新型コロナウイルス第7波

2022.08.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220830-G2TSTXC2DBJMTGHYHIOQ7UO6KM/
「第７波」救急要請断るケースも　急増する搬送後の陽性判明

　　新型コロナウイルスの流行「第７波」で、新規感染者数は高止まり状態が続く。病床使用率も高水準で推移し、患者の搬送先が決まらない救急搬送困難事案が問題になっている。第６波を教訓に全国的に病床を拡大するなどしてきたが、感染者の急増で受け入れが追いつかない。これに加え感染力が強いため、搬送後に陽性が判明し対応に追われるといった新たな課題も浮き彫りになった。

４カ所目で受け入れ「ラッキー」
　　「５分後に搬送されてきます」。２６日午後、京都医療センター（京都市伏見区）の救急外来は受け入れ準備に追われた。
　　救急車で運ばれてきたのは、３８・６度まで発熱した女性。妊娠しており、荒い呼吸をしながら何度もおなかをさする。女性は数カ所の医療機関に連絡したものの断られたため自ら１１９番したが、すでに３カ所に断られていた。「それでも４カ所目での受け入れはラッキーな方。１０件断られた例もあった」と救命救急センター長の寺嶋真理子医師（５０）は話す。
　　コロナ感染を想定し、女性の乗るストレッチャーを外部に空気が逃げない処置室へと誘導。二重に付けた医療用ゴム手袋や青い防護服姿の医師らが、採血や点滴のほか、綿棒で鼻から粘膜を採りＰＣＲ検査を実施し、約１時間半後に陽性が判明した。幸い軽症だったことから自宅療養と決まった。
　　寺嶋医師は「このように搬送後に感染判明するケースが急増していることが、病床逼迫(ひっぱく)や救急搬送困難事案の一因」と説明する。
第６波とは異なる事情
　　センターでは、第６波までもコロナ用病床は逼迫したが、当時は陽性者の療養先を振り分ける「入院医療コントロールセンター」からの連絡が中心だった。今回は感染者以外に、一般の消防ルートで搬送された脳出血や骨折などの患者が到着後の検査で感染が分かる事例が多い。
　　第６波よりもさらにウイルスの感染力が強いためとみられる。

2022.08.18-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA184D4018082022000000/
コロナ第7波、再び感染最多　神奈川はLINEで症状把握

　　新型コロナウイルスの感染者は18日、全国で新たに25万5534人が確認され、公表日ベースで過去最多を更新した。帰省や旅行で人の移動が活発になり、感染が高止まりしている。医療機関は混み合っており、自宅で療養する人は多い。一部の自治体はスマートフォンを使って患者の状況を把握する取り組みを進める。受け入れる医療機関の拡大も焦点となる。

　　感染者数は地方での増加が目立ち、北海道や広島、熊本など21道県で最多となった。東京都などは一時より少なく、厚生労働省によると17日までの1週間の全国新規感染者数は前週の0.87倍と、週ベースでは減少に転じた。
　　加藤勝信厚労相は18日、新型コロナの専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で新規感染者数について「高いレベルが継続している」と警戒感を示した。専門家組織は死者数について「これまでの最高値を超えてさらに増加することが懸念される」との見解をまとめた。
　　会合では政府が検討しているコロナ感染者の「全数把握」の見直しについても議論した。会合後にオンラインで記者会見した脇田隆字座長は「重層的なサーベイランス（監視）で感染状況を把握することも必要との議論があった」と述べた。政府は特定の医療機関を抽出して調べる「定点把握」などが監視手法として代替にならないか詰めている。

　　医療機関は全国で混雑している。病床に空きがあっても感染したスタッフが欠勤し、患者を受け入れられないといったケースもある。このため全国で自宅療養者が増え、最新の集計である8月10日時点で154万4096人と過去最も多い。
　　足元では発症しても軽症ですむ人は多く、日本感染症学会など4学会は軽症で重症になるリスクが低い人はあわてて受診することを避けてほしいと呼びかけている。ただ、重症者や死者は感染のピークから遅れて増える傾向にある。自宅で療養する人の急変には目配りしなければならない。

　　一部の自治体はスマホを使い、重症化するリスクのある人に重点を置いた対応を進めている。神奈川県は新型コロナの検査で陽性となった患者全員に、専用の電話番号を記したショートメッセージを送る。軽症者には症状に変化があったら、専用の受付窓口に連絡してもらう。
　　一方で65歳以上の高齢者や2歳未満の子ども、基礎疾患のある人は重症化のリスクがあるため、別にLINEのメッセージなどを送って健康観察をしている。
　　中長期的には医療機関の外の体制整備だけでなく、重症化した人が受診できなくなる事態を避けるための対応も重要になる。現在は発熱外来を中心にコロナ患者の対応にあたっているが、感染症の専門家はコロナでも一般外来での受診拡大を求めている。
　　季節性インフルエンザはピーク時に1日あたり30万人が医療機関を受診することもある。新型コロナの新規感染者数は連日10万～20万人にのぼるなど、近い水準にある。

2022.08.15-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/010e07b3d67e015fe7b86b72cddf0c05e343ce7c
自宅療養者数154万人超　4週連続で過去最多　新型コロナ

　　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が154万4096人（10日現在）だったと発表した。4週連続で過去最多となった。

　　現在の感染「第7波」ではオミクロン株の派生型「BA・5」により感染が急拡大し、7月27日時点で初めて100万人を突破。前週（8月3日現在）は143万8105人に増えた。
　　都道府県別で最も多かったのは東京都で17万8700人。大阪府14万7373人、愛知県10万9746人と続いた。療養先が決まらない「療養先調整中」は33万750人。このうち、入院が必要なのに受け入れ先が決まっていない人は2269人だった。
　　病床使用率についても公表し、10日時点で38都府県が病床逼迫（ひっぱく）の目安となる50％以上だった。神奈川県の98％が最も高く、愛知県83％、静岡県79％と続いた。
【矢澤秀範】

2022.08.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（FNNプライムオンライン）-https://news.yahoo.co.jp/articles/023b7efeb82037a52c9c0c52937e8fda79394a65
【速報】新型コロナ　全国の感染者数初めて25万人を超える　20道県で過去最多

　　FNNのまとめによると、午後5時15分時点で、全国で新型コロナウイルスに感染した人が、25万379人にのぼったことが分かった。
　　1日の全国の感染者数としては過去最多で、初めて25万人を上回った。

　　これまでで最も感染数が多かったのは、今年8月3日の24万9772人だった。

　　都道府県別に見ると、過去最多を更新したのは、北海道が7773人、青森県が2060人、岩手県が1482人、宮城県が4199人、秋田県が1351人、山形県が1387人、福島県が2554人、石川県が2147人、愛知県が1万8862人、三重県が3887人、兵庫県が1万2254人、徳島県が1454人、鳥取県が1008人、岡山県が3315人、香川県が1882人、高知県が1445人、山口県が2483人、長崎県が3370人、宮崎県が3303人、鹿児島県が3988人となっている。
　　きょう、過去最多を更新したのは合わせて20道県だった。東京都では、きょう新たに3万4243人が、大阪府では2万3730人が、新型コロナに感染したとの報告があった。きょう午後開かれた、東京都の専門家会議では、「爆発的な感染状況が継続している」との見解が示されている。

2022.07.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220729-SDARGSZ22FLBFEM4I24UTH6KDU/
コロナ第７波「受診制限」の準備後手で混乱　医療現場は政府に厳しい目線
（川畑仁志、三宅陽子）

　　新型コロナウイルスの流行「第７波」で発熱外来に患者が殺到し、コロナ病床も次々に埋まる状況に陥り、現場の医師らが政府の対応に厳しい目を向けている。感染急増が続く中で重症者や死者を抑えるには、高齢者や持病のある人の診療を最優先する必要性があるが、発熱症状の若者や陽性診断のみを求める受診者も目立つ。政府も「受診抑制」にかじを切ったが、同時に自宅療養で完結する仕組みが不可欠で、準備不足を指摘する声も根強い。
患者の７割は軽症
　　医療法人社団「悠翔会」（東京都）が運営する千葉市内のクリニックでは、受診希望の患者の車が敷地外まであふれる日々が続く。発熱症状のある患者には車の窓越しに検体採取や診察を行うが、「一般診療も抱え、受けられる患者には限度もある」と佐々木淳理事長は困惑を隠せない。
　　一方、患者の約７割は微熱や喉の痛みなど軽い症状だ。事前に検査キットなどで「陽性」を確認していても、職場や保険会社に提出する証明書のために来院するケースも目立つという。
　　佐々木氏は「医療ではなく、診断を求める人で発熱外来の診療枠が埋まっていく状況だ」と説明。重症化リスクのある人に対応しきれていない実状があり、「症状が軽い人は原則医療機関に行かず、自宅療養で完結できる態勢を整える必要がある」と主張する。
　　政府が無料配布する方針の抗原検査キットだが、配布場所には発熱外来も想定され、医療機関の負担増につながる懸念もある。佐々木氏は「重症化リスクの低い人はウェブでキットの配達を頼めるなど、医療機関を介さず自宅で検査、陽性登録までを行う仕組みとしてほしい」と要望する。
医師らが不足
　　「第７波でコロナ患者の重症者は増えてこないというのは淡い期待だった」
　　埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）の岡秀昭教授はこう話す。７月に入り、週ごとに入院患者が倍増し、中等症以上向けの４０床のうち３０床前後が常に使われ、重症病床も４床がほぼ埋まる。
　　追い打ちをかけるのが陽性や濃厚接触者となった医師や看護師らの欠勤。コロナ病床の増床どころか現状維持にも苦慮するほどで、一般医療にも影響が及んでいるという。
　　感染増加に歯止めをかけられない現状では、「軽症者の『受診制限』が医療崩壊を防ぐ手立てだ」と、岡氏は指摘する。第６波以降のオミクロン株では重症化率が大幅に低下し、ワクチンの３回目接種も進んだ。高熱や喉の痛みでつらくても、重症化リスクがなければ、対症療法として解熱剤などの処方にとどまる。
　　コロナの重症化を防ぐには高リスク者の早期診断と早期投薬が欠かせない。岡氏は「死者と重症者の抑制に医療資源を割く必要がある。発熱外来では受診対象を絞り、高リスク者を最優先すべきだ」と強調。救急車もコロナ症状の急変や心筋梗塞、脳梗塞など突発的な急病患者のために空けておく必要があるという。

　　行動制限を行わない方針を貫く政府に求めるのは、重症化リスクの低い患者の自宅療養に責任を持つ覚悟だ。「『発熱などの症状があれば受診を控えて自宅で療養を』と呼びかけてもらいたい。医療は今、全力で対応しているが、絶望感しかない」
　　抗原検査キットは自宅への郵送に加え、コンビニエンスストアでの受け取りなどを可能にするよう提案。受診制限に合わせ、重症化リスクを判定するチェックシートの運用や不安を感じる患者の電話相談窓口の設置は必須で、オンライン診療の強化も必要になる。
　　岡氏は「これらを整えてから第７波を迎えるべきだった。政府のコロナ政策は準備不足というほかない」と訴えた。
（川畑仁志、三宅陽子）

2022.07.29-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（テレ朝 NEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/733121de898400768be2654f25e671188132087c
自治体が行う「BA.5対策強化宣言」新設　メリットとデメリットは

　　 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は「BA.5対策強化宣言」を新設すると発表しました。この新たな対策で社会・経済活動の維持と両立できるのでしょうか。

BA.5対策強化宣言とは何でしょうか。
　　山際新型コロナ対策担当大臣：「今回、BA.5対策として、住民や事業者への協力要請や呼び掛けを強化する都道府県の宣言に基づき、国がBA.5対策強化地域と位置付け、都道府県の取り組みを支援する」　24日までの1週間の新規感染者、日本が世界最多です。
　　しかし、政府は「緊急事態宣言」も「まん延防止等重点措置」も出していませんでした。

　　岸田総理大臣：「新たな行動制限は、現時点では考えていません」　人々の受け止めは…。
　　中学生：「人が多いところに行くと怖いなという気持ちはある」　40代夫婦：「気になりますね」　と言う人もいれば…。
　　20代：「皆、慣れてきちゃって気に掛けている人は少ないのでは」　そうしたなか、28日の知事会では…。
　　全国知事会会長・平井鳥取県知事：「BA.5と呼ばれるものが今までと同じような対処でいいのか。とにかく政府はやれと。今、動かなくてどうするんですかと。従来の対策以外にしっかりと考えてくれと…」
　　黒岩神奈川県知事：「病気の実態と全然合わないことをやらざるを得なくなっていることで、社会の経済活動が止まろうとしている。これは何とか変えなきゃいけない」　キーワードは「社会経済活動の維持」でしょうか。今、まさに夏真っ盛り…。
　　10代：「京都に旅行に行きます。重症化する人は減っていると思うので、少しくらいなら夏休みを楽しんでも良いのかなと」
　　中学生：「9月に修学旅行があります。感染対策をしながら楽しみたいなと」　東京都知事も行動制限については慎重です。
　　東京都・小池百合子知事：「旅行…都県境をまたがないで下さいということは、今回は申し上げておりません」　一方、名古屋市内の郵便局では…。
　　利用者：「きょうは閉まっていますね。きのうも閉まっていた」　窓口が閉まっています。
　　日本郵便東海支社経営管理本部総務部・竹村昭彦部長：「陽性になった社員もしくは濃厚接触者ということで、やむなく窓口を休止している」　
　　20代：「コロナが極力、少なくなる程度まで（行動）制限していいと思う」　
　　中学生：「行動制限を掛けて国民に対するガイドを総理大臣が説明して、東京都も小池知事がこう規制をすると具体的に説明した方がいい」　BA.5対策強化宣言は国ではなく都道府県が行うもので、病床使用率が50％を超え、中等症以上の患者が多いなどの条件を満たす場合に出すことを想定しています。
　　大阪府が高齢者への外出自粛要請を行うなど一部の自治体は独自の呼び掛けを行っていますが、こうした動きに国がお墨付きを与える形です。　今回の決定、医療現場の専門家はこう評価しています。
　　順天堂大学大学院・堀賢教授：「地域の感染の実情に応じて、何を採用するのかを地域が自分で決められるというメリットがある。以前より（感染）抑制にプラスになると思う。ただ、皆さんのなかでコロナは大した病気ではないという意識が強くなってきていて対策がおろそかになっていることもあるので、行政任せで自分は何もしないという状況が続けば感染はまたどんどん拡大していく」
(テレビ朝日)

2022.07.24-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20220723-OYT1T50281/
国内感染者が初めて２０万人超、第６波ピークの２倍…療養中は初の１００万人超え

　　国内の新型コロナウイルス感染者は２３日、全都道府県と空港検疫などで２０万９７５人確認され、初めて２０万人を超えた。４日連続で過去最多を更新し、第６波のピークの約２倍に達した。前週の同じ曜日の１・８倍で、引き続き第７波の増加スピードは速い。

　　北海道、大阪、福岡など１７道府県で過去最多となった。東京都では、３万２６９８人が確認され、３日連続で３万人を上回った。大阪府は２日ぶりに２万人を超えたほか、愛知、神奈川、福岡、埼玉の４県で１万人を超えている。
　　療養中の感染者は１０１万６１５４人で、初めて１００万人を超えた。
　　１９日までの１週間の感染者を年代別でみると、１０歳代が１７％、２０歳代が１６％などで、３０歳代以下が６割を占める。３０歳代以下の３回目のワクチン接種率は全体平均を下回っており、政府や自治体は接種の加速に本腰を入れている。
　　全国の重症者は前日より１２人増えて２０３人だった。第６波のピークだった１５０７人（２月２６日）の１３％にとどまるが、１週間で１・８倍増えている。

　　厚生労働省の助言機関は、今後も感染者数の増加は続くとみており、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人たちに感染が広がることを懸念している。政府は２２日、高齢者らに接する機会の多い医療・介護従事者を４回目接種の対象に加え、各地で接種が始まっている。

2022.07.21-KYODO-https://nordot.app/922772024938283008
コロナ感染、18万人超

　　国内で21日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者が18万6246人となり、2日連続で過去最多を更新した。35都府県で最多を記録し、全体で前日より3万人超も増えた。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は21日の会合で「今後、過去最多を更新していくことも予測され、最大限の警戒感をもって注視する必要がある」とする分析をまとめた。

　　　政府は、感染者の同居家族が濃厚接触者として自宅待機する期間に関し、感染者の発症日の翌日から7日間としている取り扱いを、5日間に短縮する方向で調整に入った。

2022.07.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013729311000.html
東京コロナ 5人死亡 3万1878人感染確認初の3万人超過去最多

　　東京都内の21日の感染確認は初めて3万人を超えて3万1878人でした。21日までの7日間平均も過去最多となり、感染の急激な拡大が続いています。また都は感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。

　　東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1878人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　　第6波のピークだったことし2月2日の2万1562人を1万人余り上回り、初めて3万人を超えて過去最多となりました。1週間前の木曜日の1.9倍で1万5216人増えています。
　　21日までの7日間平均は前の週の166.2％となる1万8823.0人でした。20日時点からおよそ2200人増えて過去最多となりました。3万1878人のうち無症状の人は2860人に上り、これも過去最多です。
　　また年代別に見ると、100歳以上を除く10歳未満から90代で過去最多となりました。20代が最も多く全体の19％に当たる6057人、次いで40代が5350人、30代が5341人でした。65歳以上の高齢者も過去最多の2452人となり、全体の7.7％でした。
　　感染の急拡大で自宅で療養する人も増えています。都によりますと、21日時点で初めて10万人を超えて10万1548人になりました。今月1日の1万7000人からおよそ6倍に急増しています。
　　また人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は20日より3人減って15人でした。一方、都は80代から100歳以上の男女合わせて5人が死亡したことを発表しました。
小池知事「医療資源を有効に活用したい」
　　小池知事は「基本的な感染対策の徹底をお願いしたい。これだけ多い数字になると、皆さんの近くで陽性になったとか濃厚接触者になったなど、身近な話になっていく。不安を取り除くためのサポート体制を敷いているし、相談するコールセンターを増強している。戦略的に医療資源を有効に活用したい」と述べました。

2022.07.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220720-KBSRLGPVDFJ3NPT6632WW7OY3U/
国内コロナ感染１５万人超　３０府県で過去最多

　　国内で２０日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者が１５万２５３６人となり、１日当たりの過去最多を更新した。オミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・５」への置き換わりによる流行「第７波」の急拡大が止まらない状況だ。これまでの過去最多は１６日の約１１万６６０人だった。

　　大阪２万１９７６人、神奈川１万１４４３人、愛知１万３６２８人など３０府県で過去最多となった。大阪は過去の計上漏れ９２００人を含み約２万６００人が報告された２月８日を除き、同１１日の１万５２９１人が最多だった。実質的な２万人超えは初めてで、吉村洋文知事は「医療現場は逼迫している」と述べた。
　　東京は２万４０１人で、２万人を超すのは２月５日以来。病床使用率は４３・５％だった。

2022.07.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220717-CFJOKDHLVFMK7JBUS4MKK5HJPA/
新型コロナ第７波　医療逼迫再び　外来急増、熱中症対応
（三宅陽子）

　　第７波に突入した新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、医療機関の発熱外来に再び患者が殺到している。一般外来が制限され、病床も次々と埋まっていく状況だ。国内の新規感染者数は１７日、３日連続で１０万人を超え、置き換わりが進むオミクロン株の派生型「ＢＡ・５」は従来型の「ＢＡ・２」よりも感染力が強いとされる。翻弄される医療現場には、熱中症による救急搬送も目立っており、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に警戒が強まっている。
感染１０万人超、３日連続
　　川崎市多摩区の「多摩ファミリークリニック」。発熱外来を訪れる患者は今月１日頃まで１０人を下回る日が多かったが、６日頃に状況が一変。予約枠は受け付け開始から２０分ほどで埋まり、コロナ検査の陽性率も１～２割台から６割超に跳ね上がった。「いきなり患者が増え、態勢整備が追い付かない」。大橋博樹院長は打ち明ける。
　　第６波では一般外来を制限して発熱外来の受け入れ枠を４０人まで拡大したが、すぐに同様の対応を取らなければ、処置が追い付かない。今は２０～３０代や子供の軽症患者が多いが、高齢者らにも広がれば往診要請も増えかねない。
　　昨年夏の第５波では、７月上旬に感染者が増え始め、８月中旬に感染者が２万５千人超のピークを迎えるまで、１カ月半を要した。一方、第７波では６月下旬の１万５千人前後からわずか１カ月足らずで１０万人を超えた。

　　ＢＡ・５はＢＡ・２よりも感染力が強いとの指摘もあり、感染の急拡大が医療現場を翻弄。さらに異例の早さの梅雨明けと猛暑の到来で熱中症の搬送も目立っており、その対応ものしかかる。第５波でも熱中症や脱水症状などの搬送が増え、医療提供体制の逼迫が懸念された。コロナと熱中症は頭痛や倦怠（けんたい）感などの症状が共通しており判定するための検査が必要となる。
　　重度の熱中症は点滴なども必要となるため、「発熱外来を一時中断して熱中症患者の対応に当たらなければいけない場面も想定される。現場の負担感は相当に大きくなる」（大橋氏）。
仮設病床にも患者
　　国内で１７日に報告された新規感染者数は１０万５５８４人に上り、１週間前の２倍近くに増えた。都道府県別では東京１万７７９０人、大阪１万８０４人など。和歌山、山口、沖縄では過去最多となった。死者は計１７人。厚生労働省によると、重症者は１２９人で、前日より１５人増えた。
　　１７日に６５４７人の感染が確認された埼玉県では、「ふじみの救急病院」（三芳町）が臨時で設けたＰＣＲセンターの駐車場も次々と埋まる。今月１日頃に１日２００～２５０人だった検査希望者が日増しに増え、８００人を超過。陽性率はこの１カ月余りで１割台から４割台へと上昇した。鹿野晃院長は「どこまで増えるのか」と話す。
　　１５床のコロナ病棟はすでにほぼ満床状態。残る院内の４床は一般患者向けとしてきたが、すでに一部でコロナ患者を収容。駐車場に設けた仮設病床（１９床）にも再び患者が入り始めた。
　　例年６月の熱中症の救急患者受け入れ要請は週１～２件程度だが、今年は１日５～１０件に上る日もある。
症状長期化の傾向
　　一方、重症化のしやすさはＢＡ・５とＢＡ・２で大差ないとされるが、医療現場では〝症状の変化〟も報告される。
　　「ＢＡ・２が主流だった頃に比べ、せき症状を訴える患者が多い。発熱、咽頭痛、倦怠感などの症状もより強く現れているという印象だ」と鹿野氏はみる。患者がつらい症状を訴える期間もこれまでは「平均４日程度」だったが、現在は「平均１週間程度」と長く続く傾向もみられる。
　　肺炎が急速に悪化する重症患者も目立ち始めた。自宅療養中に容体が急変した７０代男性は同病院で気管挿管、人工呼吸器を装着した後も酸素濃度が上がらず、高度救命救急センターがある別の病院に運ばれて人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」での管理となった。
　　鹿野氏は「ＢＡ・５はＢＡ・２よりも肺炎を起こしやすく、重症化リスクが高まっている可能性がある。オミクロンは感染しても風邪程度と軽く見る人もいるだろうが、そうした認識は改めなければいけないかもしれない」と指摘。その上で、「病床が逼迫すれば、自宅で亡くなる人が相次ぐ悪夢が繰り返される恐れもある」と警鐘を鳴らした。（三宅陽子）

■ＢＡ・５と基本的対処方針に基づく感染対策
　　ＢＡ・５は感染やワクチンによる免疫をかいくぐる能力があるとされ、厚生労働省の専門家組織に報告された推計では、感染の広がりやすさを示す実効再生産数はこれまでに流行したＢＡ・２の約１・２～１・４倍。重症化のしやすさは他のオミクロン株と大差ないと考えられる。政府は行動制限は行わず、高齢者や若者のワクチン接種を促し、帰省前の検査や換気の徹底などを呼びかけている。

2022.07.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220716/k10013721641000.html
新型コロナの感染者 11万675人全国の一日の発表で過去最多

　　16日はこれまでに全国で11万675人の感染が発表されています。これまでで最も多かったことし2月5日の10万4169人を超えて最多になります。

　　また、東京都で2人、三重県で1人、佐賀県で1人、北海道で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、大阪府で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、島根県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人の合わせて20人の死亡の発表がありました。
　　国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1022万8959人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1022万9671人となっています。
　　亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1585人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1598人です。

政府分科会専門家「来週には20万人超えてもおかしくない」
　　全国で一日に確認された新型コロナの感染者数が初めて11万人を超え、過去最多を更新したことについて政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「背景には7月に入って人の動きが活発になって接触機会が増えていることと、感染力が強いオミクロン株の『BA.5』が全国で広がっていること、それに3回目のワクチン接種から時間がたって、効果が下がっている人が増えてきていること、こうしたことが重なって、いまの急激な増加につながっていると思われる」と述べました。
　　また、今後の見通しなどについて「重症者はまだ急激な増加は見られていないが、感染者数は全国で前の週の2倍を超える増加が見られていて、来週には20万人を超える感染者が出てもおかしくない状況だ。いままでの状況を見るとしばらくは感染者が増加することを考えておかないといけない。一定数の人は重症化するので、重症者が増えることに注意しないといけない時期にさしかかっていると思われる」と指摘しました。
　　その上で、いま求められる対策について「3連休で旅行の計画を立てている人も多いと思うが、今できることは具合が悪い、『夏かぜかな』と思う人はコロナの可能性があるので、無理をしないで外出を控えてもらうこと、積極的に検査を受けることだ。また、特に重症化するリスクの高い高齢者との接触には注意して、体調悪い人は接触を控える対応が必要になってくる」と呼びかけました。

　　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は16日時点で114人となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、16日時点で国内で感染が確認された人が946万252人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて946万911人となっています。
　　また、14日行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値で11万1158件でした。
　　　・大阪府の感染者数について、2022年1月26日から2月7日について、大阪府の数字を元に修正しています
　　　・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります
　　　・在日米軍の感染者は含めていません

2022.07.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220715/k10013719841000.html
新型コロナ一日の感染発表全国で10万人超ことし2月以来

　　15日は、これまでに全国で10万3311人の感染が発表されています。
一日の感染者数の発表が10万人を超えるのはことし2月以来になります。

また、千葉県で3人、大分県で3人、兵庫県で2人、宮城県で2人、愛知県で2人、東京都で2人、熊本県で2人、茨城県で2人、鹿児島県で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、埼玉県で1人、大阪府で1人、岩手県で1人、島根県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福井県で1人、青森県で1人の合わせて31人の死亡の発表がありました。
　　国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1011万8297人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1011万9009人となっています。
　　亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1565人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1578人です。
このほか、
　　▽空港などの検疫での感染確認は2万141人（24）
　　▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

　　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、15日時点で107人（＋7）となっています。
　　一方、症状が改善して退院した人などは15日時点で、
　　▽国内で感染が確認された人が942万2903人、
　　▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて942万3562人となっています。
　　また、13日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値で8万7432件でした。

　　・大阪府の感染者数について、2022年1月26日から2月7日について、大阪府の数字を元に修正しています
　　・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります
　　・在日米軍の感染者は含めていません

2022.07.14-時事メデイカル-https://medical.jiji.com/news/53223
「第７波」対応を議論＝コロナ分科会-（Ｃ）時事通信社

　　政府は１４日午前、東京都内で新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、「第７波」とも指摘される感染状況への対応を議論した。山際大志郎経済再生担当相は、夏休みで接触機会が増加すると指摘し、医療体制の強化を図る考えを示した。行動制限については「現時点では考えていない」と説明した。
（Ｃ）時事通信社

2022.07.13-TBS NEWS DIG-https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/94850?display=1
新型コロナ全国で9万4493人感染 13県で過去最多 9万人超えは約5か月ぶり

　　新型コロナウイルスについて、全国ではきょう新たに9万4493人の感染が発表されました。9万人を超えるのは2月17日以来、およそ5か月ぶりです。

　　東京都は、きょう新たに1万6878人の感染を発表しました。先週の水曜日より8537人増え9日連続で、先週の同じ曜日と比べ2倍以上増えています。
　　全国では、新たに9万4493人の感染が発表されました。すべての都道府県で先週の同じ曜日を上回り、沖縄、熊本、静岡など13の県で過去最多を更新しました。このうち、沖縄、熊本、大分など6つの県では、2日連続で過去最多を更新しました。
　　全国で入院している感染者のうち重症者とされる人は90人で、新たな死者は31人発表されています。

2022.07.11-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20220711/k00/00m/040/280000c
吉村・大阪知事「第7波に入った」　大阪モデル「黄信号」点灯

　　大阪府は11日、新型コロナウイルスの感染状況を示す独自基準「大阪モデル」について、警戒を表す「黄信号」を約1カ月半ぶりに点灯した。府内では、新規感染者数が前週比2倍以上で増える日が1週間近く続いており、吉村洋文知事は「第7波に入った」と感染拡大に危機感を示した。

　　　この日開いた府新型コロナ対策本部会議で決めた。旅行割引策「府民割」も期限の14日で一旦、停止する。一方で、飲食店への営業時間短縮要請や来店人数の制限といった営業規制は、現時点ではしない。吉村氏は「飲食店だけに犠牲をお願いすることで感染拡大を本当に抑止できるのか」と説明。重症化リスクの高い高齢者の感染対策に重点を置くとしている。
　　府内の新規感染者数は、11日までの7日間平均が4532人で、前週の2079人から約2・2倍に増加。全病床使用率も10日に20・6％になり、大阪モデルで黄信号へ移行する目安を満たしていた。
　　　府内では、オミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりが進んでいる。感染力が強く、ワクチン接種などで得た免疫もすり抜けるとされ、府は今後も感染者の増加傾向が続くと判断した。【澤俊太郎】

2022.07.10-NiopnnCom-https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00663/
全国の新規感染5万4068人―前週比2.3倍 : 東京の新規感染9482人、23日連続で前週同曜日を上回る

　　全国で10日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は5万4068人だった。前週日曜日の約2.3倍で、20日連続で前週同曜日を上回った。死亡者は12人。厚生労働省の集計で、重症者は前日比6人増の80人。鳥取と大分は過去最多を更新した。東京は9482人で、前週日曜日から5694人増加、23日連続で前週同曜日を上回った。直近7日間平均は7559.9人で、前週比236.2％。このほか大阪府で5081人、神奈川県で4304人、愛知県で3088人、埼玉県で2943人などの感染が新たに判明した。

2022.07.07-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220707/k10013705461000.html
コロナ感染再拡大政府「全国旅行支援」は来週にも慎重判断

　　新型コロナの感染が再拡大する中、政府は、自治体に対し、病床の確保を求めるなど、警戒を強めています。また、「県民割」に代わる観光需要の喚起策「全国旅行支援」を開始するかどうか、来週にも慎重に判断することにしています。

　　新型コロナの新規感染者数は、6日、東京で、ことし4月14日以来、8000人を上回り、全国では4万5000人を超えて1週間前のおよそ2倍となりました。
　　政府は、オミクロン株のうち、より感染が広がりやすいとされる「BA.5」への置き換わりが進む可能性があることや、ワクチンの接種効果の減少などから、今後も感染者が増える懸念があるとしています。

　　このため、病床使用率をはじめとした各地の医療提供体制の状況を注視するとともに、自治体に対して、病床の確保や臨時の医療施設の開設に向けた準備を求めるなど、警戒を強めています。
　　一方、政府は、感染状況が改善されれば、「県民割」に代わる新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」を今月前半から開始するとしています。
　　ただ、政府内からは「感染者数の増加傾向が今後も続くか見極めながら開始時期を決める必要がある」といった意見が出ていて、開始するかどうかは、病床使用率などを見極めたうえで、来週にも慎重に判断することにしています。

2022.04.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220411-ITFDDEBE7NIHHGRJJ6IWQJQJKI/
入国上限緩和も、ビジネス往来なお慎重-（井田通人）

　　政府は１０日、新型コロナウイルス対策の水際措置を緩和し、１日当たりの入国者数の上限を７千人から１万人に引き上げた。経済界からは、今回の入国制限緩和措置を歓迎する声が目立つ。「鎖国」とも呼ばれる日本の厳しい制限が、海外との商談や外国人の雇用による人手不足解消を妨げてきたからだ。もっとも、感染リスクなどを考えるとビジネス往来の完全再開に踏み切りにくいのも事実で、多くの企業は慎重姿勢を崩していない。

　　「海外人材との交流をもう少しリアルで図りたいと思っていたので非常にありがたい」
　　旭化成の工藤幸四郎社長は１１日の経営説明会で制限緩和をそう歓迎した。工藤氏によると、買収した米国企業などの社員が「かなり多く（出張で）日本に来たがっている」といい、緩和は海外拠点との意思疎通を図る上でプラスに働きそうだ。工藤氏は日本から海外への出張についても、相手国の状況などを見極めながら「そろそろスタートしたい」と話した。
　　ただ、出張を絞り込んでいる現状を大幅に変える予定はないという。出張を原則禁止したままの企業も多く、緩和で状況が一変する可能性は低そうだ。ある大手商社幹部は「３月の一部緩和を受けて出張を増やしたら感染者が出てしまった」と言う。また、「制限が残る以上（完全解禁は）難しい」と予想する。
　　緩和されたとはいえ、空港での抗原検査をはじめ、手続きや手間の点でも足かせが残る。経団連の十倉雅和会長は緩和を評価しながらも、「空港検疫などの合理化、効率化を図り、入国者数の撤廃に向かってほしい」と、より踏み込んだ対応を求めている。（井田通人）

2022.04.03-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ-https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20220403-00289659
新型コロナ新規感染者数が再増加に転じる　第7波の規模を抑えるためにできることは？
(忽那賢志　感染症専門医)

　　2月上旬をピークに新規感染者数は緩徐に減少していましたが、年度を挟んで再増加に向かいつつあります。第7波の規模を抑えるために、今後私たちが気をつけるべきことについてまとめました。
全国の新規感染者数が再増加に転じる
　　全国の新規感染者数は、直近の１週間では10万人あたり約240人で、今週先週比が1.04となり、増加傾向となっています。首都圏、関西圏、中京圏、その他の地域のいずれでも同様の傾向となっており、今後のさらなる増加が懸念されるところです。
　　なにかの間違いで増えたわけではなく、実際の流行状況を反映する指標である検査陽性率や接触歴等不明者数・増加比といった指標も東京都や大阪府で再増加しており、リバウンドの可能性が高そうです。

　　また各地域で20代・30代といった世代の新規感染者に占める割合が増加していることも、これまでの流行開始の状況と同様です。
　　「第7波への備え」という記事でも書きましたが、第6波はピークを過ぎた後も、第5波の後のようには急激には減りきらず、減少速度は非常に緩慢です。
　　これは、オミクロン株に対してはワクチンによる感染予防効果が落ちており感染の連鎖を断つことが難しいこと、第6波では10代以下の若い世代での感染者が多く感染伝播が維持されていることなどが原因と考えられます。
　　そこに、・まん延防止等重点措置の解除　　・年度末・年度始めのイベントに関連した感染　　・オミクロン株BA.2の拡大
　　といった要因が加わることで再増加に向かっているものと考えられ、このまま第7波の流行が始まってしまう可能性が高そうです。
第7波の規模を小さくするためにできることは？
　　「おいおい、第6波が終わったと思ったらもう第7波とか言ってんのかよ・・・もう限界なんだけど！」と思われている方も多いと思います。実際に、第6波の致死率はこれまでと比較して最も低くなっており、個人個人にとっての重症化リスクは低くなってきています。いつまでも「会食ダメ！Stay Home！」とか言ってる段階でなくなってきていることは明らかです。
　　一方で、第6波の死亡者数は過去最大となりました。亡くなる人の割合が減ったものの、母数となる感染者の数が圧倒的に増えすぎたため、このような結果となってしまいました。特に高齢者における死亡者が増えたことから、今後はこれらの重症化リスクの高い方々への対策に重点が置かれることになります。
　　第7波に備えて各地域では高齢者・基礎疾患のある方のブースター接種や、高齢者施設の対策も進んではいますが、やはり感染者数がどこまでも増え続けることを許容できる状況にはまだ至っていません。問題は、やはり新規感染者数が十分減りきらないまま再増加に転じていることです。
　　今の1日40000人以上という新規感染者数は、2021年8月の第5波のピークであった約25000人よりも多いところから増加に向かっていることになります。
　　ちょうどBA.1からBA.2への置き換わりと同じタイミングで再増加に向かっており、第6波以上の流行が起こる可能性が懸念されます。

　　できる限り社会機能を維持しながら今後の流行の規模を小さくするためには、メリハリのある感染対策を今のうちから継続的に行っていくことが重要です。ほとんどの感染者は誰にも感染させずに回復している一方で、一部の人がたくさんの人に感染させてクラスターを生じさせているのが、この新型コロナの特徴です。
　　この「1人からたくさんの人」への連鎖が生じることで、感染者の急激な増加に繋がります。特にマスクを外して長時間、たくさんの人が飲食を行うような歓迎会のような場はこうした状況が発生しやすくなります。
　　各自治体によってルールが異なりますが、例えば大阪府は以下のような感染対策をお願いしています。
　　特に、歓送迎会、謝恩会、宴会をともなう花見、などの感染リスクの高い会食では感染防止対策を徹底すること
　　　　・同一テーブル４人以内　　　・２時間程度以内での飲食　　　・マスク会食の徹底
　　感染防止対策（３密の回避、マスク着用、手洗い、こまめな換気等）の徹底

　　このように今後は、人数・時間をある程度制限した上で会食を楽しむ、など持続可能な日頃からの基本的な感染対策を行っていきながら、まん延防止等重点措置などの強い対策を講じずになんとか社会機能を維持していくことが重要になります。
　　また、新型コロナワクチンのブースター接種によって感染予防効果を再び高めることができますので、対象となる方はぜひ接種をご検討ください。ただし、ワクチンだけで感染を防ぎ切ることは困難であり、ワクチン接種後もこれまで通りの感染対策は続けるようにしましょう。

2022.03.31-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013560681000.html
【詳しく】新型コロナ感染者数はなぜ増加「第7波」は

　　1か月以上にわたって緩やかな減少が続いていた全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は今週、増加に転じました。なぜ増加しているのか、そして、感染の「第7波」が始まっているのか、現状を整理するとともに専門家に取材しました。
1か月半ぶりに増加
　　感染拡大の「第6波」では2022年1月に感染者数が急激に増え、2月上旬に1週間平均の感染者数が9万3000人余りとなった後、緩やかな減少が続いていました。
　　しかし、NHKのまとめで、3月30日までの1週間の新規感染者数は全国で前の週と比べて1.15倍と、およそ1か月半続いた減少から増加傾向に転じました。

　　前の週より増加した地域は42の都道府県に上りました。
　　【首都圏】-▽東京都で1.21倍-▽神奈川県で0.95倍-▽埼玉県で1.17倍-▽千葉県で1.07倍
　　【関　西】-▽大阪府で1.11倍-▽京都府で1.23倍-▽兵庫県で1.11倍などとなっています。
　　中には-▽秋田県で1.35倍-▽三重県で1.47倍-▽佐賀県で1.49倍-▽大分県で1.45倍-▽鹿児島県で1.74倍-▽沖縄県で1.36倍
　　などと九州を中心に増加の幅が比較的大きくなっているところもあります。
　　鹿児島県では3月30日、一日の感染者数が776人と、2日連続で過去最多を更新しました。
今の増加の要因は
　　どうして今、感染者数が増えてきているのか。
　　3月30日に開かれた厚生労働省の専門家会合で要因として指摘されたのが、-▽3月19日からの3連休や、年度替わりによる卒業イベントや歓送迎会などで人との接触機会が増えたこと-▽まん延防止等重点措置が3月21日を期限に解除されて以降、全国的に夜間の繁華街の人出が増えていることです。
　　そして、こうしたことに伴って20代の感染者数が増加し、特に飲食店での感染の割合が増加傾向にあるとしています。活動が活発な20代での感染増加は、これまでも感染拡大が起きる初期に見られ、そこから幅広い世代に感染が広がる傾向があるため、注意する必要があるとしています。また、その一方で、介護福祉施設や医療機関での高齢者の感染もまだ続いているとしています。
第7波？
　　専門家会合は検査数が減った3連休の影響で、3月下旬では前の週と比べて、数値上増えているように見えることに注意が必要とはしつつ、今の増加傾向が感染の再拡大、リバウンドに、つながらないか、注視する必要があるとしています。
　　一日の新規感染者数は、第6波のピークから半減したとは言え、2021年夏の第5波のピークの2倍近くに上っています。いまはまだ第6波のさなかだという指摘もあり、このまま「第7波」になると、これまでよりも大きな感染拡大になるおそれがあると専門家は指摘しています。

　　専門家会合の脇田隆字座長は3月30日の記者会見で「20代で感染者が少し増え始め、飲食店での感染の割合が増えている。また、東京や大阪で検査の陽性率が上がっていることなど、リバウンドの兆候が見え始めている可能性がある。ただ、今は、感染の拡大期に入ったとまでは言える状況ではない」と述べました。
　　また、専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「いまだに過去にない規模の感染が起きているなかで今後も拡大が続けば、第6波より高い波が来ることも想定しないといけない」と指摘しています。
今後はどうなるのか
　　今後の感染状況について専門家会合は、感染を増加させる要因と抑制する要因があり、そのバランスでどちらが優勢になるかが影響するとしています。増加させる要因として専門家会合は
　　▽夜間の繁華街の人出の増加と-▽オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる「BA.2」への置き換わりを挙げていて感染を抑制する要因として
　　▽3回目のワクチン接種率が向上し、さらにこれまでに感染して抗体を持つ人が多くなっていることや-▽気温が上昇し、換気しやすくなること-を挙げています。
増加要因1 「夜間の繁華街の人出増加」
　　新型コロナウイルスはマスクなしでの会話などを通じて感染が広がることから、夜間の繁華街の人出が増加したあと感染が拡大するパターンが繰り返されてきました。重点措置の解除後、夜間の繁華街の人出はおおむね全国的に増加しています。
　　この中で、活動が活発な若い世代の感染が増えてきていて、感染者情報を集約する厚生労働省のシステム「HER－SYS」のデータによりますと、新規感染者数に占める20代の割合は全国では2月以降は13％ほどだったのが3月中旬以降は徐々に上昇し、16％から17％ほどとなっています。
　　また、現在、人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県のデータでは、20代の感染者数は今月27日までの1週間で前の週と比べて4割増加し、全体に占める割合ではおよそ22％に上っています。
増加要因2 「『BA.2』への置き換り」
　　オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる「BA.2」に置き換わると、感染の増加につながるおそれがあると指摘されています。
　　国立感染症研究所によりますと、民間の検査機関で行われたコロナウイルスの検査結果では「BA.2」は3月7日からの1週間で20％前後を占めていて、-▽今週3月28日からの週にはおよそ60％-▽4月25日からの週では90％余りに達すると推定されています。
　　イギリスなどでは、BA2への置き換わりで感染が増加に転じ、重症者や亡くなる人の数も増加しているとしています。
抑制要因1 「3回目のワクチン接種率の向上」
　　3回目のワクチン接種率は、2022年1月初旬の段階では、65歳以上の高齢者でも接種率は1％にも満たない状況でしたが、3月31日の時点で65歳以上の高齢者では80％を超えていて、人口全体でも40％を超え、今後、若い世代でもさらに接種が進むことが期待されています。
　　長崎大学などが行った研究では、新型コロナウイルスに対するワクチンの3回目接種で発症を予防する効果はオミクロン株が広がった時期でも68.7％と推計され、専門家会合は3回目接種によって有効性が回復するとしています。
　　さらに、第6波で感染が大きく拡大した地域では新型コロナウイルスに対する抗体を持つ人が一定程度いて、今後の感染拡大が抑えられることにつながる可能性があると指摘しています。
抑制要因2「気温の上昇で換気しやすく」
　　新型コロナウイルスは、主に飛まつや「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれる密閉された室内を漂う、ごく小さな飛まつを通じて感染するため、換気が重要な対策となってきました。
　　専門家会合は今後、気温の上昇で飲食店などで換気しやすくなることや、屋内で過ごす時間が減ることも感染拡大を抑制する要因として考えられるとしています。
　　専門家会合は、こうした感染の増加要因と抑制要因の変化が感染状況に影響するとしていて、感染を抑えるためには、ワクチンの追加接種を着実に実施することや不織布マスクの正しい着用、消毒や換気、密を避けるといった対策の徹底が必要だとしています。
専門家は
　　国際医療福祉大学の和田教授は「若い世代でのワクチン追加接種をさらに進めるなど、感染の抑制に結び付く要素が追いつけば急激な増加が抑えられる可能性もある。追加接種を受ける機会を逃さず、なるべく早く受けてほしい。のどの痛み、発熱など体調が少しでもおかしいときには感染していると考えて人と会わないようにしてほしい」と話しています。
　　そして、今後の備えについては「どこかのタイミングで第7波がくることを前提とした準備が必要だ。特に一般の医療機関では、けがや病気で治療が必要な患者がコロナに感染していても対応できる環境を整えることが非常に重要だ。自分のところで対応ができず転院もままならなければ救急搬送が困難な事例も増えてきて、それが一般医療のひっ迫に直結する。第6波の教訓を踏まえ、地域ごとに医療体制の再点検と整備を急ぐ必要がある」と指摘しています。
　　また、専門家会合の脇田座長は「感染対策にはさまざまな意見があると思うが、これまで日本では重症者数や死亡者数を減らすため医療にひっ迫の兆候があれば対策をとってきた。ただ、行動制限を行うと経済へのダメージも大きい。重点措置などが出されていない現状では、経済活動は抑制せずに感染リスクを避ける行動や3回目のワクチン接種などの対策をしっかりやっていくということになる。
　　個人的な意見だが、今後、感染が拡大して医療のひっ迫が確実に起こるというような場合は感染を抑える対策が必要だと考えている。その場合は、さまざまな関係者がしっかりと合意をして進めていくべきだ」と話しています。

2022.03.26-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/d69163d1304ebc10c67b951d06a8809dd7e8994e
オミクロン系統ＢＡ・２　４月に置き換わり　第６波より高いか
（有年由貴子）

　　新型コロナウイルス対策で適用されていた蔓延（まんえん）防止等重点措置が今月２１日で解除されたが、既に次の第７波への警戒が強まりつつある。現在の主流株に比べ感染力が高いオミクロン株の系統株「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、４月中に国内での検出割合がほぼ１００％に達するとみられるためだ。ウイルス特性の解明が進むが、ワクチンや治療薬の効果はあるのか。影響を探った。（有年由貴子）

　　国内で流行するオミクロン株は、当初は系統株「ＢＡ・１」と、その表面のスパイクタンパク質に１カ所変異が入った「ＢＡ・１・１」があったが、感染が広がるにつれてＢＡ・１・１が主流になった。
　　オミクロン株の解析を行っている東京大の佐藤佳（けい）准教授（ウイルス学）によると、ＢＡ・１・１はＢＡ・１よりやや感染力が高いが、特性はほぼ同じと考えられている。一方、ＢＡ・２はスパイクの塩基配列がＢＡ・１と大きく異なっており、より感染性を高めているとみられる。
　　すでにデンマークや英国では主流株がＢＡ・２にほぼ置き換わり、フィリピンなどの東南アジア地域でも顕著な増加傾向にある。
　　佐藤准教授は「ＢＡ・２はＢＡ・１・１よりもさらに感染力が高い。ＢＡ・２の割合が増えている他国で感染の再拡大が起きているように、置き換わりが進む中で人流が活発になると、日本でも感染が拡大するだろう」と指摘する。

　　蔓延防止等重点措置の解除で街に人波が戻り、ＢＡ・２の感染拡大が第６波より高い波を引き起こす可能性も懸念されている。
　　２３日に行われた厚生労働省の専門家組織の会合で示された資料によると、ＢＡ・２はＢＡ・１・１を含むＢＡ・１と比べ、感染後に他の人にうつるまでの日数を示す世代時間が１５％短く、感染者１人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数が２６％高い。
　　また、国立感染症研究所の予測では、検出割合は４月第１週時点で７２％、５月第１週時点で９７％に達する。座長の脇田隆字（たかじ）感染研所長はＢＡ・２への置き換わりに関し、「感染拡大の圧力になるだろう。今後、感染者数が再度増加に転じる可能性がある」と語った。

　　病原性をめぐり、英国保健当局はＢＡ・２感染後の入院リスクが「ＢＡ・１より高まっているとはいえない」と報告している。ただ、東大などの研究チームの動物実験の結果によると、肺組織に早く広がりやすく、ＢＡ・１への感染による免疫がＢＡ・２には効きづらい可能性もあるという。
　　海外ではＢＡ・１感染者のＢＡ・２への再感染も報告されている。一方、ワクチン効果に関しては、英国のデータによると、発症予防効果は、２回接種から２５週以降でＢＡ・１は１０％、ＢＡ・２は１８％。３回目接種だと、２～４週後でＢＡ・１が６９％、ＢＡ・２は７４％に高まり、１０週以降はＢＡ・１が４９％、ＢＡ・２は４６％に減少するなど同様の傾向を示している。
　　国内で承認されている治療薬については、東大や感染研などの研究グループが、中和抗体薬の効果が従来株よりも低い懸念があるものの、細胞実験で一定の効果を確認。レムデシビルやモルヌピラビルなどの抗ウイルス薬は高い効果を維持していると発表した。