経済問題-1


2020.2.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012279861000.html
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い


  「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。関係者によりますと、立ち入り検査を受けたのは「楽天市場」を運営する大手IT企業の「楽天」です。
  楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。
  これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。
  楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出していました。
  公正取引委員会は関係者から事情を聴くなどして、楽天側の行為が独占禁止法違反にあたるかどうか調査を進めるものとみられます。
  一方、楽天の三木谷浩史社長は先月、利用者の送料を無料にする取り組みについて、「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり来月から始める方針を示していて、楽天は今月、「法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります」とするコメントを発表していました。
楽天「開始予定に変わりはありません」
  公正取引委員会の立ち入り検査について楽天は、「立ち入り検査を受けたことは事実で、今後も調査に対して全面的に協力してまいります。送料見直しの施策については、現時点で来月18日に開始する予定に変わりはありません」としています。
楽天ユニオン代表「無料化前に解決を」
  公正取引委員会に調査を求める署名を提出していた、出店者らが加盟する任意団体「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表は「出店者側からすると、楽天のやり方はあまりに一方的で、立ち入り検査を受けたのは当然のことだと思っています。公正取引委員会には来月に送料無料化が始まり出店者や利用者に混乱が広がる前に、この問題を解決してほしいです」とコメントしています。
送料体系見直し 背景には
楽天が送料の体系を見直す方針を掲げたのは去年1月でした。インターネット通販の巨大なライバル、アマゾンの存在が背景にあります。
  ネット通販の国内の利用者は、調査会社ニールセンの去年4月時点の調査ではアマゾンが5004万人、楽天が4804万人で、激しい競争を繰り広げています。
  アマゾンは自社が販売する商品と、小売店が出品する商品を扱っていて、自社が販売する商品は2000円以上購入すると送料が無料になるほか、月額500円、年間プランで4900円を支払って有料会員になれば無料になります。
  一方、「楽天市場」では現在商品の送料は出店者の判断に任せています。このため利用者が負担する場合や、店が決めた金額以上を購入すれば無料になる場合などがあり、店ごとに異なっています。
  利用者に対する会社の調査で、「最終的な支払額が分かりづらい」とか、「送料が理由で購入を断念した」といった声が上がったということです。
  このため楽天は送料が無料となる基準を統一し、分かりやすいサービスを目指すと説明しています。
  これに対して、一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出て、先月出店者らが加盟する団体が公正取引委員会に調査を求める署名を提出しました。
  送料体系の見直しが行われた場合、現在送料が無料となる基準を3980円より高く設定している出店者などにとっては、送料の負担が増える可能性があるからです。
  これについて楽天は、出店者側の対応として、送料の負担も考慮に入れて商品の価格を調整することや、商品の価格を変えずに販売数を増やして利益を確保する方法などが考えられると説明していて、「具体的な判断は出店者に任せる」としています。
  楽天の三木谷浩史社長は先月、送料体系の見直しについて、「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり、来月から始める方針を改めて示していました。


2020.2.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012277261000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
日本製鉄 生産設備を大幅削減へ 呉製鉄所を閉鎖

  鉄鋼最大手の「日本製鉄」が、国内の生産設備の大幅な削減に踏み切ります。関連会社を合わせると、およそ3300人が働く広島県の呉製鉄所を閉鎖し、新たに和歌山製鉄所の高炉1基を休止することを明らかにしました。

  これは7日、日本製鉄が記者会見して明らかにしました。それによりますと、子会社の「日鉄日新製鋼」が持つ広島県呉市の「呉製鉄所」について、2基の高炉を含むすべての設備を2023年9月末をめどに休止し閉鎖します。
  高炉のある製鉄所を全面的に閉鎖するのは日本製鉄では初めてです。
  呉製鉄所で働く子会社の従業員およそ1000人については配置転換を行って雇用を維持し、協力会社の従業員およそ2300人に対しても雇用の場の確保に最大限の取り組みを行うとしています。
  また、和歌山県の和歌山製鉄所にある2基の高炉のうち1基を2022年の9月までをめどに休止します。
  日本製鉄では、すでに決定している八幡製鉄所の高炉休止などと合わせた一連の措置による生産能力の削減効果は年間500万トン、収益改善効果は1000億円と見込んでいます。


2020.2.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012277531000.html
「もの言う株主」米ファンドがソフトバンクGの株式取得

「もの言う株主」として知られるアメリカの投資ファンドが、ソフトバンクグループの株式を取得したことが分かり、今後、孫正義社長がファンドからの要求にどう対応するかが注目されそうです。
  ソフトバンクグループの株式を取得したのはアメリカの投資ファンド「エリオット・マネジメント」です。
  ファンドは出資額を明らかにしていませんが、アメリカのメディアは25億ドル以上、日本円にして2700億円余りにのぼるなどと伝えていて、株式全体のおよそ3%にあたる規模です。
  ファンドは中国のIT企業、アリババの株式などソフトバンクグループが保有している多額の資産に対して株価が低いと判断して投資を決めたとみられます。
  NHKの取材に対してファンドは、「ソフトバンクグループの経営幹部と内々に連絡を取り企業価値の向上を支援するため建設的に取り組んでいる」としていて、すでに会社側と議論を始めていることを明らかにしています。
  ソフトバンクグループは投資会社としての性格を強め、AI=人工知能に強みを持つスタートアップ企業などに巨額の投資を行っていますが、アメリカのシェアオフィス大手ウィーワークなどでは巨額の損失も計上しています。
  ファンド側は投資の在り方などに注文をつけるものと見られ、グループを率いる孫正義社長がどのように対応するかが注目されそうです。


2020.2.4-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012272111000.html
”希望者は70歳まで” 就業促進法案を閣議決定

希望する人が70歳まで働き続けることができるよう、定年の延長など就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした雇用改革の関連法案が、4日の閣議で決定されました。 法案では、希望する人に70歳までの就業機会を確保するため、

▽定年の延長や
▽定年の廃止、
▽継続雇用制度の導入、
▽定年後に起業した人やフリーランスとなった人と業務委託契約を結ぶ、
▽社会貢献活動に従事させるという

5つの選択肢を示し、いずれかの措置を講じることを企業の努力義務にするとしています。
  また多様な働き方が広がる中、副業や兼業の推進に向けて複数の仕事を掛け持つ人の労災を認定する場合、それぞれの仕事の労働時間などを合算して判断する仕組みを導入するとしています。
  さらに新卒中心の採用制度の見直しを図るため、大企業に対し中途採用が占める比率の公表を義務づけることも盛り込んでいます。これらの内容は、政府が掲げる全世代型社会保障改革の目玉の1つにもなっていて、今の通常国会での成立を目指す方針です。








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