経済問題-1



2021.04.07-JIJI COM.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040700216&g=eco
東芝に2兆円買収提案 英ファンド、非公開化の方針―1株5000円で買い取り

  英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収を提案したことが7日、分かった。「物言う株主」との対立が続く東芝の株式を非公開化した上で、企業統治体制を抜本的に見直し、経営判断を速める狙いとみられる。買収額は2兆円を超える可能性がある。

  東芝は同日午前、取締役会を開き、対応を協議した。関係筋によると、執行役による検討チームに加え、社外取締役も投資家保護の観点から提案を検証。本格提案を待って結論を早急にまとめる。CVCはTOB(株式公開買い付け)を検討し、他ファンドなどにも参加を呼び掛ける。6日終値を3割程度上回る1株5000円での買い取りを提案したという。
  車谷暢昭社長は、CVCの日本法人会長を務めていた。株式を非公開化すれば、物言う株主からの経営に対する介入を排除し、経営判断の機動性を確保できる。ただ、東芝は原子力事業を持ち、外資の出資に際しては改正外為法の規制を受ける。今後の展開は不透明だ。


2021.04.07-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210407/mca2104070542001-n1.htm
東電社長、福島県知事に謝罪 地震計故障や核防護不備

  東京電力の小早川智明社長は福島県庁で6日、内堀雅雄知事と面談し、福島第1原発で故障した地震計を放置していた問題や、柏崎刈羽原発(新潟県)での核物質防護不備について謝罪し「根本的な原因究明をした上で対策を取り、立て直していきたいと述べた。

  内堀氏は「県民に不信感を与えた。残念だ。改善策を実現してほしい」と応じた。小早川氏は面談後、報道陣に「経営と現場の距離が離れているのは一つの問題点」とした上で「第三者の目を入れて、改革に取り組みたい」と語った。
  小早川氏は5日にも第1原発事故で被災した双葉町や大熊町など6町村の役場を巡り、両問題で各首長に陳謝した。
  第1原発では3号機の原子炉建屋に設置した地震計2基が故障していたのに、修理などをせず放置。福島・宮城両県で最大震度6強を観測した2月13日の地震でデータが記録できていなかった。
  柏崎刈羽原発では、テロなどを防ぐ核物質防護設備が2020年3月以降、15カ所で故障し、代替措置も不十分だったことが判明。原子力規制委員会は安全重要度を最悪レベルの「赤」と評価し、事実上の運転禁止を命じる方針を決めた。


2021.04.06-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/210406/afr2104060001-n1.html
アマゾン装う偽メールが増加 カード情報狙う

  インターネット通販大手アマゾン・コムからのメールを装ってカード番号や個人情報を盗むサイバー攻撃が昨年夏から増えていることが6日、米情報セキュリティー会社プルーフポイントの調査で分かった。日本人を標的にした偽メールが昨年8月から今年3月までに約1億8500万通確認された

  フィッシング対策協議会(東京)の調べでは、新型コロナウイルス流行以降、偽サイトに情報を入力させて盗み取る「フィッシング詐欺」被害が増えているが、今年報告された半数以上がアマゾンを装ったものだった。
  プルーフポイントによると、メールの件名は「アカウントの確認」や「支払い方法の確認」などで、記載されている指示通りに手続きを進めると、本物そっくりのアマゾンの偽画面が表示される。パスワードや住所、電話番号、クレジットカード番号などの入力を求められ、入力すると犯人に情報が渡る。
  偽画面は見分けることが難しいが、送信元アドレスが本当にアマゾンからかどうかを確認するのが重要だ。


2021.04.02-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040200948&g=eco
世界の金融大手が巨額損失 野村HD、問われるリスク管理―ニュースQ&A

  野村ホールディングス(HD)が米顧客との金融取引で2200億円にも上る巨額損失を抱えた可能性が発覚し、波紋を広げている。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引が要因で、野村以外にも日米欧の複数の大手金融機関が巻き込まれたとされる。一体何が起きたのか。

 ―アルケゴスとは
  米ニューヨークに拠点を置く著名投資家ビル・フアン氏の個人資産管理会社だ。資産は100億ドル(約1兆1000億円)程度だが、複数の金融機関からの借り入れで、500億ドル程度を運用していたとみられる。
 ―どんな運用方法か
   金融機関に担保を預け入れ、高い手数料を払えば自己資金の何倍もの売買ができる「レバレッジ取引」の一種だ。相場が読み通りに動けば大きな利益が得られる半面、外れた場合の損失も大きい。野村のほか、三菱UFJ証券HDやスイスのクレディ・スイス(CS)、米国のゴールドマン・サックス(GS)やモルガン・スタンレーなどとも取引し、高リスクの運用をしていたようだ。
 ―発覚のきっかけは
  アルケゴスが投資していた米メディア大手バイアコムCBSなどの株価が3月下旬に急落し、運用成績が悪化。GSなどはアルケゴスに担保の積み増しを求めたが、その能力がないことが判明したため、アルケゴスの保有株を差し押さえ、市場外で売却した。これが一段の株価下落につながり、売り遅れた野村などの損失が拡大したとされる。
 ―GSの損失は限定的だったようだが
   3月25日に金融機関とフアン氏が協議した後、GSは短時間で資産売却しており、「経営判断の速さの違いが差を生んだ」(マーケットアナリスト豊島逸夫氏)との見方もある。その後、野村やCSが損失見込みを公表。三菱UFJ証は損失が約300億円になるとし、みずほフィナンシャルグループも貸し付けによる100億円規模の損失が懸念されている。
 ―リスクを察知できなかった理由は
  米国の規制では、個人の資産管理・運用会社や高リスク商品に関する情報開示義務が限られていた。低金利下で金融機関が高い手数料目当てにこぞって取引したとの指摘もある。個々の会社のリスク管理体制に加え、規制のあり方が問われそうだ。


2021.03.30-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/457f90c2466374a16853a2f668d24702582335c5
スエズ運河庁、日本の船主に賠償請求も 海運業のリスク分散が裏目

  エジプトのスエズ運河で座礁したコンテナ船「エバーギブン」は、世界の海上輸送物資の1割超が通過する大動脈を遮断した。運河を所有・管理するスエズ運河庁は、徴収できなくなった船舶の通航料に加え、運河修繕の費用などについて、同船を所有する今治造船のグループ企業の正栄汽船(愛媛県今治市)を相手取って賠償を求め、エジプトなど現地の裁判所に訴訟を起こす公算が大きい。

   海運関係者によると、スエズ運河の通航料は1回当たり約3000万~5000万円程度とみられ、通航船舶は1日当たり約50隻に上る。1日遮断すると20億円前後の損失が生じる計算だ。事故の影響で420隻以上が足止めされ、アフリカ大陸南端の喜望峰を経由する代替ルートに切り替える船舶も出始めているという。
   コンテナ船が接触して岸の一部が崩落し、離礁作業の完了後も復旧作業が続く可能性が高く、賠償額は増えそうだ。海運に詳しい保険業者は、スエズ運河庁が、正栄汽船と同社が加入する保険会社に、示談交渉を持ちかける可能性もあると指摘する。 
   座礁した船は、台湾の海運会社、エバーグリーン・マリンが運航し、ドイツ系の船舶管理会社、ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメントが乗組員らを手配していた。海運会社は巨額投資が必要になる造船を行わずに運航用船舶を調達し、船主は船舶管理を別会社に委託し海運会社からリース料を受け取る。「用船契約」と呼ばれる、世界の海運業界では一般的で日本では明治時代から採用されている、リスク分散の仕組みだ。
   船主は船体の損傷や事故などで生じた損害に責任を持つため保険に加入することとなる。保険には、船体にかけるものと、荷物や油の流出事故などに備える2種類ある。コンテナ船は船底が損傷した可能性があり、正栄汽船の担当者は、修理費用は「間違いなく保険適用になる」と話す。一方、ある関係者は、「運河に与えた損害補償は、正栄汽船が保険を使うなどして対応する可能性が高い」という。
   英海運専門紙は、運河が遮断され多くの船が足止めされたことで、遅延などに伴う損害額は1日当たり96億ドル(約1兆500億円)と推計した。ただ、この損害に対する補償は、各船舶を保有する会社が加入している保険で対応するようだ。船舶が代替ルートを使う場合は追加費用が発生するが、過去に起きた同様の賠償金請求訴訟の例をみると事故を起こした船への請求が認められたケースは少なく、費用や時間などを考慮して提訴する会社は少ないとみられている。(岡田美月)


2021.03.30-CAR WATCH-https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1315396.html
ルネサス那珂工場火災、自動車産業への影響は1.5か月~2か月分との見通しが明らかに

  ルネサス エレクトロニクスは3月30日、半導体の生産を担当するルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングが茨城県ひたちなか市に所有する那珂工場で3月19日に発生した火災について、詳細と今後に関する説明会を開催した。
  ルネサスは火災から2日後の3月21日に火災の詳細や今後の影響に関する説明会を行なっており、今回の説明会はその2回目となる。

  ルネサス エレクトロニクス代表取締役社長兼CEO 柴田英利氏は、「前回の繰り返しになるが、那珂工場の火災により多くの皆さまにご心配を掛けていることを心よりお詫びしたい。近隣の皆さま、取引先、警察、消防の方々などにも申し訳ないと思っている。また、関係各位には復旧に向けてご協力をいただきお礼を申し上げたい」と述べ、関係各所への謝罪の言葉から説明を始めた。
  その上で、現時点で生産が100%に戻るまでに生産のボトルネックになっている4点を挙げた。

  1.クリーンルームでのハリの補強は3月29日に完了、通常は2週間だが3日間で。
  2.天井に敷き詰めるフィルターのようなサプライ品、すすによる汚れ、洗浄の作業、作業が続いているが概ね順調に進捗
  3.WIP(Wafer In Process):作業途上のウェハーのダメージの確認、仕掛品は3/4程度が利用可能である
  4.製造装置の調達:1F製造装置全体(390台弱)のうち90%強の確認が完了している。残り10%は動作を確認している。

  柴田氏は「クリーンルーム自体の再開に向けては順調に作業が進んでいる。1か月以内の目標が、達成確度が大きく高まっている」と述べ、1回目の説明会で説明した工場再開に向けたロードマップにしたがって、順調に復旧が進んでいると説明した。
  出火の原因解明については、前回の説明会後に外部専門家による調査や消防の再調査などが行なわれたとのことだが、まだ詳細は明らかになっておらず、原因の解明までにはもう少し時間がかかるとした。

  製造装置の調達の進捗状況について柴田氏は「前回の説明会では11台の製造装置が必要であるとした。しかし、その後N3棟の1階の製造装置の状況の確認が進むにつれて12台追加され、23台の手当が必要だということが分かってきた」と述べ、前回の説明会の時点で必要とされていた置き換えや修理などが必要な製造装置が、当初の11台から12台増えて23台になったと説明した。
  納期に関しても緑色(上記写真参照)で示されたものが4月末までに、黄色(同)が5月中旬から下旬にかけて、そしてピンク(同)が6月までに那珂工場に納品される予定になっているという。
  白に関しては現時点ではめどが立っていないが、「随分と先になるという訳ではなく、そんなに先の日程ではないタイミングでの納入が期待できる状況。5月や6月に予定されているものも、1日でも2日でも早く納入を求めている」と述べ、全体的に前倒しできるようなタイミングで製造装置の納期を早めてもらえるように装置メーカーなどに依頼を続けているとした。
工場内部では片付けが進み、被害を受けた製造装置の入れ替え作業を進め1か月以内の生産再開が現実的に
  生産再開まで、どのようなタイミングで立ち上がっていくのかを模式図にで示し、前工程(ウェハーを製造する工程のこと)に60日、後工程(ウェハーからチップに切り出したりする工程のこと)に30日かかることを考慮に入れると、クリーンルームが予定通り1か月以内に復旧し、火災から30日後に生産が開始したとすると、1か月後に仕掛品(すでに途中まで製造してあった製品)の生産が完了しはじめ、火災から約100日後には100%の状態に戻ると想定しているという。
  このため、顧客への影響としては約1.5か月~2か月になる見通しとのことだ。
  すでに外部のファウンダリーとも話を進めており、代替生産について内製可能な分に関しては1.5か月分を代替生産する前提で82%、2か月分を代替生産する前提で73%、外部で生産可能な分に関しては1.5か月分を代替生産する前提で100%、2か月分を代替生産する前提で90%分を確保することが可能になっているという。
  柴田氏は「生産が一定期間止まったうちのかなりの部分は代替生産を通じてカバーすることができ、那珂工場が順調に立ち上がれば、かなり部分がキャッチアップできる」と述べ、早期の復旧と代替生産の両方を組み合わせることで、当初の予想よりも対応できない部分は減る見通しだと説明した。
  売上への影響見通しに関しては「前回の説明会では170億円だと説明したが、より正確に言うと130億円になる。170億円のうち30億円はN3棟ではなくほかの工場の分を計上しており、さらにウェハーテストの売上10億円が含まれていた。1.5~2か月分となり、そこから最終製品在庫の20億円分を引くと、約175~240億円となる見通しだ」(柴田氏)とした。
  仮に装置の納入がもっと伸びればさらに増える可能性があり、逆に代替生産が寄与すると第3四半期と第4四半期には影響はより小さくなっていくだろうとした。
  なお、火災現場に関しては、火災の影響を受けた装置はすでに搬出されており、工場内の至るところに足場が組まれている現状だという。装置の作業もそうした足場を避けながら行なう必要があり、1週間かかっても終わっていないのはその影響だということだった。また、火災で発生したデブリなどはすでに搬出が終わっていることなどが説明された。
自動車産業への影響は1.5か月~2か月分になる見通し、代替生産を増やし影響を最小化
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2021.03.30-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012943631000.html
スエズ運河 座礁コンテナ船「船体の離礁に成功」管理当局発表

  エジプトのスエズ運河で座礁して動けなくなっていた、愛媛県の会社が所有する大型のコンテナ船について、現地の管理当局は、座礁から6日以上たった29日午後、船体の離礁に成功したと発表しました。このあと、航路の安全を確認するなどして運河の通航を再開させるものとみられます。
  エジプトのスエズ運河では、23日、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が座礁して運河が塞がれ、ほかの船が通れなくなっています。
  運河を管理するスエズ運河庁は、29日未明からタグボート10隻を使って船を動かす作業を進めた結果、船体が浮上し始め、午後3時すぎ、日本時間の29日夜10時すぎ、船体の離礁に成功したと発表しました。
  このあと、航路の安全を確認するなどして運河の通航を再開させるものとみられます。
  アジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝であるスエズ運河が塞がれてから6日以上たち、周辺に待機する船舶は、360隻以上にのぼっています。
  ふだんは、平均で1日当たり50隻ほどが運河を利用していて通航が再開されても混雑の解消には時間がかかるものとみられ、物流への影響は、当面、続く可能性があります。
船を所有 愛媛県の会社がコメント
  エジプトのスエズ運河で大型のコンテナ船が離礁したことを受け、所有する愛媛県の会社がホームページ上にコメントを出しました。
  船を所有する正栄汽船はコメントで「コンテナ船は、日本時間の午後10時4分に離礁致しました」と報告しています。
  今後については「船をグレートビター湖に移送し損傷状態を確認するとともに、できるだけ早期に航路に復帰することを目指します」としています。
  そのうえで「本件の事故に際しましては、スエズ運河庁、サルベージ会社、関係各社の皆様に多大なるご協力を賜りましたこと感謝申し上げます」と記しています。


2021.03.28-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/210328/ecn2103280002-n1.html
選択肢増える携帯料金プラン

  携帯電話大手のオンライン手続き専用プランなどが出そろい、4月以降はお得な料金プランの選択肢が増える。格安スマートフォンから第5世代(5G)移動通信システムを見据えた無制限プランまで、ラインアップがそろった。自分の生活スタイルに合わせた料金プランに見直すきっかけになりそうだ。
  料金プラン選びには、大きく3つの選択肢がある。1つ目料金値下げの立役者となった大手3社のオンライン専用プランだ。料金水準は20ギガバイトで3千円以下。通勤通学の合間に動画を見るといった使い方にちょうどいいデータ容量だ。
  契約のほか、修理対応などもすべてがネットでの手続きになり、それを苦にしない人向けで、携帯大手が提供するメールサービスが使えなくなるなどの注意点もある。2つ目が、とにかく出費を減らしたいという人向けの格安スマホだ。1ギガバイト千円以下、10ギガバイトでも2千円以下に抑えられる。
  大手から通信回線を借りている仮想移動体通信事業者(MVNO)の回線使用料が4月から値下げされ、こうした価格が実現した。NTTコミュニケーションズやインターネットイニシアティブ(IIJ)、ケーブルテレビ最大手のJCOMなどでは光回線やケーブルテレビの契約と合わせた割引もある。
  通信が集中すると回線速度が低下する弱点があるが、ソフトバンクの「ワイモバイル」やKDDI(au)の「UQモバイル」など大手の格安ブランドなら通信品質は主力ブランドと変わらない。
  3つ目大手の大容量プランだ。大手3社とも5G用プランはデータ無制限としており、消費量を気にせず、ゲームや動画などを思う存分楽しみたい人向けだ。これまでよりも千円程度値下げされた。

都心部で生活している人は楽天モバイルも選択肢に入る。屋内や郊外の基地局網整備に課題が残るが、データ量無制限で2980円は魅力的。4月7日まで1年間無料キャンペーンを受け付けている。


2021.03.27-gooニュース(産経新聞)-https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-ecn2103270020.html
増えるキッチンカー コロナ下で飲食店が活路 支援ビジネス拡大

  新型コロナウイルス感染拡大で苦境にある飲食店が、移動店舗の「キッチンカー」に活路を見いだしている。既存の店舗と比べて感染リスクが低く、味が確かならどこであっても歓迎されるからだ。遊休地の有効活用にもつながるとあって、専用車や出店場所の確保などで飲食店を支援するビジネスが広がり始めた。(粂博之)
コロナ前より好調
  「1年で1・4倍に増えた」。平成28年2月から、キッチンカーと出店場所をマッチングするサービスを展開しているMellow(メロウ、東京)の登録車は今年、千台を超えた。「雇用維持のため、キッチンカーを3、4台稼働させる店もある」という。
  以前の出店場所はオフィス街が中心だったが、コロナ後はマンション前など住宅街にも広がっている。東京都のある洋食店は、昼はオフィス街、夕方は住宅街と移動して営業し「コロナ前と比べて売り上げが4倍になった」。

  メロウは車両の調達や経営相談で支援し、お客向けに出店場所や時間が分かるスマートフォン用アプリも開発した。店側が支払う手数料は売り上げの15%で、場所の賃料も含まれる。
  出店場所をさらに確保するため、今年2月には空き駐車場を融通し合うシェアリングサービスで全国4万カ所以上を網羅するakippa(アキッパ、大阪市)と手を組んだ。同社もキッチンカー支援に乗り出したばかりだった。
ノウハウ蓄積
  「飲食店に入らなくても、温かいできたてのものが買えてよかった」「定期的に来てほしい
  昨年12月、東京・池袋と大阪市浪速区に、それぞれタイ料理、イタリアンのキッチンカーが開業すると、近隣のオフィスやマンションから人が集まってきた。空き駐車スペースを生かしたアキッパの実証実験だ。
  飲食店からは「これが活路になるかも」と期待する声が聞かれ、スペースを有償で貸し出した事業者も「駐車場の利用が減っていたので助かった」と歓迎した。
  一方で、電源やトイレの確保▽事前告知や宣伝▽衛生面の許認可取得−などのノウハウに不安が残り、事業拡大のためメロウとの連携を決めた。
真剣勝負
  この流れに大手も注目する。令和元年9月からキッチンカー支援事業の可能性を探る実験を進めてきたハウス食品グループ本社は今年3月、本格展開に踏み切った。「新規参入組でも、経験のあるキッチンカーと遜色ない販売実績をあげられる」と分かったからだ。
  車両レンタル、仕込み用キッチンの利用などは無料。契約や事務作業もハウスが担い、「飲食店は初期費用無料でキッチンカーを運営できる」。ハウスへの手数料は売り上げの25%だ。実験は東京都内8カ所で行い、参加は延べ46社にとどまった。規模拡大と全国展開を視野に入れ、アキッパとの提携を決めた。
  今後、神出鬼没のイメージも強いキッチンカーのある風景が普通になるかもしれない。場所によっては複数の飲食店が曜日を決めて交代する。どの店が支持を得るのか。街のあちらこちらで実力勝負が始まりそうだ。


2021.03.27-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20210327-00229587/
スエズ運河のコンテナ船座礁事故 1日1兆500億円の海上輸送を止める サプライチェーンの弱点再び

  [ロンドン発]国際海上輸送の12%をさばく海の要衝、エジプト北東部スエズ運河で今月23日、正栄汽船(愛媛県今治市)所有の世界最大級コンテナ船「エバーギブン」(全長400メートル、総トン数約22万トン)が運河を完全にふさぐ形で座礁した事故で、懸命の離礁作業が続けられています。
  この事故で200~300隻の船が紅海で立ち往生しています。正栄汽船の檜垣幸人社長は26日の記者会見で「コンテナ船は満船状態で重量が重く、動かすのが難しい。潮の干満差は90センチ程度で浮力を利用して動かすことができない。スエズ運河庁は浚渫の方が早く離礁できると考えている」と説明しました。
  同船はTEU(20フィートコンテナ換算)で1万8349本のコンテナを積んでおり、浚渫で離礁できない場合はバージや起重機船を用意してコンテナを下ろし、船全体の重量を軽くしてから離礁させる方針です。
  米誌フォーブスによると、エバーギブンは毎日96億ドル(約1兆522億円)の海上輸送をブロックしていると推定されています。運航がすぐに再開されればサプライチェーンの遮断による損失も少なくて済むものの、長期化した場合、膨らんだ損失の賠償責任はどうなるのでしょう。
  まずエバーギブンのオーナー(船主)やオペレーター(運行会社)の関係を見ておきましょう。
船主:正栄汽船
  100隻以上を保有。1万TEU以上のコンテナ船が25隻、それ以下は20隻程度。大半が定期用船で、半分は自社で船舶管理、残りは船舶管理会社に委託管理を任せている。
船舶管理会社:ベルンハルト・シュルテ・シップマネジメント(BSM)
  正栄汽船から船員配乗やメンテナンスの一括管理を任されている。
用船者:台湾の海運会社「長栄海運(エバーグリーン・マリン)」
  正栄汽船所有の船を長期用船している。
  檜垣社長の説明ではエバーギブンは今月13日、マレーシア・タンジュンぺラパス港を出港。23日にスエズ運河に到着し、2人のパイロット(水先人)が乗り込んで運河を航行中、砂嵐に遭って座礁したとみられるそうです。「船員のミスはなかったのではと予想しているが、断定はできない」と話しています。
  一方、長栄海運は「用船の場合、回復作業で発生した費用、対第三者、修理費用の責任は船主にある」と主張しています。BSMは「汚染や貨物の損傷の報告はなく、優先事項は船舶を安全に再浮上させ、スエズ運河の海上交通を再開することだ」と発表しました。

  日本海事新聞によると、正栄汽船が船主としての過失責任を問われる最大のポイントは予見可能性です。しかし座礁当時、エバーギブンにはパイロット2人が乗船していました。今のところ風速15~20の突発的な砂嵐が発生した可能性が強く、予見可能性を認めるのは難しそうです
  仮に予見可能性が認定された場合、結果回避義務が発生します。風速15~20メートルの強風を操船で回避できたかどうかが問われます

  パイロットが乗船していたものの、米ブルームバーグは「スエズ運河の独自の方針では、たとえパイロットが座礁した船の舵を取っていたとしても咎められないことを示唆している」と指摘しています。
  「共同海損(航海中に生じた損害を船主や用船者、荷主などで分担し合う制度)と呼ばれるプロセスが宣言された場合、支払いは非常に複雑になり、数年かかる」(ブルームバーグ)そうです。

  正栄汽船の「船体保険は日本の三井住友海上、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパンの3社。油濁事故や人身事故に関わる賠償責任保険は海外のP&I(船主責任保険)クラブを起用」(檜垣社長)しています。P&Iの補償範囲は浚渫費用や失われた収益も含まれるそうです。

  浚渫作業だけで離礁できず、コンテナを船から下ろさなければならなくなった場合、巨額の費用が発生します。船自体の保険は通常1億~2億ドルの範囲でカバーされ、離礁にかかる費用は数千万ドル(ブルームバーグ)とみられます。
  しかし他の船がスエズ運河で立ち往生したり、南アフリカの喜望峰を回ったりして発生したコストはどうなるのでしょうか
  仮に船主に過失があったと認定された場合でも、スエズ運河の停滞で第三者の船に生じた遅延による損失は「当事者が予見しにくいことから『間接損害』『結果損害』や『純粋経済損失』とみなされ、一般的に損害賠償は認められにくい」という、海難事故に詳しい青木理生弁護士の見方を日本海事新聞は伝えています。
  檜垣社長やBSMが言うように今はエバーギブンを早急に離礁させ、スエズ運河の航行を再開させるのが喫緊の課題です。しかし今回の事故はグローバルサプライチェーンがいかに脆弱かを改めて見せつけました。


2021.03.25-NRI-https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0325_2
スエズ運河の座礁事故が世界のサプライチェーンを遮断し世界経済と金融市場に打撃も

座礁事故はエネルギー輸送に大きな打撃
  欧州と中東・アジアとを繋ぐ海上交通の要衝であるスエズ運河が、現在、封鎖状態に陥っている。過去151年間の歴史の中で、今まで運航が止まったのはわずか5回だけだという。日本の会社が所有し、台湾船社エバーグリーン・マリン(長栄海運)が運航する巨大コンテナ船が、現地時間3月23日にスエズ運河の紅海側入り口に近い地点で座礁した。中国からオランダ・ロッテルダムに向けて航行中だった。その結果、南北双方向で航行ができない状態が続いている

  スエズ運河庁によると、2019年の船種別同運河通航量では、コンテナ船が5,375隻で最多である。タンカーが5,163隻、バルカーが4,200隻と続き、この3船種で全体の8割弱を占める。また年間1万8,000隻超の船舶が航行し、1日の平均航行隻数は約50隻だという。

  ロイター通信によると、現時点でエバーギブンの北方には少なくとも30隻、南方には3隻の船舶が通航を待っているほか、運河の南・北側入り口近辺でも数十隻の船舶が進入待ちとなっているもようだ。約1,300万バレルの石油を積載したタンカー10隻の運航に影響が及ぶ恐れがある、との指摘もある。
  スエズ運河は世界海上貿易の約10%を占める重要ルートだ。特に原油・天然ガスの輸送では戦略的な輸送路となっている。ペルシャ湾岸の産油国から欧州の消費国まで北上する船だけでなく、南下してロシア産のエネルギー資源をアジアに運ぶ船も多い。米エネルギー情報局によると、このスエズ運河と併設のスメドパイプラインの合計で、世界の石油輸送の9%、液化天然ガス(LNG)の8%を担うという。今回の座礁事故を受けて、原油価格が急騰したのも当然のことだ。
自動車のサプライチェーンに度重なる混乱
  また自動車船も、アジア―欧州間の基幹輸送はスエズ運河を経由しており、自動車輸送にも大きな打撃となる可能性がでてきている。
  新型コロナウイルス問題による巣ごもり需要の高まりを受けて、鉄道、港湾、トラックなどに加えて、海運にも需給のひっ迫感が昨年から高まっていた。今回の座礁事故は、そうした物流の逼迫を加速させ、輸送コストを一段と上昇させる可能性があるだろう。
  自動車業界にとっては、昨年から続く車載用半導体不足に加えて、足もとでは米国テキサス州での寒波による停電が自動車部品の調達を難しくしている。さらに日本では、先日のルネサスエレクトロ二クスの火災によって、マイコンの調達が滞り、完成車の一時的な生産停止が避けられない状況だ。それらの混乱に今回の座礁事故が加わって、サプライチェーンの混乱が非常に深刻になっているのである。
世界経済の回復に水を差し金融市場を混乱させるリスクも
  スエズ運河での座礁船引き上げには、満潮がピークを迎える3月28日あるいは29日まで待たなければならない、との指摘がある。スエズ運河の通行の遮断が長引く場合には、現在近くで待機している船舶、あるいは今後スエズ運河を通る予定だった船舶が、南アフリカの喜望峰を大回りするルートを選択する可能性が出てくる。
  その場合、航海期間は1週間程度延びるため、世界の物流に大きな打撃が及ぶことになる。さらに、その結果、海運の費用が大幅に上昇し、それらが多くの製品の価格に転嫁されるだろう。
  シンガポールからロッテルダムのコンテナ船の運航のケースでは、スエズ運河経由では平均で22日間を有し、平均費用は106万ドル程度だ。これに対して、喜望峰経由の場合には、平均で30.9日を要し、平均費用は148万ドル程度となる。喜望峰経由となれば、コンテナ船の運航費用は平均で42.7万ドル上乗せになるのである。
  このように、今回の座礁事故は、サプライチェーンの混乱を通じて、新型コロナウイルス問題からの世界経済の回復に水を差す可能性がある。また、供給不足懸念は物価上昇観測を高め、それが足もとで世界的に高まっている長期金利の一段の上昇と株価の下落を促すなど、世界の金融市場にとっても逆風となる可能性が出てきたといえる。
  経済、金融市場にどの程度の打撃となるのかは、スエズ運河の通行再開までに要する時間にかかっている


2021.03.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012936171000.html
スエズ運河コンテナ船座礁 復旧作業続く 物流遅れ懸念高まる

  アジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝、エジプトのスエズ運河で愛媛県の会社が所有する大型のコンテナ船が座礁し、ほかの船舶が通れなくなってから丸2日がたちました。管理当局は運河内の船舶の通航を止めて復旧作業を続けていますが、復旧の見通しは明らかにしておらず、物流の遅れへの懸念が高まっています。

  エジプトのスエズ運河では23日午前、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が砂嵐による悪天候の中、地中海に向かう途中で座礁して運河をふさぎました。
  管理当局のスエズ運河庁は、25日もタグボートや土砂をさらうしゅんせつ船を出して、コンテナ船を動かす作業を続けていて、作業が終わるまで運河内の船舶の通航を止めると発表しましたが、復旧の見通しは明らかにしていません。
  運河の通航許可の手続き業務などを行う会社によりますと、運河の中や入り口などに待機する船舶はおよそ150隻に増えているということです。

  スエズ運河はアジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝で、平均すると1日に50隻ほどの船舶が通航しますが、運河を使わずアフリカ大陸の南を回るう回ルートを通った場合、1週間ほど余分にかかるということで、物流の遅れへの懸念が高まっています。
船所有会社「作業は難航」
  愛媛県今治市の会社が所有する大型のコンテナ船がエジプトのスエズ運河で座礁したことについて会社がコメントを発表し、船を動かす作業が難航していることを明らかにしました。
  エジプトのスエズ運河で23日午前、愛媛県今治市の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航していた大型コンテナ船「エバーギブン」が、運河をさえぎるように座礁しました。船は全長400メートル、全幅およそ60メートルで国内最大手の造船会社今治造船が2018年に建造しました。
  現地ではタグボートなどを使ってコンテナ船を動かす作業を急ぎ、浅瀬の土砂を取り除く船を派遣するなど作業を続けていますが復旧の見通しは明らかになっていません。
  船を所有する正栄汽船は25日午後、コメントを発表し、この中で「現地関係当局や船舶の管理会社と協力して離礁を試みていますが、困難を極めている」として作業が難航していることを明らかにしました。
  そのうえで「スエズ運河を航行中、航行予定の船舶など関係者の皆様に多大な心配をかけていること誠に申し訳ありません。引き続き、離礁に向けて全力を尽くし事態の早期解決に向けて取り組みます」としています。
  愛媛県には海外に貸し出す外航船のオーナーが多く「愛媛船主」として知られています。
  正栄汽船は今治造船のグループ会社で、船を海運会社に貸し出すいわゆる「船主」として国内の海運大手のほか、台湾や香港の企業とも取り引きがあります。
座礁船管理行っている独の会社「貨物影響や油流出なし」
  座礁した大型コンテナ船の技術面の管理を行っているドイツの会社によりますと、日本時間の午後5時半現在、船のまわりの土砂を取り除く作業が続いていて、船を動かせる見通しは立っていないということです。船の乗組員25人にけがはなく、貨物への影響や油の流出などもないとしています。会社では、スエズ運河の管理当局などと連携し、早急に復旧作業を進めたいとしています。


2021.3.25 -産経新聞(経済産業・ビジネス)THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/210325/ecn2103250009-n1.html
近鉄が8ホテル売却へ コロナでリストラ加速

  近鉄グループホールディングスは25日、京都市や神戸市などにある8つのホテルを米投資ファンドのブラックストーン・グループに売却すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道やホテルの需要が減っており、事業の構造改革を進める。8つのホテルの帳簿価額は計423億円(昨年3月末時点)で売却額はそれを上回るとみられる。
  8ホテルは、都ホテル京都八条(京都市)やホテル近鉄ユニバーサル・シティ(大阪市)、神戸北野ホテル(神戸市)、都ホテル博多(福岡市)など。近鉄が運営を継続し、従業員の雇用も維持する。ホテルの名称も変更しない。
  近鉄はブラックストーンとの間で設立する特定目的会社(SPC)にホテルを売却する。近鉄側は資金調達によって財務基盤が安定するメリットがあり、ブラックストーン側は出資に応じた利益を得ることができる。
  近鉄グループは「都ホテルズ&リゾーツ」のブランドで、今回の8ホテルを含む24の宿泊施設を運営している。これまでは主にホテル資産を保有してきたが、今後は資産をもたず運営に特化する形態を増やす。
  コロナ禍の影響が直撃し、近鉄の令和3年3月期の連結最終損益は、過去最大の780億円の赤字(前期は205億円の黒字)となる見通しだ。近鉄は「資産をもたない」経営を進めており、4日には資金調達を目的に日本政策投資銀行と不動産ファンドを設立すると発表している。


2021.03.22-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/210322/bsc2103222012007-n1.htm
ウイグル問題、日本企業も対応急ぐ 強制労働などに「厳正対処」

  中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への人権侵害に関しては、中国での生産をサプライチェーン(供給網)に組み込む国内企業が対応に動いている。オーストラリアのシンクタンクは中国の工場がウイグル族の強制労働の場となっている可能性を指摘。企業の社会的責任が重視される中、調達先の工場などで強制労働があれば間接的な人権侵害への加担につながるため、各企業は「厳正な対処」を強調している。

  強制労働をめぐっては、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が昨年3月、世界の有力企業80社超がウイグル族を強制労働させている中国の工場と取引していた可能性があるとの報告書を発表。この中には日本企業14社も含まれていた。衛星写真や中国側の文献、報道、各社が公表している取引先のリストなどに基づき分析したという。
  報告書は2017~19年に8万人以上のウイグル族が強制収容所などから中国全土の工場に送られたと分析。各社が供給網の末端で強制労働とつながりがある可能性は排除されていないとした。

  指摘を受けた各企業は事実確認などの対応を急ぐ。東芝は強制労働の疑いがある調達先を調査。「当社や連結子会社の直接取引先ではないことを確認」した一方、東芝がブランド使用を認めている企業で、疑いのある調達先と取引があったケースが判明。「強制労働の実態は確認されなかったものの、昨年以降の開発機種は当該調達先の部品を採用していない」とする。

  ソニーは「指摘された調達先のうち、サプライチェーン上にある調達先を調べた結果、強制労働の事実は確認されなかった」と強調。シャープ日立製作所TDKも確認された強制労働の事実はないとする。その一方で、「今後、事実が取引先で判明した場合は断固として是正を求め、改善されない場合は取引停止などの対応も検討する」(シャープ)とする。
  企業の短期的な利益追求よりも経営の持続可能性が求められる中、人権を含む社会問題や環境問題への企業責任を重視する投資家からの圧力は強まる。今回の強制労働をめぐる疑惑も対応が遅れれば、企業にとっては重大な経営上のリスクに発展しかねない。
  海外企業の動きも迅速だ。ASPIの報告書発表以降、米アウトドア用品大手パタゴニア、スウェーデン衣料品大手H&Mなどが指摘された調達先との取引停止などを表明している。


2021.03.12-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031201319&g=eco
新卒年収1000万円も デジタル人材に能力枠―三菱UFJ銀

  三菱UFJ銀行は12日、来年春の新卒採用から、デジタル分野などに優れた社員に対し、能力に応じて給与を決める制度を適用すると明らかにした。これにより、大卒1年目でも年収が1000万円になる可能性がある。一律の初任給を見直すのは大手行で初めて。

  金融とITを融合させたフィンテックの台頭などで経営環境の変化は激しく、給与体系を弾力化して外資系に流出しがちな専門人材を取り込む
  対象はデジタル分野のほか、金融工学、財務会計などの専門人材。親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループの採用枠として導入していた制度を活用する。新卒で採用する40人ほどの専門人材から、特に能力にたけた人材に適用する方針だ。


2021.03.12-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF12AP30S1A310C2000000/
みずほ銀行で新たな障害、外貨送金300件に遅れ

  みずほ銀行は12日、新たなシステム障害で外貨建て送金が一部滞る事態が起きたと発表した。外国為替をつかさどる機器の一部に不具合が生じた。同日の午後7時46分までに正常化したという。2月28日に大規模なATMの障害が起きてから、約2週間で4件の障害が起きたことになる。

  12日夜に記者会見した藤原弘治頭取は「トラブルが続いていることを極めて重く受け止めており、心からおわびします」と謝罪した。経営責任ついては「原因を究明し、再発防止に努めることが私に課せられた最大の責任だ」と述べた。
  今回の障害は、11日午後11時39分に機器の一部が故障したのが発端となった。バックアップのシステムにもうまく切り替えられず、送金手続きの一部に遅れが生じた。
  12日午前3時50分に機器の交換が終わってからも、取引データを照合する作業で遅れが出たという。藤原氏は機器の不具合が起きた詳しい原因については「究明中」と述べるにとどめた。
  今回は主に法人顧客の外貨建て送金で約300件の遅れが生じた。例えば企業が国内にある取引先の口座にドル建てで振り込む場合、依頼を受けた銀行は午後1時までに振込先の銀行にデータを送信する必要がある。今回の障害でデータの送信が完了したのは午後6時ごろという。
  振り込みが翌日付となれば、企業間の取引で実損が出る恐れもある。みずほ銀は当日付にできるよう相手方の銀行と調整するという。
  みずほ銀は2月28日に定期預金のデータを移行する作業が引き金となり、大規模なATMの障害が発生した。一時は全国にある約8割のATMが動かなくなる事態になった。
  さらに3月の3日と7日にATMやネットバンキングの障害が起きた。明らかになっただけでも約2週間で4件のトラブルが生じている。すべて原因は異なるという。相次ぐトラブルを受け、金融庁が立て続けに報告徴求命令を出している。
  藤原氏は「それぞれのトラブルに因果関係は見いだせていないが、ハード面やシステム面も点検する必要があると痛感している」と話した。


2021.03.07-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF071ZF0X00C21A3000000/
みずほ銀行、またトラブル 定期預金一時預け入れできず

  みずほ銀行は7日、インターネットバンキングやATMで定期預金の預け入れができなくなるトラブルが起きたと明らかにした。カードローンのプログラムを更新する作業が原因で、午前8時に不具合を検知した。午後1時半ごろには復旧し、正常な稼働を確認しているという。みずほのシステムでは2月28日からの8日間で3回ものトラブルが判明したことになる。

  ネットバンキングで9人との取引が不成立になったほか、コールセンターには問い合わせが数件届いた。キャッシュカードや預金通帳がATMから戻らなくなる事態は起きていないという。みずほは「ご迷惑やご心配をおかけし、おわび申し上げます」と謝罪した。
  不具合が起きたのは定期預金の預け入れだ。ネットバンキングを通じて普通預金から定期預金に振り替えたり、ATMから入金したりしている顧客の一部だという。大半の利用客は毎月の普通預金などからの預入額をあらかじめ設定しており、こうした顧客は今回のトラブルで預け入れができなくなったという報告はない。
  みずほの場合、カードローンの利用者は毎月10日や17日に元本と利息を支払うことになっている。プログラムの更新は不定期に実施し、今回は3月10日の返済日に向けて行ったという。どのような作業だったのかは明らかになっていない。
  2月28日には定期預金のデータを移行する作業が引き金となり、大規模なATMの障害が発生。一時は全国にある約8割のATMが使えなくなった。3月3日夜にも別の要因でATMが一部止まっており、障害が立て続けに起きている。
  とりわけ2月28日の障害はトラブルに対応できる人員が手薄な日曜日に起き、カードや通帳が利用客のもとに戻らなくなる事態を収拾するのに時間がかかった。みずほは6日と7日に全国の店舗で社員が待機し、不測の事態に備えていた。


2021.03.05-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210305/eca2103051758003-n1.htm
OPECプラス、原油価格下支えを重視 ガソリン価格に上昇圧力も

  「OPECプラス」は4月の原油の協調減産について3月の規模をほぼ維持するとし、大産油国のサウジアラビアも自主的な追加減産の継続を表明した。原油価格が上昇基調にあった中であえて需給の引き締まり観測を促す判断を下し、原油価格の下支えを重視する姿勢を示した。一方、消費者に身近なガソリンの小売価格は約1年ぶりの高値水準にあり、今回の主要産油国の決定でさらに上昇圧力がかかる可能性がある。

  「サウジが絵を描いたのだろう。原油価格の維持・回復に対するサウジの強い意志を感じさせた」。ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは今回の措置についてこう評する。
  ニューヨーク原油先物相場は、指標の米国産標準油種(WTI)が今年2月にコロナ禍前の水準を回復した。協調減産の効果もあったが、石油連盟の杉森務会長が2月の記者会見で「将来への期待感に支えられている部分も大きい」と指摘したように、米追加経済対策の実現や新型コロナウイルスワクチンの普及に伴う景気回復を先取りした側面があり、必ずしも盤石なものではない。各国の金融緩和策による「緩和マネー」の流入にも助けられた。
  4日のWTIは今回の主要産油国の決定を受けて、一時1バレル=64・86ドルまで上昇した。上野氏は「当面は上向きだろう。65ドルを超えて一時的に70ドルに接近する可能性もある」とみる。
  原油価格が上昇すると、石油元売り会社がガソリンなど石油製品の卸価格を引き上げ、時間差を伴って小売価格にも転嫁される。

  今月1日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は144円60銭と、昨年3月9日以来約1年ぶりの高値水準だ。価格上昇圧力がさらに高まれば、家計や物流業者などの負担が増しかねない。(森田晶宏)


2021.03.03-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210303/mcb2103031011010-n1.htm
中国人民銀、デジタル通貨でタイやUAEと協力 決済非効率など解決へ

  中国人民銀行(中央銀行)はこのほど、タイとアラブ首長国連邦(UAE)の中銀、香港金融管理局(香港の中銀)と協力し、デジタル通貨の国際運用を目指す研究プロジェクトを始めると発表した。中国はデジタル人民元の試験運用を始めており、貿易の決済などにも使えるようにすることで元の国際化を進める狙いだ。

  プロジェクトは人民銀のデジタル通貨研究所が主導。ブロックチェーン(分散型台帳技術)などの研究を深めるという。「アジアやその他の地域間」でデジタル通貨による支払いを可能にし、「国際間決済の非効率、コスト高などの難題を解決する」としている。
  中国メディアによると、中国の四川省成都市でも2月24日からデジタル元を市民に配布する実験が始まった。広東省深セン市や江蘇省蘇州市、北京市などに続く動きで、4000万元(約6億6080万円)を20万人以上に配った。
  中国には、現行の米ドルが主体の国際金融体制を切り崩す目的もある。デジタル通貨の決済が確立すれば、より迅速で安価な国際間送金が可能になるとされる。
  人民銀の研究所は既に、銀行間の国際決済ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT・本部ベルギー)などと北京に合弁会社も立ち上げ、デジタル通貨をめぐるデータ処理などの業務を始めている。(北京 共同)


2021.03.01-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/210301/bsj2103011057002-n1.htm
NTTドコモ、「アハモ」値下げ 月2700円に

  NTTドコモは1日、オンライン手続き専用で月額使用データ容量が20ギガバイトの料金プラン「アハモ」について、月額2980円から2700円(いずれも税別)に値下げすると発表した。KDDI(au)とソフトバンクが新しいオンライン専用プランで基本料金を2480円にしたことに対抗する狙いがある。

  KDDIとソフトバンクは通話料を30秒20円とし、5分以内の国内通話無料をオプションとしているため、通話をしない利用者はアハモよりも割安になる。今回の値下げで、国内通話無料の同条件で比べると、アハモが3社の中では最安値水準となる。
  ドコモは国内通話無料を含む料金プランを維持した理由について「(アハモで想定する顧客層の)20代の9割が音声通話を利用している。ワンプランの分かりやすさを維持しつつ、お得感を出した」としている。

  昨年12月にアハモが発表されて以降、大手は20ギガバイトのオンライン専用プランを相次いで発表。各社が独自性を打ち出すごとに他社が追随し、サービスの開始前からプラン内容が次々と変更されるほど競争が激化している。


2021.03.01-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/210301/ecn2103010022-n1.html
ヤフーとLINE経営統合 総利用者のべ3億人 ペイペイ統合も検討開始

  携帯電話大手ソフトバンク傘下でヤフーの親会社のZホールディングス(HD)と無料通信アプリ大手のLINE(ライン)は1日、経営統合を完了した。通信アプリやスマートフォン決済の総利用者数が延べ3億人超にのぼる国内最大級のIT企業として、令和5年度に売上高2兆円、営業利益2250億円を目指す。
  統合後の経営体制では、ソフトバンクとLINEの親会社の韓国ネイバーが共同出資する中間持ち株会社「Aホールディングス(AHD)」の傘下にZHDを置き、さらにその傘下でヤフーとLINEが対等関係で事業を継続する。

  LINEのスマホ決済「LINEペイ」を4年4月までにヤフーなどが運営する「ペイペイ」に統合する検討も開始する。また人工知能(AI)の分野で今後5年間に5千億円を投資する計画も明らかにした。検索やスマホ決済など多様なサービスで得られたビッグデータをAIで分析し、サービスを向上させる狙いがある。
  ZHDの川辺健太郎共同最高経営責任者(CEO)は「情報通信で今よりもっと社会を便利にできると確信している」と意欲をみせた。


2021.02.22-SponichiAnnex-https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/02/22/kiji/20210222s00042000065000c.html
日本企業12社 ウイグル族強制労働関与の中国企業と取引停止へ

  電子機器や服飾など日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が確認された中国企業との取引を停止する方針を固めたことが21日、分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。

  近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーン(部品や材料の調達・供給網)で新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。


2021.02.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210218/plt2102180027-n1.html
認知症患者の預金、代理権のない親族の出金可能に 全銀協

全国銀行協会(全銀協)は18日、認知機能が低下した顧客の預金を引き出す際、法的な代理権がない親族らの引き出しも認める「考え方」をまとめた。顧客の財産保護の観点から、認知症などによって判断能力が十分ではない人を保護するための成年後見制度の利用を促すのが基本とした一方で、制度を利用できないなどの場合には「極めて限定的な対応」として認めるとした。これまでは親族といえども本人の意思確認が必要だった預金の引き出しに関する慣例を見直す。
  預金の引き出しは本人の意思確認が必要で、親族であっても、引き出しを認めていなかった。認知判断能力が低下した顧客との取引は、成年後見人など法的な代理権を持つ人との取引を基本としてきた。
  ただ、第三者に家族の資産を預ける抵抗感や費用の問題などから、全銀協によれば、成年後見制度の利用者数は2018年12月末で約22万人にとどまる。このため、本人の医療費や施設入居費、生活費などの支払いなどで預金の引き出しが必要でも、親族が引き出せないなどの問題があった。

  今回の考え方では、「医療費の支払い手続きを親族などが代わりにする行為など、本人の利益に適合することが明らかな場合に限り、預金引き出しの依頼に応じることが考えられる」とした。本人が認知判断能力を喪失してることは、本人との面談や診断書の提出などで確認するとした。
  全銀協の三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は18日開いたオンライン会見で「認知症という社会課題に対する対応を示すことができた」と述べた。
  金融庁は昨年、認知機能が低下した顧客が銀行窓口での預金引き出しで困らないよう、一定のルールを設けた上で親族らによる代理を認めるといった柔軟な対応を求めていた。


2021.02.16-Bloomberg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-17/QONWGDDWX2PT01
ビットコイン、連日の最高値更新-勢い止まらず5万1000ドル超え

  仮想通貨ビットコインが連日の最高値更新となっている。16日に初めて5万ドルを突破した後、17日には5万1000ドルを超えた。  ブルームバーグがまとめた価格によると、ビットコインはほぼ6%上昇し約5万1431ドルとなった。ここ1年間で5倍以上に値上がりしている。
  ビットコインの急騰は金融市場の投機的バブルの象徴との見方もあるが、企業による受け入れ拡大を指摘する声もある。電気自動車(EV)メーカーの米テスラが15億ドル(約1590億円)の投資を明らかにしているほか、ソフトウエアを手掛ける米マイクロストラテジーは6億ドルの転換社債を発行し、その資金でビットコインを買い増す計画を16日に届け出た。ビットコイン買い増しへ-マイクロストラテジーが転換社債で636億円

  NEMのトレーディング責任者、ニコラス・ペレカノス氏は「ビットコイン急上昇の理由は幾つかあるが、最も際立っているのは、インフレへのヘッジとして企業のバランスシートにビットコインを組み入れるという、マイクロストラテジーが始め、テスラが有名にした流れだ」と述べた。
  ビットコイン先物の動向は、トレーダーがビットコイン値上がりの唐突な終わりを予想していないことを示唆している。ブルームバーグがまとめたデータによると、先物3月限とのスプレッドは拡大が続いている。


2021.02.03-FNN プライムオンライン-https://www.fnn.jp/articles/-/139194
工場停止など 日本企業対応追われる ミャンマークーデター

  軍によるクーデターが起きたミャンマーでは、新たな閣僚の任命により、新体制の構築を進める一方、現地の日本企業は、工場を停止するなど対応に追われている。クーデターから一夜明けたミャンマーの最大都市・ヤンゴン。野菜や果物など多くの食品が並び、呼び込みの掛け声が。普段通りのにぎわいを取り戻したかのようだが、軍人の姿も見られる。
  ミャンマーでクーデターを起こした国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問ら複数の与党幹部を拘束し、全権を掌握。新たに閣僚11人を任命するなど、新体制への移行を急いでいる。
  一方、与党側は、首都・ネピドーで軟禁状態のスー・チー氏の解放を呼び掛けるとともに、「クーデターを受け入れてはならない」とするスー・チー氏の声明を発表。市民からは、「私たちが選んだスー・チー氏を拘束するなんて、とても悲しくてショックです」との声が聞かれた。

  2014年のミャンマーでは、線路の保線作業を指導するJICA(国際協力機構)の職員の姿が見られた。
  ミャンマーは、最後のフロンティアとして、インフラ整備や自動車など、幅広い分野で400社以上の日本企業が進出してきた。今回のクーデターで、現地の日系企業は対応に追われている。

  スズキは、ヤンゴンにある2つの工場の操業を1日昼ごろから停止。日本人を含むおよそ400人の従業員については、安全確保のため自宅待機を指示。
  また、トヨタ自動車は、新たな工場を建設中で、2月末に開所式を行う予定だったが、現在、影響や対応について確認中としている。
  さらに、味の素も調味料の工場などの業務を停止し、日本人3人を含むおよそ300人に自宅待機を指示した。
  三井物産住友商事などの大手商社も従業員の在宅勤務を徹底しているほか、KDDINTTグループも従業員の自宅待機としている。
  
ミャンマー当局は、5月31日まですべての空港で航空機発着を禁止にすると発表。駐在員の帰国の足への影響も避けられそうにない。


2021.02.01-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/panasonic-idJPKBN2A11E3
パナソニック、太陽電池生産から撤退へ 来年度中

  [東京 1日 ロイター] - パナソニックは1日、太陽電池の生産から来年度中に撤退すると発表した。かつて世界上位のシェアを占めたが、中国メーカーとの価格競争でシェアを落とし採算も悪化していた。国内外での太陽電池の販売は継続する。

  マレーシア工場と島根工場での太陽電池の生産から撤退する。マレーシア工場の建物、土地などの資産は譲渡を検討し、現地法人は清算する。従業員は、割増退職金支払いや再就職支援などの対応をする。
  島根工場は21年度中に太陽電池セルの生産から撤退する一方、パワーコンディショナーや蓄電池などの生産は継続する。従業員は同工場内を基本として、今後成長が期待されている領域に異動し雇用を維持する。特定顧客向けや、時計・電卓向けなど民生用太陽電池の生産は継続する。


2021.01.27-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/210127/bsc2101270548001-n1.htm
「楽天でんき」新規契約停止 寒波で高騰、調達困難

  楽天モバイルは26日、電力とガス小売りの新規契約を同日から一時停止したと発表した。同社は「楽天でんき」「楽天ガス」のサービス名で電力、ガスを販売している。寒波で需給が逼迫(ひっぱく)し、電力の卸市場価格が高騰して調達が難しくなった。再開時期は未定で、既に契約している顧客には供給を続ける。

  同社の電力販売量は最新データの2020年9月実績で約1億2400万キロワット時と、電力小売り自由化で参入した新電力で30位だった。顧客数や、大手電力会社との直接契約ではなく卸市場から電力を調達している割合は公表していない。
  昨年12月下旬から暖房向けに電力需要が増加し、大手電力では火力発電燃料の液化天然ガス(LNG)在庫が急減した。このため電力各社は発電出力を抑え、需給が厳しくなっている。
  卸市場価格と連動した電気料金体系を設定している新電力には料金上昇に注意するよう顧客に呼びかける企業も出ている。


2021.01.13-Iza(産経デジタル)-https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/210113/ecn21011323000029-n1.html
京阪神ビルTOBは不成立

  旧村上ファンド出身者が率いる投資運用会社ストラテジックキャピタル(東京)は13日、ビルの賃貸事業を手掛ける京阪神ビルディングに対する株式公開買い付け(TOB)が不成立になったと発表した。保有比率を約30%まで高めて発言力を強める計画だったが、期限の12日までに応募のあった株式が目標に届かなかった。

   ストラテジック社は保有不動産を売却し、管理運営に特化することなどを求めていた。京阪神ビルディングは「多くの株主に当社の考え方をご理解いただけた。引き続き中長期的な企業価値の向上と株主の共同の利益への貢献を目指したい」としている。


2021.01.03-IT media ビジネス オン ライン(産経新聞)-https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2101/03/news013.html
パソナ、淡路島に新社屋建設へ 1200人が働くのはどんなところ? (1/2)
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  新型コロナウイルスの感染拡大で東京都千代田区大手町から兵庫県の淡路島に本社機能一部移転を進めるパソナグループが、島内で令和3年秋までに新社屋の建設を計画していることが2日、分かった。最終的に島で勤務する予定の約1200人のうち、国際事業などを担う部署の約400人を新社屋へ入れ、取締役会も開く。通信インフラを整備し、経営、事業に関する重要事項を場所が離れた東京、海外とも万全に話し合えるようにするなど、リモートワークでは難しい分野へ集中対応する拠点とする。(山本考志)

  パソナグループは6年5月までに、東京本社で勤務する約1800人のうち約1200人を島へ異動させる。2年11月末時点ですでに約470人が勤務中。現在は淡路市の複合文化リゾート施設「淡路夢舞台」のテナントや、同社が運営する商業・観光施設などをオフィスにしている。
  新社屋は鉄骨造2階建て、延べ床面積約3千平方メートルで、高さを約12メートルに抑え、周囲の山林の景観に配慮する。中央に大階段を配置。外壁にはガラス窓を多く採用して外光を取り入れやすい構造にする。山林や耕作放棄地を購入した兵庫県淡路市野島常盤の約10万平方メートルの一部に建設する。
(2)
  ビデオ会議システムなどを活用し、国際事業や、業務のデジタル化を進めるデジタルトランスフォーメーション(DX)事業、新規事業などの担当部署を置く。経営統括本部や営業本部も入れる。
  これらの部署の社員は基本的に社屋で勤務。ただ可能な場合は、それ以外の社員と同様、社屋を離れた別のオフィスなどでの勤務も認める。社屋内では社員が勤務するデスクを固定しない「フリーアドレス」を導入し、社員1人当たりの面積を東京本社より広い設計にして働きやすさを高める。
  新社屋の周囲には、同社の社員として働きながら島内の関連施設で演奏する音楽家がコンサートを開くホールや、地元住民も利用できる飲食施設などを併設する予定。パソナグループの南部靖之代表は産経新聞の取材に、「周囲の自然環境や景観に配慮し、社員だけでなく住民にも親しんでもらえる社屋にしたい」としている。








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