オリンピック外交問題-1

2022.01.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013455811000.html
台湾北京五輪の開会式と閉会式選手らの不参加を発表

　　中台関係が冷え込む中、台湾当局は、来月4日に開幕する北京オリンピックの開会式と閉会式に、選手らが参加しないことを発表しました。中国側がとっている新型コロナウイルスの感染防止対策に対応するため、選手らがそろわないことなどが理由だとしています。

　　台湾は、北京オリンピックに、選手4人を含む15人の代表団を派遣する予定で、台湾のほか、アメリカやスイスから分かれて北京入りすることになっています。
　　台湾当局は28日、中国側がとっている新型コロナウイルスの感染防止対策に対応するため、開会式に全員そろうことができないほか、閉会式の当日も選手の多くが北京を離れていることから、いずれも参加しないことを決めたと発表しました。

　　台湾のオリンピックへの参加をめぐっては、IOC＝国際オリンピック委員会との取り決めで、名義を「チャイニーズ・タイペイ」とすることになっていて、漢字で表記する場合は「中華台北」とするよう台湾側は主張し、2008年の北京オリンピックではこの表記が使用されました。
　　こうした中、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、今月26日の記者会見で台湾の代表団について「中国台北代表団」と発言しました。
　　台湾では「中国台北」という呼び方に対し「台湾を中国の一部として扱うものだ」などと反発する声もあり、代表団が開会式と閉会式に参加するかどうか注目されていました。

2022.01.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220128-HSQYP7AE6JPZREE6EMKH7P4P44/?outputType=theme_beijing2022
北京五輪開会式　プーチン氏ら海外要人３２人出席　中国が発表

　　中国外務省は２８日、ロシアのプーチン大統領やグテレス国連事務総長を含む外国の国家元首や政府首脳、王室関係者、国際機関の幹部ら計３２人が２月４日の北京冬季五輪開会式に出席すると発表した。
　　欧米の主要国からは、国家元首や首脳の参加はない。
　　習近平国家主席は４～６日、各国要人の歓迎会を開き、個別に会談する。発表されたリストが挙げた出席者は他にカザフスタンのトカエフ大統領、ポーランドのドゥダ大統領、韓国の朴炳錫国会議長、エジプトのシシ大統領、カンボジアのシハモニ国王、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長ら。（共同）

2022.01.24-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012401030&g=cov
西安の都市封鎖、１カ月ぶり解除　北京は感染拡大続く―中国

　　【北京時事】中国陝西省の省都・西安市は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため市民に課していた移動制限を全て解除し、生産活動や生活を正常化すると発表した。これにより先月２３日に事実上始まった人口約１３００万人の大都市のロックダウン（都市封鎖）は１カ月ぶりに解除された。

　　先月９日以降の西安の市中感染者は２０００人余り。感染の連鎖を断つ国の「ゼロコロナ」政策の下、市当局は都市封鎖に踏み切った。しかし、封鎖中に病院で受診を拒否された妊婦が死産する悲惨な事故が起きるなど市民の不満が高まっていた。今月２１日から新規感染者ゼロが続くものの、封鎖解除は当初予想より大幅に前倒しされた。
　一方、中国国内では、河南省の一部や天津市などで移動制限が続くほか、来月４日に冬季五輪開幕を控える首都・北京市でも感染が拡大し、今月１５日以降の市中感染者は５０人を超えた。市は２３日、風邪薬や解熱剤を購入した市民に７２時間以内のＰＣＲ検査を義務付けるなど警戒を強めている。

2022.01.21-NHK 解説委員会-https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/459911.html
「北京オリンピック開幕まで2週間　中国コロナ感染拡大で厳戒」（ここに注目！）
（石井　一利解説委員）

Ｑ１）
冬の北京オリンピックを控えた中国の新型コロナ対策について、石井解説委員とお伝えします。壁を築いているのは、中国の習近平国家主席ですか？

Ａ１）
　　選手などと外部との接触を遮断するいわゆる「バブル方式」がとられるオリンピック・パラリンピックの会場をウイルスから守るよう壁を築く様子に見立てて、イラストにしてみました。「ゼロコロナ政策」を続ける習近平指導部。
　　2年前、最初に感染が拡大した武漢で、都市をまるごと封鎖し、感染拡大を防いだと成果を誇った中国は、大規模な検査と、スマホの位置情報などを利用して、人々に行動制限も強いて感染対策を行っています。

　　ただ、先月ごろから中国国内での感染が再び増え、今月に入ってからは、国内での1日あたりの新規感染者の数が１００人を超える日も多くなっています。
欧米などに比べると桁違いに少ない水準ですが、オミクロン株の感染も確認された北京では、あす（22日）以降、市内に入る人には到着後も72時間以内のPCR検査を義務付けるなど、当局は警戒を強めています。
Ｑ２）
　　オリンピック・パラリンピックに感染拡大の影響はあるのですか？
Ａ２）
　　これまでのところ、大会の日程は変更されていません。しかし、感染状況を踏まえ、チケットについては、一般向けに販売されないことになりました。
会場で競技などを見ることができるのは、招待されたグループに限定されるよう変更されました。
Ｑ３）
　　ここにきての感染拡大は心配ですね。

Ａ３）
　　中国では、来月（2月）1日、旧正月の「春節」を迎えます。「春節」を前に、今週から、出稼ぎ労働者などが故郷に帰る動きが本格化しています。
　　ことし、この時期に移動する人は、去年よりも増え、延べ11億８０００万人にのぼる見通しです。北京では、オリンピックに続き、3月には、パラリンピックに加えて、重要な政治イベント全人代＝全国人民代表大会も開かれる予定です。

　　習近平指導部は、今後も、感染対策のためとして、市民生活の制限も、ためらわないとみられます。しかし、厳格な規制が経済活動を著しく妨げているとの指摘もあり、難しいかじ取りが続きそうです。

2022.01.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220115-VESLLSX63FOLDKXWGDB5IXF6WI/
デンマーク、オランダも北京五輪を外交ボイコット

　　【パリ＝三井美奈】２月に行われる北京冬季五輪について１４日、デンマーク、オランダ両政府がそれぞれ、外交団を派遣しない方針を発表した。ロイター通信が伝えた。
　　デンマークのコフォズ外相は「われわれは、中国の人権状況を懸念している。政府として五輪に出席しないことを決めた」と述べた。オランダでは、外務省報道官が「中国の新型コロナウイルス対策で、現地での行動が極めて制限される」ことが理由だとしたうえで、中国の人権状況に対する政府の懸念を示した。
　　北京五輪への対応をめぐり、欧州連合（ＥＵ）は１３、１４日の非公式外相会合で一致した立場をとることができなかった。このため、オランダ、デンマーク各政府は、単独で方針発表を決めたとみられる。

2022.01.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220112-XBRQKLY7XZKLVPO4M2TPMWCDC4/
中国厳戒、３都市封鎖　ゼロコロナ、2000万人影響

　　中国で新型コロナウイルスの感染を抑えるため、１２日までに陝西省の省都西安市など３都市の計約２千万人がロックダウン（都市封鎖）の状態に置かれた。北京冬季五輪が来月４日開幕と目前に迫り、中国当局は強権で感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を貫徹。新規の市中感染者は１日１００～２００人程度と欧米や日本に比べ少ないが、厳戒態勢を敷く。

　　共産党の習近平総書記（国家主席）は、ゼロコロナ政策で社会主義体制の優位性が証明されたと誇示する。異例の総書記３期目を目指す党大会を今年後半に控え、政策転換の選択肢はない。感染力の強い変異株オミクロン株は、五輪会場となる北京市に隣接する天津市など少なくとも７都市で確認された。
　　西安市（人口約１３００万人）は昨年１２月２３日に封鎖を始めた。ＰＣＲ検査を繰り返し、ここ数日は１日５００万人超に実施。１２月９日から今月１１日までに２０２５人の発症者を確認した。医療体制が混乱し、企業や個人事業者は休業。食品の供給も停滞した。（共同）

2022.01.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220107-TP64GNHVAZNXPNFQUC7VITBWH4/
北朝鮮が北京五輪不参加を表明　開催は「全面支持」

　　北朝鮮オリンピック委員会と体育省は中国オリンピック委員会などに伝達した書簡で、北京冬季五輪・パラリンピックへの不参加を表明した。北朝鮮の朝鮮中央通信が７日、報じた。

　　書簡は北朝鮮がミサイル発射実験を行った５日、駐中国大使が中国国家体育総局の幹部に渡したもので、五輪開催を「全面的に支持、応援」するとの記載もあった。開幕を控えた状況でのミサイル挑発に大会を妨害する意図がないことを強調し、中国との良好な関係を維持する狙いがうかがわれる。

　　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は昨年９月、適切な手続きを経ずに東京五輪への不参加を決めたとして、北朝鮮に２０２２年末までの資格停止処分を科すと発表。選手個人の資格による大会参加は容認されるとみられていた。国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は、北朝鮮の参加は可能としていた。

　　書簡は「敵対勢力の策動」と新型コロナウイルスのため五輪に参加できなくなったと主張。「外交ボイコット」を決めた米国を念頭に、「あらゆる妨害」を退けた上での大会の成功を確信すると強調した。（ソウル　時吉達也）

2021.11.17-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPCK44JQPCKUHBI008.html
米が北京五輪を「外交ボイコット」へ　中国の人権問題巡り　米紙報道
（ワシントン=園田耕司、北京=高田正幸）

　　来年2月の北京冬季五輪をめぐり、米ワシントン・ポストは16日、複数の関係者の話として、バイデン米大統領や米政府当局者が参加しないという「外交ボイコット」を行う方針を米ホワイトハウスが近く発表すると伝えた。米国選手団の参加を妨げることはせず、中国当局による人権侵害に対応するためという。

　　米政権内ではすでに外交ボイコットを行う方針が固められており、バイデン氏が今月末までに承認する予定という。15日にバイデン氏と中国の習近平（シーチンピン）国家主席とのオンライン会談が終わったことを受け、米政権内は手続きを前に進めるという。米政権は同盟国に米国の外交ボイコットを通知するものの、対応は各国の判断に任せるという。
　　米政権内や議会内では、新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に、外交ボイコットを行うことが早い段階から検討されており、米ホワイトハウスの決定は既定路線といえる。民主党のペロシ下院議長も5月、中国の人権問題を「ジェノサイド（集団殺害）」と呼び、各国の国家元首を北京冬季五輪に派遣しないように呼びかけていた。
　　中国外務省はこれまで、ボイコットをめぐる動きに「スポーツの政治化は五輪憲章の精神に反する」と強く反発してきた。オンライン首脳会談で習氏が「人権問題を利用した内政干渉には賛成しない」と表明したばかり。正式な表明があれば中国側が反発するのは必至だ。
　　中国が懸念するのは同様の動きがほかの国々にも広がることだ。10月にローマであった主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で採択した首脳宣言には、北京五輪を「人類の強靱（きょうじん）さの象徴となる」とする文言も盛り込まれた。中国側の働きかけがあったとみられている。（ワシントン=園田耕司、北京=高田正幸）

2021.07.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210724/k10013157871000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030
首相と仏マクロン大統領東京大会の経験をパリ大会に共有

　　菅総理大臣は、次の2024年のパリオリンピック開催国、フランスのマクロン大統領と会談し、コロナ禍での安全・安心といった東京大会の経験をパリ大会に共有することで一致しました。
　　菅総理大臣とマクロン大統領は東京港区の迎賓館で会談したあと、1時間余り昼食もともにし、共同声明を発表しました。
　　会談でマクロン大統領は「昨夜の開会式はすばらしかった。東京オリンピック・パラリンピックの成功を確信している」と述べました。
　　そして、「新型コロナに打ち勝つ世界の団結の強力な象徴」として、東京大会開催の意義を確認し、コロナ禍での「安全・安心」、「共生」といった今回の経験をパリ大会に共有することで一致しました。
　　また、両首脳は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に連携していくことでも一致しました。
　　一方、会談では、中国を含む地域情勢への対応をめぐっても意見を交わし、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有しました。
　　また、共同声明には、途上国へのワクチン供与を含む新型コロナ対策での協力や、自衛隊とフランス軍の部隊間の関係強化などが盛り込まれました。

2021.07.19-Yahoo!Japanニュース（読売新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/a1e28baf6c063285e266ff0f8f9a4d6fb0c7f185
文大統領が訪日見送り、首脳会談の成果見込めないと判断…元慰安婦・徴用工で隔たり埋まらず

　　【ソウル＝上杉洋司】韓国大統領府は１９日、東京五輪の開会式に合わせた文在寅（ムンジェイン）大統領の日本訪問を見送ると発表した。日韓両国は、菅首相と文氏の初めての対面による首脳会談を調整していた。大統領府は、会談の成果が見込めないことを見送りの理由に挙げた。

　　韓国大統領府の朴洙賢（パクスヒョン）国民疎通首席秘書官は、首脳会談に向けた両国間の協議について、「友好的な雰囲気で行われ、（互いの）理解が相当近づいたが、首脳会談の成果とみなすには不十分だった」と述べた。

　　来日見送りの理由に関し、「諸般の状況を総合的に考慮した」とも説明した。
　　在韓国大使館の相馬弘尚総括公使が文氏の対日姿勢を不適切な表現で批判した問題も、来日見送りの判断に影響したとみられる。２３日の開会式には、韓国政府代表として黄煕（ファンヒ）文化体育観光相が出席する予定だ。
　　日本政府は、文氏が来日すれば、開会式が行われる２３日に東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行う準備をしていた。ただ、元慰安婦問題や「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」問題などを巡る立場の隔たりは縮まっておらず、日本側は首脳会談で具体的な成果を上げるのは難しいとみていた。

　　　菅首相は１９日、文氏の来日見送りについて、首相官邸で記者団に「日韓関係を健全な関係に戻すため、今後とも我が国の一貫した立場に基づき、韓国側としっかり意思疎通を行っていきたい」と述べた。相馬氏の発言については、「外交官として極めて不適切で遺憾だ」と語った。

2021.07.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210708-2UYL2DA275PAFDTOTLNNYS4VRM/
首相、韓国大統領との会談に前向き　東京五輪で来日

　　菅義偉（すが・よしひで）首相は８日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京五輪・パラリンピックに合わせて来日した場合の対応について「訪日される場合は外交上、丁寧に対応することは当然のことだ」と述べた。文氏来日に合わせた首脳会談の開催に前向きな姿勢を示した形だ。

　　ただ、首相はいわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などをめぐる韓国政府の対応について「韓国が責任を持って対応していくことが重要だ。引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく立場に変わりはない」と強調。韓国側に国際法違反の状態を是正するよう改めて求めた。
　　韓国政府は日本側に対し、東京五輪に合わせて文氏が訪日する意向を伝えている。首相と文氏は首相就任直後の昨年９月に電話で会談しているが、対面での首脳会談は行われていない。