロナ禍はデパートに強い逆風をもたらし、一方でスーパーには追い風になりました。2021年3月期にはデパート事業が赤字に転落する一方、食品事業は前年の約25億円の損失から一転、約40億円の利益をあげH2Oを支えましたが、根本的な課題は解消していないと考えるのが妥当でしょう。
  それに対するH2Oの解はドミナント戦略の一層の深化だったようです。8月31日にH2Oは関西を地盤とする関西スーパー(9919)を買収イズミヤなどと統合する方針を発表しました。
(5)
  関西スーパーは関西に約60店舗を展開するスーパーで、もともとH2Oと資本業務提携を結んでいました。
  同社の売上高は約1200億円程度で推移しており、3000億円台半ばを推移しているH2Oの食品ビジネスと合わせると、約5000億円となります。首都圏・関西に基盤を持つ食品スーパー、ライフコーポレーション(8194)の売上高が約7000億円ですので、関西圏においてH2Oスーパー事業は首位も見えるということだったのでしょう。
「関西スーパー買収」争奪戦がすごいことに!
  ところが、H2Oの計画に待ったをかける企業が現れました。首都圏中心に食品スーパーを展開するオーケー」(未上場)が関西スーパー買収に名乗りを上げたのです。H2Oによる経営統合発表後、8月31日の関西スーパー株は、直前の1,320円から一時ストップ高の1,620円、終値は1,538円となりました。

  翌日9月1日には一転、1,381円と大きく下げています。H2Oは関西スーパー株を直接買い付けるのではなく、イズミヤ等との合併のため、正確な価値は見えにくいところですが、市場はそのような評価をしたということです。
  一方、オーケーは6月には関西スーパーに2,250円での公開買付を提案していたと発表しており、H2Oの発表を受けて買収に名乗りを上げたということです。オーケーの発表を受け、関西スーパー株は再度値上がりに転じ、ストップ高買い気配となっています。
  関西スーパー株は既にH2Oオーケーとも一定の出資を行っていますが、買収のためには他の株主から買うよりありません。オーケーの2,250円の提案H2Oに買収に切り替えるなどの判断を迫りうるものと思われます。いずれにせよ、H2Oにとっていい話ではないのは確かです
(6)
小売業界で「買収劇が相次ぐ」背景
  2020年、ホームセンターのDCMホールディングス(3050)による島忠買収に、ニトリホールディングス(9843)が待ったをかけましたが、今回の関西スーパー争奪戦も話が似ているように思います
  このような動きが相次ぐ理由として、日本国内で人口減が進む中で、小売業は規模拡大が簡単ではなくなり、新規店舗の開発等よりも他社の買収や統合に動いていることが挙げられるでしょう。
  このスーパーに限らず、デパート、ドラッグストア、ホームセンターなど様々な業種で合従連衡が進んでいることは、よくご認識されているかと思います。そして、それに加えて買収などがより合理的になってきていることも大きいかと思います。

  過去にはより良い買い手がいるのではないか、と疑問を持つような買収事案が少なくなかったように思います。しかし、企業統治の見方が変わってきたことやアクティビストの牽制などもあり、企業の買収においてはより透明性が求められるようになってきています
  今回、関西スーパーの株主の企業もH2Oオーケーを選ぶ際に、自身の株主等に説明ができる必要があるでしょう。結果的に合理的な買収案件は、関係性などがなくとも、進めやすくなっていると言えます。
  DCMと島忠経営陣の間で決まっていた島忠買収結果的にニトリが行ったのは、その象徴的な案件で、今後このような動きが一層多くなりそうです。
  それでは、第2の関西スーパーとなりうる企業はどこかが気になるでしょう。
  関西スーパーは売上高が1200億円を上回っており、時価総額は約400億円でした。先ほど挙げた食品スーパー大手のライフは売上高が7000億円を上回っているので約6倍で、時価総額も約2200億円と約6倍ですので、関西スーパーは特に割安でもないが割高でもない、と言えるのかと思います。
(7)
次なるターゲット
  他の食品スーパーと比べるとやや高いようにも思いますが、関西圏に店舗が集中していることが、関西でドミナントを進めたいH2O関西進出を図りたいオーケーに魅力的で効率的に映ったのだろうと想像されます。
  店舗網の価値を確認することはなかなか難しいですが、売上高と企業の価値を見ていくと、相対的に割安そうな企業が見えてきます。その中で店舗網を見ると、より面白い企業が見つかりそうです。
  以下に、売上高が1000億円以上で時価総額が1000億円以下と買収対象にしやすそうで、PBRが1倍以下の資産面から割安な企業をピックアップしました。

  ・日産東ホールディングス(時価161.9-売り上げ1404) ・ゲオ-ホールディングス(511.4-3214)・上新電機(707.6-4181) ・Olimpicグループ(179.8-1078) ・ヤマザワ(191.2-1129) ・マックスバリュウ西日本(972.7-5632) ・コジマ(508.8-1129) ・アオキスーパー(189.4-1062) ・オークワ(517.5-2792) ・サーラ(406.2-2117) ・カワチ薬品(570.8-2845) ・丸善CHIホールディングス(351.7-1716) ・青島商事(334.1-1614) ・ナフコ(547.7-2346) ・リテールパートナーズ(577.9-2418) ・フジ(816.8-3514) ・セビオホ-ルディングス(528-2024) ・アークランド(659.6-1785) ・AOKIホールディングス(594.6-1432) ・ユーケーホールディンス(448.8-1167)


2021.09.09-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210909/mcb2109091005006-n1.htm
太陽光で4割の需要まかなう 米政権2035年試算、3%から急拡大

  【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権は8日公表した太陽光発電に関する研究報告書で、2035年までに太陽光で電力需要の約4割をまかなうことが可能になるとの試算を示した。太陽光の電力構成比は現状3%にとどまり、導入拡大に向けた大規模な投資や技術革新を促している。実現には最大5620億ドル(約62兆円)の追加費用が必要になるという。

  バイデン政権は気候変動を「存亡の危機」と位置づけ、脱炭素社会の実現を重要課題としている。エネルギー省が公表した報告は、太陽光への投資拡大や政策支援、技術革新の進展を前提とした試算となる。
  報告は、脱炭素化へ官民が大胆な取り組みを進めれば、太陽光の電力構成比が35年に37~42%、50年に44~45%まで伸びるとした。
  必要となる追加支出は20~50年に2250億ドルと試算。電気自動車(EV)普及による運輸部門の電気化など、政権が表明した政策を合わせると最大5620億ドルに達するという。
  ただし、自然災害や健康被害を減少させて最大1兆7千億ドルのコスト減につながり、「(経済的恩恵は)追加費用を上回る」と説明している。同省のグランホルム長官は声明で「(35年までに)太陽光が全米すべての家庭の電気を作り、150万人もの雇用を生み出せる」と利点を強調した。


2021.09.08-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP986K0NP98ULFA01D.html
ビットコインが急落 法定通貨エルサルバドル初日に 動揺広がる

  暗号資産(仮想通貨)の「ビットコイン」が7日、2割近くも急落し、この日世界で初めて法定通貨として導入した中米エルサルバドル国内や市場関係者に動揺が広がっている。導入を積極的に進めてきたブケレ大統領は「さらに買い増しした」ツイートした。

  ビットコインの価格は米東部時間の7日朝、1コインあたり5万ドル(約550万円)ほどで推移していたが、午前11時すぎに4万3千ドル台まで急落。同日の最高値と比べた下落幅は一時、約18%に達した。直後に4万7千ドル台まで値を戻すなど乱高下し、8日未明時点は4万5千ドル台で取引された。

  エルサルバドルは経済の安定化などを目的に為替変動が少ない米ドルを法定通貨としてきたが、今年6月、ビットコインを法定通貨とする法律を可決。7日から運用を始めた。

  ブケレ政権は、国民がビットコインを米ドルに換金できる「ビットコインATM」を国内各地に新設換金のために1億5千万ドルの基金も設けた。
  さらにビットコインを管理し、支払いなどに使う電子的な財布にあたるデジタルウォレット「チボ」も開発。利用を促すため、このアプリをスマートフォンにダウンロードして登録すれば、30ドル相当のビットコインを与えると発表した。しかし、この日にアプリをダウンロードできたのは華為技術(ファーウェイ)製の電話だけ。ブケレ氏は、グーグルやアップルにアプリを使えるようにするよう求めた。国民には「ゆっくり行こう」とツイッターで呼びかけた。

  ビットコインは、オンライン上で取引される暗号資産の一つで、紙幣や硬貨などはない。エルサルバドル経済は主に米国移住者からの送金に依存しており、昨年の送金額は約60億ドルで、国内総生産(GDP)の2割に達する。ブケレ氏はビットコイン利用により、国民が支払う送金手数料を年間4億ドルほど節約できると主張する
  また、国民の7割が銀行口座を持っていないが、ビットコインは、スマートフォンで取引できるため、多くの国民を経済活動に取り込めるとしていた。すべての人が金融サービスを利用できるようにする「金融包摂」は、貧困の削減や所得格差の是正にも重要だとされ、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」でも掲げられている。
国民は批判的
  だが、国民は批判的だ。エルサルバドルの中米大学が8月に実施した世論調査では、7割がビットコイン法を廃止すべきだと回答。現地報道によると、7日には、首都サンサルバドルでビットコイン導入に反対するデモが行われた。
  ビットコインの急落について、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は「市場が暗号資産の信用性を改めて意識し、ユーザーの広がりに制約が出ると解釈したのではないか」と指摘。コロナ禍の金融緩和で余った資金の投機対象になっているビットコインは「非常に脆弱(ぜいじゃく)な相場で、値動きが激しい状態が続く」と話す。(サンパウロ=岡田玄、ニューヨーク=真海喬生、稲垣千駿)


2021.09.02-Yahoo!Japanニュース(AUTOCAR JAPAN)-https://news.yahoo.co.jp/articles/cec47d7f1cad4b47d9023df08a0410f9d7af07d3
【何が起きてる?】半導体不足、自動車産業に甚大な影響 その理由と今後

“恒例”の供給不足
今回は何が違う?
執筆:Hajime Aida(会田肇)
編集:Tetsu Tokunaga(徳永徹)
半導体のひっ迫が世界中で深刻化している。
(1)
  影響を受けるのは当初こそPC、スマートフォン(スマホ)、家電といったエレクトロニクス製品など限定的と思われていたが、昨年あたりから自動車産業にも影響が出始め、今や生産そのものを停止する事態にまで影響は及んでいる。
  これは自動車産業の歴史の中でも初めてのことだ。 実は、半導体がひっ迫すること自体はこれまでも何度もIT業界が経験してきた。
  そもそも半導体の需要は一定ではなく、それを予測するのは難しい。半導体はPC・スマホの需要状況に合わせて生産が調整されてきたからだ。しかし、それは言わば、半導体産業がこれまで何度も経験してきた“恒例行事”でもあった。
   しかし、今回のひっ迫は今までとは明らかに様相が違っている。 昨年あたりから「半導体が調達できず、自動車の生産ラインがストップしている」という発表や報道が相次いでいるのだ。しかもそれは自動車業界にとどまらず、一般家電などにも影響は広がりそうな勢いだ
   これは一体どうしたことなのか。何が起きているのだろうか。
見誤った新型コロナウイルスの影響
  これまで伝えられた報道によれば、7月16日時点で半導体不足による北米の自動車車両の累積減産台数は167万8000台にも上ったという。
  VWも、ドイツ国内2工場で8月の夏季休暇期間を1週間延長することを決定した。 日本の自動車メーカーでは日産が今年3月に北米3工場で生産休止を実施したほか、お盆が明けた8月19日にはトヨタが大規模な生産調整を公表し、20日にはマツダが半導体部品の不足で海外2工場の操業停止を発表。まさに全世界の自動車メーカーが影響を受けている状態なのだ。

   その要因としてあるのが、自動車業界の旺盛な半導体需要に生産が追いついていないことだ。 そもそも論で言えば、半導体不足も、コロナ禍で起こったマスク不足も根本は同じ
  急激に需要が高まったのに、市場で流通する物量が少ないと発生する。 もともと半導体は自動車だけでなくPC・スマホなど個人需要の端末のほか、基地局など5G関連のインフラ整備が急ピッチで進められていたこともあり、需要は旺盛だった。
  そこを襲ったのが新型コロナ禍だ。 実は半導体メーカーは、コロナ禍による影響で自動車の生産台数は大きく落ち込むと見ていた。 状況は自動車メーカーも同じで、半導体の注文を各社とも手控えていたのだ。

  ところが中国の景気回復が予想よりも早く、新車販売も急回復する。 この状況に自動車メーカーは慌てて半導体の発注を行うが、半導体メーカーは巣ごもり需要で注文が増えていたPC・スマホなど“IT系製品シフト”をしており、すぐには対応できない。 そんな矢先、半導体工場の火災が発生する。
(2)
重なった火災 クルマ自体の進化も
  悪いことは重なるもので、2020年10月に旭化成が、2021年3月にはルネサスで生産ラインの火災が発生。 ルネサスは早々に復旧宣言を表明したものの、旭化成は復旧を断念。
  当面は外部委託でしのぎ、最終的には新規に工場を建設する方向にシフトした。 さらに21年2月には、北米で発生した大規模停電の影響でサムスンが製造ラインをストップさせた。これらが市場の混乱に拍車をかけたのは間違いない

  ここで知っておきたいのが、自動車メーカーがどうして急激に半導体を欲しがるようになったかである。 実は自動車にはこれまでも多くの半導体が使われてきた。しかし、それらは主にエンジンなどを電子制御するECU(Electronic Control Unit)に使われる程度だった。
  それが今やクルマはスマホ並みの多彩な機能を持つインフォテイメントシステムを搭載するようになり、さらにはドライバーの運転を支援するADAS(先進運転支援システム)も標準化されるようになった。
  こうなると旧世代のマイコンでは完全に力不足。つまり、こうしたクルマの急速な進化も半導体の需要ひっ迫の一因を作っているのだ。
半導体メーカーがこだわる確定受注
  では、こうした需要にどうして半導体メーカーは対応しないのか。 注文があるのだから増産すれば会社にとってもプラスになるのでは? これは誰もが思うことだ。しかし、事情は想像以上に複雑だった

  まず、半導体は一朝一夕に作れるものではないということだ。半導体の製造は、ウエハーと呼ばれる円形の基盤の上に電子回路を高精度に埋め込むことが基本となる。 その設計を含むと、完成してウエハーから切り出して製品化するまでの工程は、少なくとも3~4か月はかかるという。
  しかも、この設備投資には莫大な資金が必要で、確定注文がないと引き受けることはできない。 日本の自動車向け半導体の大手メーカーであるルネサスの代表取締役社長兼CEO、柴田英利氏は、4月に開催された決算説明会の席上、「オーダーがかなりタイトになってしまっていて、少なくとも半年先までは確定受注いただかないとモノが納められない」と語った


  つまり、それだけ半導体の製造はリスキーであるわけだ。 そんなリスキーな事業である故に採用されているのが、外部生産委託だ。 自動車向け半導体メーカー自体はグローバルで見れば決して少なくはないが、このリスク回避をするために自社で生産する半導体は限定的とし、大半を外部生産委託して製造しているのだ。
   しかもこの生産委託は、台湾のTSMC(台湾セミコンダクターマニファクチャリング)か、韓国のサムスン電子の2社に絞られる。それだけに、2社の製造ラインは1~2年先まで押さえられてしまっており、注文の多いユーザーが優先されがちというのが現状なのだ。
(3)
街のディーラー、量販店の声は?
  この影響はどう及んでいるのだろうか。 まずは、納車がすでに来年となっている新型ヴェゼルを販売するホンダ系ディーラーを訪ねた。 もちろん、新型ヴェゼルではなく納車が早そうな「Nワゴン」で聞いてみる。すると納車は1か月程度であることが判明。
  ただし、それには条件がついた。「カーナビを人気の三菱製8インチでなく、パナソニック製7インチ・モデルにして欲しい」というのだ。さらに、ETC2.0への変更も止めて欲しいとも言われた。
  営業マンによれば「新車を購入したい客は多いが、それに十分応えられず経営に与える影響は大きい」と話す。
  次にオートバックスへ向かった。まずカーナビを聞いてみると、「7インチ・モデルのエントリー機なら入荷されやすいが、大画面系はほぼ全滅状態で、注文してもいつ入荷されるかわからない」との回答。
  ETC車載機も「本部から割り当てられた分が入荷されるだけで、ETC2.0になると入荷はほぼない状態」だという。 一方で状況がいいのはドラレコで、「どのメーカーも比較的落ち着いていて、新製品なども手配はつく」とのことだった。まさに影響は末端にまで及んでいることは間違いないようだ。
まだ見えないか 解消までの道のり
  とはいえ、この半導体の需要ひっ迫が落ち着くのはいつ頃なのだろうか。
  ルネサスの柴田社長は「今回の需要は“実需”であることは間違いなく、2022年第1四半期でも現在の状況は続いているだろう」と話し、当面は半導体不足が解消する見込みは立っていない状況を説明した。

  今後はEVや自動運転車が普及していくことは間違いなく、その需要を考えれば、残念ながら半導体不足が落ち着くことはしばらくはないのだろうと思う。 しかし、このまま半導体不足が続けば、自動車業界のみならず雇用・景気にも甚大な影響を与えることは確かだ。
  今後は自動車メーカーが強大な資本力を使い、半導体の製造ラインを直接押さえに行くことも考えられるだろう。 「半導体は産業のコメ」とは以前から言われてきたが、今や自動車産業にとっても半導体は命の糧となった。供給不足が1日も早く解決することを祈りたい。
AUTOCAR JAPAN


2021.09.01-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/210901/bse2109010545001-n1.htm
5回目システム障害、みずほ、報告書で原因特定できず

  みずほ銀行で8月20日に発覚した今年5回目のシステム障害をめぐり、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)は31日、障害の原因を特定できないまま金融庁に報告書を提出した。報告書には、この障害で預金者が届け出たキャッシュカード紛失への対応が遅れ、50万円が不正に引き出される被害があったことを明記。新たな被害が判明し、原因を究明できないままの不安定な経営継続に懸念が広がっている。

  金融庁は31日までに障害の原因や対応などについて報告を命じていたが、みずほは期限までに原因を特定できず、報告書には調査を継続することを明示した。
  23日に最大130台のATM(現金自動預払機)が一時停止した6回目の障害についても併せて報告。システムの総点検や再発防止策の強化、障害の顧客への周知が営業時間30分前となった顧客対応などについても検証するとした。

  また、5回目の障害のあった19日以降に不正引き出しがあったことも盛り込んだ。19日午後11時40分ごろに預金者からキャッシュカード紛失の連絡を受けたが、障害によりカード利用の停止処理ができず、20日午前9時ごろに他行ATMから不正に引き出された。


2021.08.31-JIJI COM.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083100575&g=eco
H2O、関西スーパー買収 地域最強へ、傘下2社と統合

  阪急阪神百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは31日、関西地方で食品スーパーを展開する関西スーパーマーケットを買収すると発表した。同社は来年2月、H2O傘下のスーパー2社と経営統合。物流・商品調達の効率化やITシステム共通化で収益力を強化する

  統合によりH2Oのスーパー事業の売上高は、各社の2021年3月期の単純合算で約4000億円に、店舗数は178店から243店にそれぞれ拡大する。記者会見した同社の荒木直也社長は「関西最強の地域密着型食品スーパー連合を目指していきたい」と語った。

  H2Oは、関西スーパーの株式を10%超(議決権ベース)保有する筆頭株主。関西スーパーは同社株とH2O傘下のイズミヤ、阪急オアシス両社の株を交換してH2Oの子会社となり、H2Oの関西スーパーへの出資比率は58%に高まる。
  関西スーパーはスーパー事業を引き継ぐ子会社を新設し、傘下にスーパー3社を収める中間持ち株会社となる。関西スーパーの上場と、各スーパーのブランドは維持する方針。


2021.08.31-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210831/mca2108310601001-n1.htm
マネロン対策、日本は実質不合格国 FATFへ今後3年改善報告

  【ロンドン=板東和正】テロ組織などにお金が流れるマネーロンダリング(資金洗浄)対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」(FATF、事務局パリ)は30日、13年ぶりとなる日本に対する調査報告書を公表した。日本を実質的な不合格の「重点フォローアップ国」と評価。これまでと同じ3段階中2番目の評価で、大手銀行以外の金融機関の取り組みが不十分だとして、地方銀行などに対策強化を促した。今後3年間、FATFへの改善報告が毎年求められる。外国の当局による取引審査が厳格化される恐れがある「観察対象国」入りは免れた。

  今回の報告書では、日本は2008年の前回審査から、法整備では半分近くの項目で改善がみられた。だが、NPO(民間非営利団体)がテロ組織などに悪用されるのを防ぐ法整備が4段階中、最低評価だった。

  報告書は、銀行が預金口座を開設した後の取引内容の確認や本人確認といった継続的な顧客管理が十分ではないと指摘。取引先企業の背後にいる「実質的支配者」について「正確かつ最新の情報がまだ一様に得られていない」と分析した。

  FATFは1989年に設立され、日米欧を中心に37カ国・地域と2機関が加盟している。
  今回、審査を終えた29カ国・地域のうち、実質的な合格となる「通常フォローアップ国」は英国やイタリアなど8カ国・地域。米国や中国などは日本と同じ重点フォローアップ国の評価だった。

 マネーロンダリング
   詐欺や脱税など犯罪で得た収益について、出所や本当の所有者を分からないようにして捜査機関による摘発を逃れようとする行為。「資金洗浄」と訳される。他人名義や架空企業の銀行口座を使って転々と送金を繰り返したり、株などの購入を装ったりするのが代表的な手口とされる。放置すると組織犯罪やテロなどの資金源となるため、対策が国際的な課題になっている。


2021.08.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210825-T2QLO24U6ZL6ZOVTP46FQJOZQM/
福島第1の処理水、沖合1キロに放出 全体像ようやく明らかに
(1)
  東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した処理水の海洋放出について、東電は25日、海底トンネルを整備して配管を通し、同原発の沖合約1キロの海中に排水する工程案を発表した。関係者によると、9月上旬にもトンネル敷設に向けた海底調査を始め、来年2月から工事に着手する。1年半ほどかけて完成させ、令和5年春の放出開始を目指す。東電が公式に放出計画の全体像を示したのは初めて。

  海底トンネルは直径2・5メートル程度を想定しており、第1原発5、6号機付近から海底の岩盤をくりぬいて配管を通す。原発東側の直近の海中に排水する案も検討していたが、処理水に含まれる放射性物質のトリチウムをより拡散できる沖合を選択した。沖合約1キロの水域は漁業権が設定されておらず、風評被害を懸念する漁業関係者の反発も少ないと判断したとみられる。
  希釈に使う海水は同原発の港湾外からくみ上げる。トリチウムを含む処理水は通常運転の原発でも発生するため、国内外の原子力施設でも海底に配管を設けて沖合に放出する例がある。
  東電は工程案が最終版ではないとして、トンネル敷設に向けた具体的な日程は示さなかった。関係者によると、不発弾など危険物の確認を含めた海底の状況を把握するための磁気探査を9月上旬から始め、必要に応じて潜水調査も行う。
  10月中旬から約1カ月かけ、作業船を使った海底ボーリング調査も実施する。当初は9月中旬に開始する予定だったが、台風などの影響を踏まえ繰り下げた。海底調査終了後、来年2月に配管の敷設工事を始めたい考えで、約1年半後の完成を目指すとみられる。
  東電は必要な設備の設計案などを今後、原子力規制委員会に提出し、審査を受ける見通し。東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は25日の記者会見で、「国の示した(放出)目標を達成することを前提に、しっかりと検討を進めたい」と述べた。
(2)
  令和5年春を目標とした放出決定から4カ月余り。政府は当面の風評被害対策を取りまとめたが、漁業関係者らの不安解消にはなお時間がかかりそうだ。日増しに増える処理水の貯蔵リスク低減も急務の課題となっており、ようやく公表された工程案からは、ジレンマに直面した苦心の跡が浮かび上がる。
「スケジュールありきで対応しようという考えは持ってございません」
  原子力規制委員会で6月に開かれた処理水放出の検討会合。放出開始に向けた具体的な工程を問いただした福島県の担当者に対し、東電幹部は言葉を濁した。
  東電は5月時点ですでに海底トンネルを有力な方法として検討を進めていた。だが、福島県の関係者や廃炉の専門家が集まる規制委会合で検討状況を明らかにすることはなかった。
  放出に伴う風評被害に対する地元の反発は根強く、政府関係者は「明確な風評被害対策が定まらないうちに具体案を示せば、批判の高まりも予想された。慎重になっているのだろう」と東電の姿勢を推し量った。
  政府は24日、漁業者支援などを盛り込んだ当面の風評被害対策を発表。タイミングを計ったかのように、放出の工程案はその翌日の公表となった。東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は25日の記者会見で「政府から風評被害対策の方針が出されることは知っていたが、(工程案の公表は)リンクしたものではない」と語った。

  処理水の保管は漏洩などのリスクと隣り合わせで、廃炉作業の妨げになりかねない。タンクを増設する敷地にも限界があり、貯蔵容量は5年春には満杯となる見通しだ。放出に向けた環境整備が難航する中、東電には着実な工程の実行力も求められることになる。


2021.08.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210826-YVKOBQJ74JPUPATRHI7VLIBFL4/
キオクシア買収合意、9月にも 米紙報道 米半導体大手との協議「進展」

  ワシントン=塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は25日、米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)が、同業のキオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)を買収する交渉が大きく進展していると報じた。買収額は200億ドル(約2兆2000億円)規模で、早ければ9月中旬にも合意する可能性があるとしている。

  同紙が関係者の話として伝えたところでは、両社による協議がこの数週間で加速した。ただ、キオクシアが株式上場を選択したり、別の企業に買収されたりする可能性も残っているという。
  キオクシアをめぐっては、米マイクロン・テクノロジーも買収を検討していると報じられていた。WDはキオクシアと三重県四日市市の工場を共同運営するなど、関係が深い。
  WDが買収することになれば、外為法に基づく日本の当局の承認が必要になる見込みだ。一方で同紙は、独占禁止法に関連した規制を強化している中国当局の承認の可否が「最大のハードル」になるとの見方を示している。
  キオクシアは米投資ファンド「ベインキャピタル」が株式の過半を保有。東芝も約4割を握っている。


2021.08.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210817-2XRXIFR57VPLFOLI77N7IAWHV4/
大阪に最上級のヒルトン 25年関西万博前に開業へコロナ後の観光需要見込む

  米ホテル大手のヒルトンが、JR大阪駅前の開発区域に最上級の「ウォルドーフ・アストリア」ブランドのホテルを開業する方向で計画していることが17日、分かった。早ければ2025年の大阪・関西万博開幕前に開業する予定だ。新型コロナウイルス収束後に京都や大阪への観光に訪れる富裕層の宿泊を見込む。

  開発区域は「うめきた2期」と呼ばれ、貨物駅の跡地。ヒルトンのホテルのほか、オフィスやマンションなどを含めた複合施設を建設する。1期では大型複合施設「グランフロント大阪」などが開業した。ウォルドーフ・アストリアの進出は2期の目玉施設となる見通し。
  ウォルドーフ・アストリアは複数のブランドを展開するヒルトンにとって最上級に位置する。国内では26年に東京・日本橋で開業する予定だ。


2021.08.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210806-GKF3BQ7BNBO2TA4DYKUGCYUYMY/
ファーウェイ、1~6月期売上高が3割減

  【北京=三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は6日、2021年上半期(1~6月期)の売上高が3204億元(約5兆4千億円)だったと発表した。前年同期(4540億元)との単純比較で29・4%減米政権が同社への半導体輸出を禁じたことで主力製品の製造に支障が生じており、急激な業績悪化を招いている。

  スマートフォンなどのコンシューマー事業の売上高は1357億元で、前年同期(2558億元)から半減近い落ち込みをみせた。徐直軍副会長は「外部要因でコンシューマー事業の収益が減少したが、通信事業と法人事業の成長が続くと確信している」とのコメントを発表した。
  米調査会社IDCによると、華為は20年4~6月期に世界のスマホ出荷台数で初めて首位になったが、その後は米政府の規制強化を受けて販売が悪化。今年1~3月期以降は上位5社に入らず圏外扱いが続く。
  巻き返しを目指して7月下旬にはスマホの新機種「P50」を発表。ただ、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムに対応せず、4Gの技術を使う。米国による輸出規制が響いたとみられる。


2021.08.02-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/121260
米政府、債務上限が復活 10月にも資金枯渇の恐れ

  【ワシントン共同】米連邦政府の借入限度額を定めた債務上限が1日から復活した。政府は当面、非常時の手法により資金を工面するが、議会予算局は与野党が対策を講じなければ10月にも資金が枯渇する恐れがあると警告している。

  米国は連邦政府の借入限度額の上限を法律で定める。2019年8月、21年7月末まで適用を停止する法律が成立していた。債務残高は新型コロナウイルス対策や家計支援などで急速に膨張。今年6月末時点で28兆5千億ドル(約3125兆円)に達しており、今後の上限はこの規模になる。

  財務省は当面、一部債券の発行を停止するなど特別な対策により事態をしのぐ。


2021.07,29-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/6cce5c6b449f41a0492cb0da016745cc2fbe3864
コメ、初の700万トン割れ 21年産、作付6万ヘクタール減

  農林水産省は29日、2021年産の主食用米の作付面積が、前年より6万2千~6万5千ヘクタール減るとの6月末時点の集計結果を公表した。削減規模は宮城県の20年産の作付面積に相当する。平年並みの作況なら生産量は694万~696万トンと、主食用米として比較可能な08年産以降で初の700万トン割れとなる。

   食生活の変化に伴う需要減や新型コロナウイルス流行による外食での消費縮小に対応し、飼料用米などへの転作を強化したことで、コメ余りを回避できる作付面積、生産量の目安をほぼ達成した。収穫期を前に米価急落の懸念は後退した形となった


2021.07.09-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210709/mcb2107091832008-n1.htm
中国の6月新車販売12%減 半導体不足と原材料高騰、2カ月連続マイナス

  【北京=三塚聖平】中国自動車工業協会が9日発表した6月の新車販売台数は、前年同月比12・4%減の201万5千台だった。2カ月連続のマイナスで、減少幅は5月(3・1%)から拡大した。世界的な半導体不足や、原材料価格の高騰が新車販売に影響を与えている。

  中国市場は、各国市場に先駆けて新型コロナウイルス禍からの回復が進んできたが、急速にブレーキがかかっている形だ。

  内訳では、乗用車が11・1%減の156万9千台だった。景気回復を受けて増加基調が続いていた商用車も16・8%減と、いずれもマイナス幅を広げている。
  電気自動車(EV)などの「新エネルギー車」は、2・4倍の25万6千台だった。習近平国家主席が力を入れる地球温暖化対策の一環として、中国政府が普及を後押ししていることを背景に大幅増を維持した。同協会は先行きについて、半導体不足と原材料価格高騰の影響が続くとの見方を示している

  日系大手4社の6月の中国新車販売では、トヨタ自動車が15カ月ぶりに前年同月の実績を下回るなどいずれもマイナスとなった。世界的な半導体不足が、日系メーカーの中国販売に不透明感を生じさせている。


2021.07.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210701-MARFRJQIDBOWXKGTCBYI2WPUQQ/
がんこ賞味期限改竄、チェック体制働かず

  和食チェーンのがんこフードサービス(大阪市)で、冷凍食品に加え、菓子でも賞味期限の改竄(かいざん)が明らかになった。同社は原因の1つとして「改竄をチェックする仕組みがなかった」と説明する。今後、改善策をとりまとめ、この問題を調べた調査委員会の報告書とともに公表する予定だ。

  同社によると、問題の舞台となった商品本部では約60品目を製造・販売。在庫管理は担当者がごく限られ、記録を残すといったルールもなかったという。山本一文・人事総務部長は「改竄をチェックする仕組みがそもそもなかった」とし「都合の悪いことを上司に報告して判断する意識に欠けていた」とした。
  会長を辞任した創業者の小嶋淳司氏(85)は1日、ホームページで「組織の中の風通しが停滞し、正確な情報が共有されず(中略)お客様のために必要な改善や改革ができなくなってしまっていた」などとする文面を掲載した。

  小嶋氏は大阪・十三で4坪半のすし店から出発し「安くてうまい」の顧客満足を追求して事業を拡大。関西経済同友会の代表幹事、大阪商工会議所副会頭など大企業出身者の指定席だった財界主要ポストにも就き、観光振興や創業、経営支援で手腕を発揮した。財界関係者は「創業者らしい、強い開拓精神と突破力があった」とする。


2021.07.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210701-T7P4YST4IZIY7IQOR2EJUCYZ2E/
三菱電機の不正検査問題 プログラムで検査結果自動作成 組織的不正の疑い高まる

  三菱電機鉄道向け空調機器で、架空のデータを用いる不正な検査を行っていた問題で、架空データを用いて検査結果を自動作成する「専用プログラムが使われていたことが1日、分かった。自動作成プログラムまで用いて不正が行われていたことから、不正が組織的に行われていた疑いが強まった。

  同社によると、プログラムがいつ、どのような経緯でつくられたかなどについては調査中だという。

  空調機器は、出荷に際して顧客に指定された検査を実施する必要がある。同社によると、プログラムには機器の開発段階で行われた「形式試験」でのデータが組み込まれ、検査が行われていない項目も、自動的にこれらのデータを使って検査成績書が作成されるようなプログラムとなっていた。
  形式試験は製品の開発段階で行われる試験で、出荷前の検査は設計通りに製品が製造され、求められる性能や安全性が確保されているかを調べるもので、性質が異なる。検査する環境条件なども顧客から求められた条件とは異なっていたという。
  同社はブレーキやドアの開閉に使う空気圧縮機約千台でも検査不正の可能性があると発表しているが、この機器の製造では同プログラムは使われていないという。

  製品は長崎製作所(長崎県時津町)で製造。同社は検査不正の可能性のある空調機器の累計出荷は約8万4600台に上るとしている。







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