2022.12.27-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/222347
中国から入国、コロナ水際強化 全員検査３０日開始、隔離も
岸田文雄首相は２７日、中国本土での新型コロナの爆発的感染が報じられているとして、３０日午前０時から緊急で水際対策を強化すると表明した。中国からの渡航者全員に入国時検査を実施し、陽性の場合は隔離する。到着便が使うのは成田など主要４空港に限定する。中国政府の「ゼロコロナ」政策の終了を受け、感染者の大量流入を警戒した対応だ。首相は記者団に「中国本土の感染状況の把握が困難で、日本で不安が高まっている」と強調した。
新たな措置は、７日以内に中国渡航歴がある人も含めて入国時検査を実施。陽性者は待機施設で原則として７日間隔離し、無症状の場合でも５日間の隔離対象とする。
2022.08.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220828-XOZT54G6PBLMXHUV527MH4RBOY/
＜独自＞コロナ殺菌ＬＥＤ研究に５０億円、来年度政府予算で支援 総務省が概算要求へ
総務省は２８日までに、令和５年度予算案の概算要求に新型コロナウイルスの殺菌効果を持つ紫外線を発生させるＬＥＤ（発光ダイオード）の研究開発費５０億円を盛り込む方針を固めた。アルコールなどの殺菌用の薬品を使うと動作に影響する恐れのある電子機器や書籍などの除菌向けに、同ＬＥＤの実用化を目指す。
殺菌効果の高い紫外線は、紫外線の中でも波長の短い「深紫外線」と呼ばれる目に見えない光。総務省は新たな予算措置で、同省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が進めてきた高強度の深紫外線ＬＥＤの研究開発を支援する。
ＮＩＣＴは、これまで通信分野に応用できる技術として深紫外線を研究してきた。ただ、新型コロナの感染拡大に伴い深紫外線の殺菌効果に注目が集まったことから、コロナウイルス除菌に使える深紫外線ＬＥＤの研究も強化し同ＬＥＤ搭載の小型懐中電灯型機器の実用化に取り組んでいる。
深紫外線ＬＥＤは既に空気清浄機など一部で実用化されているが、直接コロナウイルスを殺菌できる懐中電灯型機器の実用化のためには、深紫外線ＬＥＤの発生出力の強化や効果的なＬＥＤの配列の工夫が必要になるという。総務省は今回の予算措置によりこれらの課題や、目を照らさないようにする安全対策などの研究を加速させたい考えだ。
2022.06.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220614-3PZZGTYZYBJNFHRKIJR4RQSVJM/
ＧＷ後の感染減、ワクチン３回目接種率「５割」が境界か
５月中旬以降、全国的に落ち着きを見せる新型コロナウイルスの感染状況を巡り、主要都市圏では、ワクチンの３回目接種率が４割程度で新規感染者数が横ばいとなり、５割程度で減少に転じる傾向が浮かび上がった。ゴールデンウイーク（ＧＷ）後に急激にリバウンドするとの予測もあったが、結果的に一時的な増加にとどまり、専門家は「感染対策に加え、現役世代への３回目接種が進んだ時期が重なり、流行拡大が抑えられた」と指摘する。
新規感染者数（直近７日間平均）はＧＷ明けの５月１３日に東京４１７９人、大阪３２１８人になってから、いずれも３０日以上減少が続いている。今月１３日時点では東京１６０６人、大阪１２８７人と半数以下に減り、医療提供体制にも余裕がみられている。
厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織メンバーで、国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は「ワクチンや自然感染による免疫、日常の感染対策が想定以上に感染を抑制した」と説明する。
鈴木氏は５月１１日の専門家組織の会合に、東京と大阪で同１６日に１万２千人を超えるとの予測を提示。だが、結果的に感染者の急増がみられなかっただけでなく、予測日を前に減少傾向に転じた形となった。
感染研の試算は直近の感染動向やオミクロン株の潜伏期間、発症から診断までの推定日数などから導いており、従来は実際の感染状況に似通った傾向を示してきた。鈴木氏はＧＷの人出や移動の増加に伴い、感染者数が一時的に増加したことを踏まえ、予測では「これをトリガー（引き金）に流行が拡大する可能性をみていた」と説明する。
一方で感染研の計算項目に、ワクチン接種率の影響は組み込まれていない。
ワクチンの３回目接種は、２月上旬以降に６０代以下の現役世代を含めて急速に進み、ＧＷ前までに多くの地域で接種率が５割に到達。地域差はあるものの、４割の段階で感染者数が横ばいとなり、５割で減少に向かう傾向がうかがえた。
東京や大阪では年度替わりのタイミングで４割になり、このころに懸念された感染増加は顕著にみられなかった。東京は４月中旬、大阪は５月中旬に５割に達し、ＧＷ明けの一時的な増加を経て、現在に至るまで減少を続けている。一方、４割超えが４月末にずれ込んだ沖縄では、ＧＷ後に過去最多の感染者数を更新した。
専門家組織は今後、夏ごろまでは感染拡大が抑制されるとの見通しを示しながら、３回目接種や感染で獲得した免疫が時間経過で減衰すると、感染状況が悪化する可能性も示唆する。
後藤茂之厚生労働相は今月１４日の記者会見で、夏休みに旅行などで接触機会が増えることや、ワクチン効果が徐々に減少することなどを踏まえ、「夏ごろには感染者数の増加も懸念される」と述べた。
東京医科大の濱田篤郎特任教授（渡航医学）は、インフルエンザなど呼吸器感染ウイルスの流行が始まる秋以降に再燃するとの見方を示し、「現状では開発が進むオミクロン株に対応したワクチンなどで４回目接種を進めていくことになるだろう」と話した。
2022.04.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220419-YMK4RIJTHJOD3PRP5JCMYVNXMI/
ノババックスのワクチン正式承認 国内４種類目
米ノババックス製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は１９日、国内での使用を承認した。武田薬品工業が国内で生産、流通を担う。政府は１億５千万回分の供給を受ける契約を結んでおり、まずは５月下旬に各都道府県に計約１０万回分を発送する。
国内の新型コロナワクチンは４種類目。ウイルスのタンパク質の一部を使う「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれるタイプで、米ファイザーや米モデルナの「ｍＲＮＡワクチン」などとは仕組みが異なる。
１８歳以上を対象に３週間の間隔で２回接種。追加接種は２回目から半年以上後に行う。すでに別のワクチンを接種した人への３回目の接種として用いることも想定されている。
2022.03.05-KHB TV-https://www.khb-tv.co.jp/news/14564923
【詳報】宮城県で６６５人感染 土曜日では２週連続前週下回る クラスター５件発生
宮城県内では３月５日、新たに６６５人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
新たに確認されたのは、仙台市で３５７人、多賀城市・名取市各３３人、石巻市２９人、大崎市・登米市各２３人、塩釜市２１人、東松島市・富谷市各１５人、亘理町１２人、岩沼市１１人、涌谷町・柴田町各１０人、利府町・大和町各９人、角田市８人、加美町７人、白石市・美里町各６人、丸森町５人、村田町・松島町各４人、蔵王町３人、栗原市・山元町・大河原町各２人、気仙沼市・大郷町・女川町・七ヶ浜町・南三陸町各１人、県外１人です。
年代別では、１０歳未満１５０人、１０代１０１人、２０代９６人、３０代１１４人、４０代１０８人、５０代４１人、６０代２６人、７０代１７人、８０代１０人、９０代１人、１００歳以上１人となっています。宮城県の土曜日の感染者は、２月５日７４３人、１２日５９２人、１９日８３５人、２６日７９３人、３月５日６６５人と推移、２週連続で前の週から減少しています。また、７０代男性と８０代男性の入院患者２人が死亡しました。
クラスター発生は５件で、大崎市の保育施設１か所（陽性２０人）と、大崎市の高齢者施設２か所（陽性各１１人）、石巻市の高齢者施設２か所（陽性６人・７人）でした。いずれの施設でも、マスクなしで触れ合う機会があるか、マスクの常時着用が困難な状況があったということです。
宮城県のまとめによりますと、５日午後１時時点で療養者は６，４２４人で、内訳は入院２７３人、宿泊療養１，０８５人、自宅療養４，０７７人、入院・療養先の準備中・調整中６８２人、療養先調整中３０７人です。
５日午後１時時点の県内の確保病床の使用率は３４．２％（１７５人／５１１床）、重症者用の病床は１８．２％（１０人／５５床）、仙台医療圏では３７．６％（１２４人／３３０床）、重症者用の病床は２２．５％（９人／４０床）となっています。
宮城県が発表している３日現在のＰＣＲ検査等の実施状況は、２月２８日３，１５５件（陽性６４５）、３月１日３０１８件（陽性８６９）、２日２，５５６（陽性５３０）、コールセンターへの相談件数は、２月２８日６７０件、３月１日５７４件、２日６５４件となっています
2022.02.28-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/5fd9e7499611439537a31792cc4fd4164bc720b7
子供へのワクチン、判断揺れる親 ５～１１歳接種本格化へ-（竹之内秀介）
新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳への接種が３月から本格化するのを前に、自分の子供に接種させるかの判断で保護者が揺れている。
保育所や学校でオミクロン株の感染が拡大する中、積極的な接種で安心感を得ようとする人もいれば、副反応の懸念から慎重姿勢の人も少なくない。
現場の医師は科学的根拠のある情報をもとに決めることが重要と指摘する。 「正月明けから保育園で感染者が出るようになったので、早く接種した方が安心と考えた」。２８日に５～１１歳向けのワクチン接種を始めた東京都墨田区で、６歳の長男が接種を受けた会社員の橋本和哉さん（４８）はこう語った。
同区の対象者は約１万３０００人。この日は個別接種を行う同愛記念病院で３９人が接種を受けた。診察室に入った親子に医師が名前と生年月日、接種に関する説明書に目を通したかを確認。「お父さんと手をつないで頑張ろうね」と看護師が声をかけ、医師が男児の左腕に素早く針を刺した。
子供の反応はまちまちだ。小学４年の田村瑛真（えま）さん（１０）は「注射は好きじゃない」と顔をしかめつつ、「でもワクチンを打てばコロナにかかりづらくなると聞いたから、もっと遊べるようになるかな」と期待を込めた。
一方、接種後の副反応などを心配し、対応を決めかねている保護者も目立つ。小学２年の長女（８）と１年の長男（７）が接種対象となっている愛知県瀬戸市の男性会社員（３２）は「すぐに打たせるのは怖い」と現時点では後ろ向きだ。「大人の自分でも副反応がかなり出た。子供に打って本当に大丈夫なのか不安なので、当分は様子を見たい」という。
小学４年の三男（１０）を持つ東京都八王子市の農業の男性（５２）は「高齢の母と同居しているので打たせたい気持ちもある」としながらも、「子供は感染しても重症化しづらいと聞く。もう少し情報収集してから決めたい」とためらいを見せた。
野村総合研究所が昨年１０月に公表した子供のワクチン接種に関する意識調査によると、１２歳未満の子供を持つ保護者１９５３人のうち、子供に接種させる意向なのは６６・４％。２５・６％が「あまり接種させたくない」で、「絶対に接種させない」と強い拒否感を示す人も８％いた。
家庭内で意見が分かれたケースもある。東京都新宿区の公務員の５０代男性は小学１年の長女（７）の接種をめぐり、妻と口論になった。「安心して学校に通わせられる」と主張する妻に対し、男性は「周囲が打ち始めてからでも遅くはない」と反論。議論は平行線をたどり、近いうちに長女も交えて話し合って決める予定という。
同愛記念病院の平野美和（よしかず）院長は５～１１歳の接種について、「国内には小児の重症例に対応できる施設はかなり少ない。児童の間で感染が広がっている今、接種需要に応えたい」と強調。
接種を悩んでいる保護者には「インターネットなどの噂話に振り回されず、国や自治体の科学的根拠のある情報をもとに判断してほしい」と呼びかけた。
発症・重症化予防に期待 オミクロン株の蔓延（まんえん）で、１０代や１０歳未満の子供の感染者数の高止まりが続いている。保育所や学校でクラスター（感染者集団）が相次ぎ、家庭内感染で高齢者にうつすリスクもはらむ。
ワクチンは発症や重症化を防ぐ効果が期待されるが、接種後に体調悪化の恐れもあり、配慮が求められる。
厚生労働省の集計データによると、２月１３～１９日の人口１０万人当たりの累計新規感染者数は５～９歳が９９２・２人で、全年齢層で最も多い。次いで１０～１４歳の７５６・３人だった。
１０歳未満の約５割、１０代の約４割が自宅で感染しており、それ以外では学校や保育所・幼稚園が目立つ。
５～１１歳向けのワクチンは、米ファイザー製の小児用が使われる。１２歳以上と同じく３週間間隔で２回接種するが、１回の成分量は３分の１。オミクロン株出現前の海外の治験では、２回接種後の発症予防効果は９０・７％だった。
主な副反応は接種部位の痛みが１回目７４・１％、２回目７１％。３８度以上の発熱は１回目２・５％、２回目６・５％だった。ごくまれに軽症の心筋炎を発症するが、米国での報告率は５～１１歳の男子の方が１２～１７歳の男子よりも低かった。
（竹之内秀介）
2022.02.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220204-GCP4YEV46ZKJXCVO3ALL5NHBYI/
保育所でマスク着用推奨 「発育状況」踏まえ 政府分科会
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は４日、子供や高齢者に感染が拡大していることを踏まえ、保育所や学校、高齢者施設などに分類した対策の提言をまとめた。保育所では子供へのマスクの着用を「発育状況から無理なく可能」と判断される場合は「推奨する」と明記した。政府は来週にも改定する基本的対処方針に反映させ、対策の軸足を飲食店から保育所や学校、高齢者施設に移す考えだ。
提言では現在の第６波について「年末年始の会食でのクラスター（感染者集団）を起点として始まり、感染の場は学校や保育所、高齢者施設、事業所に広がっている」と分析し、重症者の増加による医療の逼迫（ひっぱく）に懸念を示した。
保育所でのマスク着用については、提言の原案では「２歳以上の児童は可能な範囲で推奨」と明記していたが、分科会で「年齢で区別するのは難しい」などの異論が出たため、年齢部分は削除した。ただ２歳未満については「自分でマスクを外すのは困難で、窒息や熱中症のリスクが高まる」として「推奨されない」と記した。
学校に関しては、体育での密集する運動や室内で近距離で行う合唱、リコーダーなど管楽器を使った演奏は基本的に控えるよう求めた。感染者が発生していない学校の臨時休校については「慎重に検討する必要がある」とした。学校や保育所などの職員らに、ワクチンの追加接種を速やかに実施することも促した。
高齢者施設については、レクリエーション時のマスク着用や、換気のため送迎時に車の窓を開けることなどを要請した。事業所ではテレワークの活用などによる出社人数の削減や、大人数や大声の場面が想定される懇親会などの開催は自粛・延期を求めた。
2022.02.03-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013463921000.html
同居家族の濃厚接触者待機期間 感染対策とれば7日間に短縮
新型コロナの感染者と同居する家族で、濃厚接触者になった場合に求めている待機期間について、後藤厚生労働大臣は、◇感染者の発症日か◇感染対策を講じた日の遅いほうから7日間発症しなければ、解除できるようにすることを明らかにしました。
オミクロン株対策として、厚生労働省は、先月28日、新型コロナウイルスに感染した人の濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を7日間に短縮したうえで、いわゆる「エッセンシャルワーカー」については、最短で5日目に待機を解除できるようにする通知を自治体に出しました。
ただ同居する幼い子どもが感染した場合などは、別室での隔離が難しく、感染者自身の療養が終わった日を起点にさらなる待機が求められることから、社会機能を維持するために、待機期間を見直すべきだという意見が出ていました。
これを受けて後藤大臣は、2日夜、記者団に対し、◇感染者の発症日か、◇マスクの着用や手の消毒などの感染対策を講じた日の遅いほうから7日間発症しなければ、待機を解除できるようにすることを明らかにしました。
感染者に症状がない場合は、検体を採取した日を発症日とみなすということです。
後藤大臣は「国立感染症研究所より1次感染者の発症日から7日を超えて発症する2次感染者は極めてまれだという報告があった。感染拡大を防止しながら社会経済活動の維持を図っていくことが必要だ」と述べました。
待機期間見直しの詳細
新型コロナの感染者と同居する家族が濃厚接触者になった場合、その待機期間はこれまで最短でも2週間でしたが、感染対策をとっていれば7日間に短縮されました。
具体的にはこれまで同居する家族が感染し、濃厚接触者となった場合、看病などで最後に接触した日から待機期間を数えていたため、家族が無症状で7日目に療養が解除されても、さらに7日間仕事や学校を休む必要があり、結局、2週間の待機を求められていました。
2日から始まった見直しでは、感染者と同居する濃厚接触者は、▽感染者の発症日か、▽感染者が無症状の場合は検査をした日、▽感染対策をとった日のいずれか遅い日から7日目までに発症しなかった場合は8日目から待機が解除され仕事や学校に通えるようになります。
例えば子どもが発熱して検査で感染がわかった場合、発熱した日から感染対策を始めれば待機期間は7日間になります。
また、別の家族が感染がわかった場合はその日からさらに7日間待機することになるということです。
感染対策について厚生労働省は部屋を厳格に分けるまでは求めず、保健所などが確認することもないとしていますが、マスクの着用や手の消毒などできる範囲での基本的な対策をとってほしいとしています。
また、幼い子どもがマスクの着用を嫌がる場合は手洗いの徹底やタオルなどの共用を避けるなどできる範囲の対策をとってもらいたいとしています。
今回、厚生労働省が待機期間の短縮に至った背景には国立感染症研究所が進めている研究があります。
それによりますとオミクロン株の感染者から次の別の人に感染させる間隔を調べたところ、7日以内の発症が99.98％に達し、7日以降に濃厚接触者が発症するケースは「極めてまれ」だとしています。
2022.01.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013453631000.html
濃厚接触者の待機期間 “1週間前後に短縮を検討” 政府
オミクロン株対策として濃厚接触者に求めている待機期間について、政府は社会機能を維持するため、今の10日間から短縮し、1週間前後にできないか検討していて、早ければ28日にも決定する方針です。新型コロナの急速な感染拡大は依然として続き、27日の新たな感染者は全国で8万人近くにのぼり、3日連続で過去最多を更新しました。
医療現場では抗原検査キットの不足が課題となっていて、岸田総理大臣は27日、後藤厚生労働大臣らと対応を協議し、医薬品の卸売り業者やメーカーなどに対し、症状がある人の検査を行う医療機関や保健所などを最優先に、抗原検査キットを供給するよう要請を行うことなどを確認しました。
また、オミクロン株対策として濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間をめぐって岸田総理大臣は27日夜、TBSのBS番組で「オミクロン株の特性などをしっかり確認したうえで、できるだけ短縮する方向で努力をしている。可能であれば8日であったり、7日であったり、縮めることができればとは考えている」と述べました。
政府は社会機能を維持するため、待機期間を今の10日間から短縮し、1週間前後にできないか検討していて、短縮する対象や必要な検査の回数なども含め、早ければ28日にも決定する方針です。
一方、新型コロナワクチンの3回目の接種を受けた人は、今月までに対象となっている人のうち、およそ20％にとどまっていることから、政府はワクチンの種類よりもスピードを優先して接種するよう呼びかけるとともに、自衛隊の大規模接種会場の設置や接種券の前倒しの送付などを進め、さらにペースアップさせたい考えです。
2022.01.27-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（FNNプライムオンライン）-https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea4da216be98cd26624c43e0889d65916f517f8
「レムデシビル」「モルヌピラビル」オミクロン株にも効果 東大研究グループ“世界初”発表
東京大学は、現在使われている抗ウイルス薬がデルタ株だけだなくオミクロン株にも効果がみられるとの研究結果を世界で初めて発表した。
東京大学の研究グループは、新型コロナの抗ウイルス薬として国内でも承認されている「レムデシビル」と「モルヌピラビル」がデルタ株と同レベルでオミクロン株の増殖を抑制する効果があると発表した。
これは培養細胞を使った実験の結果分かったもので、米医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」にけさ掲載された。抗体薬「ソトロビマブ」などについてもオミクロン株の感染を阻害する効果が得られたという。
研究グループの河岡義裕特任教授は「臨床現場で治療薬を用いるときに有用な情報となる」 と話している。
2021.11.24-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA247LV0U1A121C2000000/
コロナ病床、不活用なら補助金3割減に 厚労省
厚生労働省は24日、新型コロナウイルス患者用の病床について2022年1月から病床確保に伴う補助金の支給額を2段階にすると発表した。患者受け入れ率が一定を下回り活用されていない場合は補助金を3割減らす。同日、都道府県に通知した。
過去3カ月間の即応病床の使用率が都道府県平均の7割を下回ると、補助額も7割にする。現在は集中治療室（ICU）で1床あたり1日最大43万6000円、一般病床は同7万4000円を支給している。今後は例えば都道府県の平均病床使用率が70%だったときに、即応病床の使用率が49%を下回ると補助額はICUで最大30万5000円、一般病床で5万2000円に減る。
病床使用率を適切に把握するため、補助金の交付にあたっては医療機関等情報支援システム（G-MIS）に入院受け入れ状況を確実に入力するよう求めた。実施要綱には即応病床ではコロナ患者以外を受け入れないよう改めて明記した。
適切な患者受け入れに向け、厚労省は医療機関ごとの病床使用率を12月から毎月公表する。まず12月上旬に医療機関名と確保病床数を一覧で公表し、その後同月中に1日時点の使用率を公表する。今後は各月の第1水曜日時点の情報を基に、病床数や使用率を公表していく方針だ。
2012.11.15-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPCH6FVDPCHULBJ007.html
12月に3回目接種へ、厚労省分科会が承認 ワクチン「交互」もOK
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省の専門家による分科会は15日、12月から始めることを承認した。まずは18歳以上を対象とする。2回目までと異なるワクチンを打つ「交互接種」も認める。接種の時期は2回目接種後、おおむね8カ月以降とするが、地域の感染状況などにより、自治体の判断で6カ月以降に前倒しできることも決めた。
厚労省が今月11日、3回目接種用として米ファイザー製ワクチンの国内での製造販売を特例承認した際、諸外国の例を参考に「少なくとも6カ月経過後」としたことなどを踏まえた。
接種の対象は、2回の接種を終えたすべての人とする方針は維持する。優先順位はつけないが、高齢者や基礎疾患がある人、介護従事者、医療従事者らには、とくに接種を推奨。リーフレットなどに明記して周知する。ファイザーが提出した臨床試験（治験）のデータをもとに、18歳以上を対象とすることで特例承認しているため、当面は18歳以上を対象とする。
使うワクチンは、2回目まで米モデルナ製や英アストラゼネカ製を使った人も含め、当面はファイザー製とする。モデルナは今月10日に3回目接種に関する承認申請を厚労省に出しており、承認されれば、12月にも分科会で再び議論し、来年3月から職域接種が始まるまでにモデルナの使用も始める方向だ。モデルナやアストラゼネカでも、2回接種後に予防効果が低下することが報告されている。
3回目の接種は2回目までと同様、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられ、公費で負担される。市区町村が2回目接種が終わった順に、接種券を配布していく計画だ。（下司佳代子）
2021.10.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/restrictions/detail/detail_11.html
東京大阪“時短要請”解除決定-進む制限緩和 海外で再拡大も…
東京都と大阪府がいずれも来週月曜日の10月25日から、飲食店に対する時短要請を解除することを決めました。東京は認証を受けた店が対象で、酒の提供時間や営業時間の制限がなくなります。
一方、いち早く制限緩和に踏み切ったイギリスでは感染者が再び増加する傾向が見られます。制限緩和が進む中、どのようなことに注意が必要なのでしょうか。
＜東京＞“要請解除”決定 10月25日～ 認証店が対象
東京都は感染状況などの改善を受けて、10月25日以降は都の認証を受けた飲食店に対する時短要請を解除し、酒の提供や営業時間の制限をなくすことを決めました。
東京都は10月21日に開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で「リバウンド防止措置期間」が終了した10月25日以降の対応を決め、このうち飲食店は感染対策の徹底の認証を受けた店に対する要請を解除します。
現在は・・・▽酒の提供は午後8時まで・・・▽営業時間は午後9時までとなっていますがこれらの制限がなくなります。
そのうえで、同じグループの同じテーブルへの案内は4人までにするよう求めます。同じテーブルで5人以上の大人数を案内する場合、ワクチンの「接種済証」やその写真を確認するよう求めます。
また、11月1日からはワクチンの接種を証明する「TOKYOワクションアプリ」の活用を呼びかけます。都が飲食店に対する時短営業を要請しないのは2020年11月以来、およそ11か月ぶりです。
ただ、認証を受けていない飲食店には酒の提供を午後9時までとするよう協力を求めます。都は11月30日までの1か月余りを「基本的対策徹底期間」と位置づけ、これらの対策を行い感染の再拡大を確実に抑え込んでいきたいとしています。
＜東京＞小池知事「感染は抑えられているが基本的対策の徹底を」
対策本部会議のあと小池知事は記者団に対し「これまでのワクチン接種の推進や感染防止対策などへの協力もあって、感染は急速に抑えられていると思う。ただ、コロナウイルスは次々と新しい事象が起こるなど不透明なことが多いのも事実だ。第6波の到来も危惧される」と指摘しました。
そのうえで「改めて基本に立ち返って手洗い、消毒、正しいマスクの着用、換気の徹底など基本的な感染防止対策の徹底・定着をベースにしながら次のステップを迎えたい。そのことが自身の命はもとより家族や大切な人、社会を守ることになり、社会経済活動の回復・再生につながっていく。引き続きの協力をよろしくお願いしたい」と呼びかけました。
また、小池知事は「まだコロナが完全に消えたわけではない。一般的に冬の期間は乾燥した気候で、年末年始にかけて飲食の機会が増えることや帰省など人の動きが活発になることが考えられ、感染リスクが高まると言われている。11月末までの『基本的対策徹底期間』の取り組みの効果を踏まえて、年末年始に向けた対応を検討していく」と述べました。
＜東京＞「基本的対策徹底期間」の対応
都は10月25日から11月30日までを「基本的対策徹底期間」としています。この間の飲食店以外への対応は以下のとおりです。
＜飲食店以外の施設＞
対象は劇場や映画館、集会場や公会堂、展示場や文化会館、デパートなどの商業施設、ホテルや旅館、体育館などの運動施設、パチンコ屋などの遊技場、博物館や美術館、漫画喫茶などの遊興施設、学習塾などです。
これらの施設に対しても営業時間の短縮は求めません。業種別ガイドラインの順守など基本的な感染防止対策を徹底するよう協力を依頼します。また、大人数や長時間におよぶ飲食、飲酒など、感染リスクの高い行動を避けるよう利用者への注意喚起を求めます。カラオケ設備を提供する場合は利用者の密を避けることや、こまめな換気、それにマイクの消毒などを求めます。
＜学校などの施設＞
対象になるのは幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校、大学、介護老人保健施設などです。発熱などの症状がある人の登校や活動への参加自粛の徹底を求めます。また、懇親会や飲み会などについて注意喚起を徹底するよう協力を依頼します。
＜イベント＞
午後9時までとしていた開催時間の制限は解除されます。10月31日以降は大声の歓声や声援があるものは収容の上限を定員の半分まで可能とします。
大声がないものは・・・▽定員が5000人以下は定員いっぱいまでの収容を可能とするほか・・・▽5000人から1万人以下は5000人まで・・・▽1万人以上は定員の半分まで、それぞれ可能とします。
＜都民に対して＞
▽外出は少人数で混雑している場所や時間を避けて行動すること・・・帰省や旅行・出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止対策を徹底し特に大人数の会食を控えること・・・▽路上、公園などにおける集団での飲酒など感染リスクが高い行動を控えることを求めます。
＜東京＞感染者36人 7日間平均は43.6人
都内では10月21日、新型コロナウイルスへの感染確認は36人で、1週間前の木曜日より26人減り5日連続で50人を下回りました。また、10月20日で50人を下回った7日間平均は10月21日時点でさらに減少して43.6人となりました。
10月21日は東京都のモニタリング会議が開かれ、都内の感染状況の警戒レベルは4段階のうち上から3番目のレベルで維持されました。専門家は「感染状況は改善傾向にある」としたうえで「感染リスクの高い行動を引き続き避けるとともに、基本的な感染防止対策を徹底する必要がある」と呼びかけました。
また、都内のワクチンの接種状況は10月19日時点で、全人口のうち・・・▽1回目を終えた人が72.1％・・・▽2回目を終えた人が66％でした。
専門家は「感染拡大のリスクが高くなる冬に備えて、接種をさらに推進する必要がある」としています。そして「2回接種したあとも感染する可能性があり、軽症や無症状でも周囲の人に感染させるリスクがある」と指摘し、ふだん会っていない人との飲食や旅行、その他の感染リスクの高い行動を引き続き避けるよう呼びかけました。
＜大阪＞“要請解除”決定 10月25日～ 会食時間は2時間程度まで
大阪府も、飲食店に対する営業時間短縮の要請などを10月31日の期限を待たず10月25日から解除することを決めました。
大阪府の新型コロナウイルスの対策本部会議は10月21日午後、府庁で開かれ、担当者が府内では新型コロナの新規感染者の減少傾向が続き、患者用の病床使用率も低下していることなどを報告しました。
これを受けて、10月31日までとしていた飲食店への営業時間の短縮や酒類の提供自粛の要請を10月25日から解除することを決めました。
一方、大人数での会食は感染のリスクが高いとして・・・▽府の認証を受けている店は1つのテーブルにつく人数を4人以下に・・・▽認証を受けていない店は引き続き来店時の人数を4人以下とし・・・会食の時間はいずれも2時間程度までとするよう要請することを決めました。
府民に対しては認証を受けている店の利用を推奨し、マスク会食を徹底するよう呼びかけるとしています。府内全域で飲食店への時短要請などが解除されるのは2020年11月下旬以来、およそ11か月ぶりです。
＜大阪＞吉村知事「飲食の場はルール守り楽しんで」
大阪府の吉村知事は記者会見で「去年は11月以降、冬場に感染が増えており今後、感染が拡大する可能性は高い。飲食店への時短要請などは解除するが、次の波を大きくしないよう飲食の場はルールを守りながら楽しむようにし、一人一人の基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と述べました。
＜京都＞“要請解除” 10月22日～ 飲食店は準備「やっと営業できる」
京都府内では、すべての市町村で飲食店などに対する営業時間の短縮要請が10月22日から解除されます。臨時休業をしてきた飲食店では営業再開に向けた準備を進めています。宇治市にある鉄板焼きや和食を楽しめる飲食店は2021年6月から臨時休業を続けてきましたが、営業時間や酒類の提供時間の短縮要請が解除されることを受けて10月22日からおよそ5か月ぶりに営業を再開します。
10月21日は、店長がテーブルの調味料を補充したり、ビールサーバーを掃除したりして再開に向けた準備に追われていました。10月22日は深夜1時まで営業する予定ですが、客には会食は1つの席で4人まで、2時間までの利用を呼びかけることにしています。
店長の氷室佑樹さんは「やっと営業できるといううれしさと、外出の機会が減ってきた中でお客さんがどこまで戻ってくるのか分からない不安があります。従業員とお客さんの両方で感染対策を共有して楽しい外食の時間を守っていきたい」と話していました。
＜京都＞“要請解除” 10月22日～ 酒店は配送準備「今の状況続いて」
また、京都市山科区の酒店では早速飲食店から注文が入り、ビールなどを配送する準備に追われていました。
この店では9月の酒の販売量は例年の4割ほどに落ち込みましたが、緊急事態宣言の解除や今回の時短要請の解除で徐々に注文が増え、10月は例年の8割程度にまで回復してきているということです。
酒店の龍野英次店主は「今後への期待もコロナに対する不安も両方がある。時短要請が解除になってありがたいが、これから忘年会シーズンでそのころにお酒はだめだとまた言われたらそれもつらい。この今の状況が続いていくことをせつに願っている」と話していました。
＜沖縄＞“前倒し解除”は見送りへ 10月末まで要請続ける
一方、沖縄県は、飲食店に求めている営業時間の短縮について10月31日の期限より前に解除することは見送る方向で調整を進めています。
沖縄県は10月21日午後5時半ごろから対策本部会議を開き、飲食店に求めている営業時間の短縮を当初予定の10月31日から前倒しして解除するか協議しています。関係者によりますと会議では・・・▽新規感染者数が下げ止まっていることに加え・・・▽人口10万人当たりの感染者数は依然として全国最悪だとして前倒しでの解除は見送り、当初の予定どおり10月末まで要請を続ける方向で調整を進めているということです。
＜海外では…＞英 制限緩和先行も一日の感染者4万人超
一方、いち早く制限の緩和に踏み切ったのがイギリスです。2021年7月、人口の大部分を占めるイングランドで新型コロナに関するほぼすべての規制が撤廃されました。しかし、それから3か月がたち感染者は連日、一日4万人を超え、ヨーロッパの各国に比べて感染の再拡大が目立っています。
ジャビド保健相は死者や重症化する人は大きく増えていないとして、現時点で新たな対策には否定的な姿勢を示しています。ただ、冬に向けて感染がさらに増え一日に10万人に達する可能性があるとし、行動規制がほぼない自由な環境を維持するためにもまだワクチンを接種していない人は接種するよう強く促しています。
専門家「ウイルスはまだ市中に潜む 段階的に戻すことが重要」
イギリスなど規制を緩和した海外の国で感染の再拡大が見られることについて、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「イギリスはワクチン接種が先行していた国の一つだが、一気に緩めてしまったためにブレイクスルー感染も増えて再び増加してしまった。幸いなことに重症者、死亡者ともに大きな増加はみられていないが、感染者数が増えてしまうと一定数、重症者の再増加が予想されてしまう。日本もワクチン接種は順調に進んできているが、接種率が上がったからといって急に緩めてしまうと再増加が生じてしまう。ワクチンの接種率を少しでも上げるとともに基本的な感染対策はしばらくの間、維持することが必要になると思う」と指摘しました。
そのうえで「国内では緊急事態宣言が解除されて3週間たっても、まだ減少傾向が続いている。今回はしっかり抑え込むことができているので今は段階的に社会経済を戻していくタイミングだと思うが、一気に緩和してしまうと海外のようなリバウンドが起きる可能性がある。あくまで段階的に慎重に戻していくことが重要だ」と話していました。
また、今後、注意すべき点については「ウイルスは無くなった訳ではなく、まだ市中に潜んでいる。特に会食や飲食の場が常にリスクがあると認識する必要がある。飲食店の第三者による認証システムがしっかり動き出しているのでまずはそういうルールに従うことなるが、マスクを効果的に使うことに加え、換気ができているかや、人数を4、5人までにして滞在時間も短くするなど一人一人が感染リスクを考えて注意して行動することが重要だ」と話していました。
2021.10.01-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211001/k10013286091000.html
緊急事態宣言解除 “再開”各地で
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は、10月1日、すべて解除されました。学校や仕事、レジャーなど、各地でさまざまな影響がみられました。
菅首相 “国民のみなさんに心から感謝”
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべて解除されたことを受けて、菅総理大臣は、1日午前、記者団に対し「これまでご協力いただいた国民のみなさんに、心から感謝申し上げるとともに医療従事者や介護などの関係の皆さんのご尽力に、感謝と敬意を表したい」と述べました。
そして「飲食店やイベントは、段階的に規制を緩和していくが話すときはマスクをして、3密を回避するなどの基本的な対策は、国民の皆さんにぜひ、ご協力いただきたい。安心できる日常を取り戻すことができるように、ご協力を改めてお願いしたい」と述べました。
“通常どおり”の授業が再開
宣言の解除を受けて、通常どおりの授業が始まったところもあります。
広島県福山市では、2学期が始まった9月1日から、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、教室で席の間隔など一定の距離が確保できない一部の市立の小中学校について、1つのクラスを2つのグループに分け、午前と午後の入れ替え制で分散登校を行っていました。
10月1日からはすべての学校で一斉登校を再開し、このうち、緑丘小学校では朝から児童たちが教室で久しぶりに会った友達と楽しそうに話していました。6年生の児童は「久しぶりに話ができた友達もいたのでよかったです。みんなそろってできることが少なかったので音楽発表会などの行事が楽しみです」と話していました。
“2年ぶりに出張します”
大阪空港では久々に出張に出かけるという人たちの姿がみられました。
秋田県に向かう50代の歯科医の男性は「2年ぶりに出張します。緊急事態宣言も解除され、ワクチンも打っているからいいかなと考えています。リモートでは本音の部分が聞けないので、直接会って会話をしたい」と話していました。
また、新潟県に向かう出版社に勤務する50代の男性は「宣言期間中は出張は控えていましたが、きょうから少しずつ増えていくと思います。テレワークなどでは難しい部分があるので出張が再開できてよかった
大阪空港では久々に出張に出かけるという人たちの姿がみられました。
秋田県に向かう50代の歯科医の男性は「2年ぶりに出張します。緊急事態宣言も解除され、ワクチンも打っているからいいかなと考えています。リモートでは本音の部分が聞けないので、直接会って会話をしたい」と話していました。
また、新潟県に向かう出版社に勤務する50代の男性は「宣言期間中は出張は控えていましたが、きょうから少しずつ増えていくと思います。テレワークなどでは難しい部分があるので出張が再開できてよかったです」と話していました。
バスツアー再開 “わくわくしています”
東京 新宿の駐車場では、再開したバスツアーに参加する旅行客の姿がみられました。
東京の旅行会社「クラブツーリズム」は、東京都に4回目緊急事態宣言が出たことし7月からツアーを中止していましたが、1日、およそ2か月半ぶりに再開。
午前7時半ごろ、旅行を心待ちにしていたツアー客が集まり、大型バスに乗って目的地に出発しました。
14人のツアー客は、日帰りで長野県小布施町をめぐり、特産のぶどうやくり、それにフレンチの料理を味わうということです。
参加した80代の女性は「緊急事態宣言中は家でじっとしていました。久しぶりの旅行でとてもわくわくしています」と話していました。
沖縄美ら海水族館 約2か月ぶり再開
沖縄県では、沖縄美ら海水族館がおよそ2か月ぶりに営業を再開しました。
午前8時半に開館すると、家族連れなどが入り口で検温や手の消毒を行ってから館内に入っていきました。体長が9メートル近くあるジンベエザメが泳ぐ大水槽の前では、訪れた人たちが互いに距離をとって、悠々とした姿に見入っていました。
水族館では、再開にあたって入館者数を制限しているほか、マスクの着用や消毒の徹底などを呼びかけています。また、一部のプログラムでは参加の条件として、ワクチンの2回接種やPCR検査で陰性だったことを証明する書類の提示を求めています。
飲食店“待ちに待った” 酒の提供再開
認証を受けた飲食店では酒の提供が再開されました。
東京 池袋のイタリアンバルでは、ビールやワインなどの提供を再開し、営業時間も午後9時までに延長しました。
消毒や検温など基本的な感染対策のほか、来店は1グループ4人までに制限し、料理も小皿にあらかじめ取り分けるなどの対策もとっています。
友人と2人で訪れた20代の大学生は、「友達と会って店でお酒を飲むのは半年以上ぶりです。お酒が再開されて感動ですね。ただ、今の感染状況だと遅い時間や大人数は避けて楽しみたいです」と話していました。
店を運営する会社の営業部長、寄木一真さんは「待ちに待ったという感じです。きょうから夕方から夜にかけての予約も入りはじめ、このまま年末のかき入れ時まで営業が続けられればいいなと思います」と話していました。
“リベンジ消費に期待” 西村経済再生相
西村経済再生担当大臣は今後の経済の見通しについて「宣言が解除され段階的に経済活動の制限も緩和される。また、ワクチンが接種済みであることや検査で陰性だったことを証明する『ワクチン・検査パッケージ』も進めていくためリベンジ消費も期待される。引き続き、厳しい状況におかれている飲食店や世帯などへの支援には目配りしながら経済を回復軌道にのせることに全力をあげたい」と述べました。専門家“新しいスタートだと思い対策継続を”
新規感染者数を1週間平均で比較すると全国的に減少傾向が続いていて、宣言が解除された19の都道府県はいずれも減少傾向となっています。
政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、「これから秋冬の感染の再拡大を考えると今の感染者数が少ない状態をいかに長く維持するか、あるいはここからさらに下げられるかが大事になる」と指摘しています。
そのうえで、「今は医療体制を立て直す時間として、一刻もむだにすることなく準備を進めなくてはいけない。ここからもう一回新しいスタートだと思って、感染対策を続けていくという意識が重要になる」と話しています。
2021.09.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/newvariant/
デルタ株の感染経路は?(特設サイト 新型コロナウイルスへ）
過去最大の感染拡大となった新型コロナウイルスの第5波。ようやくピークをすぎたとみられますが、感染力が強い「デルタ株」が主流になるにつれ「新型コロナは空気感染する」と考える人も出てくるようになりました。
新型コロナは「飛まつ感染」と「接触感染」ではないの？
空気感染するように変異しているのでしょうか？
今、わかっていることをまとめました。
日本の専門家が気付いた「マイクロ飛まつ」感染
新型コロナの感染が国内で始まった時期の2020年2月、対策にあたっていた日本の専門家は感染の特徴に気付きました。
当時WHO＝世界保健機関などは、新型コロナはせきなどをした際に出される飛まつに含まれるウイルスを通じた「飛まつ感染」、それにウイルスのついた手で鼻や口を触ることで広がる「接触感染」としてきましたが…。
札幌の雪祭りで暖を取っていた休憩所で感染したケースなど、室内で感染したケースをよく調べてみるとそれにとどまらない感染経路がある。密閉された空間で一定の時間、ウイルスが含まれたごく小さな飛まつがしばらく漂い、それを吸い込むことで感染することが分かりました。
すぐに落ちてしまう「飛まつ」とは異なり、空間を漂う「マイクロ飛まつ」による感染があることに気付いたのです。
この発見をもとに、手洗いや消毒、マスク無しでの会話を避けることに加え、「密閉・密集・密接」の3密を避けるという対策が生まれ、WHOなどでも紹介されるようになりました。
デルタ株が主流になった今、さらに感染しやすくなって「空気感染」のようなことが起きているのでしょうか？
「空気感染」とは どのような感染か？
その前に、空気感染とはどのような感染なのでしょうか？
感染者から出た唾液などの飛まつが乾燥し、その中の病原体が感染力を保持したまま空気に漂って広がります。これを吸い込むことで起きるのが「空気感染」。
直径5マイクロメートル、1000分の5ミリ以下の「飛まつ核」が数時間漂い、同じ空間にいる人が吸い込んで感染するため、対策は最も難しいとされています。同じ部屋の離れた場所、たとえば教室の最前列でせきをしたら、最後部でも感染することがあるとされています。
ただ、アメリカのCDC＝疾病対策センターによりますと、空気感染するのは結核菌やはしか、水ぼうそう、帯状ほう疹のウイルスに限られています。
はしかは対策を取らない場合、1人から12人～18人に感染するとしています。
新型コロナでは「飛まつ」よりは小さいものの「飛まつ核」ほど小さくはなく、一定の時間空間を漂う「マイクロ飛まつ」での感染があるとされてきました。
デルタ株の感染力「水ぼうそうと同程度」の可能性
では、デルタ株ではどうなのでしょうか？
CDCがデルタ株の感染力や広がり方について記したウェブサイトでは、これまでの2倍以上の感染力があり、ワクチン接種なしではより重症化する可能性があることなどが書かれていますが、「空気感染」についての記載はありません。
また、政府の分科会が8月中旬にまとめた提言でも「感染力の強いデルタ株で感染拡大が起きやすくなっている」としながらも、「主な感染様式はこれまでと変わらず、飛まつ、もしくはマイクロ飛まつと考えられ、これまでの対策を徹底する必要がある」としています。
一方、CDCの内部資料では、従来のウイルスでは、1人の患者は平均1.5人～3.5人程度に感染させていたのに比べ、デルタ株では平均5人～9.5人程度に感染させる可能性があるとしていて、最も高い場合には「水ぼうそうと同程度の感染力」がある可能性があると推定しています。
専門家 “ウイルスの量の多さ影響”の可能性指摘
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、デルタ株の感染力が強いことは確かだとしながらも、現在のところ空気感染するという証明はされていないといいます。
舘田教授
「『空気感染』することを証明するには、感染した人から出た飛まつの中の水分が蒸発し、『飛まつ核』にウイルスが残って空気中を浮遊して感染を起こすような状態が観察される必要がある。新型コロナではまだそこまでは証明されていない」
舘田教授は、デルタ株で感染力が強いのは患者が排出するウイルスの量が多いことが影響している可能性を指摘します。
「臨床でも証明されつつあるが、ウイルス量が非常に多くなっていることが考えられる。そのために、あたかも空気感染するように見えるのか、注意して分析していかなければならない」
ウイルス量 従来の4倍以上と推定 民間検査会社
空気感染するとは証明されていないものの、デルタ株にはそう思わせるほどの感染力があります。さらに取材を進めるとこれを裏付けるデータがあることがわかりました。
デルタ株では、患者から検出されるウイルスの量が従来の新型コロナウイルスの少なくとも4倍以上になると推定されることが民間の検査会社のまとめで分かったのです。
データはPCR検査を1日最大で2万件余り行っている大手検査会社「ビー・エム・エル」がまとめました。
PCR検査では検体に含まれる遺伝子を増幅させてウイルスの有無を調べます。増幅する回数は「Ct値」と呼ばれ、一般にこの値が40以内の場合には「陽性」とされています。「Ct値」が少ないのに検出されればウイルスの量が多いことを示します。
「Ct値」が陽性とされる40回の半分、20回未満だった割合を調べたところ、▽1月には全体の38.0％▽イギリスで最初に確認されたアルファ株が広がった4月でも41.4％でした。それが、▽デルタ株が主流となった7月には65.9％▽8月には63.7％と高くなっていました。
今回、それぞれの時期に最も頻度が高かったCt値をもとに推定すると、検体に含まれるウイルスの量は、デルタ株では従来型やアルファ株と比べて少なくとも4倍～64倍になると考えられるということです。
「ビー・エム・エル」の山口敏和執行役員は「7月から明らかにCt値が小さくウイルスを多く含む検体を頻繁に目にするようになってきました。従来のウイルスと比べ、ここまで差があるとは想像していませんでした。ウイルス量に決定的な違いがあると言える」と話していました。
ウイルス量多いこと前提に対策を
このデータについて舘田教授は、患者から検出されるウイルスの量がデルタ株で多いことが国内のデータで示されたのは初めてだとしています。
そして、ウイルスの量が多いことを前提に、▽不織布マスクの着用▽人と人との距離を保つこと▽飲食時には斜め向かいに座ること▽飲食時の会話ではマスクを着けること▽換気を徹底することなどの対策を取ることが重要だとしています。
特に換気がポイントで、1時間に1回～2回、1度に5分～10分程度行うことが重要だとしています。
そのうえで「気温が低いと、ウイルスは飛まつの中で感染力を保ちやすいことが報告されている。秋冬にかけて気温が下がってくると、感染リスクが高まることも考えておかなければならない。今から徹底して対策を取ることが重要だ。ワクチンを打ったとしても、知らず知らずのうちに感染を広げている可能性があると考えて、油断せず対策を取ってほしい」
「空気感染」明確な証拠には行き当たらずも 対策徹底を
現在のところ、デルタ株で空気感染するという明確な証拠には行き当たりませんでした。
しかし感染力が強いのは事実で、それを裏付けるデータは報告されてきています。
ワクチン接種が進んだ国でもデルタ株によって感染が再拡大していることもあり、これまでの対策に加え、換気の徹底が必要なのは間違いありません。
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2021.09.13-NHK NEWS WEB
「デルタ株」患者から検出のウイルス量 従来型の4倍以上か（9/13）
感染力の強いデルタ株では、患者から検出されるウイルスの量が、従来の新型コロナウイルスの少なくとも4倍以上になると推定されることが、民間の検査会社のまとめで分かりました。患者から検出されるウイルスの量がデルタ株で多いことが国内のデータで示されるのは初めてとみられ、専門家は、不織布マスクを着用し、換気を徹底する対策が必要だと話しています。
データは、PCR検査を一日最大で2万件余り行っている、大手検査会社「ビー・エム・エル」がまとめました。
PCR検査では、検体に含まれる遺伝子を増幅させてウイルスの有無を調べていて、増幅の回数が少ないのに検出されれば、ウイルスの量が多いことを示します。
会社で、何回増幅させた段階で検出されたか調べたところ、20回未満だった割合が、▽1月には全体の38.0％、▽イギリスで最初に確認されたアルファ株が広がった4月でも41.4％でしたが、▽デルタ株が主流となった7月には65.9％、▽8月には63.7％と、高くなっていました。
増幅する回数は「Ct値」と呼ばれ、一般にこの値が40以内の場合には「陽性」とされており、今回、それぞれの時期に最も頻度が高かったCt値をもとに推定すると、検体に含まれるウイルスの量は、デルタ株では、従来型やアルファ株と比べて少なくとも4倍から64倍になると考えられるということです。
患者から検出されるウイルスの量がデルタ株で多いことが国内のデータで示されるのは初めてとみられ、会社の山口敏和執行役員は「7月から、明らかにCt値が小さくウイルスを多く含む検体を頻繁に目にするようになってきた。ウイルス量に決定的な違いがあると言える」と話しています。
また、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「デルタ株は非常にウイルス量が多く、のどや唾液の中に多く存在する。ちょっとした会話でも出てくるマイクロ飛まつの中に相当量のウイルスがあると考え、不織布マスクを使うことに加え、換気を徹底するなどが必要だ」と話しています。
2021.09.10-NHK NEWS WEB
新型コロナ 国内で「イータ株」18人感染 国内で感染判明は初（9/10）
厚生労働省は、2020年12月以降、国内の検疫所で新型コロナウイルスの検査を受けて陽性となった18人が、WHO＝世界保健機関が「注目すべき変異株」に指定する「イータ株」に感染していたと明らかにしました。国内で感染が判明したのは初めてです。
「イータ株」は2020年12月にイギリスで最初に確認され、WHOは、2021年3月、感染力やワクチンの効果に影響を与える可能性などがある「VOI＝注目すべき変異株」に指定しました。
厚生労働省は、2020年12月から2021年9月3日までに国内に到着した人のうち、検疫の検査で陽性となった人の検体を国立感染症研究所で遺伝子解析した結果、合わせて18人がイータ株に感染していたと公表しました。
国内でイータ株への感染が判明したのは初めてです。
新型コロナウイルスの遺伝子配列を登録するウェブサイトによりますと、イータ株は、欧米を中心に70か国以上で感染が報告されています。
注目すべき変異株には、南米を中心に感染が広がっている「ラムダ株」や、南米やヨーロッパで報告されている「ミュー株」、インドで見つかった「カッパ株」など合わせて5種類が指定されていて厚生労働省が監視を続けています。
・・・・・・続きはHPで(「特設サイト 新型コロナウイルス」-https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/newvariant/)
2021.09.09-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI.com)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d61ef389a362e96b4dae6ea72e5642915d31ffe1
宣言下でも酒提供・旅行可に ワクチン・検査で制限緩和 11月にも、政府基本方針
政府は9日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、ワクチン接種の進展を見据え、行動政府は9日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、ワクチン接種の進展を見据え、行動制限緩和に向けた「基本的方向性」を決定した。
希望者へのワクチン接種完了を目指す11月ごろを念頭に、接種証明やPCR検査などの陰性証明を活用し、緊急事態宣言下でも飲食店の酒類提供や県をまたぐ移動を容認。大規模イベントの人数制限も緩和する。制限緩和は段階的に行い、「国民的な議論を踏まえ具体化を進めていく」とした。
菅義偉首相は9日の記者会見で、「宣言地域であってもワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」と表明した
飲食店では、接種・検査証明だけでなく、第三者の認証制度も組み合わせ、宣言やまん延防止等重点措置の対象地域での営業時間短縮や酒類提供、「4人まで」とする会食人数の制限を緩和。イベント開催についても、QRコードによる感染経路の追跡などの対策を講じた上で、人数制限の緩和を検討する。
都道府県間の移動では、接種済みなどの場合は自粛を求めないとした。ワクチン接種への動機付けを念頭に、観光振興策の実施を検討することも明記した。大学などの部活動も接種・検査証明を使うことで可能とした。
当面の経過措置として、重点措置の適用地域で行動制限を部分的に緩和する方針。緩和策の実証実験で、人出や感染状況にどのような影響があるか検証する。
一方、新たな変異株の出現・拡大などによって、医療提供体制の確保が危ぶまれる事態となれば、再び強い行動制限を取る可能性もあるとした。菅義偉首相の退陣表明に伴い、10月上旬には新内閣が発足する見通し。制限緩和の判断は次期政権に委ねられる。首相は会見で「今の私たちが考えてきた仕組みをしっかり伝えて協力していきたい」と語った。
制限緩和に向けた「基本的方向性」を決定した。希望者へのワクチン接種完了を目指す11月ごろを念頭に、接種証明やPCR検査などの陰性証明を活用し、緊急事態宣言下でも飲食店の酒類提供や県をまたぐ移動を容認。大規模イベントの人数制限も緩和する。制限緩和は段階的に行い、「国民的な議論を踏まえ具体化を進めていく」とした。
2021.08.21-日刊スポーツ-https://www.nikkansports.com/general/news/202108210000065.html
東京都の自宅療養死１週間で５人「深刻な事態」医療全体が機能不全の認識
東京都は20日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、自宅療養中の死者が1週間で5人に上った状況を専門家が「深刻な事態となっている」と指摘し、自宅での体調悪化を早期に把握して速やかに受診できるフォローアップ体制を強化する必要があるとした。重症の入院患者の増加により、医療全体が機能不全に陥っているとの認識も示された。
都内の自宅療養者は療養先が調整中の人と合わせて20日時点で3万8785人。死亡した5人は30代と40代、70代が各1人、50代が2人だった。18日時点では保健所が入院が必要と判断してもすぐに入院できなかった患者が461人に上った。
東京都医師会の猪口正孝副会長は4000～5000人台で推移する新規感染者数の現状に「医療提供体制が限界を超え、救える命が救えないことになる」と危機感を示した。
また感染拡大に伴ってPCR検査が必要な人に十分できず、把握が困難な多数の感染者がいる可能性も指摘。検査体制強化の必要性を訴えた。
小池百合子知事は会議後の定例記者会見で、自宅療養中に症状が悪化した際に酸素吸入を受ける「酸素ステーション」の運用について、軽症向けに130床確保した旧国立児童館「こどもの城」（渋谷区）で23日から、中等症向けに80床設けた荏原病院（大田区）で21日から始めると述べた。
都内の重症者は20日時点で273人となり、13日から46人増加。392床の重症病床の約7割に当たる。人工呼吸器などがまもなく必要になる患者は18日に569人となり、11日から比べて108人増えた。
猪口氏は新規感染者のうち約0・8％が重症化していると説明。現在の感染状況が続くと1日当たり40人近くが新たに重症になるとして「既に人工呼吸器や人工心肺装置ECMO（エクモ）が使用できる病床が不足し始めており、事態はより深刻になる」と語った。
小池氏は都内の医療機関に、中等症病床の一部を重症病床に転用するよう依頼していると明らかにした。（共同）
2021.08.13-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/tamaki-column-idJPKBN2FE0DB
コラム：苦戦する政府コロナ対応、日本経済の低迷長期化へ 株価に重し・・・田巻一彦
［東京 １３日 ロイター］ - 日本政府が新型コロナウイルスの感染抑止策で苦戦している。インド由来のデルタ株が広がり、感染者数、重症者数ともに拡大傾向に歯止めがかからない。高齢者のワクチン接種進展をきっかけに感染収束にめどを付ける政府の作戦は「挫折」し、日本が国全体として不得意な「長期戦」に突入する公算が大きくなっている。
８月１３日、日本政府が新型コロナウイルスの感染抑止策で苦戦している。インド由来のデルタ株が広がり、感染者数、重症者数ともに拡大傾向に歯止めがかからない。高齢者のワクチン接種進展をきっかけに感染収束にめどを付ける政府の作戦は「挫折」し、日本が国全体として不得意な「長期戦」に突入する公算が大きくなっている。
一段の人流抑制策も検討される中、経済の正常化への道筋は見えなくなり、４─６月期だけなく、７─９月期以降の景気拡大のメドが立たず、日本経済の低迷が長期化する可能性が高まっている。海外勢の日本経済を見る目も、一段と厳しくなって株価の重しになりそうだ。
＜デルタ株に敗北＞
菅義偉首相が強く推し進めた６５歳以上の高齢者を対象にしたワクチン接種は８月１１日現在で２回終了が８３．０％、１回終了が８７．９％と大きく進展している。政府にとって想定外だったのは、感染者と重症者がそれでも急増していることだ。
１２日の全国の感染者数は１万８０００人を超え、厚生労働省の把握している重症者は１４０４人と１カ月前の４３２人から大幅に増えている。これはワクチンを接種していない人の感染が急増しているためで、政府の作戦はデルタ株の感染力の前に「敗北」している格好だ。
東京都のモニタリング会議のメンバーは１２日、東京都の感染状況は「制御不能」と表現した。医療提供体制についても「深刻な機能不全に陥っている」とされ、この状況は東京から全国に波及する勢いを示している。
政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は１２日、今後２週間で人出を５割削減するべきだとの「緊急提言」を公表したが、政府側から具体的な反応は出てない。
＜コロナ戦線、長期化へ＞
一方、海外ではワクチン接種が先行していたイスラエルで２回接種後の感染者が増加に転じたことを踏まえて、８月１日から３回目となるブースター接種が始まった。英国、フランス、ドイツでもブースター接種の検討が進んでいる。
この意味するところは何か──。それは、ワクチンの２回接種が進展すれば、感染者の拡大を防ぐことができる「集団免疫」を獲得し、早期に経済や社会のあり方を正常化できるという「楽観論」が、大幅に後退しつつあるということではないか。
わかりやすく言えば、２０２２年になると気軽に海外旅行ができ、多数の観客を集める音楽フェスティバルが復活し、浜辺で自由に海水浴が楽しめるということが、現実にならないということだ。
一定の規制が継続し、経済活動の「正常化」も先延ばしされ、ゴールの見えないコロナとの戦いが継続している可能性が高まっていると指摘したい。
この状況は、日本が最も苦手とする長期戦に突入することを意味する。さらに日本の場合、足元で医療提供体制が動揺しており、欧米各国よりも深刻な社会状況に陥るリスクもある。
＜見えない経済正常化の出口＞
こうしたコロナ戦線の長期化によって、日本経済は長期的な低迷を余儀なくされるだろう。日本経済研究センターの集計によると、今年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）予測値は、民間エコノミスト３６人の平均で０．６６％だった。７人はマイナス成長を予測しており、幅はあってもゼロ％前後の成長にとどまるということだろう。
東京などに発令されている緊急事態宣言が、９月以降に延長される可能性について一部の国内メディアが報道したが、感染者数が減少していない現状を見れば、その可能性は相応にあるだろう。７─９月期のＧＤＰもゼロ％程度にとどまるリスクが高まってきたのではないか。
米英などワクチン接種で先行した国は、日本と比べて高い成長率を記録しており、日本国内での感染増が収まらないと、Ｇ７（主要７カ国）の中における日本の「失速ぶり」が際立つことになりかねない。その結果、海外の投資マネーが日本をスルーし、株価での日米格差はさらに拡大すると予想できる。
＜後手に回る経済対策＞
この先も、マクロ経済対策の作成と補正予算審議が大幅に遅れることが確実な情勢で、海外勢の失望を買う材料になりそうだ。衆院議員の任期が１０月２１日に訪れ、９月から１０月、ないし１１月下旬までの間に衆院選が行われる。
選挙戦の目玉として与野党とも「公約」を掲げて戦うが、細目まで落とし込んだ経済対策が策定され、実際に補正予算として国会に出てくるのは、どんなに早くても１１月だ。それまで低迷を続ける日本経済には、何らの対策も打たれないことになりそうだ。
失速しそうな日本経済を再浮揚させる「パワー」がないまま、ジリジリと高度を下げていくことになるのではないか。この様子が海外勢に認識され出すころ、日本株は売り方の標的にされかねないと指摘したい。
●背景となるニュース
・WRAPUP 3-東京の新規感染4989人、専門家「制御不能」と警鐘 全国1.8万人超か
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2021.08.11-Yahoo!Japaﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/7126208679a91abcaabc7e8e6ea2ea0178ae8a6b
「緊急事態」９月延長論浮上 対象地域拡大へ政府検討
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。
追加検討地域は、蔓延防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。
宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の期限が９月になるのはほぼ確実だ。宣言発令中の６都府県でも感染拡大が続いており、地域の追加に合わせる形で、期限を延長するのは避けられそうもない。
田村憲久厚生労働相は１１日、厚労省に助言する専門家組織の会合で「新規感染者数が常態的に１万人を超え全国的に感染が拡大している。
東京は厳しい状況が続いており、東京の状況に近づいている自治体が続々と増えている」と危機感を示した。政府内には宣言の全国適用を求める声もあるが、関係閣僚からは「宣言を全国に出しても感染者は減らないだろう。何年も解除できない事態になりかねない」との声が漏れる。
重症者も増えており、１０日時点の重症者は１３３２人と２１日連続で増加した。インド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るう中、欧米ではワクチンを２回接種した人の割合が６割近くになっても、感染が止まらないという。
田村氏は１１日のテレビ朝日番組で「日常としてコロナと付き合っていく時代になる」として、コロナ専用病院の開設を「早急に検討しなければならない」と述べた。コロナと共存する社会の在り方を示すのは急務となっている。
（坂井広志）
2021.08.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210810-6WHTPEN22FIULHRIBEEX7RTZNI/
お盆で親族の集まり「絶対に避けて」 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。
西村氏はまた、沖縄県が大型商業施設に休日の休業要請を行っていることに言及した上で「こうした取り組みをそれぞれの県と進めていきたい」と述べた。交通機関に対する規制などは新型コロナ特別措置法では難しいとしながらも「デルタ株は感染力が極めて強い。一段の協力を求めなければならない」と述べた。
また、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使う患者数が過去のピークに近づいているとし、「極めて医療が厳しい状況になっている」とも述べた。
2021.08.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(夕刊フジ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/03f30eb5bd8d66b2d8912e318610bf993eb1164c
「ワクチン３度目接種」本格検討 ４０～５０代「自宅死」急増で懸念 河野担当相「来年ブースターを打てるように」
新型コロナウイルスに感染したと国に報告があり、自宅で亡くなったのは、今年１～６月の半年間に全国で８４人だったことが厚生労働省の集計で分かった。
７月以降の感染「第５波」ではデルタ株の影響により、全国の自宅療養者が４日時点で４万５０００人を超え、１週間で約２万６０００人増えている。４０～５０代を中心に重症化や死亡リスクも高く、事態は一段と深刻だ。
厚労省は医療機関や保健所が入力した感染者情報を国や自治体が共有するシステムを使い、１～６月の報告分を調べた。死亡場所が「自宅」だったのは８４人。年代別では８０代以上（３６人）、７０代（２４人）、６０代（１１人）が８割以上を占めた。
７月以降はワクチン接種が進んだ高齢者の感染や死亡は激減。一方で４０～５０代を中心に中等症や重症者が増えている。
政府は重症者や中等症でリスクの高い人は入院対象としている。中等症でも重症化リスクが低いと判断された人や軽症者は自宅療養となることが多いが、自宅で容体が急変し、死亡する事例も起きている。
政府は療養中の健康観察を強化しており、患者の血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配布や、往診する医師の診療報酬を手厚くするほか、医療機関に空きベッドを確保しておくなどの対策を進めている。
ワクチン接種は累計１億回を突破したが、各国でデルタ株の猛威が続いており、政府は「ブースター」と呼ばれる、２回接種を終えている人に行う３回目の追加接種について、来年の実施に向けた検討を本格化させる。
時間の経過とともに免疫は低下するため、追加接種により、低下した免疫を強化する狙い。
河野太郎ワクチン担当相は「来年、ブースターを打てるようにワクチンを確保しなければならない」と語り、時期や回数、費用負担などが課題となる。コロナとの戦いは長期戦になりそうだ。
2021.08.04-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞）-
自民党からも撤回要求を決定 入院制限の政府方針に
自民党は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部とワクチン対策PTの合同会議を開き、感染者が急増する地域で入院を制限する政府方針について撤回を求めることを決めた。患者の健康管理や隔離が難しいなどと指摘した。
この日の会合では、出席者から「自宅療養はさせないのが原則だ」、「医者でなければ症状を判断できない」などと政府方針に批判的な意見が相次いだ。会合後、ワクチンPTの事務局長を務める古川俊治参院議員が記者団の取材に、「自民党としては受け入れられない。撤回をお願いした」と話した。5日に予定されている与党と政府との会合でも撤回を申し入れる。
2021.08.04-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013181461000.html
自民 自宅療養の政府方針に見直し求める意見相次ぐ
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針について、自民党の会合で、全国一律で実施するのは適切でないとして、見直しを求める意見が相次ぎました。
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府が重症患者などを除き自宅療養を基本とする方針を示したことを受けて、自民党は4日午後、新型コロナの対策本部や作業チームの合同会議を開き、政府側から説明を受けました。
この中で出席した議員から「国民の間では適切な治療を受けられなくなるのではないかという不安が広がっている」という懸念や「事前に医療現場や与党側にも根回しがなく混乱を招いている」という指摘が出されました。
そして、東京など医療がひっ迫するおそれのある地域で、こうした方針を実施するのは理解できるとする一方、全国一律に実施するのは適切でないとして、見直しを求める意見が相次ぎました。
会合のあと作業チームの事務局長を務める古川俊治参議院議員は記者団に対し「医療がひっ迫した地域では非常時の対応もあり得るが、全国一律にするのはミスリーディングだ」と述べました。
2021.08.02-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(esponse)-https://news.yahoo.co.jp/articles/8e5865d405fb52a46b48f9ff616413ee836c3aba
「夏休み旅行・帰省中止を」…全国知事会が緊急提言［新聞ウォッチ］
「ふるさとは遠きにありて思ふもの」という日本文学を代表する室生犀星の詩句もあるが、全国知事会が、外出を厳しく制限するロックダウン（都市封鎖）のような手法の検討を含む、都道府県境をまたぐ夏休み中の旅行、帰省の中止・延期を強く呼びかける緊急提言をまとめた。
新型コロナウイルスの「感染爆発」の全国的な拡散を防ぐため、近く国に提出するという。
埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言の追加発令を受け、全国の44知事が参加し、対策本部の会議をオンラインで開いたもので、きょうの各紙も「夏休み移動中止を」（朝日）、「都市封鎖の検討提言」（東京）、「お盆なのに今年も会えない」（産経）などと大きく取り上げている。
提言では「全国の多くの地域で『感染爆発』と言っても過言ではない状況」と指摘。
お盆の帰省も含めた夏休みの移動を減らす必要があることに触れ、移動がやむを得ない場合でも時期を分散し、事前にPCR検査を受けるなどの対応を訴えたそうだ。また、提言には、感染者が急増している若年層に対し、自らの行動を変える重要性を発信することも求めたという。
2021年8月2日付
2021.07.30-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210730-OYT1T50373/
コロナ抑制、首相に正念場の８月…月末までに２回接種「国民４割」目標
菅首相にとって、８月は新型コロナウイルスの感染抑制に向けた正念場となる。首相は月末までにワクチンを２回接種した人の割合を国民の４割とする目標の実現を目指す。新たな治療薬も活用して患者の重症化を防ぎ、正常化に向けた糸口をつかみたい考えだ。
首相は３０日の対策本部で、高齢者のうちワクチンを２回接種した人の割合が７月中に約８割に達するとの見通しを示し、「高齢者は感染者や重症者が大幅に減少している。今後は若い世代の接種に注力する」と強調した。
国民全体で見ると、２回接種した人の割合は２７・６％にとどまる。それでも、ワクチンの効果は目に見える形で表れている。
厚生労働省によると、５月下旬に１４００人を超えることがあった重症者は今月２９日、半数以下の６２６人に減った。１日あたりの死者数も１～２月は１００人を超える日もあったのに対し、今月２９日は１３人だった。
首相は「全体で４割を超えると、効果が強く出てくる」との見通しを周辺に語る。急増する新規感染者への対応では、「抗体カクテル療法」と呼ばれる軽症・中等症患者向けの点滴薬を２０万回分確保し、全国への配布を始めた。
関係者によると、緊急事態宣言拡大に先立つ２９日の関係閣僚会議では「全国に宣言を発令すべきだ」との意見が出た。政府内には、百貨店などの商業施設に営業時間短縮を要請する案もあった。いずれも経済活動への影響が大きすぎるとして見送った。宣言疲れが目立つ中、首相はワクチンと治療薬の２本柱で何とか感染を食い止めたい考えだ。
一方で、首相に厳しい目を向ける感染症の専門家への目配りも欠かせない。首相は宣言に慎重だった松井一郎大阪市長に電話をかけた際、「大阪を除いた政府案だと、基本的対処方針分科会で専門家にひっくり返される可能性がある」と説得し、土壇場で発令対象に加えた。
９月３０日の自民党総裁任期満了や１０月２１日の衆院議員の任期満了は刻一刻と迫っている。「コロナ対策が最優先と言ってきた。まずはこの出口から抜けないといけない」。首相は苦しい胸の内を周辺にそう漏らす。
2021.07.16-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（夕刊 フジ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/b7c72177dc23e735789ab53cc5fff05479dc7a64
酒類提供停止働きかけた西村発言“政府ぐるみで調整” 内閣官房、各府省庁に協力を求めるよう依頼する文書 内閣支持率「過去最低」に
菅義偉内閣への不信感がさらに強まりそうだ。西村康稔経済再生担当相が８日に示した、新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針をめぐり、内閣官房が各府省庁に、所管する金融機関に協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが分かった。政府一体で「露骨な圧力」を準備していたことになる。
内閣官房は８日付の文書で、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていた。
西村氏は、政府方針は酒類の提供停止要請を守っている店との不公平感の解消が目的と説明したが、「高圧的すぎる」といった批判が噴出。９日に撤回に追い込まれていた。
この件は、１４、１５両日に開かれる衆参両院の内閣委員会閉会中審査でも論戦となる見通し。
■菅内閣支持率「過去最低」 ＮＨＫと読売新聞が９～１１日、それぞれ行った世論調査で、菅内閣の支持率は３３％と３７％と発足以降最低となった。新型コロナ対策や五輪対応への不満が鬱積しているようだ。
2021.07.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013137831000.html
酒提供飲食店との取引停止要請 政府 酒販売事業者への要請撤回
緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請したことについて、政府は、与党からも反発が相次いでいることを踏まえ撤回しました。
新型コロナウイルス対策で、政府は酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しました。
加藤官房長官は13日の記者会見で、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明していました。
しかし立憲民主党などは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力だ」として、撤回を要求し、西村経済再生担当大臣の辞任も求めています。
これに加えて、酒類販売の業界団体は12日、自民党の下村政務調査会長に懸念を伝えたほか、自民党の会合でも13日、「酒の販売事業者の経営は非常に厳しく白紙に戻すべきだ」として反発が相次ぎました。
こうした状況を踏まえ、政府は、大きな混乱を生じさせたとして、13日夜、各組合を通じて、酒を販売する事業者に要請を撤回する文書を出しました。
酒の提供停止などの要請をめぐっては、先週、西村経済再生担当大臣が、飲食店などへの要請の順守を金融機関に働きかけてもらう考えを示しましたが、森山国会対策委員長らが「大臣の発言は非常に重いものなので、誤解を招くことがないよう気をつけてもらいたい」と伝えその後、政府として方針を撤回していて、今回は、それに続くものになります。
酒類販売 業界団体「国はエビデンスをもとにルール作りを」
国の要請に対して抗議文を提出していた酒類販売の業界団体の1つ、「全国小売酒販組合中央会」の水口尚人事務局長は「今夜、国税庁などから『撤回した』という連絡を受けました。全国から心配や困惑の声が届けられていたので、まずは安どしていますが、飲食店とともに、何とか感染対策をしてきたので、そもそもこうした発言や要請があったことは残念です」と話しています。
そのうえで「新型コロナの感染拡大から1年半ほどがたち、科学的なエビデンスもそろってきていると思うので、それをもとに国にはルール作りを進めてほしい。酒類の消費は冷え込んだままですが、飲食店とともに感染防止に取り組んでいきたい」と話していました。
今回の要請をめぐっては、業界の中から反発の声が上がり、全国小売酒販組合中央会は今月9日、国税庁などに対し「補償もない中できぜんとした対応をとることは、商慣習の常識から言っても困難だ」などとする抗議文を提出したほか、12日は団体の幹部が、自民党本部で下村政務調査会長と面会し、丁寧な説明を求めていました。
2021.07.12東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/116087
東京、4度目の緊急事態宣言スタート…五輪終盤に感染者1500人の危機
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は１２日から８月２２日まで４度目となる緊急事態宣言に入った。宣言中には、東京五輪の開催期間（７月２３日ー８月８日）がすべて含まれる。政府や東京都は、飲食店の酒類提供を再び停止し、人流の抑制を呼び掛けて感染の抑制を図るが、夜間の人手は減っておらず、インド由来のデルタ株の影響で五輪期間の終盤には１日当たりの感染者が１５００人に達するのではとの懸念も出ている。（デジタル編集部）
◆繁華街に深夜まで人流
「昨日、夜遅い時間まで記者会見を行わせていただいて、その後、私も都庁を出た後も繁華街などを見て回った。雨がそぼ降るにも関わらず、かなり多くの方々が出ていた。路上でバーを開いてるような方などもあった」
東京都の小池百合子知事は９日の定例記者会見で、緊急事態宣言の発令が決まった８日夜に都内の繁華街を周り、人流の多さに危機感を感じたと明かした。
小池氏が人流の多さを指摘したのは、今後東京の感染者が急激に増えると懸念されるためだ。８日に都のモニタリング会議で行われた専門家の報告によると、７日間平均の新規陽性者は、７日時点で約６２５人となり、約５０３人だった１週間前の６月３０日と比べて１.２４倍に。「感染が再拡大している」と指摘された。
さらにこのままの増加が続けば、五輪開幕後となる３週間後の７月２８日には今の１.９１倍の１日当たり約１１９２人に。五輪が終盤に差しかかった４週間後の８月４日には今の２.３６倍のおよそ１４７８人になり、「第３波における年始とほぼ同レベルの新規陽性者数になる」という。
◆短期間に急激に感染者増の恐れ
都内では感染力が強いインド由来の変異株「Ｌ４５２Ｒ」の感染割合が増え始めており「さらなる人流の増加やＬ４５２Ｒの影響によって増加比がさらに上昇すると予測値はさらに増加し、第３波を超える急激な感染拡大の危険が高くなる」という。また専門家からは、都内の深夜帯の滞留人口は第４波に突入した３月末頃と同じ高い水準にあり、「第４波よりも早いペースで感染状況が悪化する可能性がある」との見方が示された。
つまりこれまで以上に短期間に急激に感染が広がることが懸念されている。
こうした状況を受け、小池氏は「今まで以上に、不要不急の外出、緊急事態宣言へとまたレベルが上がるので、人流を抑制すること、特に夜間の人流を抑えていく必要がある」と訴えた。
◆「安全・安心な五輪」は可能なのか…
ただこうした呼び掛けは、どこまで効果があるのか。既に緊急事態宣言は４回目となって「宣言慣れ」が指摘されるほか、今回は夏休みと重なっていて旅行などで人流の増加が懸念される。加えて首都圏では東京と、埼玉、神奈川、千葉の1都３県は無観客とはいうものの五輪が開催される。日本人選手が活躍すれば気分が高揚した人たちが夜に繁華街に繰り出したり、「五輪が開かれるのだからもう外出を我慢する必要はない」と考えたりする人が出てくる可能性もある。
五輪について小池氏は「安全・安心な大会を開催をするということは極めて重要」とした上で、「世界の様相はコロナによって大きく変わった。そういう中でオリンピックという大会を、国際的な大会を行っていくということは、色々前例の無いことばかりになろうかと思う」と述べ、無観客開催についてこう語った。
「（前回の東京五輪は）私自身、小学校だったが、テレビでアベベ選手が走り抜けるシーンをいまだに覚えている。今の放送技術などによって、色々な見せ方、楽しみ方を、東京だからできたという技術も工夫しながら作る。世界に同時に配信し、テレビを通じて繋がっていくことが、世界の連帯感、一体感を醸し出す、それらの意味で初めての大会になるのではないか」
無観客で五輪を開催する一方で、人流を抑え、１日１０００人超が懸念される東京の感染を抑止することができるのか。東京にとって大切な４度目の緊急事態宣言の期間が始まった。
2021.07.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210708-UUX3HFRVUJO4NN45M5HZFO7KBE/
高齢者接種「７月完了」実現は困難 ２４都道府県で８割届かず
国が７月末までの完了を目標としている高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、２４都道府県で月末に２回接種を終える高齢者の割合が８割に届かない可能性があることが８日、産経新聞の調べで分かった。国の公表データを基に、これまでの最多ペースで接種を進めることを前提として自治体ごとに試算。８月初旬までには大半の自治体が８割の高齢者に２回接種を終えられるが、現時点で接種率が最も低い北海道では８月中旬にずれこむ見通しとなった。
ワクチンはファイザー製が３週間、モデルナ製が４週間間隔で２回接種する。ファイザー製の場合でも７月３１日までに２回接種を完了させるには１０日までに１回目を済ませる必要がある。
これらを踏まえ、内閣官房の公表データ（７日時点）を基に、各都道府県で高齢者人口の全員▽９割▽８割▽７割－に対し、１回目の接種をいつまでに終えられるかを試算した。
その結果、高齢者の１回目接種で最多だった日のペースで今後の接種が進められた場合でも、１０日までに高齢者全員に１回目の接種を終えられる自治体はなかった。既に約８割の高齢者が１回接種した岐阜と佐賀は、それぞれ最多ペースの１日当たり約１万５千回、約６５００回で接種すれば１０日に高齢者の９割が１回目を終えることになり、７月中に９割が２回接種に到達することも視野に入る。
岐阜と佐賀を含む２３県が月内に８割の高齢者接種を達成できる可能性があるが、１００万人以上の高齢者を抱える首都圏１都３県や兵庫、福岡などは８月に入った直後、大阪ではさらに数日必要になる計算だ。
１回目の接種を終えた高齢者の割合が５７・９％と全国最低の北海道は約７０万人の高齢者が未接種の状況。６月上旬に記録した約２万６千回のペースで１回目の接種を進めても８割になるには今月２０日過ぎまでかかる。７月中に２回目の接種を終えられるのは６割程度で、８割に至るのは８月中旬になる。北海道、青森、大阪は７月中の７割到達も難しそうだ。
ただ、ワクチン接種記録システムへの入力が遅れている自治体があることから、実際はもっと接種が進んでおり、試算より早期に各割合に到達する可能性もある。一方、７月以降のワクチン供給量の減少が接種ペースを鈍らせる恐れがあるほか、接種を希望しない高齢者も一定数いるとみられ、接種完了に近づくにつれてペースが鈍化するとの見方がある。
2021.07.08-Yahoo!Japanニュース（ABCﾆｭｰｽ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/f11f0422e238768a4e0743448489f167a4e70b4d
大阪“まん延防止”延長へ 吉村知事は酒類提供緩和の意向 兵庫・京都は解除の方針
政府は、大阪府の「まん延防止措置」を８月２２日まで延長し、京都府と兵庫県は期限どおり、解除する方針です。
政府は８日朝、まん延防止措置の今後の方向性を、専門家らで作る分科会に諮りました。 大阪については、８月２２日まで延長する方針です。
吉村知事は飲食店の時短営業は継続し、酒類の提供は、現在の「１グループ２人まで」を「４人以内の客」に緩和したい意向です。８日午後の対策本部会議で正式決定します。一方、京都と兵庫は解除となる方向です。
兵庫県は、飲食店の「土日の酒類提供禁止」を、１２日以降は容認する構えです。
2021.06.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210617-XFC6FQBMUVK7PPT2NNODWIN3OA/
日本に謝意、南部に配分へ、越にワクチン引き渡し
日本がベトナムに無償提供する新型コロナウイルスのワクチン約１００万回分が１６日夜、首都ハノイに到着し、ベトナム側に引き渡された。グエン・タイン・ロン保健相は謝意を表明。「最も必要な場所で有効に使いたい」と述べ、感染が拡大する南部の商業都市ホーチミンに重点的に配分する意向を示した。
ベトナムは徹底した水際対策などでコロナ対策の「優等生」とされてきたが、４月下旬から変異株の流入で感染者が急増。１６日現在の累計感染者は１万１６３５人で、うち約７割は５月以降に感染が確認された。
日本が提供したのは英アストラゼネカが開発したワクチン。ベトナムはワクチン確保で出遅れ、接種率は１５日現在で１％台にとどまる。（共同）
2021.06.15-NHK.NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013085491000.html
ベトナムにあすコロナワクチン約100万回分提供へ 茂木外相
新型コロナウイルスワクチンの海外への提供をめぐり、茂木外務大臣は、16日にベトナムに対しおよそ100万回分を提供することを明らかにしました。また、7月上旬にもインドネシアやタイなど、東南アジアの4か国にワクチンを提供したいという考えを示しました。
茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、先に台湾に対し新型コロナウイルスワクチン124万回分を提供したのに続き、16日にベトナムに対し、日本で製造したアストラゼネカのワクチンおよそ100万回分を提供することを明らかにしました。
また、7月上旬にもインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの4か国にワクチンを提供したいという考えを示しました。
さらに、台湾やベトナムへの追加の提供や、ワクチンを分配する国際的な枠組みを通じた供与も検討していく方針を示しました。
茂木大臣は、新たなワクチン提供を調整しているのはいずれもASEAN＝東南アジア諸国連合の国々だとしたうえで「ASEANは日本が提唱した、自由で開かれたインド太平洋を実現していくうえでも極めて重要な国々だ。国内の感染状況やワクチンの不足、そして日本との関係などを総合的に勘案して判断した」と述べました。
ベトナム 首相「心より感謝」
日本政府が新型コロナウイルスのワクチン、およそ100万回分をベトナムに提供すると決めたことについて、ベトナムのファム・ミン・チン首相は、日本の大使と会談して感謝の意を示しました。
ベトナムのファム・ミン・チン首相は15日午前、首都ハノイで日本の山田滝雄大使と会談しました。
冒頭、山田大使は、日本政府が日本で製造されたアストラゼネカのワクチン、およそ100万回分をベトナムに無償で提供すると決定したことを伝えました。
これに対して、チン首相は「べトナム国民と政府を代表して菅総理大臣と日本国民に心より感謝を申し上げたい」と述べました。
そのうえで「日本からのワクチン提供は、よいタイミングでの贈り物で、困難な状況での分かち合いを示すものでもある。最大限に有効活用したい」と述べました。
ベトナムは、厳格な対策で新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んできましたが、ことし4月末から感染が再拡大していて、累計の感染者数は1万人を超えました。
そうした中でワクチンの接種が進んでなく、13日時点で国民のうち、ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は、東南アジアの中で最も低い1.4％余りにとどまっていて、ワクチンの調達が課題になっています。
2021.06.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210613-JV5HPLFGO5IJDKDNLPQ4YQDC5Q/
冷凍庫に不具合 ワクチン６４００回分廃棄
川崎市は１３日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを保管していた超低温冷凍庫の温度が上昇する不具合があり、６３９６回分を廃棄することになったと発表した。当面の必要量は確保しているが、今後の政府による供給次第では接種の進捗に影響する可能性もあるとしている。
市によると、不具合があったのは、ワクチン管理拠点に設置したＥＢＡＣ（東京）の冷凍庫。零下７５度前後を保つ設定にしていたが、約９度まで上昇した。
市職員が１３日朝、管理拠点に出勤した際、冷凍庫の警報音に気付き、温度上昇を確認した。
2021.06.03-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210603/mca2106032022014-n1.htm
<独自>台湾にワクチン124万回分提供 4日到着、震災支援の「返礼」
政府が４日に新型コロナウイルスの感染拡大でワクチン確保に苦しむ台湾に対し、国内供給用に調達した英製薬大手アストラゼネカのワクチン約１２４万回分を提供することが３日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。ワクチンを積んだ輸送機は４日、台湾に到着する。日本と台湾は大規模災害などの際に相互に助け合ってきたことを踏まえ、政府は緊急措置として支援を決めた。
関係者によると、今回のワクチン提供は台湾側から日本側に水面下で打診。政府はワクチン支援を「国内の災害時の支援への返礼」（関係者）と位置付け、提供量や時期などを台湾側と調整し、アストラゼネカ製ワクチン約１２４万回分を送ることを決めた。
平成２３年の東日本大震災の際には台湾からの義援金が約２００億円に上った。また、新型コロナの感染拡大に伴うマスク不足が深刻化した昨年４月には、台湾から医療用マスク２００万枚が送られた。
政府はアストラゼネカ製について、年内に１億２千万回分（６千万人分）の供給契約を結んでいる。ただ、接種後にまれに血栓が生じる事例が海外で報告され、当面は公的接種の対象外としている。
政府は米製薬大手ファイザーのワクチンを年内に１億９４００万回分（９７００万人分）、米製薬会社モデルナ製を９月までに５千万回分（２５００万人分）契約しており、アストラゼネカ製ワクチンを台湾に提供しても日本国民への接種に影響はない見通し。
台湾では感染が急拡大する中でワクチンの早期調達が課題となっている。蔡英文総統は先月２６日、一部の海外製薬会社からのワクチン購入に関し、中国の介入で今も契約できていないことを明らかにした。
