オリンピク外交問題-1



2022.01.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220115-VESLLSX63FOLDKXWGDB5IXF6WI/
デンマーク、オランダも北京五輪を外交ボイコット

  【パリ=三井美奈】2月に行われる北京冬季五輪について14日、デンマーク、オランダ両政府がそれぞれ、外交団を派遣しない方針を発表した。ロイター通信が伝えた。
  デンマークのコフォズ外相は「われわれは、中国の人権状況を懸念している。政府として五輪に出席しないことを決めた」と述べた。オランダでは、外務省報道官が「中国の新型コロナウイルス対策で、現地での行動が極めて制限される」ことが理由だとしたうえで、中国の人権状況に対する政府の懸念を示した。
  北京五輪への対応をめぐり、欧州連合(EU)は13、14日の非公式外相会合で一致した立場をとることができなかった。このため、オランダ、デンマーク各政府は、単独で方針発表を決めたとみられる。


2022.01.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220112-XBRQKLY7XZKLVPO4M2TPMWCDC4/
中国厳戒、3都市封鎖 ゼロコロナ、2000万人影響

  中国で新型コロナウイルスの感染を抑えるため、12日までに陝西省の省都西安市など3都市の計約2千万人がロックダウン(都市封鎖)の状態に置かれた。北京冬季五輪が来月4日開幕と目前に迫り、中国当局は強権で感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を貫徹。新規の市中感染者は1日100~200人程度と欧米や日本に比べ少ないが、厳戒態勢を敷く。

  共産党の習近平総書記(国家主席)は、ゼロコロナ政策で社会主義体制の優位性が証明されたと誇示する。異例の総書記3期目を目指す党大会を今年後半に控え、政策転換の選択肢はない。感染力の強い変異株オミクロン株は、五輪会場となる北京市に隣接する天津市など少なくとも7都市で確認された。
  西安市(人口約1300万人)は昨年12月23日に封鎖を始めた。PCR検査を繰り返し、ここ数日は1日500万人超に実施。12月9日から今月11日までに2025人の発症者を確認した。医療体制が混乱し、企業や個人事業者は休業。食品の供給も停滞した。(共同)


2022.01.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220107-TP64GNHVAZNXPNFQUC7VITBWH4/
北朝鮮が北京五輪不参加を表明 開催は「全面支持」

  北朝鮮オリンピック委員会と体育省は中国オリンピック委員会などに伝達した書簡で、北京冬季五輪・パラリンピックへの不参加を表明した。北朝鮮の朝鮮中央通信が7日、報じた。

  書簡は北朝鮮がミサイル発射実験を行った5日、駐中国大使が中国国家体育総局の幹部に渡したもので、五輪開催を「全面的に支持、応援」するとの記載もあった。開幕を控えた状況でのミサイル挑発に大会を妨害する意図がないことを強調し、中国との良好な関係を維持する狙いがうかがわれる

  国際オリンピック委員会(IOC)は昨年9月、適切な手続きを経ずに東京五輪への不参加を決めたとして、北朝鮮に2022年末までの資格停止処分を科すと発表。選手個人の資格による大会参加は容認されるとみられていた。国際パラリンピック委員会(IPC)は、北朝鮮の参加は可能としていた

  書簡は「敵対勢力の策動」と新型コロナウイルスのため五輪に参加できなくなったと主張。「外交ボイコット」を決めた米国を念頭に、「あらゆる妨害」を退けた上での大会の成功を確信すると強調した。(ソウル 時吉達也



2021.11.17-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPCK44JQPCKUHBI008.html
米が北京五輪を「外交ボイコット」へ 中国の人権問題巡り 米紙報道
(ワシントン=園田耕司、北京=高田正幸

  来年2月の北京冬季五輪をめぐり、米ワシントン・ポストは16日、複数の関係者の話として、バイデン米大統領や米政府当局者が参加しないという「外交ボイコット」を行う方針を米ホワイトハウスが近く発表すると伝えた。米国選手団の参加を妨げることはせず、中国当局による人権侵害に対応するためという。

  米政権内ではすでに外交ボイコットを行う方針が固められており、バイデン氏が今月末までに承認する予定という。15日にバイデン氏と中国の習近平(シーチンピン)国家主席とのオンライン会談が終わったことを受け、米政権内は手続きを前に進めるという。米政権は同盟国に米国の外交ボイコットを通知するものの、対応は各国の判断に任せるという。
  米政権内や議会内では、新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に、外交ボイコットを行うことが早い段階から検討されており、米ホワイトハウスの決定は既定路線といえる。民主党のペロシ下院議長も5月、中国の人権問題を「ジェノサイド(集団殺害)」と呼び、各国の国家元首を北京冬季五輪に派遣しないように呼びかけていた。
  中国外務省はこれまで、ボイコットをめぐる動きに「スポーツの政治化は五輪憲章の精神に反する」と強く反発してきた。オンライン首脳会談で習氏が「人権問題を利用した内政干渉には賛成しない」と表明したばかり。正式な表明があれば中国側が反発するのは必至だ。
  中国が懸念するのは同様の動きがほかの国々にも広がることだ。10月にローマであった主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で採択した首脳宣言には、北京五輪を「人類の強靱(きょうじん)さの象徴となる」とする文言も盛り込まれた。中国側の働きかけがあったとみられている。(ワシントン=園田耕司、北京=高田正幸


2021.07.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210724/k10013157871000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030
首相と仏マクロン大統領 東京大会の経験をパリ大会に共有

  菅総理大臣は、次の2024年のパリオリンピック開催国フランスのマクロン大統領と会談し、コロナ禍での安全・安心といった東京大会の経験をパリ大会に共有することで一致しました。
  菅総理大臣とマクロン大統領は東京 港区の迎賓館で会談したあと、1時間余り昼食もともにし、共同声明を発表しました。
  会談でマクロン大統領は「昨夜の開会式はすばらしかった。東京オリンピック・パラリンピックの成功を確信している」と述べました。
  そして、「新型コロナに打ち勝つ世界の団結の強力な象徴」として、東京大会開催の意義を確認し、コロナ禍での「安全・安心」、「共生」といった今回の経験をパリ大会に共有することで一致しました。
  また、両首脳は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に連携していくことでも一致しました。
  一方、会談では、中国を含む地域情勢への対応をめぐっても意見を交わし、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有しました。
  また、共同声明には、途上国へのワクチン供与を含む新型コロナ対策での協力や、自衛隊とフランス軍の部隊間の関係強化などが盛り込まれました


2021.07.19-Yahoo!Japanニュース(読売新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a1e28baf6c063285e266ff0f8f9a4d6fb0c7f185
文大統領が訪日見送り、首脳会談の成果見込めないと判断…元慰安婦・徴用工で隔たり埋まらず

  【ソウル=上杉洋司】韓国大統領府は19日、東京五輪開会式に合わせた文在寅(ムンジェイン)大統領の日本訪問を見送ると発表した。日韓両国は、菅首相と文氏の初めての対面による首脳会談を調整していた。大統領府は、会談の成果が見込めないことを見送りの理由に挙げた。

  韓国大統領府の朴洙賢(パクスヒョン)国民疎通首席秘書官は、首脳会談に向けた両国間の協議について、「友好的な雰囲気で行われ、(互いの)理解が相当近づいたが、首脳会談の成果とみなすには不十分だった」と述べた。

  来日見送りの理由に関し、「諸般の状況を総合的に考慮した」とも説明した。
  在韓国大使館の相馬弘尚総括公使が文氏の対日姿勢を不適切な表現で批判した問題も、来日見送りの判断に影響したとみられる。23日の開会式には、韓国政府代表として黄煕(ファンヒ)文化体育観光相が出席する予定だ。
  日本政府は、文氏が来日すれば、開会式が行われる23日に東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行う準備をしていた。ただ、元慰安婦問題や「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」問題などを巡る立場の隔たりは縮まっておらず、日本側は首脳会談で具体的な成果を上げるのは難しいとみていた。

   菅首相は19日、文氏の来日見送りについて、首相官邸で記者団に「日韓関係を健全な関係に戻すため、今後とも我が国の一貫した立場に基づき、韓国側としっかり意思疎通を行っていきたい」と述べた。相馬氏の発言については、「外交官として極めて不適切で遺憾だ」と語った。


2021.07.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210708-2UYL2DA275PAFDTOTLNNYS4VRM/
首相、韓国大統領との会談に前向き 東京五輪で来日

  菅義偉(すが・よしひで)首相は8日の記者会見で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が東京五輪・パラリンピックに合わせて来日した場合の対応について「訪日される場合は外交上、丁寧に対応することは当然のことだ」と述べた。文氏来日に合わせた首脳会談の開催に前向きな姿勢を示した形だ。

  ただ、首相はいわゆる徴用工訴訟慰安婦問題などをめぐる韓国政府の対応について「韓国が責任を持って対応していくことが重要だ。引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく立場に変わりはない」と強調。韓国側に国際法違反の状態を是正するよう改めて求めた。
  韓国政府は日本側に対し、東京五輪に合わせて文氏が訪日する意向を伝えている。首相と文氏は首相就任直後の昨年9月に電話で会談しているが、対面での首脳会談は行われていない。





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