島しょ国（島嶼国）-1
2024.08.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240826-QCYGHCFQTRJ5XKZB77WFW7FCYM/
トンガ沖でM6・9地震、島しょ国首脳会議が開催中 津波の恐れなし
島嶼国-1におなじ
ホンジュラス共和国（中央アメリカ-Hondurasスペイン語）
2023.03.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230326-MZCQ4XQA65LGZHTETV2374NZGM/
ホンジュラス、台湾と断交 中国と国交樹立
【北京＝三塚聖平、台北＝矢板明夫】台湾の呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）は２６日、台北で記者会見し、中米ホンジュラスが中国との国交樹立交渉を行っているため、ホンジュラスとの外交関係を「即日、終了する」と宣言した。呉氏の会見に先立ち、ホンジュラス外務省はツイッターに台湾との断交に関する声明文を投稿。中国外務省は２６日、中国がホンジュラスと国交を樹立したと発表した。
これで台湾と外交関係がある国は１３カ国となった。２０１６年５月に中国が「台湾独立」勢力とみなす民主進歩党の蔡英文政権が発足して以降、台湾と外交関係がある国は２２カ国から９カ国減った。
台湾の蔡英文総統は２６日に動画で声明を発表し、「中国と無意味な金銭外交の競争はしない」と述べた。蔡氏は、ホンジュラスとの断交は「非常に遺憾だ」とし、中国が過去数年、「台湾に圧力を加え、軍事的な侵入（の度合い）を高めて地域の平和と安定に衝撃を与えている」と批判した。
中国との国交樹立交渉が、蔡氏が２９日から予定する中米のグアテマラ、ベリーズ両国への訪問と米国立ち寄りの時期と重なっていることについて、呉氏は「中国が意図的に行っている」との見方を示した。
台湾の外交関係者によると、中国がホンジュラスに巨額の経済支援を約束した可能性がある。
ホンジュラスは、大統領選で中国との国交樹立を掲げたカストロ氏が２２年１月に就任。カストロ氏は今月１４日、レイナ外相に中国との国交樹立交渉を指示していた。
2023.03.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/k10014008741000.html
ホンジュラス大統領 中国と国交樹立交渉開始を外相に指示
台湾と外交関係がある中米ホンジュラスの大統領は、中国との国交の樹立に向けた交渉を開始するよう、外相に指示したことを明らかにしました。
ホンジュラスは、台湾と外交関係のある14か国のうちの1つです。ホンジュラスのカストロ大統領は14日、SNSで「外相に対し、中国と正式な関係を持つための交渉を指示した。これは世界各国との国境をひろげるための私の決断だ」と投稿し、中国との国交の樹立に向けた交渉を開始するよう指示したことを明らかにしました。
去年1月に就任したカストロ大統領は、選挙期間中は、中国と国交を結ぶと主張していましたが、一転して就任式に合わせて台湾の副総統と面会し、台湾との関係維持を望むという考えも示していました。
台湾をめぐっては、蔡英文総統が外交関係のある中米のグアテマラとベリーズを訪問するのに合わせて来月上旬、アメリカを訪れ、マッカーシー下院議長と会談することで一致したとイギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズが伝えていて、中国は反発しています。
台湾「中国のわなにはまらないよう慎重に考慮を」
台湾外交部は15日、コメントを発表し、「ホンジュラス政府に対し、厳正に懸念を伝えた」としたうえで、「中国がホンジュラスとの関係を発展させたいというのは台湾を国際的に圧迫することが唯一の目的であり、本気でホンジュラスの人たちを幸せにするつもりはない。ホンジュラスには中国のわなにはまらないよう慎重に考慮してほしい」と呼びかけました。
中国外務省「ホンジュラス側の表明を歓迎」
中国外務省の汪文斌報道官は、15日の記者会見で「ホンジュラス側の表明を歓迎する」と評価しました。
そのうえで「世界の181か国が中国と国交を樹立しており、歴史の大勢と、時代の流れに沿った正しい選択であることを十分に証明している。中国は、ホンジュラスを含む世界各国と友好協力関係を発展させていきたい」と強調しました。
リトアニア共和国（北ヨーロッパーＬietuva－リトアニア語））
2023.03.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230319-DVJUUYV675OSXEIM6FGBDCUXAQ/
「ロシアは友人」は幻想 リトアニア国会議員、アルーナス・バリンスカス氏-（聞き手 黒沢潤）
「リトアニア・ウクライナ友好議員連盟」のメンバーとして、私たち議員はこの１年間、ウクライナを訪れたり、逆にウクライナ議長をリトアニアに招き議事堂で演説してもらったりしている。ウクライナが孤立無援ではないことを示したいからだ。財政支援や物質的な支援など「政治的な輸血」は必要な限り続ける。
ロシアが２０１４年、ウクライナ南部クリミア半島を併合したことは、リトアニア国民の意識を目覚めさせた。「ロシアは私たちの友人」というのは幻想だったのだ、と。それまで〝狂った隣人〟（ロシア）が本当に狂っているとは信じられなかったが、１４年の危機で気付いた。敵が自分たちの背後の「玄関」にいるからではなく、実際に「玄関」を通過しようとしているから準備しなければ、との意識に変わった。
１４年からリトアニア軍は大きな変貌を遂げた。１５年には徴兵制が復活。国内総生産（ＧＤＰ）に占める国防費も今、大幅に増額されている。１４年までは、０８年のリーマンショックの影響で低く抑えられていた。
リトアニアにはロシア系住民が５、６％おり、ロシア系住民保護との名目で、ロシアが攻め入るとの見方はいつも存在する。ただ、プーチン（露大統領）はそのような言い訳をそもそも使う必要がない。名目は何でもいい。プーチンがウクライナ戦争に至る道で使ったレトリックは狂気そのもので、ナチス勢力からの解放、などを持ち出した。彼はどんな理由をも創り出す。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の基地が露国境に近いとか、西側の新たな兵器がロシアの脅威になっている－などだ。
リトアニア西隣のロシアの飛び地カリーニングラードには、ロシアの装備や兵器が集中し、「欧州で最も軍事化された地域」と言われてきた。ウクライナ戦争勃発で、バルト三国や周囲の地域にとって最悪の恐怖が現実のものとなった。一方、別の側面もある。バルト三国などの地域でロシアが今後、新たな戦線を開けるだろうか？ それは不可能だ。ＮＡＴＯに挑戦しなければならず、計算が狂うことになる。ＮＡＴＯが参戦すれば「ゲーム・オーバー」だ。ロシアはウクライナ戦線に忙殺され、他の戦争を遂行できないとみる。
プーチンは戦術核であれ戦略核であれ、核兵器を使わないのではないか。使えば自らをコーナーへと追い込み、犠牲者になるだけだ。核兵器の使用は日本投下からの約８０年間、タブーだった。使えば猛烈に非難されるということは日本人なら分かるだろう。核兵器使用は、ゲームのルールを完全に変える。ロシアには中国やイラン、インドなどの友好国がいるとはいえ、一線を越えることは自殺行為となる。（聞き手 黒沢潤）
ギリシア共和国（grecia-ギリシャ語-欧）
2023.03.01-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230301/k10013994611000.html
ギリシャ中部 列車どうしが衝突 36人死亡 政府が原因究明へ
日本時間の3月1日朝、ギリシャ中部で乗客を乗せた列車と貨物列車が衝突し、これまでに36人の死亡が確認されました。ギリシャ政府は3日間、喪に服す期間を設けるとともに、事故原因の究明に乗り出すことにしています。
日本時間の3月1日朝、現地では2月28日の深夜、ギリシャの首都アテネから北に200キロほど離れた中部の町、テンピで、乗客を乗せた列車と貨物列車が衝突しました。消防当局によりますと、この事故で36人の死亡がこれまでに確認されたほか、66人が病院で治療を受けているということです。
事故から一夜明けた現場の映像では、窓ガラスやドアが壊れて大きく脱線した車両が確認できるほか、複数のクレーン車を使って車両を動かそうとしている様子が映っています。
現地のメディアは、鉄道会社の発表として、旅客列車にはおよそ350人が乗っていて、首都アテネから北部のテッサロニキに向かっていたと伝えています。
ギリシャ政府は3月1日から3日間の喪に服すと発表するとともに「2つの列車が同じ線路を反対方向から何キロも走行した状況が、なぜ起きたのかを明らかにする」として、事故原因の究明も進めていくことにしています。
現地の日本大使館によりますと、これまでのところ、この事故に日本人が巻き込まれたという情報はないということで、引き続き確認を進めています。
乗客「悪夢のような瞬間だった」
列車から避難したおよそ250人は、ギリシャ北部のテッサロニキにバスで到着しました。映像では、頭にけがをした男性が包帯をまかれるなどの手当てを受けている様子が確認できます。乗客の1人は「大きな音がして、悪夢のような瞬間だった。車両が止まるまで、私たちは車内で回っていた。揺れがおさまると、パニックが起きた。すぐに車両の至るところで火の手があがった」と話していました。別の乗客は「そばで火災が起きたが近くにいた男性が車両に穴を見つけ、そこから外に出ることができた」と話していました。
目撃者「明らかな正面衝突」
事故を目撃したという人は「大きな鉄の破片がたくさん散らばっていた。旅客列車は速いスピードで走行していて、明らかな正面衝突だった」と話していました。また、乗客の様子について「とても怖がっていた。自分たちがどこにいるか分からず周りを見回していた」と話していました。
フイジー共和国（南太平洋-Fiji)
2023.01.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230127-SHR75EVBUVLZ3FACSPXRWZIFOE/
フィジー新政権、対中融和見直し 警察協力協定を停止へ
【シンガポール＝森浩】南太平洋フィジーで昨年１２月の総選挙を経て就任したランブカ新首相が親中政策の見直しを進めている。中国の進出に警戒感を示し、中国と結んだ両国警察間の協力協定の停止を表明。人口約９０万人で南太平洋でも経済規模が大きいフィジーの外交姿勢の変化は、中国が覇権的な海洋進出を進める地域情勢に影響を与える可能性がある。
総選挙では、単独過半数を確保した政党はなかったが、ランブカ氏を軸とする野党勢力が連立で合意し、約１６年ぶりに政権交代が実現した。ランブカ氏は１９９２～９９年にも首相を務めたことがある。
バイニマラマ前首相は軍司令官だった２００６年にクーデターで全権を掌握。１４年の民政移管後も首相として国政を担った。バイニマラマ氏の強権的な手法をオーストラリアやニュージーランドが批判したことを受け、首相在任中には中国との関係緊密化が進んだ。
ランブカ氏は首相就任後、「（南太平洋で）中国が影響力を増大させる動きが強まっている。自分はよく知っている人たちについて行くのが安全と信じている」と述べ、中国との関係を見直し、豪州などとの連携を深める姿勢を示した。
ランブカ氏が停止する意向を示した警察に関する協力協定は、バイニマラマ政権期に締結された。フィジーの警察官が中国で訓練を受け、中国人警察官が３～６カ月間フィジーに派遣されるとの内容だという。中国は昨年１１月に島嶼（とうしょ）国の警察トップを招待した初のオンライン国際会議を開催するなど、治安維持面での連携強化を通じ、各国に浸透する構えを見せている。
セルビア(東南ヨーロッパーSrbij)
2023.01.25-沖縄タイムス-https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1093394
［ウクライナ侵攻］ワグネル、セルビアで募兵 大統領不快感 ロシアは火消し 両国間にすきま風
【ウィーン共同】ウクライナ侵攻に参戦するロシアの民間軍事会社ワグネルが東欧セルビアで戦闘員を募集し、長年友好的だったロシアとセルビアの間にすきま風が吹いている。同盟国ベラルーシを除けば、セルビアは欧州で最も良好な対ロ関係を維持するが、この問題でセルビアはロシアを非難。
ジャマイカ(Jamaica-カリブ海）（南アメリカ）
2023.01.19-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（The DIGEST)-https://news.yahoo.co.jp/articles/fba58e1cd16c9b3eef2051e4f406e94eaca1b6f8
人類最速のウサイン・ボルトが詐欺被害に！ 口座から16億円超が消失で疑心暗鬼「ウソが存在する世界で真実は？」
元陸上選手で100メートル９秒58の世界記録を持つ“人類最速の男”ウサイン・ボルト氏（ジャマイカ）が、母国の民間投資会社の口座から約1270万ドル（約16億2400万円）以上の資産が消えていたと判明した。
投資会社「Stocks & Securities Limited（SSL）」に1280万ドル（約16億4000万円）を預けていたボルト氏。だが、現在の残高は1万2000ドル（約153万円）であると弁護士を務めているリントン・P・ゴードン氏はAP通信に説明した。
そして書簡で「もしこれが事実であるなら、そうではないことを望んでいるが、詐欺や窃盗、またはその両方の組み合わせの重大行為がクライアントに対して行なわれたことになる」とゴードン氏は主張しており、10日以内の返還を求めた。
今月12日にジャマイカ紙『The Gleaner』が報じていた情報によれば、そもそもSSLは今月上旬に不正が発覚。数人の顧客が数百万ドルを失っている可能性があり、元従業員による横領した疑いがかけられている。そうしたなかでゴードン氏は「この問題で裁判を起こす。非常に失望した」とコメントしている。
またボルト氏は、自身のインスタグラムを更新。「ウソが存在する世界で真実はどこにあるの？悪の歴史…その根源は何だったか…お金ではないか」と疑心暗鬼に陥っているようだ。
五輪王者にもなったメガスターのお金は、果たしてどこへ消えたのだろうか……。 構成●THE DIGEST編集部
モロッコ王国(北アフリカーMMorocco）
2022.01.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230101-NKDMWBYAG5P6HJLFC4OZ6Z7FDE/
モロッコ、中国からの入国を国籍問わず禁止 コロナ感染者急増で
モロッコ外務省は１日までに、新型コロナウイルス感染者が急増している中国からの渡航者の入国を、国籍を問わず３日から禁止するとの声明を出した。国内の感染拡大を防ぐためで、期限は追って通知するとしている。
声明は昨年１２月３１日付。モロッコ外務省は例外的な措置とし、２国間の戦略パートナーシップに影響しないと強調した。
モロッコには中国から毎年、多くの観光客らが訪れている。（共同）
(ペルー共和国)（南アメリカ西部ーPiruw)
2023.01.16-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/225542
ペルー、緊急事態宣言延長 首都など、デモ死者約５０人
【サンパウロ共同】ペルー政府は１５日、全土に出していた緊急事態宣言の期限が切れたことに伴い、首都リマや主要港のあるカヤオ、世界遺産マチュピチュのある南部クスコ、プノなどの州に３０日間の緊急事態延長を宣言した。昨年１２月にカスティジョ前大統領が逮捕されたことに抗議するデモが引き続き激化していることを受けた。死者は同日までに約５０人に上った。
カスティジョ氏は、憲法に違反して国会を解散させようとしたなどとして反逆容疑に問われている。支持者らが同氏の釈放と後任に就いたボルアルテ大統領の辞任、大統領選の前倒しを求めてデモを続け、当局との激しい衝突が起きている。
2022.12.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221215/k10013923651000.html
ペルー抗議デモ全土に拡大 7人死亡 非常事態宣言 観光客足止め
南米のペルーでは、カスティジョ前大統領が拘束されたことに反発する抗議デモが全土に広がり、治安部隊との衝突でこれまでに7人が死亡し、ペルー政府は非常事態を宣言しました。抗議デモの影響でペルー国内では観光客が各地で足止めされていて、ペルーの日本大使館は日本人の観光客に対し安全な場所で事態の沈静化を待つよう促しています。
ペルーでは先週、カスティジョ前大統領が議会の弾劾決議の採決直前に、議会の解散などを突然宣言したことから、捜査当局が憲法違反の疑いで身柄を拘束しましたが、これに反発する抗議デモが全土に拡大しています。
デモ隊の一部は暴徒化して空港を占拠したり、公共施設に火を放ったりするなどして治安当局と激しく衝突し、ペルー保健省によりますとこれまでに7人の死亡が確認されました。
ペルー政府は14日30日間の国家非常事態を宣言し、全土で市民の移動や集会を制限する一方、軍を投入してデモの鎮圧を図っています。
また、ボルアルテ大統領は、2024年4月に前倒しするとした大統領選挙と議会選挙を来年・2023年12月へとさらに前倒しする考えを示しました。
抗議デモの影響で、ペルー国内では空港の閉鎖や幹線道路の封鎖が相次ぎ、観光客が各地で足止めされていて、ペルーの日本大使館は日本人の観光客に対し安全な場所で事態の沈静化を待つよう促しています。
松野官房長官「旅行者の移動困難も邦人被害 確認されず」
松野官房長官は、記者会見で「現地からの報告によれば、空港や道路の閉鎖などにより、邦人を含む旅行者の移動が困難になっている状況はあるが、現時点までに在留邦人の生命・身体への被害は確認されていない」と述べました。
そのうえで「現地の状況について、在ペルー大使館を通じて情報収集に努めるとともに、メールなどにより注意を呼びかけており、引き続き邦人の安全確保に万全を期していく」と述べました。
(キューバ共和国）(Cuba-西インド諸島-カリブ海）
2023.09.06-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(Bloomberg)-https://news.yahoo.co.jp/articles/caa045ba87a2de0a5e86d169690c1e3739484436
キューバ政府、ロシアの人身売買組織摘発－キューバ人徴用して戦線に
（ブルームバーグ）： キューバ政府は、ウクライナに対する軍事行動に従事させるためにキューバ人を徴用したとして、ロシアを拠点とする人身売買ネットワークを解体すると発表した。
キューバ外務省は４日の声明で、ロシアとキューバにいるキューバ人が「軍事的徴用を目的」とした密売組織に狙われたとし、組織を解体して刑事手続きを開始したと発表した。
ロシアとキューバは長年の同盟国であり、深刻な経済危機にあえぐキューバにとってロシア政府の役割はますます重要になっているが、今回の声明は両国間のまれな摩擦となっている。
キューバ外務省は「キューバはウクライナでの戦争に加担していない。キューバ領土内で雇い兵や徴用目的の人身売買に加担している者たちに対して行動しており、断固として行動していく」と表明した。
この発表は、２人のキューバ人男性がキューバでリクルートされ、建設作業に従事すると思ってロシアに飛んだと、ユーチューブのインフルエンサーに先週語ったことがきっかけ。しかし、２人はウクライナとの最前線で塹壕（ざんごう）を掘るために送られ、約束された賃金は支払われなかったと主張している。
ロシア外務省はコメントを求める電子メールにすぐには返答しなかった。原題：Trafficking Ring Accused of Sending Cubans to Russia’s Frontline（抜粋）
(c)2023 Bloomberg L.P.
2022.05.07-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（テレ朝news)-https://news.yahoo.co.jp/articles/14fce5508bac1a3df092d5a004f83ce02b69b26e
キューバでホテル爆発22人死亡「ガス漏れの可能性」
（C） CABLE NEWS NETWORK 2022
テレビ朝日
キューバの首都にあるホテルで爆発があり22人が死亡しました。 キューバの首都ハバナのホテルで6日朝、爆発がありました。
キューバ政府などによりますと、これまでに子ども1人を含む少なくとも22人が死亡し、70人以上がけがをしています。
「ものすごく大きな爆発音がした」という目撃情報があり、近くに止まっていたバスや車両も大破しました。 ホテルは広い範囲で崩落し、救助活動が続いています。
キューバ政府は「ガス漏れによる爆発の可能性が高い」とコメントしています。 爆発を起こしたのは1930年代に建築された「ホテル・サラトガ」で、2005年に改装され営業を続けていました。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2022
テレビ朝日
バングラデシュ人民共和国（Bangladesｈーインドの隣）
2024.07.20-NHK-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240720/k10014517641000.html
バングラデシュで大規模デモ これまでに学生など105人死亡
バングラデシュでは、公務員採用の特別枠に反対する学生たちの大規模なデモが続いていて、AFP通信などはデモ隊と警察が衝突して、これまでに学生など105人が死亡したと伝えています。政府は全土に夜間の外出禁止令を出し、軍を動員する方針も示していて、混乱がさらに拡大することが懸念されます。
バングラデシュでは、1971年にパキスタンからの独立のために戦った兵士の家族らのために、公務員の特別枠が割り当てられていましたが、政府は2018年に廃止する決定をしました。
しかし、先月高等裁判所が政府の決定は違憲だとする判断を示したため、学生などによる大規模なデモが広がり、今月16日以降は首都ダッカなどでデモ隊と警察が衝突を繰り返しています。
AFP通信などによりますと、一連の衝突でこれまでに学生など105人が死亡したと伝えています。
政府は19日、全土に夜間の外出禁止令を出し、軍を動員する方針も示していて、混乱がさらに広がることが懸念されます。
高い経済成長が続くバングラデシュには、縫製業など300余りの日本企業が進出していて、およそ1100人の日本人が滞在しているということです。
現地の日本大使館によりますと、これまでに日本人が衝突に巻き込まれたという情報はありませんが、ジェトロ・ダッカ事務所によりますと、工場の操業を止める企業もあり、経済活動への影響も広がっています。
2022.06.06-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/bangladesh-fire-idJPKBN2NN01G
バングラデシュ、コンテナ施設で大規模火災 少なくとも49人死亡
［ダッカ ５日 ロイター］ - バングラデシュ南東部のコンテナ施設で４日、大規模な火災が発生し、少なくとも４９人が死亡した。５日も消火活動が続けられている。
火災は４日夜、港湾都市チッタゴンから４０キロの距離にあるシタクンダのコンテナ施設で発生。２００人以上が負傷したとみられ、負傷者には消防士や警察官も含まれるという。
火災の原因は現時点では不明。消防関係者は、過酸化水素が入ったコンテナが爆発し、他のコンテナに次々と燃え広がったとみている。
爆発は５日も続き、消防士のほか軍も参加して消火に当たっている。地元の医師は、負傷者の一部は重篤な状態で、救助活動がまだ続いていることから、死者数は今後増える可能性があると指摘している。
同国では規制が緩く、法執行も厳格ではないことから、工業地帯でここ数年に何件もの大規模火災が発生、数百人の死者を出している。
北マケドニア共和国（Macedonia-東南ヨーロッパのバルカン半島南部の内陸国）
2022.06.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220606-W3U3YTJK45IVDC4BMZNFWQRLSM/
バルカン安定に日本関与強化を 露の介入警戒 北マケドニア外相インタビュー
（宮下日出男）
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で最も新しい加盟国である北マケドニアのブヤル・オスマニ外相が６日までに産経新聞のインタビューに応じた。ウクライナを侵略するロシアがサイバー攻撃などによって、北マケドニアなどバルカン半島諸国の不安定化も図る可能性を懸念し、日本が地域の安定維持に向けて関与を強化することに期待を示した。
オスマニ氏は５月２９～３１日の訪日時に林芳正外相と会談し、ウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす行為との認識で一致。「自由で開かれたインド太平洋」構想への支持を表明した。両外相は経済交流強化のための技術協力協定にも署名した。
北マケドニアは旧ユーゴスラビア解体に伴い１９９１年に独立。２０２０年３月にＮＡＴＯに加盟した。人口は約２００万人。オスマニ氏によると、ウクライナ戦争では、非加盟ながら欧州連合（ＥＵ）の対露制裁と共同歩調をとり、ウクライナに軍事・人道支援を行っている。
訪日直前にウクライナ入りしたオスマニ氏は取材に「ウクライナは自国だけでなく、北マケドニアや日本が共有する価値のために戦っている」と語った。ＮＡＴＯ加盟国として太平洋側の「建設的」なパートナーである日本との「緊密な連携」を重視していると強調し、訪日を通じた関係強化に手応えを示した。
バルカン半島は歴史上、大国間の覇権争いの舞台となり、ロシアの影響力は強い。民族対立もくすぶり不安定だ。北マケドニアや周辺国が目指すＥＵ加盟への手続きは膠着している。
オスマニ氏は、ロシアがサイバー攻撃やプロパガンダ（政治宣伝）など非軍事的手法で「人々の不満など地域の脆弱（ぜいじゃく）性に付け入り、悪意ある介入をしかけてくる」と警戒。ＥＵとともに地域安定のために「日本がプレゼンスを強化することが重要」とし、そのための協力促進が「東京に来た理由の一つ」と強調した。
バルカン半島には近年、中国も巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて進出し、北マケドニアも中国と中東欧諸国の経済協力枠組みに加わる。だが、オスマニ氏はウクライナ戦争での中国の対露協調姿勢を踏まえ、「中国は国際社会における自らの役割を見直した。われわれも態度を見直す」と表明。中国への警戒を強めるＮＡＴＯやＥＵとの協調を重視する考えを示した。
（宮下日出男）
ニカラグア共和国（Nicaraguaースペイン語）ー（南マメリカの南端）
2022.06.13-dmenuﾆｭｰｽ-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220613-567-OYT1T50155?fm=topics
反米のニカラグア政権、米の「裏庭」に露軍駐留認める大統領令…ウクライナ巡りけん制か
サンホセ（コスタリカ）＝淵上隆悠】中米ニカラグアの反米左派ダニエル・オルテガ大統領は、露軍の兵士や航空機などの駐留を許可する大統領令を出した。米国の「裏庭」で露軍の活動が活発化することにつながりかねず、波紋を広げそうだ。
７日付官報によると、許可期間は７〜１２月。「交流や人道支援、緊急事態時の相互利益」を名目とし、反米左派のキューバやベネズエラ、中米諸国、米国の軍も対象とした。ただし、米軍だけは「事前に計画、調整した上で」と条件をつけており、実現性はほぼないとみられる。
オルテガ氏は反米革命政権を率いていた１９８０年代、旧ソ連の支援を受け、米国が支援する反革命武装勢力と内戦を繰り広げた。ロシアがウクライナ侵攻前、東部の親露派武装集団の支配地域を独立国家と承認した際も、即座に支持し、関係が深い。
ロシアはニカラグア以外にも中南米へ進出する構えをみせている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、セルゲイ・リャプコフ露外務次官は１月、現地メディアに、キューバやベネズエラに「軍事インフラ」を派遣する可能性について「排除はしない」と述べた。米政府は「断固対処する」と抗議した。
６２年、キューバへの旧ソ連の中距離核ミサイル配備を巡り、米ソの緊張が高まる「キューバ危機」が起きた経緯もある。ロシアは２００２年、キューバにあった電子情報収集施設を解体した。
ロシア外務省のザハロワ報道官は９日、ニカラグアと幅広い問題で協力してきたとし、「新たな脅威に対する戦いである防衛分野も同様だ」と述べ、ウクライナを支援する米国をけん制する狙いをにじませた。
カンボジア（クーメル語ー東南アジアのインドシナ半島南部ーCambodia)
2024.09.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240908-WNMRYE5LRZOOPKAKFN6KKQBSBQ/
中国、カンボジアに艦船2隻供与 香港紙報道、来年にも引き渡しか
中国がカンボジアに新造のコルベット艦2隻を供与すると、8日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。
中国はカンボジア南西部のリアム海軍基地の拡張工事を支援して同国の海軍力向上に協力しており、供与もその一環とみられる。
同紙によるとカンボジア国防省の広報担当者は、供与は同国の要請に基づくもので早ければ来年にも引き渡されると語った。
供与されるコルベット艦は、同海軍基地にかつて停泊した中国海軍の艦船と同型という。（共同）
2022.08.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220805-AGAEWYOHWZOB5H4PB5TVVXPVHA/
米国務長官、中国のカンボジア基地利用を警告 フン・セン首相と会談
【ワシントン＝大内清】米国務省は４日、東アジアサミット（ＥＡＳ）参加国外相会合などのためカンボジアを訪問中のブリンケン国務長官が同日、同国のフン・セン首相と首都プノンペンで会談したと発表した。ブリンケン氏は中国を念頭に、カンボジア南西部リアム海軍基地の独占使用権を一国に与えた場合、カンボジアの主権や地域の安全保障、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の結束を損なうと警告した。
タイ湾に面するリアム海軍基地は、中国が覇権的行動を強める南シナ海にも近い要衝。現在は中国の無償支援による拡張工事が進んでおり、中国が極秘裏に海軍施設を建設しているとも報じられている。カンボジア、中国両政府は否定しているものの、中国が支援の見返りに同基地を独占利用し、インド太平洋地域で初めての海外基地として軍を駐留させることを狙っているとの観測は絶えない。
こうした情勢を受け、ブリンケン氏はフン・セン氏との会談で、「同基地での中国の活動について完全な透明性」を要求。中国への過度な依存はカンボジアの主権を脅かすリスクになると警鐘を鳴らし、米カンボジア関係の強化などを話し合った。
中国を「戦略的ライバル」とみるバイデン政権は昨年１月の発足以降、インド洋と太平洋の中間に位置する東南アジアへの関与を深めている。今年５月にはワシントンでＡＳＥＡＮ各国の指導者らを招いた特別首脳会議を開催し、東南アジアでの影響力を強める中国への対抗姿勢を鮮明にさせた。
ソマリア連邦共和国（アフリカ最東端ーSoomaaliyahソマリ語）
2024.08.04-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240804-VCEQDB2SERP5TFLYXSQMEMJLSM/
ソマリア爆発死者３７人に イスラム過激派が犯行声明
アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオにあるビーチのレストランで２日に起きた爆発で、保健相は３日、死者が少なくとも３７人に、負傷者は２１２人になったと明らかにした。このうち１１人が重体。ソマリアを拠点にテロを繰り返しているイスラム過激派組織アルシャバーブがウェブサイトで犯行声明を出した。欧米メディアが報じた。
ロイター通信によると、２０２２年に少なくとも１００人が死亡し、３００人が負傷したアルシャバーブによる首都での爆弾テロ以降、最悪の被害だとみられる。
自爆した実行犯１人が死亡、３人が治安部隊に殺害された。兵士１人も命を落とした。（共同）
2022.10.30-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/somalia-blasts-idJPKBN2RP042
ソマリア首都で自動車爆弾が爆発、少なくとも100人死亡
［モガディシオ ３０日 ロイター］ - ソマリアの首都モガディシオの教育省前で２９日、２回にわたる自動車爆弾の爆発があり、少なくとも１００人が死亡、３００人が負傷した。モハムド大統領が３０日明らかにした。
現地を視察した大統領は「国民が虐殺された。子どもを抱いた母親、病気の父親、勉学のために派遣された学生、家族の生活のために努力している実業家が犠牲になった」と表明した。
犯行声明は出ていないが、大統領はイスラム組織アルシャバーブによる犯行だと主張。アルシャバーブは多数の犠牲者を出した攻撃について犯行声明を出さないことが多い。
現場では２０１７年１０月にもトラック爆弾による同国史上最悪の爆発があり、５００人以上が死亡した。
エクアドル共和国（Ecuador-南アメリカ）
2023.08.10-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/ecuador-election-idJPKBN2ZL03P
エクアドル大統領候補、選挙活動中に射殺 容疑者は死亡
[キト １０日 ロイター] - エクアドル当局は大統領選に立候補しているフェルナンド・ビジャビセンシオ元議員が９日夜、キト北部での選挙イベント中に銃で撃たれて死亡したと発表した。容疑者は銃撃戦によるけがで死亡した。
ラソ大統領は深夜のビデオメッセージで「これは政治的犯罪であり、テロの性格を帯びている。選挙妨害が目的だったことに疑いはない」と述べた。
大統領は３日間の服喪と非常事態を宣言したほか、治安維持に軍が動員されると述べた。大統領選は予定通り２０日に行われるという。司法長官事務所は、容疑者は警備員との銃撃戦で重傷を負い、救急隊員が死亡を確認したと説明した。議員候補を含む９人と警察官２人が負傷したという。
また、これまでに事件に関連して６人が逮捕されたことも明らかにした。
ＳＮＳ（交流サービス）に投稿された選挙イベントとされる動画には、銃声が鳴り響く中、人々が身を隠し悲鳴を上げる様子が映っていた。
ADVERTISEMENT
オランダ共和国（Nederland)（西ヨーロッパーイギリスの横にある）
2023.08.26-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230826-EPWFCHA63BMUNFNPT6AVCE7HTA/
ビール大手ハイネケン、ロシア事業を１５７円で売却
オランダのビール大手ハイネケンは２５日、ロシア事業を同国企業アルネスト・グループに総額１ユーロ（１５７円）で売却したと発表した。２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻を受け発表したロシア事業からの撤退が、侵攻から約１年半後になって完了した。
ハイネケンはロシアに七つのビール醸造所があり、従業員が約１８００人いる。売却後はアルネスト・グループが全従業員の雇用を３年間保証する。売却による損失は３億ユーロと見込んでいるが、２３年の業績見通しは変更しないとしている。
既に生産を停止しているブランド・ハイネケンに加え、半年以内にアムステルの製造も停止。一部の小規模な地域ブランドに限って３年間のライセンス生産を認めるが、手数料などの収入は得ないとしている。（共同）
ｽﾛﾊﾞｷｱ（slovenska) 共和国（中央ヨーロッパで1943.3.14～1945.5.8.まであった国ー第２次大戦まで）（チエコスロバキアに準ずる）
2024.05.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240516-NM4RY4EHAFLZZEQVZ33CNXC2ZE/
銃撃されたスロバキア首相の容体は安定 ７１歳男拘束、当局「政治的動機による犯行」
東欧スロバキアのフィツォ首相（５９）の銃撃事件で、ロイター通信は１６日、病院関係者の話として「容体は安定している」と報じた。一時は「命に関わる状態」とされていた。現場で容疑者が拘束され、欧米メディアはスロバキアに住む男（７１）と伝えた。政府は「明確な政治的動機による犯行」としているが、詳細は明らかになっていない。
フィツォ氏は会合後、建物の外で支持者らと握手しようとしていたところ、至近距離から数発撃たれ、ヘリコプターで搬送された。タラバ副首相は英ＢＢＣ放送に、うち１発が腹部に命中したとし「手術がうまくいき、現在は命に関わる状態ではない。一命は取り留めるだろう」と述べた。
地元メディアは容疑者の男について、ショッピングモールの元警備員で詩集を出版したこともあるとし、息子の話として合法的に銃を所持していたと伝えた。過去に暴力反対を訴える団体を作ったこともあったという。（共同）
2024.05.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240515-5CTQSUXCWBIMDPIJMO47WORJFM/
スロバキア・フィツォ首相が銃撃される、病院に搬送 ＡＰ通信
東欧のスロバキアで１５日、フィツォ首相が銃で撃たれ、病院に搬送された。ＡＰ通信などが報じた。撃ったとみられる人物は拘束されたという。（共同）
2023.10.27-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASRBV778KRBVDIFI018.html?iref=com_rnavi_rensai_2
スロバキア新首相、ウクライナへの武器供与停止を表明
中欧スロバキアのフィツォ新首相は26日、ウクライナへの武器供与を停止すると正式に表明しました。欧州連合（EU）によるロシアへの制裁についても「スロバキアへの影響について分析が済むまでは、いかなる制裁にも賛成しない」と反対する方針を示しています。ハンガリーもロシアに融和的な姿勢をとっており、支援の中心を担う米欧の結束に注目が集まります。
一方、ロシア大統領府は25日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）などを用いた大規模な核戦力の演習を、プーチン大統領の指揮で実施したと発表しました。核戦力の演習は1年ぶりです。
モルディブ共和国（諸島ーMaldives-インド沖）
2023.11.17-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231117-NCOQ66N3KJOFZPEFOHMY4TQJPY/
モルディブ新大統領就任 中国寄り、日米印警戒
インド洋の島国モルディブで１７日、人民国民会議（ＰＮＣ）に所属するムイズ大統領が就任した。ムイズ氏は選挙戦で安全保障分野でのインドの影響力を低減させると訴えており、中国寄りの政策を進めるとみられる。モルディブは中東からアジアへのシーレーン（海上交通路）にあり、日米印の警戒感が高まっている。
ムイズ氏は、強権政治を敷きつつ中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の下でインフラ整備を進めたヤミーン元大統領の支援を受け、９月末の大統領選決選投票で、モルディブ民主党（ＭＤＰ）を率いる親インド路線のソーリフ前大統領を破った。（共同）
ガイアナ共同共和国（Guyana-南米）
2023.12.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231229-IWW2RS4LQFNURAOPUEKLZC7KJU/
英、哨戒艦をガイアナに派遣へ 同国侵攻を狙う隣国ベネズエラに対抗 後ろ盾の中露牽制の狙いも
(ロンドン 黒瀬 悦成)（ニューヨーク 平田雄介）
【ロンドン＝黒瀬悦成】英国防省は、南米ベネズエラと領土問題を巡って軍事的緊張が高まる旧英植民地のガイアナに英海軍の哨戒艦１隻を今月末までに派遣すると発表した。２９日にもガイアナ沖で警戒行動を始める。ベネズエラの反米左派マドゥロ政権は、隣国ガイアナのエセキボ地域の領有権を主張して同国への軍事的威圧を強めており、哨戒艦の派遣は英政府としてガイアナ支援の立場を打ち出すと同時に、ベネズエラを通じて中南米での影響力拡大を図る中国とロシアを英米の連携で牽制（けんせい）する狙いがある。
英国防省によると、ガイアナに派遣されるのは哨戒艦「トレント」（排水量約２千トン）。同艦は今月、別の任務でカリブ海に入っていた。ベネズエラのマドゥロ政権は、エセキボ地域に関し、今月３日の国民投票で「９５％以上がベネズエラ編入に賛成した」と主張し、５日にはガイアナ国境に１個師団を配置すると発表した。
一連の動きをベネズエラによる軍事侵攻の準備と見なした米南方軍は、ガイアナ軍と合同で警戒飛行を実施したほか、両国に隣接するブラジルも国境地帯に軍部隊を増派した。ブリンケン米国務長官とキャメロン英外相は、ガイアナの主権と領土保全を支持する声明をそれぞれ発表した。
ベネズエラとガイアナは１４日の首脳会談で「紛争の平和的解決」を確認したものの、緊張緩和への具体的な動きは出ていない。ベネズエラがここへきて領土的野心を露骨に示しているのは、中国やロシアの後ろ盾があるためだ。
中国は、インド太平洋地域への関与強化を掲げる米英を欧州や大西洋地域にくぎ付けにする思惑を込め、ウクライナ戦争でロシアを支援する一方、米国の裏庭である中南米や、英領や英連邦加盟国の多いカリブ海で経済・軍事的影響力の拡大を図ってきた。
中国はアルゼンチンで海軍基地の建設を目指しているとされるほか、アルゼンチンに１９８２年の英国との紛争で占領に失敗したフォークランド諸島の再上陸を扇動しているとの指摘もある。
欧米の経済制裁に対抗してベネズエラと協力関係を深めるロシアもまた、エセキボをめぐる緊張が高まれば、ウクライナへの米英の関心が一層低下すると期待しているのは確実で、中露に後押しされたベネズエラが冒険的行動に打って出る恐れは否定できない。
エセキボ
ガイアナの国土の約７割を占める同国の西部地域。広さは北海道の約２倍にあたる約１６万平方キロメートル。１８９９年の国際仲裁協定で当時英領だったガイアナの領土と認められたが、ベネズエラはエセキボの東を南北に流れるエセキボ川を国境とすべきだとして仲裁裁定は無効と主張している。国連のグテレス事務総長は２０１８年、ガイアナの要請を受けて紛争の解決を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託したが、ＩＣＪの結論は出ていない。（ニューヨーク 平田雄介）
タンザニア連邦共和国（東アフリカーTanzania)
2024.01.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240115-6N67QY6A4NM6TKJEYJE3QTYG5Q/
金山崩落で２２人死亡 タンザニア北部
タンザニア北部シミユ州の金山で１３日、崩落事故が起き、採掘していた少なくとも２２人が死亡した。被害者らは現場に豊富な鉱物が埋蔵していることを発見し、地元当局の安全調査が終わる前に採掘を始めたという。ロイター通信が１４日伝えた。
事故当時、現場では強い雨が降っていた。タンザニアが位置するアフリカ東部ではここ数カ月、広い範囲で雨量が増加。同国や隣国ケニアなどでは洪水被害が発生した。（共同）
ツバル(Tuvaｌu-スバル語ー南太平洋で9島からなる）
2024.01.27-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240127-EVLTFEELSVKKLPN3OWRKMNI56A/
ツバル、親台湾首相が総選挙で落選 豪安保協力に影響も
南太平洋ツバルで２６日行われた総選挙で、ナタノ首相が落選した。ロイター通信が２７日伝えた。ナタノ氏は在任中、台湾との外交関係を続ける姿勢を堅持。２０２２年には訪台し、蔡英文総統と会談した。またナタノ氏がオーストラリアとの安全保障協力や移住拡大を盛り込んだ条約に一部で異論が出ており、見直し論が加速する可能性がある。
近隣のナウルが今月、台湾と断交し、中国との国交を回復させたことで、ツバルの新政権の動向が注目される。
ツバルは政党がなく、当選した議員たちが選挙後に交渉して首相を選出する。当初はナタノ首相とソポアンガ前首相を軸にした多数派争いになるとみられていた。
選挙前に台湾関係を「新しい議会で討議し、見直す必要がある」と語っていたパエニウ財務相は無投票で当選した。（共同）
ブルネイ・ダルサラーム国（Brunei-マレー語ー東南アジアの北部）
2024.02.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240201-BF6UBYI5UJL5VDKQIU5CJUVCCQ/
ブルネイのマティン王子結婚にイスラム女子悲鳴 「私が結婚するはずだったのに…」
東南アジアで最も人気がある独身王族とされたブルネイのマティン王子が１月、結婚した。爽やかな容姿で、マレーシアやシンガポールなど国境を超えてイスラム教徒の女性の心をつかんできた。結婚の知らせにソーシャルメディア上ではショックの悲鳴が広がった。
「さよなら、私の王子」。「私が結婚するはずだったのに」。王子はボルキア国王の四男。お相手のアニーシャ妃との結婚式の様子を各国メディアが報道すると、ソーシャルメディアの投稿が相次いだ。閣僚などを歴任した祖父を持つアニーシャ妃と王子は幼少時から面識があったとされる。
人気の理由は王子のソーシャルメディアだ。写真共有アプリ「インスタグラム」のフォロワーは約３００万人を超えブルネイ国民の約７倍。自動小銃を抱えての訓練や、ポロの練習風景などを投稿している。（共同）
アイルランド（Ireland-北西ヨーロッパーイギリスの横）
2024.03.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240325-PXWBMCOMZFKA5OKZH73M2UWJCQ/
アイルランド 史上最年少、３７歳首相誕生へ 与党党首にサイモン・ハリス氏
【ロンドン＝黒瀬悦成】アイルランドで２４日、バラッカー首相が統一アイルランド党の党首を辞任したことに伴う党首選の立候補が締め切られ、唯一の立候補者だったサイモン・ハリス高等教育相（３７）が同日、党首に就任した。議会が再開する４月９日に同国史上最年少の首相に就任する見通し。
ハリス氏は、来年までに実施の総選挙に向けて党勢を回復させ、支持率で上回る野党シン・フェイン党の政権奪還を阻止できるかが問われることになる。
ハリス氏は２０１６～２０年に保健相を務め、新型コロナウイルス禍の初動対応で陣頭指揮に立ち、国民に注目された。党内での人気も高く、以前から「将来の首相」と目されていた。
ニューカレドニア（オーストラリアの横の島々ーNewCaledonia)
2024.05.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240516-THBR6XJVYNNXJB726BI4QST224/
暴動発生のニューカレドニアに非常事態宣言 仏が軍派遣、死者４人
フランスのアタル首相は１５日、暴動が発生した南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアの港と空港の安全を確保するため、軍の派遣を発表した。フランスメディアが伝えた。政府は１５日午後８時（ニューカレドニア時間１６日午前５時）、ニューカレドニアに非常事態を宣言した。新たに憲兵が１人死亡し、死者は４人になった。
アタル氏は、ニューカレドニアで中国系動画投稿サイトＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）を禁止するとも発表した。デモや暴動の呼びかけを懸念したとみられる。今後、非常事態宣言下で移動や集会の制限などの措置を取る。
フランスからの分離独立を目指す政治勢力のデモが引き金となり、１３日から暴動が続いた。マクロン大統領は１５日、ニューカレドニアに非常事態宣言を発令するよう政府に要請していた。大統領府は声明で「暴力行為は耐え難く、秩序の回復を確かなものにするため厳しい対応を取る」と述べた。
ルワンダ共和国（Rwanda-東アフリカ-コンゴ、北はウガンダ、東はタンザニア、南はブルンジ）
2024.07.18-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240718-FEEIJR5TQJK7VLHPNHCYRS456Q/
ルワンダ・カガメ大統領が４選 得票率９９％超 強権的統治に国際社会から批判も
アフリカ中部ルワンダの大統領選で、選挙管理委員会は１８日、現職のカガメ大統領（６６）が９９・１８％の票を得て勝利したと発表した。強権的な統治に国際社会からの批判もあるが、好調な経済を背景に圧倒的な支持を得た。
４期目となる任期は２０２９年までで、００年の就任に始まる長期政権がさらに継続することになる。選管によると、他に２候補が出馬した。（共同）
キプロス共和国(キプロス島の大部分を占めており地中海東部-イギリスの横の北キプロス)
2024.07.21-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240721-OOIOLOPVP5MVNE5EVQWUPL5L6E/
「キプロス再統合目指す」 トルコ侵攻５０年でフリストドゥリディス大統領
地中海の分断国家キプロスの南側、ギリシャ系のキプロス共和国で２０日、トルコ軍が侵攻してから５０年となり、犠牲者追悼の式典が開かれた。南北分断の解消を目指す国連仲介の和平協議が暗礁に乗り上げる中、フリストドゥリディス大統領は「妥協することなく、祖国再統合を目指す」と訴えた。
国連は連邦制に基づく再統合を目指してきたが、トルコ系の北側は２国家の共存を求めている。式典に出席したギリシャのミツォタキス首相は、連邦制による解決への支持を表明した上で「再統合するまで戦いをやめない」と強調した。
これに先立ち、トルコのエルドアン大統領は北側の北キプロス・トルコ共和国で演説。２国家共存による解決を主張し「連邦制では不可能だ」との考えを示した。
キプロスでは１９７４年にギリシャ軍事政権の介入でクーデターが起き、トルコ軍が北側を占領し、南北に分断している。（共同）
バングラデｲッシュ
2024.08.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240805-N3S7IGLDRFLUDO3MCLKVE742MQ/
＜速報＞バングラデシュのハシナ首相が辞任と報道 軍ヘリでインドへ脱出か
ロイター通信が５日、バングラデシュの陸軍筋や在インド大使館当局者の話として伝えたところによると、バングラデシュのハシナ首相が５日、辞任し、同国を離れた。
地元メディアは、ハシナ氏が軍のヘリでインドへ向かったと伝えた。また、数千人のデモ隊がダッカの首相公邸に入ったと伝えている。陸軍参謀長が間もなく国民に向けて何らかの発表を行うとしている。
ケニア（東アフリカの国）
2024.08.20-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240820-4IYOPJAPOZLXTHBJNUBT7VRU54/
妻ら女性42人殺害供述の男が警察署から脱走 ケニア、留置場の金網切断
ケニアの首都ナイロビで殺人事件に関与したとして逮捕され、女性42人を殺害して遺棄したと供述したA容疑者（33）が20日、勾留先の警察署から脱走した。AP通信が報じた。ケニアでは警察の管理不備が原因で容疑者の脱走が相次いでおり、問題となっている。
APなどによると、容疑者は他の12人の収容者と共に20日早朝、ナイロビ市内の警察署から逃亡した。何らかの方法で留置場の金網を切断し、塀を乗り越えたとみられる。警察当局が行方を捜索している。
容疑者は7月、ナイロビのスラムにあるごみ捨て場で少なくとも9人の遺体が見つかった事件を巡って逮捕された。妻を含む女性らを殺害したと供述し、警察が動機や経緯を捜査。容疑者の弁護士は自白を強要されたと訴えていた。（共同）
レバノン共和国(中東の国;イスラエルの上）
2024.09.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240919-YWMOADCNMZIWBJOZYI726Z4MPY/
日本製トランシーバーか、レバノンで通信機器がまた爆発 20人が死亡、450人以上負傷
【テルアビブ＝佐藤貴生】レバノンの首都ベイルート近郊など同国各地で18日、小型の無線通信機器が爆発して少なくとも20人が死亡、450人以上が負傷した。ロイター通信によると、機器は親イラン民兵組織ヒズボラが使うトランシーバーで、日本製とみられる。
レバノンでは17日にもポケットベル型の通信機器が一斉に爆発し、12人が死亡、約3000人が負傷した。ポケベルを使用していたヒズボラがイスラエルの関与を断定し、報復すると明言したばかりだった。
ロイターによると、爆発したトランシーバーは内部に「メード・イン・ジャパン（日本製）」の表記があり、ヒズボラがポケベルとほぼ同時期の5カ月前に購入していた。無線通信機器メーカー「アイコム」（本社・大阪市）の製品で、2014年に生産が中止されたモデルとみられる。ヒズボラの購入経路は判明していない。
ベイルート南部では18日、前日の爆発事件の死亡者の葬儀会場で爆発が起き、参列したヒズボラの戦闘員らが急いで通信機器の電池を取り出す姿がみられたという。
イスラエルは2つの事件への関与の有無についてはコメントしていないが、17日の事件では同国の対外特務機関モサドが関与したとの見方が浮上している。
同国のガラント国防相は18日、「戦争は新たなフェーズに入った」と述べ、戦闘の重点がレバノンと国境を接するイスラエル北部に移ったとの見方を示した。パレスチナ自治区ガザでのイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘から、本格的な対ヒズボラ戦にシフトする方針を示唆したとみられる。
2024.09.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240918-SKTDBOIU6ZKVRENK7DTKR2JZL4/
レバノン爆発 同国保健相が8人死亡、2750人負傷と発表 200人が重傷
（中東支局）
ロイター通信によると、レバノンの保健相は17日、同国各地で起きた通信機器の爆発で、8人が死亡し、2750人が負傷、うち200人が重傷と発表した。レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラは同日、爆発で戦闘員2人と少女1人が死亡したと明らかにした。
イランのメヘル通信はこの爆発で、レバノンに駐在するイラン大使が負傷したと伝えている。
（中東支局）
2024.09.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240918-AUYHQZ75FZKJ3DANX57HEVICXA/
レバノンで爆発 イラン大使や親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員ら1千人以上が負傷
（中東支局）
ロイター通信は17日、レバノンの首都ベイルート郊外や同国南部で爆発があり、親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員ら1千人以上が負傷したと報じた。ヒズボラの戦闘員らが使用している通信機器が爆発したとみられる。イランのメヘル通信は同日、この爆発でレバノンに駐在するイラン大使が負傷したと伝えた。
（中東支局）
2024.09.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240918-SKTDBOIU6ZKVRENK7DTKR2JZL4/
小型通信機器がレバノン各地で爆発、2800人負傷 ヒズボラ、イスラエルに報復言明
【テルアビブ＝佐藤貴生】レバノンの首都ベイルート近郊など国内各地で17日、小型の無線通信機器が爆発して少なくとも8人が死亡、2750人が負傷した。うち200人が重傷だという。通信機器は親イラン民兵組織ヒズボラなどが使用しており、ロイター通信によるとヒズボラの戦闘員数百人が負傷した。イランのメディアはレバノンに駐在するイラン大使も軽傷を負ったと報じた。
レバノンの情報相が「イスラエルの攻撃」だと非難したほか、ヒズボラはイスラエルが「正当な処罰」を受けると述べ、報復を明言した。パレスチナ自治区ガザの戦闘が広域化する恐れがあり、米国などが懸念を強めている
爆発は現地時間の17日午後3時半ごろ、ベイルート南郊のダヒエ地区やレバノン南部、ベカー高原東部などで発生した。いずれもヒズボラの拠点がある地域で、ほぼ同時に爆発したとみられる。欧米メディアは、市場で爆発音がして人々が逃げ出したり、路上で倒れこんだ人を救助したりする様子を収めた動画を放映した。
米国政府は爆発に関与していないとした上で、外交的に解決すべきだと述べて軍事的な緊張の高まりに懸念を示した。国連報道官も「極めて不安定」な情勢だと分析した。
爆発した機器は日本では「ポケットベル」と呼ばれるタイプで、ロイターによるとヒズボラはイスラエルによる所在地などの探知を避ける狙いで使用していた。爆発したのは数カ月前に持ち込まれたモデルだという。
イスラエルは爆発に関与したか否かに言及していない。ガラント国防相は16日、ヒズボラとの停戦交渉は時間切れが迫っているとし、レバノンへの攻撃を強化する意向を示唆していた。爆発を受けてヒズボラが報復を表明したことで、複数の航空会社がイスラエルに向かう便の運航を一時停止するとの報道もある。
ヒズボラは昨年10月、ガザで始まったイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘を巡り、ハマスを支持する立場からイスラエルに攻撃を加えてきた。ヒズボラとイスラエル軍の交戦は日常化し、400人以上のヒズボラ戦闘員が死亡した。
ジンバブエ共和国（アフリカ南部の国：南アフリカの上）
2024.09.18-産経新聞（KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240917-OOP3UROM7BIIJH5CFRFWWHDVJM/
ゾウ200頭を食料に ジンバブエ政府、狩猟して肉を配布へ 干ばつ影響、個体数調整も
アフリカ南部のジンバブエ政府は17日、エルニーニョ現象に伴う干ばつによる食料不足に対応するため、ゾウ200頭を狩猟して住民に食肉として配る方針を明らかにした。ロイター通信が報じた。8月には近隣のナミビアが同様の理由でゾウ83頭を狩猟する計画を発表している。
アフリカ南部では「過去100年で最悪」（国連）とも指摘される干ばつの影響で6800万人が食料難に直面しており、ジンバブエは1988年以来となるゾウ狩猟の解禁に踏み切った。
ジンバブエには約8万4000頭のゾウが生息しているが、政府は環境負荷の観点から約5万頭が適正だと説明。住民がゾウに襲われて死亡するケースも頻発しており、狩猟には個体数を調整する目的もあるとした。（共同）
ルクセンブルク(西ヨロッパの国で立憲君主制国家であり南はフランス東はドイツ）
2025.03.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250310-VU4U33NFMFEKLLBEOHZBLFJHHA/
「短くも美しき生」ルクセンブルクのフレデリック王子死去 22歳、希少疾患のPOLG病
欧州ルクセンブルクのフレデリック王子が、難病「POLG」病により、1日に死去した。治療法確立のため王子自身が創設した団体「THE POLG FOUNDATION」が明らかにし、父親のロベール王子は声明で「彼は物理的にいなくなったが、まだここにいる。私たちを鼓舞し、前進させてくれる」と思いをつづり、治療法の確立を誓った。
フレデリック王子はドイツ、ベルギー、フランスに囲まれたルクセンブルクの大公家に生まれた。現国家元首のアンリ大公の従甥にあたる。
財団のホームページなどによると、POLG病は遺伝性疾患。遺伝子の変異によって引き起こされるミトコンドリア障害で、体の細胞からエネルギーを奪って、脳や肝臓、腸、筋肉など多くの異なる臓器に機能不全を起こさせる。
フレデリック王子は生誕時にすでにPOLG病だったが、この病気は病気がかなり進行してからしか、医師も特定が困難だという。王子は病気が進む中、3年前に財団を設立。病気と闘う米国の団体ロゴを作成したり、病気を周知するためのTシャツなどのアパレル販売を手がけたりした。自身も実験に加わって、スイスなどで治療法確立のための細胞株開発も進めていた。ミトコンドリアの機能不全に関する取り組みはウイルスなどの感染症や膵臓がん、老化防止といった研究にも有効だという。
ロベール王子は、フレデリック王子が亡くなる前日、「パパ、ぼくの事を誇りに思ってくれますか？」と数日ぶりに会話ができたと明らかにした。「短くて美しい人生を歩んできたと信じたかったのだろう。彼は私たちが知っている限り最も強い人間だった」と早すぎる死を悼んだ。
デンマーク
2025.03.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250326-ROSMGKI4FBPT5KMGTWSU3BJYIY/.
バンス米副大統領夫妻がグリーンランド訪問へ デンマーク首相「許しがたい圧力」と反発
【ロンドン＝黒瀬悦成】バンス米副大統領は25日、トランプ大統領が併合への意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドを28日に訪れると明らかにした。ウシャ副大統領夫人も27～29日に訪問を予定しているほか、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とライト・エネルギー長官も夫人に同行予定で、デンマークのフレデリクセン首相は25日、米国が併合を視野に「許し難い圧力をかけている」と非難した。
バンス氏は25日のX（旧ツイッター）への動画投稿で「現地の安全保障環境を確認したい」と述べた上で「グリーンランドの人々の安全を強化したい。全世界の安全を守るのに重要だからだ」と主張した。
バンス氏は夫人が率いる訪問団に合流し、史跡訪問や地元行事である犬ぞりレースを観戦するほか、グリーンランドにあるビドフィク米宇宙軍基地も視察するとしている。
これに対しデンマークやグリーンランドは、訪問団に米国の安保やエネルギー戦略を担うウォルツ氏やライト氏が含まれていることに加え、トランプ氏が24日に改めてグリーンランド領有に言及したことから、訪問は併合への布石であるとの疑念を深めている。
フレデリクセン氏は25日、地元テレビに「トランプ氏は本気でグリーンランドを欲しがっている」と指摘。米国とは同盟国として協力関係を維持するとしつつ、米国の圧力には「抵抗していく」と強調した。
グリーンランド自治政府のエーエデ首相も地元紙に対し、訪問は「挑発行為だ」と非難し、自治政府当局者が訪問団と面会しない方針を明らかにした。
11日に行われた総選挙を受けて自治政府の次期首相に就任が確実視される民主党のニールセン党首も、次期政権に向けた連立協議がまとまらないうちに一方的に訪問するのは「現地の人々に対する敬意を欠いている」と批判した。
グリンランド（北大西洋と北極海にある島）
2025.05.04-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250504-CQEFBVEMB5OYLM7QYGTVDIK5FY/
グリーンランドは売らない 自治政府外相、現地訪問の上川陽子前外相に伝える
トランプ米大統領が獲得に意欲を示しているデンマーク自治領グリーンランドを2～3日に訪問した上川陽子前外相が4日、滞在先のブリュッセルでオンライン取材に応じた。面会した自治政府のマッツフェルト外相から「私たちは常に経済的に開かれているが、売り物ではない」との発言があったとし「自立国家としての強い意志を感じた」と振り返った。
上川氏によると、トランプ氏が領有を主張して以降、日本の政治家が現地を訪問するのは初めて。マッツフェルト氏からは水産業や観光の分野で日本との経済連携を深めたいとの申し出があった。北極圏での気候変動の影響に関し、協力して調査研究することも確認したという。
グリーンランドを巡っては、トランプ米政権の姿勢に地元の反発が強まっている。（共同）
