経済問題-1



2020.4.5-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/200405/ecn2004050001-n1.html
韓国の「WTOルール逸脱」造船支援、日韓協議難航 コロナで長期化














2020.4.1-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200401/1000046569.html
新型コロナウイルス 自動車全8社で国内生産停止に

自動車メーカーのSUBARUは新型コロナウイルスの感染拡大で部品の調達が難しくなっていることなどから、群馬県の工場の操業を今月11日から一時的に停止することを明らかにしました。
  これによって、自動車メーカー8社すべてが国内の一部、またはすべての工場を停止することになります。
  発表によりますと、SUBARUは群馬県太田市にある群馬製作所の操業を今月11日から来月1日まで停止します。
  この工場は生産した車のおよそ8割をアメリカなどに輸出していますが部品の調達が難しくなっていることや、世界的に車の需要が落ち込んでいることから、一時停止を決めました。
  また、すでに生産を止めているアメリカの工場についても、停止期間を今月17日まで延長しSUBARUは、国内と海外のすべての生産拠点で操業を一時停止することになります。
  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、すでにトヨタ自動車や日産自動車なども相次いで国内の一部の工場で一時停止を決めています。
  今回のSUBARUの決定で自動車メーカー8社すべてが国内生産の一部、またはすべてを一時的に止めることになり、国内外で影響が拡大しています。


2020.3.26-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700906&g=eco
百貨店や遊園地、休業広がる 感染防止、外出自粛に対応―ディズニーは休園再延長

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、首都圏の自治体が外出自粛を要請したことを受け、百貨店や遊園地などが27日、相次いで週末の休業や営業時間短縮を決めた。一方、生活必需品を扱うスーパーやコンビニエンスストアは原則として営業を継続。自粛要請は来週以降も続く見通しで、各社は難しい対応を迫られている。(西武HD、としまえん臨時休園 西武園、八景島も)
  オリエンタルランドは休園中の東京ディズニーランド、シーの両パーク(いずれも千葉県浦安市)について、4月上旬としていた再開時期を同20日以降まで再延期すると発表。営業を続けていたディズニーホテルも4月1日から休館する。再開時期は未定。営業を再開したばかりのよみうりランド(東京都稲城市)は3月28日から4月5日まで臨時休園する。
 百貨店では、J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店が、都内2店舗で29日の臨時休業を決定。三越伊勢丹ホールディングスは、首都圏6店舗について、平日のみ実施していた営業時間短縮を、28、29日の土日も実施。閉店時間も1時間繰り上げる。
 商業ビルのルミネ(東京)は、東京、神奈川、埼玉の1都2県にある14店舗のうち、7店舗をこの週末は全館休業とし、残る7店舗も食品フロアのみ営業する。ファーストリテイリングは、1都2県の「ユニクロ」のうち、39店舗について2日間臨時に休業。他の一部店舗でも午後6時で閉店する。
 外食では、スターバックスコーヒージャパンが東京、神奈川、埼玉の全約550店の大半を28、29日に休業。30日以降は席を減らして客同士の間隔を空けて営業する。すかいらーくホールディングスは週末の2日間、深夜営業を取りやめる店舗を拡大し、「ガスト」など726店で実施する。
 スーパーでは、イオンは総合スーパー、食品スーパーともに通常通り営業を続けるが、イオンモールの専門店部分については2日間の臨時休業。イトーヨーカ堂は一部店舗での時短営業を続ける。コンビニでは、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートはともに一部を除き営業時間に変更はない。


2020.3.22-産経新聞 TEH SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/economy/news/200322/ecn2003220009-n1.html
東芝機械が27日に臨時総会 買収防衛策の賛否問う 旧村上ファンド系との攻防ヤマ場に

工作機械大手の東芝機械が、買収防衛策発動の賛否を問う臨時株主総会を27日開く旧村上ファンド系投資会社による同社株の株式公開買い付け(TOB)を阻止し、保有比率を低下させるため、他の株主に新株予約権を無償で割り当てられるようにするのが狙い。ただ、買収防衛策には経営者の保身につながりやすいなどの批判もあり、賛同を得られるかは不透明だ。
   東芝機械はかつて東芝グループに属していたが、不正会計に伴う東芝の経営危機を受け平成29年に独立。その後、投資家の村上世彰氏に近い投資会社「オフィスサポート」が出資し、現在は関連会社を含めて東芝機械の発行済み株式の13%弱を保有する筆頭株主だ。
   だが、東芝機械と村上氏側の関係は、東芝が実施した半導体製造装置メーカーへのTOBをめぐり悪化。このメーカーに16%弱を出資していた東芝機械がTOBに応じ巨額の売却益を得る見通しになると、オフィスサポートの子会社が株主還元を求めて最大44%の取得を目指す同社株のTOBに動いた。これに対し、東芝機械は昨年廃止した買収防衛策を再び打ち出したほか、防衛策発動の是非などを判断する独立委員会を設置。2月12日には正式にTOBへの反対を表明した。
   東芝機械は反対の理由について、オフィスサポート側が「買い付け後の経営方針を一切示さず、当社の企業価値や株主の共同利益を損なう可能性が高い」と説明。オフィスサポートがシンガポールに住む村上氏の実質支配下にあり、外国企業による安全保障上重要な企業への出資を規制する外為法に違反している可能性があるとも主張している。

   防衛策には、米議決権行使助言会社が賛成を推奨している。一方、防衛策を再び打ち出した点や、経営者の保身につながりやすい点を批判する声もある。
   臨時総会で防衛策発動が可決されれば、オフィスサポートはTOBを取りやめる方針。逆に否決されれば、同社の影響力は格段に高まる。新型コロナウイルスの影響で株価低迷が長引く可能性もある中、トヨタ自動車などを含めた他の株主の判断が注目される。


2020.3.18-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56949090Y0A310C2PP8000/
新型コロナ 総額30兆円の経済対策 国民民主が決定

(政府・与党)
国民民主党は18日の総務会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う総額30兆円規模の緊急経済対策を決めた。全ての国民に10万円を給付することなどが柱だ。玉木雄一郎代表は記者会見で「会派を組む他党に働きかけ、我々の案を政府に申し入れたい」と語った。
  経済対策は「かつてない規模の経済危機が発生しつつある」とし、(1)消費税を1年程度5%に引き下げ(2)全ての国民に1人当たり10万円を給付(3)中小・小規模事業者に対する経済的な損失補償――を柱に掲げた。税金や社会保険料、公共料金などの原則半年間の支払い猶予も盛り込んだ。
  新型コロナウイルスに伴う経済対策を巡っては、立憲民主党の枝野幸男代表も17日に「消費税を含めてあらゆる施策を選択肢として検討する必要がある」と語っている。


2020.3.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012335771000.html
アマゾン 全米で10万人新規採用へ ネット通販の需要高まる

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出を制限する動きが広がる中、アメリカのインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、ネット通販の需要が高まっているとして、全米で新たに10万人を採用すると発表しました。
  アマゾン・ドット・コムは16日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出を制限する動きが広がり、ネット通販の需要が高まっているとして、配送センターや配達の業務に当たる従業員を全米で新たに10万人採用すると発表しました。
  アマゾンは発表で「特に高齢者や健康上の問題を抱える人々のために、物資を玄関先まで届けることが不可欠だ」としたうえで、経済的な打撃が大きい飲食業界や旅行業界で、職を失った人の雇用の受け皿になるという考えを示しました。
  また雇用確保に向けてアメリカとヨーロッパ、それにカナダで、時給制の従業員の給与を一時的に引き上げ、総額で3億5000万ドル、日本円で370億円以上増やすことも明らかにしました。
  アメリカでは人と人の接触が感染拡大につながることから、トランプ大統領が宅配サービスの利用などを呼びかけているほか、フランスでは全土で外出を大幅に制限する措置が始まって、自宅で過ごす人が増えることが見込まれるなど、ネット通販の需要は一層高まることが予想されます。


2020.3.9-東京新聞 TOKYO Web-https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202003/CK2020030902000119.html
レバノン 債務不履行へ 12億ドル、反政府デモ広がる

【カイロ=奥田哲平】
  中東レバノンのディアブ首相は七日、外貨準備高の減少で財政運営が危機的な状況だとして、九日に償還期限を迎える外貨建て国債十二億ドル(約千二百六十億円)の支払いを延期すると発表した。レバノンは昨年十月から政治刷新を求める反政府デモが続いているが、一段と混乱が広がりそうだ。
  AFP通信によると、レバノンのデフォルト(債務不履行)は初めて。ディアブ氏は演説で「国民が預金引き出しを制限される中で、どうして債権者に返済できるというのか。私たちは過去の失策の代償を払っている」と述べた。
  基幹産業の少ないレバノンは、以前からの財政難に加え、反政府デモで経済活動がまひ。債務残高は国内総生産(GDP)の170%という世界最悪レベル。すでに銀行預金の引き出しや海外送金が規制され、国民の反発を招いている。
  政府は今後、国債を保有する銀行などと交渉し、債務再編や緊縮財政で再建を目指す。他国からの財政支援が不可欠だが、二〇一八年にフランスを中心に決めた百十億ドルの支援は、経済改革の遅れを理由に実行されていない。
  一月に発足したディアブ政権は、親イランのイスラム主義組織ヒズボラに近いとされ、湾岸諸国も支援に二の足を踏む。ヒズボラ幹部は「帝国主義者の道具に従わない」と国際通貨基金(IMF)の関与を拒否する考えで、支援を得るめどは立っていない。


2020.3.9-産経ニュース THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/life/news/200309/lif2003090005-n1.html
【主張】再生エネ見直し 国民負担の軽減が必要だ

政府が太陽光など再生可能エネルギーの制度改正案を決定した。温室効果ガスを排出しない再生エネを今後も着実に導入するため、固定価格で一律で買い取るFIT法を改め、市場競争を通じて効率的な導入を図るのが狙いだ。
   発電コストが高い再生エネは、電力会社が発電事業者から電力を買い取るため、利用者が負担する賦課金が年2兆円を超える。大手事業者らに相対取引などで競争を促し、国民負担をできる限り軽減したい。
   政府のエネルギー政策の中期的な指針となるエネルギー基本計画では、2030年度における再生エネの電源比率を22~24%と設定している。すでに約16%にまで上がっているが、環境負荷が小さい国産電源として活用するには不断の改革が欠かせない。
   経済産業省は、電気事業法やFIT法などをまとめた一括改正案を今国会中に提出し、成立を目指す。今年4月には大手電力会社の送配電部門を分社化して切り離す「発送電分離」が実施される。一括法案は発送電を分離した後の電力改革として位置付ける。
   FIT法は、東京電力の福島第1原発事故を受け、再生エネの普及を目指して導入された。太陽光を中心に再生エネの利用は進んだが、買い取りに伴う賦課金も大幅に増え、現在は家庭用料金の1割超にのぼる。家計負担は重い。

  買い取り価格は引き下げられてきたが、再生エネ拡大にはさらなるコスト引き下げが必要と判断した。発電事業者が卸販売したり、自ら販売先を見つけたりした場合には、一定の補助金を上乗せする仕組みとする。市場の需給に応じたコスト引き下げを促したい。
  制度改正は競争が期待できる太陽光と風力を対象とし、家庭用太陽光や小規模地熱、バイオマスなどの再生エネは引き続き固定価格で買い取る。これらは地域の分散型電源として利用したい。
  太陽光の普及には、中国製が7割超を占める太陽光パネルの調達先を広げる取り組みも重要だ。新型コロナウイルス問題にからみ、中国からの部品供給が途絶する事例が相次いでいる。特定国に依存した調達は、エネルギー安全保障の観点からも是正が必要だ。
  電力の安定供給には、再生エネ以外の多様な電源確保も欠かせない。安全性を確認した原発の再稼働も同時に進めねばならない。


2020.3.2-マイナビニュース-https://news.mynavi.jp/article/20200302-986327/
神戸のルミナスクルーズが破綻、新型コロナウイルスでキャンセル続出

  神戸港クルーズ船「ルミナス神戸2」を運航するルミナスクルーズは3月2日、神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監視面令を受けたと発表した。帝国データバンクによると、負債額は約12億4,300万円。
  ルミナスクルーズは、国内最大級のレストランシップ「ルミナス神戸2」によるレストランクルーズ事業を展開してきた。しかし、2018年6月の大阪府北部地震、同年7月の豪雨、9月の台風21号と自然災害が続き、翌2019年も台風による運航中止が相次ぐ一方で、燃料価格の高騰により資金繰りが悪化していた。
  同社はインバウンドへの依存は低いものの、2020年1月以降、新型コロナウイルスの余波とみられる多数のキャンセルが発生。このまま現状を放置すれば、債権者に多大な迷惑をかけることになるため、民事再生手続開始の申立を行うことを決定したという。
  なお、同社は民事再生申立に先立ち、神戸港クルーズ船「コンチェルト」を運航する神戸クルーザーの100%株主であるファースト・パシフィック・キャピタルより、事業再生の支援表明を受けている。「ルミナス神戸2」は2日から運休しているが、既に予約している人などに対しては、「コンチェルト」が振替プランを用意し、クルーズサービスを提供する。


2020.2.20-LiveDoor(産経ニュース)-https://news.livedoor.com/article/detail/17848630/
新興国への利下げ圧力…日本に波及の可能性も

2月に入り新興国を中心に政策金利の引き下げ圧力が強まってきた。
   20日には中国が利下げに踏み切ったが、前日19日にはトルコが、それ以前にはタイやブラジルなどがすでに利下げを決めた。新興国の相次ぐ利下げでドル高が加速しており、米市場では利下げ観測が再燃している。新型コロナウイルスの影響が長期化すれば、日本にも追加的な金融緩和の動きが波及する可能性が高まる。
   観光業や輸出などで中国への依存度が高いアジアや南米の新興国が、感染拡大による景気減速リスクを回避するため予防的な利下げに動いている。金利引き下げで通貨が安くなれば、輸出が後押しされ、海外からの旅行客の買い物も安くなり、観光業の促進にもつながるとの期待が大きい。
   感染拡大以外にもリスクはくすぶる。19日に利下げを決めたトルコは、シリアで増大する地政学リスクも考慮しており、新興国の“利下げドミノ”は広がりつつある。
   利下げを実施した新興国通貨が売られる一方、景気が底堅い米国のドルが買われ、ドル高が急速に進行している。ブラジル通貨のレアルは5日の利下げ決定後に売りが加速、7日に対ドルで最安値を更新した。
   日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は産経新聞のインタビューに、新型コロナウイルスの拡大が「国内経済にとって一番大きな不確実性」だと指摘。物価上昇の勢いが損なわれる恐れが高まれば、「躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な措置」をとる姿勢だ。(西村利也)


2020.2.18-Yahoo!Japanニュース 産経新聞-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200218-00000580-san-bus_all
新型肺炎関連倒産防げ 政府、中小の経営悪化警戒 資金繰り支援など

  新型コロナウイルスの感染拡大で経営悪化や倒産が懸念される中小企業に対し、政府が支援策を拡充している。資金繰りを5000億円規模で支援するほか、「下請けいじめ」の防止にも動いた。経営基盤の弱い中小企業は事業環境の変化で打撃を受けやすく、東日本大震災では2000件近い関連倒産が起きた。感染拡大の影響は中国などからの訪日客が減った観光関連産業だけでなく、製造業の生産にも波及しており、政府は警戒感を強めている。
  「インバウンド(訪日外国人旅行客)が減少し、今後、サプライチェーン(部品などの供給網)への影響も懸念されることを踏まえ、緊急対応策に企業活動への支援を盛り込んだ」
  梶山弘志経済産業相は14日の会見でこう述べた。
  政府の資金繰り支援では、売上高の減少が見込まれる企業などに融資。また経産省は大企業に対し、膨らんだコストを下請け企業に転嫁するなどの「不当な取引条件の押しつけ」を行わないよう要請した。
   支援の充実は新型肺炎の影響に対する警戒感の裏返しだ。政府の経営相談窓口への相談状況について関係者は「資金繰りの相談が多く、感覚的には、全体の7~8割を占めるほどだ」と打ち明ける。資金繰り支援では、自然災害の発生で売上高などが減少している中小企業を対象としてきたものも活用。東京商工リサーチによると、平成23年に起きた東日本大震災の関連倒産は足元でも続いており、今年1月末までで1943件に上るという。
   今回の感染拡大は裾野の広い自動車産業にも打撃を与えている。原材料の調達を中国に頼っていた企業や、国内外で生産が止まった完成車工場に部品を供給していた企業などの経営環境は急速に悪化している。業績悪化が表面化した米アップルと取引する日本企業への影響も懸念される。
   中小企業をめぐっては、新型肺炎の発生以前から、消費税増税や人件費の上昇、後継者のなり手不足などの問題が深刻化。政府は商工中金による無保証融資拡大や、下請け企業との取引の適正さを監視する調査員(下請Gメン)の採用を強化するなど、対応を急いでいたところだった。
   一方、新型肺炎への対策では、国内生産を強化する設備投資や販路開拓も支援する。「中国でつくれなくなった部品などを代替生産することが商機にもなる」(政府関係者)と、中小企業のしたたかさに期待する声もある。(高橋寛次)


2020.2.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200217/k10012288901000.html
国内メーカー初 シャープが5G対応スマートフォンを発表

次世代の通信規格、5Gに対応したスマートフォンを、国内のメーカーで初めて、シャープが発表しました。
5Gに対応したスマートフォンは、通信環境がよければ、今は10分程度かかる動画のダウンロードが数秒でできるとしています。
  画面の大きさは6.5インチで、4つのカメラを備えていて、高精細な8Kの画質で動画を撮影できるほか、AI=人工知能が人物や動物を判別して自動でズームして再生する機能も設けられています。
  5Gは、携帯大手3社が来月以降サービスを始める予定で、これに合わせて発売される見込みです。
  5G対応のスマホを発表するのは国内のメーカーでは初めてで、価格は10万円前後になるとみられます。
  5G対応のスマホをめぐっては、韓国のサムスン電子や中国のファーウェイなどが開発で先行していて、各メーカーの競争が一層激しくなりそうです。
  シャープの中野吉朗執行役員は「春から始まる5Gのサービスをどんどん広げていき、利用者の生活をさらに便利なものに変えていけると期待している」と話していました。


2020.2.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012279861000.html
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い


  「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。関係者によりますと、立ち入り検査を受けたのは「楽天市場」を運営する大手IT企業の「楽天」です。
  楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。
  これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。
  楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出していました。
  公正取引委員会は関係者から事情を聴くなどして、楽天側の行為が独占禁止法違反にあたるかどうか調査を進めるものとみられます。
  一方、楽天の三木谷浩史社長は先月、利用者の送料を無料にする取り組みについて、「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり来月から始める方針を示していて、楽天は今月、「法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります」とするコメントを発表していました。
楽天「開始予定に変わりはありません」
  公正取引委員会の立ち入り検査について楽天は、「立ち入り検査を受けたことは事実で、今後も調査に対して全面的に協力してまいります。送料見直しの施策については、現時点で来月18日に開始する予定に変わりはありません」としています。
楽天ユニオン代表「無料化前に解決を」
  公正取引委員会に調査を求める署名を提出していた、出店者らが加盟する任意団体「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表は「出店者側からすると、楽天のやり方はあまりに一方的で、立ち入り検査を受けたのは当然のことだと思っています。公正取引委員会には来月に送料無料化が始まり出店者や利用者に混乱が広がる前に、この問題を解決してほしいです」とコメントしています。
送料体系見直し 背景には
楽天が送料の体系を見直す方針を掲げたのは去年1月でした。インターネット通販の巨大なライバル、アマゾンの存在が背景にあります。
  ネット通販の国内の利用者は、調査会社ニールセンの去年4月時点の調査ではアマゾンが5004万人、楽天が4804万人で、激しい競争を繰り広げています。
  アマゾンは自社が販売する商品と、小売店が出品する商品を扱っていて、自社が販売する商品は2000円以上購入すると送料が無料になるほか、月額500円、年間プランで4900円を支払って有料会員になれば無料になります。
  一方、「楽天市場」では現在商品の送料は出店者の判断に任せています。このため利用者が負担する場合や、店が決めた金額以上を購入すれば無料になる場合などがあり、店ごとに異なっています。
  利用者に対する会社の調査で、「最終的な支払額が分かりづらい」とか、「送料が理由で購入を断念した」といった声が上がったということです。
  このため楽天は送料が無料となる基準を統一し、分かりやすいサービスを目指すと説明しています。
  これに対して、一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出て、先月出店者らが加盟する団体が公正取引委員会に調査を求める署名を提出しました。
  送料体系の見直しが行われた場合、現在送料が無料となる基準を3980円より高く設定している出店者などにとっては、送料の負担が増える可能性があるからです。
  これについて楽天は、出店者側の対応として、送料の負担も考慮に入れて商品の価格を調整することや、商品の価格を変えずに販売数を増やして利益を確保する方法などが考えられると説明していて、「具体的な判断は出店者に任せる」としています。
  楽天の三木谷浩史社長は先月、送料体系の見直しについて、「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり、来月から始める方針を改めて示していました。


2020.2.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012277261000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
日本製鉄 生産設備を大幅削減へ 呉製鉄所を閉鎖

  鉄鋼最大手の「日本製鉄」が、国内の生産設備の大幅な削減に踏み切ります。関連会社を合わせると、およそ3300人が働く広島県の呉製鉄所を閉鎖し、新たに和歌山製鉄所の高炉1基を休止することを明らかにしました。

  これは7日、日本製鉄が記者会見して明らかにしました。それによりますと、子会社の「日鉄日新製鋼」が持つ広島県呉市の「呉製鉄所」について、2基の高炉を含むすべての設備を2023年9月末をめどに休止し閉鎖します。
  高炉のある製鉄所を全面的に閉鎖するのは日本製鉄では初めてです。
  呉製鉄所で働く子会社の従業員およそ1000人については配置転換を行って雇用を維持し、協力会社の従業員およそ2300人に対しても雇用の場の確保に最大限の取り組みを行うとしています。
  また、和歌山県の和歌山製鉄所にある2基の高炉のうち1基を2022年の9月までをめどに休止します。
  日本製鉄では、すでに決定している八幡製鉄所の高炉休止などと合わせた一連の措置による生産能力の削減効果は年間500万トン、収益改善効果は1000億円と見込んでいます。


2020.2.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012277531000.html
「もの言う株主」米ファンドがソフトバンクGの株式取得

「もの言う株主」として知られるアメリカの投資ファンドが、ソフトバンクグループの株式を取得したことが分かり、今後、孫正義社長がファンドからの要求にどう対応するかが注目されそうです。
  ソフトバンクグループの株式を取得したのはアメリカの投資ファンド「エリオット・マネジメント」です。
  ファンドは出資額を明らかにしていませんが、アメリカのメディアは25億ドル以上、日本円にして2700億円余りにのぼるなどと伝えていて、株式全体のおよそ3%にあたる規模です。
  ファンドは中国のIT企業、アリババの株式などソフトバンクグループが保有している多額の資産に対して株価が低いと判断して投資を決めたとみられます。
  NHKの取材に対してファンドは、「ソフトバンクグループの経営幹部と内々に連絡を取り企業価値の向上を支援するため建設的に取り組んでいる」としていて、すでに会社側と議論を始めていることを明らかにしています。
  ソフトバンクグループは投資会社としての性格を強め、AI=人工知能に強みを持つスタートアップ企業などに巨額の投資を行っていますが、アメリカのシェアオフィス大手ウィーワークなどでは巨額の損失も計上しています。
  ファンド側は投資の在り方などに注文をつけるものと見られ、グループを率いる孫正義社長がどのように対応するかが注目されそうです。


2020.2.4-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012272111000.html
”希望者は70歳まで” 就業促進法案を閣議決定

希望する人が70歳まで働き続けることができるよう、定年の延長など就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした雇用改革の関連法案が、4日の閣議で決定されました。 法案では、希望する人に70歳までの就業機会を確保するため、

▽定年の延長や
▽定年の廃止、
▽継続雇用制度の導入、
▽定年後に起業した人やフリーランスとなった人と業務委託契約を結ぶ、
▽社会貢献活動に従事させるという

5つの選択肢を示し、いずれかの措置を講じることを企業の努力義務にするとしています。
  また多様な働き方が広がる中、副業や兼業の推進に向けて複数の仕事を掛け持つ人の労災を認定する場合、それぞれの仕事の労働時間などを合算して判断する仕組みを導入するとしています。
  さらに新卒中心の採用制度の見直しを図るため、大企業に対し中途採用が占める比率の公表を義務づけることも盛り込んでいます。これらの内容は、政府が掲げる全世代型社会保障改革の目玉の1つにもなっていて、今の通常国会での成立を目指す方針です。








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