談合の問題-1



2020.12.9-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/201209/afr2012090007-n1.html
医薬品3社の7人在宅起訴 特捜部、入札めぐる談合で 公取委 各社とも高額の契約額で入札

  独立行政法人地域医療機能推進機構(東京)が発注する医薬品の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は9日、独禁法違反(不当な取引制限)の罪で、医薬品卸売大手のアルフレッサ(東京)など3社の幹部ら7人を在宅起訴した。法人としての同社と東邦薬品(東京)、スズケン(愛知)も起訴。公正取引委員会が同日、刑事告発した。
   関係者によると、談合にはメディセオ(東京)も加わっていたが、独禁法の課徴金減免制度に基づき、公取委の調査前に最初に違反を自主申告したため、告発を免れたとみられる。
   在宅起訴されたのはアルフレッサの五味信幸・元病院統括部長(62)やスズケンの中原岳志・元病院統括部長(61)、東邦薬品の笠原次男・元病院統括部長(50)ら。
   起訴状によると、4社は平成28年と30年に機構が発注した医薬品の一般競争入札で、東京都内の会議室などで受注予定比率を設定し、医薬品群ごとに受注予定事業者を決めたなどとしている。
   機構は全国で運営する57病院の薬を一括して調達。入札は2年ごとで、落札業者は2年分の契約を結ぶ仕組みだった。
   公取委は昨年11月、4社を強制調査した。今年10月には特捜部と合同で4社を家宅捜索し、担当者を聴取するなど実態解明を進めていた。
   28年の入札は6852種類の医薬品が対象で、契約額はメディセオとアルフレッサが約150億円、東邦薬品が約220億円、スズケンが約176億円。30年の入札は医薬品7933種類で、契約額はメディセオ約156億円、アルフレッサ約159億円、東邦薬品約234億円、スズケン約190億円だった。
   アルフレッサの親会社は「法令順守の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努める」、スズケンは「厳粛に受け止め、コンプライアンス順守の徹底に取り組む」とコメント。東邦薬品の親会社は「信頼の回復に努める」とした。







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