ホンジュラス共和国
2023.03.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230326-MZCQ4XQA65LGZHTETV2374NZGM/
ホンジュラス、台湾と断交 中国と国交樹立
【北京＝三塚聖平、台北＝矢板明夫】台湾の呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）は２６日、台北で記者会見し、中米ホンジュラスが中国との国交樹立交渉を行っているため、ホンジュラスとの外交関係を「即日、終了する」と宣言した。呉氏の会見に先立ち、ホンジュラス外務省はツイッターに台湾との断交に関する声明文を投稿。中国外務省は２６日、中国がホンジュラスと国交を樹立したと発表した。
これで台湾と外交関係がある国は１３カ国となった。２０１６年５月に中国が「台湾独立」勢力とみなす民主進歩党の蔡英文政権が発足して以降、台湾と外交関係がある国は２２カ国から９カ国減った。
台湾の蔡英文総統は２６日に動画で声明を発表し、「中国と無意味な金銭外交の競争はしない」と述べた。蔡氏は、ホンジュラスとの断交は「非常に遺憾だ」とし、中国が過去数年、「台湾に圧力を加え、軍事的な侵入（の度合い）を高めて地域の平和と安定に衝撃を与えている」と批判した。
中国との国交樹立交渉が、蔡氏が２９日から予定する中米のグアテマラ、ベリーズ両国への訪問と米国立ち寄りの時期と重なっていることについて、呉氏は「中国が意図的に行っている」との見方を示した。
台湾の外交関係者によると、中国がホンジュラスに巨額の経済支援を約束した可能性がある。
ホンジュラスは、大統領選で中国との国交樹立を掲げたカストロ氏が２２年１月に就任。カストロ氏は今月１４日、レイナ外相に中国との国交樹立交渉を指示していた。
リトアニア共和国
2023.03.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230319-DVJUUYV675OSXEIM6FGBDCUXAQ/
「ロシアは友人」は幻想 リトアニア国会議員、アルーナス・バリンスカス氏-（聞き手 黒沢潤）
「リトアニア・ウクライナ友好議員連盟」のメンバーとして、私たち議員はこの１年間、ウクライナを訪れたり、逆にウクライナ議長をリトアニアに招き議事堂で演説してもらったりしている。ウクライナが孤立無援ではないことを示したいからだ。財政支援や物質的な支援など「政治的な輸血」は必要な限り続ける。
ロシアが２０１４年、ウクライナ南部クリミア半島を併合したことは、リトアニア国民の意識を目覚めさせた。「ロシアは私たちの友人」というのは幻想だったのだ、と。それまで〝狂った隣人〟（ロシア）が本当に狂っているとは信じられなかったが、１４年の危機で気付いた。敵が自分たちの背後の「玄関」にいるからではなく、実際に「玄関」を通過しようとしているから準備しなければ、との意識に変わった。
１４年からリトアニア軍は大きな変貌を遂げた。１５年には徴兵制が復活。国内総生産（ＧＤＰ）に占める国防費も今、大幅に増額されている。１４年までは、０８年のリーマンショックの影響で低く抑えられていた。
リトアニアにはロシア系住民が５、６％おり、ロシア系住民保護との名目で、ロシアが攻め入るとの見方はいつも存在する。ただ、プーチン（露大統領）はそのような言い訳をそもそも使う必要がない。名目は何でもいい。プーチンがウクライナ戦争に至る道で使ったレトリックは狂気そのもので、ナチス勢力からの解放、などを持ち出した。彼はどんな理由をも創り出す。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の基地が露国境に近いとか、西側の新たな兵器がロシアの脅威になっている－などだ。
リトアニア西隣のロシアの飛び地カリーニングラードには、ロシアの装備や兵器が集中し、「欧州で最も軍事化された地域」と言われてきた。ウクライナ戦争勃発で、バルト三国や周囲の地域にとって最悪の恐怖が現実のものとなった。一方、別の側面もある。バルト三国などの地域でロシアが今後、新たな戦線を開けるだろうか？ それは不可能だ。ＮＡＴＯに挑戦しなければならず、計算が狂うことになる。ＮＡＴＯが参戦すれば「ゲーム・オーバー」だ。ロシアはウクライナ戦線に忙殺され、他の戦争を遂行できないとみる。
プーチンは戦術核であれ戦略核であれ、核兵器を使わないのではないか。使えば自らをコーナーへと追い込み、犠牲者になるだけだ。核兵器の使用は日本投下からの約８０年間、タブーだった。使えば猛烈に非難されるということは日本人なら分かるだろう。核兵器使用は、ゲームのルールを完全に変える。ロシアには中国やイラン、インドなどの友好国がいるとはいえ、一線を越えることは自殺行為となる。（聞き手 黒沢潤）
ホンジュラス共和国
2023.03.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/k10014008741000.html
ホンジュラス大統領 中国と国交樹立交渉開始を外相に指示
台湾と外交関係がある中米ホンジュラスの大統領は、中国との国交の樹立に向けた交渉を開始するよう、外相に指示したことを明らかにしました。
ホンジュラスは、台湾と外交関係のある14か国のうちの1つです。ホンジュラスのカストロ大統領は14日、SNSで「外相に対し、中国と正式な関係を持つための交渉を指示した。これは世界各国との国境をひろげるための私の決断だ」と投稿し、中国との国交の樹立に向けた交渉を開始するよう指示したことを明らかにしました。
去年1月に就任したカストロ大統領は、選挙期間中は、中国と国交を結ぶと主張していましたが、一転して就任式に合わせて台湾の副総統と面会し、台湾との関係維持を望むという考えも示していました。
台湾をめぐっては、蔡英文総統が外交関係のある中米のグアテマラとベリーズを訪問するのに合わせて来月上旬、アメリカを訪れ、マッカーシー下院議長と会談することで一致したとイギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズが伝えていて、中国は反発しています。
台湾「中国のわなにはまらないよう慎重に考慮を」
台湾外交部は15日、コメントを発表し、「ホンジュラス政府に対し、厳正に懸念を伝えた」としたうえで、「中国がホンジュラスとの関係を発展させたいというのは台湾を国際的に圧迫することが唯一の目的であり、本気でホンジュラスの人たちを幸せにするつもりはない。ホンジュラスには中国のわなにはまらないよう慎重に考慮してほしい」と呼びかけました。
中国外務省「ホンジュラス側の表明を歓迎」
中国外務省の汪文斌報道官は、15日の記者会見で「ホンジュラス側の表明を歓迎する」と評価しました。
そのうえで「世界の181か国が中国と国交を樹立しており、歴史の大勢と、時代の流れに沿った正しい選択であることを十分に証明している。中国は、ホンジュラスを含む世界各国と友好協力関係を発展させていきたい」と強調しました。
ギリシア共和国
2023.03.01-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230301/k10013994611000.html
ギリシャ中部 列車どうしが衝突 36人死亡 政府が原因究明へ
日本時間の3月1日朝、ギリシャ中部で乗客を乗せた列車と貨物列車が衝突し、これまでに36人の死亡が確認されました。ギリシャ政府は3日間、喪に服す期間を設けるとともに、事故原因の究明に乗り出すことにしています。
日本時間の3月1日朝、現地では2月28日の深夜、ギリシャの首都アテネから北に200キロほど離れた中部の町、テンピで、乗客を乗せた列車と貨物列車が衝突しました。消防当局によりますと、この事故で36人の死亡がこれまでに確認されたほか、66人が病院で治療を受けているということです。
事故から一夜明けた現場の映像では、窓ガラスやドアが壊れて大きく脱線した車両が確認できるほか、複数のクレーン車を使って車両を動かそうとしている様子が映っています。
現地のメディアは、鉄道会社の発表として、旅客列車にはおよそ350人が乗っていて、首都アテネから北部のテッサロニキに向かっていたと伝えています。
ギリシャ政府は3月1日から3日間の喪に服すと発表するとともに「2つの列車が同じ線路を反対方向から何キロも走行した状況が、なぜ起きたのかを明らかにする」として、事故原因の究明も進めていくことにしています。
現地の日本大使館によりますと、これまでのところ、この事故に日本人が巻き込まれたという情報はないということで、引き続き確認を進めています。
乗客「悪夢のような瞬間だった」
列車から避難したおよそ250人は、ギリシャ北部のテッサロニキにバスで到着しました。映像では、頭にけがをした男性が包帯をまかれるなどの手当てを受けている様子が確認できます。乗客の1人は「大きな音がして、悪夢のような瞬間だった。車両が止まるまで、私たちは車内で回っていた。揺れがおさまると、パニックが起きた。すぐに車両の至るところで火の手があがった」と話していました。別の乗客は「そばで火災が起きたが近くにいた男性が車両に穴を見つけ、そこから外に出ることができた」と話していました。
目撃者「明らかな正面衝突」
事故を目撃したという人は「大きな鉄の破片がたくさん散らばっていた。旅客列車は速いスピードで走行していて、明らかな正面衝突だった」と話していました。また、乗客の様子について「とても怖がっていた。自分たちがどこにいるか分からず周りを見回していた」と話していました。
フイジー
2023.01.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230127-SHR75EVBUVLZ3FACSPXRWZIFOE/
フィジー新政権、対中融和見直し 警察協力協定を停止へ
【シンガポール＝森浩】南太平洋フィジーで昨年１２月の総選挙を経て就任したランブカ新首相が親中政策の見直しを進めている。中国の進出に警戒感を示し、中国と結んだ両国警察間の協力協定の停止を表明。人口約９０万人で南太平洋でも経済規模が大きいフィジーの外交姿勢の変化は、中国が覇権的な海洋進出を進める地域情勢に影響を与える可能性がある。
総選挙では、単独過半数を確保した政党はなかったが、ランブカ氏を軸とする野党勢力が連立で合意し、約１６年ぶりに政権交代が実現した。ランブカ氏は１９９２～９９年にも首相を務めたことがある。
バイニマラマ前首相は軍司令官だった２００６年にクーデターで全権を掌握。１４年の民政移管後も首相として国政を担った。バイニマラマ氏の強権的な手法をオーストラリアやニュージーランドが批判したことを受け、首相在任中には中国との関係緊密化が進んだ。
ランブカ氏は首相就任後、「（南太平洋で）中国が影響力を増大させる動きが強まっている。自分はよく知っている人たちについて行くのが安全と信じている」と述べ、中国との関係を見直し、豪州などとの連携を深める姿勢を示した。
ランブカ氏が停止する意向を示した警察に関する協力協定は、バイニマラマ政権期に締結された。フィジーの警察官が中国で訓練を受け、中国人警察官が３～６カ月間フィジーに派遣されるとの内容だという。中国は昨年１１月に島嶼（とうしょ）国の警察トップを招待した初のオンライン国際会議を開催するなど、治安維持面での連携強化を通じ、各国に浸透する構えを見せている。
セルビア
2023.01.25-沖縄タイムス-https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1093394
［ウクライナ侵攻］ワグネル、セルビアで募兵 大統領不快感 ロシアは火消し 両国間にすきま風
【ウィーン共同】ウクライナ侵攻に参戦するロシアの民間軍事会社ワグネルが東欧セルビアで戦闘員を募集し、長年友好的だったロシアとセルビアの間にすきま風が吹いている。同盟国ベラルーシを除けば、セルビアは欧州で最も良好な対ロ関係を維持するが、この問題でセルビアはロシアを非難。
ジャマイカ
2023.01.19-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（The DIGEST)-https://news.yahoo.co.jp/articles/fba58e1cd16c9b3eef2051e4f406e94eaca1b6f8
人類最速のウサイン・ボルトが詐欺被害に！ 口座から16億円超が消失で疑心暗鬼「ウソが存在する世界で真実は？」
元陸上選手で100メートル９秒58の世界記録を持つ“人類最速の男”ウサイン・ボルト氏（ジャマイカ）が、母国の民間投資会社の口座から約1270万ドル（約16億2400万円）以上の資産が消えていたと判明した。
投資会社「Stocks & Securities Limited（SSL）」に1280万ドル（約16億4000万円）を預けていたボルト氏。だが、現在の残高は1万2000ドル（約153万円）であると弁護士を務めているリントン・P・ゴードン氏はAP通信に説明した。
そして書簡で「もしこれが事実であるなら、そうではないことを望んでいるが、詐欺や窃盗、またはその両方の組み合わせの重大行為がクライアントに対して行なわれたことになる」とゴードン氏は主張しており、10日以内の返還を求めた。
今月12日にジャマイカ紙『The Gleaner』が報じていた情報によれば、そもそもSSLは今月上旬に不正が発覚。数人の顧客が数百万ドルを失っている可能性があり、元従業員による横領した疑いがかけられている。そうしたなかでゴードン氏は「この問題で裁判を起こす。非常に失望した」とコメントしている。
またボルト氏は、自身のインスタグラムを更新。「ウソが存在する世界で真実はどこにあるの？悪の歴史…その根源は何だったか…お金ではないか」と疑心暗鬼に陥っているようだ。
五輪王者にもなったメガスターのお金は、果たしてどこへ消えたのだろうか……。 構成●THE DIGEST編集部
ネパール
2023.01.16-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日テレNEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/73689dac32267bcade948d4aa4242fe914618b25
ネパールで旅客機墜落…68人死亡 “墜落の瞬間”…撮影者「家が揺れ地震が起きたよう」
15日、ネパール中部のポカラで旅客機が墜落し、乗客乗員72人のうち少なくとも68人が死亡しました。
インドメディアが“墜落直前の機内の様子”として報じた映像では、インド人観光客の男性が「池が見えてきたぞ」と窓から外を撮影するなど、楽しそうな様子をライブ配信していたといいます。
しかし、この後、状況は一変しました。 着陸直前の飛行機をとらえた別の映像では、飛行機が突然、傾き、画面から見えなくなった瞬間、大きな音が鳴り響きました。周囲の人の悲鳴が…。飛行機が墜落する様子をとらえていたのです。 撮影した男性 「大きな爆発音が聞こえ、家が揺れて地震が起きたようだった」 ヒマラヤ山脈が望める人気の観光地、ネパール中部のポカラで15日、着陸しようとした飛行機が墜落しました。
機体はバラバラになり、階段や座席、乗客の荷物などが散乱していました。
ロイター通信によると、乗客乗員72人のうち少なくとも68人が死亡しました。4人の捜索が続いています。現地の日本大使館によると、日本人が搭乗していたとの情報はないということです。 着陸しようとした空港は1日に運用が始まったばかりで、地元メディアは「十分な準備ができていなかった」とも指摘しています。 現場からはブラックボックスが回収され、政府の調査が始まる見通しです。
モロッコ王国
2022.01.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230101-NKDMWBYAG5P6HJLFC4OZ6Z7FDE/
モロッコ、中国からの入国を国籍問わず禁止 コロナ感染者急増で
モロッコ外務省は１日までに、新型コロナウイルス感染者が急増している中国からの渡航者の入国を、国籍を問わず３日から禁止するとの声明を出した。国内の感染拡大を防ぐためで、期限は追って通知するとしている。
声明は昨年１２月３１日付。モロッコ外務省は例外的な措置とし、２国間の戦略パートナーシップに影響しないと強調した。
モロッコには中国から毎年、多くの観光客らが訪れている。（共同）
(ペルー共和国)
2023.01.16-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/225542
ペルー、緊急事態宣言延長 首都など、デモ死者約５０人
【サンパウロ共同】ペルー政府は１５日、全土に出していた緊急事態宣言の期限が切れたことに伴い、首都リマや主要港のあるカヤオ、世界遺産マチュピチュのある南部クスコ、プノなどの州に３０日間の緊急事態延長を宣言した。昨年１２月にカスティジョ前大統領が逮捕されたことに抗議するデモが引き続き激化していることを受けた。死者は同日までに約５０人に上った。
カスティジョ氏は、憲法に違反して国会を解散させようとしたなどとして反逆容疑に問われている。支持者らが同氏の釈放と後任に就いたボルアルテ大統領の辞任、大統領選の前倒しを求めてデモを続け、当局との激しい衝突が起きている。
2022.12.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221215/k10013923651000.html
ペルー抗議デモ全土に拡大 7人死亡 非常事態宣言 観光客足止め
南米のペルーでは、カスティジョ前大統領が拘束されたことに反発する抗議デモが全土に広がり、治安部隊との衝突でこれまでに7人が死亡し、ペルー政府は非常事態を宣言しました。抗議デモの影響でペルー国内では観光客が各地で足止めされていて、ペルーの日本大使館は日本人の観光客に対し安全な場所で事態の沈静化を待つよう促しています。
ペルーでは先週、カスティジョ前大統領が議会の弾劾決議の採決直前に、議会の解散などを突然宣言したことから、捜査当局が憲法違反の疑いで身柄を拘束しましたが、これに反発する抗議デモが全土に拡大しています。
デモ隊の一部は暴徒化して空港を占拠したり、公共施設に火を放ったりするなどして治安当局と激しく衝突し、ペルー保健省によりますとこれまでに7人の死亡が確認されました。
ペルー政府は14日30日間の国家非常事態を宣言し、全土で市民の移動や集会を制限する一方、軍を投入してデモの鎮圧を図っています。
また、ボルアルテ大統領は、2024年4月に前倒しするとした大統領選挙と議会選挙を来年・2023年12月へとさらに前倒しする考えを示しました。
抗議デモの影響で、ペルー国内では空港の閉鎖や幹線道路の封鎖が相次ぎ、観光客が各地で足止めされていて、ペルーの日本大使館は日本人の観光客に対し安全な場所で事態の沈静化を待つよう促しています。
松野官房長官「旅行者の移動困難も邦人被害 確認されず」
松野官房長官は、記者会見で「現地からの報告によれば、空港や道路の閉鎖などにより、邦人を含む旅行者の移動が困難になっている状況はあるが、現時点までに在留邦人の生命・身体への被害は確認されていない」と述べました。
そのうえで「現地の状況について、在ペルー大使館を通じて情報収集に努めるとともに、メールなどにより注意を呼びかけており、引き続き邦人の安全確保に万全を期していく」と述べました。
(キューバ）
2022.05.07-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（テレ朝news)-https://news.yahoo.co.jp/articles/14fce5508bac1a3df092d5a004f83ce02b69b26e
キューバでホテル爆発22人死亡「ガス漏れの可能性」
（C） CABLE NEWS NETWORK 2022
テレビ朝日
キューバの首都にあるホテルで爆発があり22人が死亡しました。 キューバの首都ハバナのホテルで6日朝、爆発がありました。
キューバ政府などによりますと、これまでに子ども1人を含む少なくとも22人が死亡し、70人以上がけがをしています。
「ものすごく大きな爆発音がした」という目撃情報があり、近くに止まっていたバスや車両も大破しました。 ホテルは広い範囲で崩落し、救助活動が続いています。
キューバ政府は「ガス漏れによる爆発の可能性が高い」とコメントしています。 爆発を起こしたのは1930年代に建築された「ホテル・サラトガ」で、2005年に改装され営業を続けていました。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2022
テレビ朝日
（モルドバ）（沿ドニエステル・モルドバ共和国：PMR)
2022.05.25-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/13f0ceb9516007c5c8636425c133a14f7ac530fa
ウクライナ侵攻3カ月 隣国モルドバで約100人が反戦デモ-【キシナウ宮川佐知子】
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって24日で3カ月が経過した。ウクライナから多くの人が避難している隣国モルドバの首都キシナウではこの日、ロシアへの抗議デモがあり、ロシア大使館前で約100人が反戦を訴えた。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、23日時点で約659万人がウクライナを逃れ、うち約47万人がモルドバに入国した。大使館前の歩道ではウクライナ人やモルドバ人の参加者がウクライナ国歌を歌い、「（ロシアが攻撃の対象としている）ヘルソンはウクライナ」「抗議しても大丈夫」と書かれた紙を掲げるなどして、抗議の意思を示した。
デモを呼びかけたNGO（非政府組織）スタッフ、ウラジミール・テルナフスキーさん（25）らは、2月末のロシア侵攻からほぼ毎日、大使館前で声を上げてきた。「時間が過ぎるにつれ、衝撃が薄れてきている」と懸念する一方、最近は一般車だけでなく、バスやトロリーバスなど公共交通機関の運転手もデモへの賛意のクラクションを鳴らしてくれるようになったという。
テルナフスキーさんは親露派が実効支配するモルドバ東部の地域「沿ドニエストル共和国」出身。現地では4月末、爆発事案が複数発生するなど緊張が高まった。「向こう（沿ドニエストル共和国）に住んでいる両親のことも心配。ロシアは早く戦争をやめてほしい」と話した。
タチアナ・ドロズドワさん（42）は約2カ月前にウクライナの首都キーウ（キエフ）から避難してきた。避難先の住居の所有者とは面識がなかったが、ウクライナから来たことを知ると無償で提供してくれた。「モルドバではたくさんの人が親切にしてくれた」と感謝するが、現在は休職中で「デザイナーの仕事が恋しい」という。「兵士や子ども、たくさんの命が失われている。ウクライナを助けてほしい」と呼びかけた。【キシナウ宮川佐知子】
2022.05.25-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20220525-OYT1T50242/
親ロシア派の前大統領、モルドバ検察庁が７２時間拘束へ…汚職や国家反逆容疑
ウクライナの隣国モルドバで、同国の検察庁は２４日、親露派のイーゴリ・ドドン前大統領を汚職や国家反逆の疑いで拘束したと発表した。検察当局は２４日、７２時間の拘束を前に、ドドン氏の自宅などを捜索した。
旧ソ連構成国モルドバの現大統領は親欧米派のマイア・サンドゥ氏で、議会も親欧米派政党が多数派を占めている。露軍が、モルドバにも侵攻を画策していると指摘されている中、サンドゥ政権はロシアの影響力の高まりを警戒している。
英ＢＢＣなどによると、モルドバの検察庁は、ドドン氏は大統領だった２０１９年、新興財閥から受けた資金を親露派政党に提供した疑いで捜査している。
タス通信などによると、親露派政党のトップは２４日、「現政権が貧困対策などの公約を果たせていない」と主張し、ドドン氏拘束を「野党と戦うための安っぽいショーだ」と批判した。ドドン氏は２４日、弁護士を通じて自身のＳＮＳに投稿し、「裁判所は私の正しさを認める」と容疑を否定し、抗議を呼びかけた。
露大統領報道官は２４日、「対露関係を発展させようとする者に向けられた迫害に憂慮している」と反発し、注視していく立場を示した。
バングラデシュ
2022.06.06-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/bangladesh-fire-idJPKBN2NN01G
バングラデシュ、コンテナ施設で大規模火災 少なくとも49人死亡
［ダッカ ５日 ロイター］ - バングラデシュ南東部のコンテナ施設で４日、大規模な火災が発生し、少なくとも４９人が死亡した。５日も消火活動が続けられている。
火災は４日夜、港湾都市チッタゴンから４０キロの距離にあるシタクンダのコンテナ施設で発生。２００人以上が負傷したとみられ、負傷者には消防士や警察官も含まれるという。
火災の原因は現時点では不明。消防関係者は、過酸化水素が入ったコンテナが爆発し、他のコンテナに次々と燃え広がったとみている。
爆発は５日も続き、消防士のほか軍も参加して消火に当たっている。地元の医師は、負傷者の一部は重篤な状態で、救助活動がまだ続いていることから、死者数は今後増える可能性があると指摘している。
同国では規制が緩く、法執行も厳格ではないことから、工業地帯でここ数年に何件もの大規模火災が発生、数百人の死者を出している。
北マケドニア
2022.06.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220606-W3U3YTJK45IVDC4BMZNFWQRLSM/
バルカン安定に日本関与強化を 露の介入警戒 北マケドニア外相インタビュー
（宮下日出男）
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で最も新しい加盟国である北マケドニアのブヤル・オスマニ外相が６日までに産経新聞のインタビューに応じた。ウクライナを侵略するロシアがサイバー攻撃などによって、北マケドニアなどバルカン半島諸国の不安定化も図る可能性を懸念し、日本が地域の安定維持に向けて関与を強化することに期待を示した。
オスマニ氏は５月２９～３１日の訪日時に林芳正外相と会談し、ウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす行為との認識で一致。「自由で開かれたインド太平洋」構想への支持を表明した。両外相は経済交流強化のための技術協力協定にも署名した。
北マケドニアは旧ユーゴスラビア解体に伴い１９９１年に独立。２０２０年３月にＮＡＴＯに加盟した。人口は約２００万人。オスマニ氏によると、ウクライナ戦争では、非加盟ながら欧州連合（ＥＵ）の対露制裁と共同歩調をとり、ウクライナに軍事・人道支援を行っている。
訪日直前にウクライナ入りしたオスマニ氏は取材に「ウクライナは自国だけでなく、北マケドニアや日本が共有する価値のために戦っている」と語った。ＮＡＴＯ加盟国として太平洋側の「建設的」なパートナーである日本との「緊密な連携」を重視していると強調し、訪日を通じた関係強化に手応えを示した。
バルカン半島は歴史上、大国間の覇権争いの舞台となり、ロシアの影響力は強い。民族対立もくすぶり不安定だ。北マケドニアや周辺国が目指すＥＵ加盟への手続きは膠着している。
オスマニ氏は、ロシアがサイバー攻撃やプロパガンダ（政治宣伝）など非軍事的手法で「人々の不満など地域の脆弱（ぜいじゃく）性に付け入り、悪意ある介入をしかけてくる」と警戒。ＥＵとともに地域安定のために「日本がプレゼンスを強化することが重要」とし、そのための協力促進が「東京に来た理由の一つ」と強調した。
バルカン半島には近年、中国も巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて進出し、北マケドニアも中国と中東欧諸国の経済協力枠組みに加わる。だが、オスマニ氏はウクライナ戦争での中国の対露協調姿勢を踏まえ、「中国は国際社会における自らの役割を見直した。われわれも態度を見直す」と表明。中国への警戒を強めるＮＡＴＯやＥＵとの協調を重視する考えを示した。
（宮下日出男）
ニカラグア
2022.06.13-dmenuﾆｭｰｽ-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220613-567-OYT1T50155?fm=topics
反米のニカラグア政権、米の「裏庭」に露軍駐留認める大統領令…ウクライナ巡りけん制か
サンホセ（コスタリカ）＝淵上隆悠】中米ニカラグアの反米左派ダニエル・オルテガ大統領は、露軍の兵士や航空機などの駐留を許可する大統領令を出した。米国の「裏庭」で露軍の活動が活発化することにつながりかねず、波紋を広げそうだ。
７日付官報によると、許可期間は７〜１２月。「交流や人道支援、緊急事態時の相互利益」を名目とし、反米左派のキューバやベネズエラ、中米諸国、米国の軍も対象とした。ただし、米軍だけは「事前に計画、調整した上で」と条件をつけており、実現性はほぼないとみられる。
オルテガ氏は反米革命政権を率いていた１９８０年代、旧ソ連の支援を受け、米国が支援する反革命武装勢力と内戦を繰り広げた。ロシアがウクライナ侵攻前、東部の親露派武装集団の支配地域を独立国家と承認した際も、即座に支持し、関係が深い。
ロシアはニカラグア以外にも中南米へ進出する構えをみせている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、セルゲイ・リャプコフ露外務次官は１月、現地メディアに、キューバやベネズエラに「軍事インフラ」を派遣する可能性について「排除はしない」と述べた。米政府は「断固対処する」と抗議した。
６２年、キューバへの旧ソ連の中距離核ミサイル配備を巡り、米ソの緊張が高まる「キューバ危機」が起きた経緯もある。ロシアは２００２年、キューバにあった電子情報収集施設を解体した。
ロシア外務省のザハロワ報道官は９日、ニカラグアと幅広い問題で協力してきたとし、「新たな脅威に対する戦いである防衛分野も同様だ」と述べ、ウクライナを支援する米国をけん制する狙いをにじませた。
カンボジア
2022.08.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220805-AGAEWYOHWZOB5H4PB5TVVXPVHA/
米国務長官、中国のカンボジア基地利用を警告 フン・セン首相と会談
【ワシントン＝大内清】米国務省は４日、東アジアサミット（ＥＡＳ）参加国外相会合などのためカンボジアを訪問中のブリンケン国務長官が同日、同国のフン・セン首相と首都プノンペンで会談したと発表した。ブリンケン氏は中国を念頭に、カンボジア南西部リアム海軍基地の独占使用権を一国に与えた場合、カンボジアの主権や地域の安全保障、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の結束を損なうと警告した。
タイ湾に面するリアム海軍基地は、中国が覇権的行動を強める南シナ海にも近い要衝。現在は中国の無償支援による拡張工事が進んでおり、中国が極秘裏に海軍施設を建設しているとも報じられている。カンボジア、中国両政府は否定しているものの、中国が支援の見返りに同基地を独占利用し、インド太平洋地域で初めての海外基地として軍を駐留させることを狙っているとの観測は絶えない。
こうした情勢を受け、ブリンケン氏はフン・セン氏との会談で、「同基地での中国の活動について完全な透明性」を要求。中国への過度な依存はカンボジアの主権を脅かすリスクになると警鐘を鳴らし、米カンボジア関係の強化などを話し合った。
中国を「戦略的ライバル」とみるバイデン政権は昨年１月の発足以降、インド洋と太平洋の中間に位置する東南アジアへの関与を深めている。今年５月にはワシントンでＡＳＥＡＮ各国の指導者らを招いた特別首脳会議を開催し、東南アジアでの影響力を強める中国への対抗姿勢を鮮明にさせた。
ソマリア
2022.10.30-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/somalia-blasts-idJPKBN2RP042
ソマリア首都で自動車爆弾が爆発、少なくとも100人死亡
［モガディシオ ３０日 ロイター］ - ソマリアの首都モガディシオの教育省前で２９日、２回にわたる自動車爆弾の爆発があり、少なくとも１００人が死亡、３００人が負傷した。モハムド大統領が３０日明らかにした。
現地を視察した大統領は「国民が虐殺された。子どもを抱いた母親、病気の父親、勉学のために派遣された学生、家族の生活のために努力している実業家が犠牲になった」と表明した。
犯行声明は出ていないが、大統領はイスラム組織アルシャバーブによる犯行だと主張。アルシャバーブは多数の犠牲者を出した攻撃について犯行声明を出さないことが多い。
現場では２０１７年１０月にもトラック爆弾による同国史上最悪の爆発があり、５００人以上が死亡した。
