2024.08.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240808-GUBRHBLY4JMHTIWPOIKAPYH7C4/
「国際儀礼から逸脱」 維新の会の音喜多駿氏、長崎市のイスラエル不招待を疑問視
日本維新の会の音喜多駿政調会長は８日、長崎市が９日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかった対応を疑問視した。不招待方針が、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルに対する非難の趣旨との見方を示した上で「式典に招いた上で言うべきことを言うべきだった。プロトコル（国際儀礼）から逸脱している」と国会内で記者団に述べた。
維新は即時停戦を求める立場だと説明。その上で、広島市の平和記念式典には駐日イスラエル大使が出席したとして「難しい判断とは思うが、切り分けるべきだった」と語った。
2024.08.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240808-X2NHB2YNTVOP3OONCNZ6JA4UGI/
「原爆の日」の平和祈念式典にイスラエル不招待 長崎市長「判断に変更はない」
長崎市の鈴木史朗市長は８日、「原爆の日」の９日に営む平和祈念式典でイスラエルを招待するかどうかの対応を巡り、市役所で取材に応じ、招待しないとした「判断に変更はない」と述べた。招待しない理由に関し「あくまでも政治的理由でなく、平穏かつ厳粛な雰囲気の下、円滑に式典を実施したい中で、不測の事態発生のリスクなどを総合的に勘案した」と説明した。
イスラエルを巡っては、日本を除く先進７カ国（Ｇ７）各国と欧州連合（ＥＵ）が７月１９日付で、不招待への懸念を表明する書簡を市に送付し、エマニュエル駐日米大使やロングボトム駐日英大使は今月７日までに、式典欠席の意向を明らかにした。
長崎市は７月３１日に、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルを式典に招待しないと発表。抗議活動など「不測の事態」が起きるリスクがあることを理由に挙げた。
2024.08.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240806-C3RWQNHLSRKIFA6M3V3IKKGWGA/
式典会場内にも「反戦反核」デモ音声、今年も〝静かな慰霊〟ならず 公園内では座り込み
「原爆の日」の６日。広島市の平和記念公園では午前８時から記念式典が開かれたが、公園周辺の道路では同時間帯に「反戦・反核」を訴える団体のデモが行われた。拡声器を使って「岸田（文雄）政権打倒」などと政治的主張を連呼。デモの音声は式典会場内にも届き、今年も「静かな慰霊」は妨げられた。
団体は毎年、この日に大規模集会やデモを実施してきた「８・６ヒロシマ大行動実行委員会（大行動）」。過激派・中核派の活動家も関わっているとされる。
デモだけでなく、夜明け前から平和記念公園内で市の警備強化に抗議する活動を実施。「中国侵略戦争反対」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げた数百人が集まり、市や広島県警の再三にわたる退去命令に従わず、座り込みを続けていた。
式典が始まる午前８時前になると、座り込みの一部が道路へ移動。ときには太鼓も打ち鳴らしながら、「松井（一実）市長は教育勅語を使うな」「イスラエル代表は出ていけ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
大行動のデモに対抗し、市民団体は「非常識」「不道徳」とのプラカードを持って抗議。大行動のメンバーが、市民団体に対し、こぶしを振り上げながら「（平和記念公園内での）集会禁止を粉砕した」と叫ぶ場面もあった。
2024.08.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240806-X3QVQOAPJJNUZPYXK6MGQCIWPI/
「帰れ、帰れ！」原爆の日・平和記念公園で怒号、広島市の警備強化に反戦・反核団体が猛反発
（大行動）
米軍の原爆投下から７９年となる６日、広島市の平和記念公園では午前８時から記念式典が開かれる。市は今年、公園内の規制を強化し、式典開催中の大規模な集会を事実上禁じた。同日早朝、規制のため公園の利用者をいったん外に出そうとしたが、「反戦・反核」を訴える団体は拒否。「集会弾圧を許さないぞ」などとシュプレヒコールし、公園内には怒号が響きわたった。
午前５時前、市職員は「慰霊の場になります。公園外に移動してください」と公園の利用者に呼びかけた。しかし、原爆ドーム前では、「中国侵略戦争反対」「改憲戦争阻止」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げた数百人が腕を組んでかたまり、移動を拒否した。
市職員は繰り返し「慰霊の方々の場所を奪わないでください」と呼びかけたが、団体側は「帰れ、帰れ」と何度も大声で一斉に叫び、「（規制の）法的根拠を示せ」と怒声をあげながら、抵抗を続けた。団体は、毎年、８月６日に原爆ドーム周辺で拡声器を用いた大規模集会を開いてきた「８・６ヒロシマ大行動実行委員会（大行動）」。
市は昨年まで、式典会場周辺のみで入場規制や手荷物検査を実施していたが、今年は対象を公園全域に拡大。午前５時に公園利用者をいったん外に出し、６時半から手荷物検査を経て公園内に入れるよう警備を強化した。入園にあたり、拡声器やプラカードなどの持ち込みを禁じた。
大行動には、過激派「中核派」の活動家も関わっているとされる。数年前からはこれに対抗する団体も出現し、「静かに」と書かれたプラカードを掲げて対峙。昨年は大行動のメンバーが、強引に集会場所を確保しようとしたため、広島県警が今年２月、暴力行為法違反の疑いで中核派活動家の男５人を逮捕。別に団体同士の衝突も起き、２人がけがをしていた。市は同種事案の再発防止のため、規制の強化に踏み切ったが、大行動側は市の規制について「法的根拠が曖昧」と反論。交流サイト（ＳＮＳ）で５日深夜から座り込みを続けるとともに、例年通りの集会強行を宣言していた。
2023.12.20-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231220-Q6MNQSUJBJIFJCD4IG6MHCZ46I/
ニュージーランド、ＡＵＫＵＳ協力に意欲 原潜入港禁止は堅持
ニュージーランドのラクソン首相は２０日、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の第２の柱である人工知能（ＡＩ）や極超音速兵器などでの協力に意欲を示した。連携する分野を来年にも具体化させたい考えだ。原子力潜水艦の入港禁止を含む自国の非核政策については「交渉の余地はない」と述べ、堅持する姿勢を強調した。
初の外遊先となるオーストラリア・シドニーで、アルバニージー首相と会談後に記者会見した。米英豪は日本にも第２の柱への参加を打診している。
ラクソン氏は、太平洋地域における米中の影響力争いを念頭に「多くの国が軍事力を増強し、競争が一段と激しくなっている」との認識を表明。ＡＵＫＵＳは地域の安定を確保する上で「極めて重要な要素だ」と述べ、支持を表明した。
ＡＵＫＵＳは台湾や南シナ海などでの対中国抑止力の強化を目的に、米英豪が２０２１年９月に創設した。（共同）
2023.08.09-NHKNEWS WEB-https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486572.html
"核の威嚇"で険しさ増す核軍縮の道
津屋 尚 解説委員
長崎に原爆が投下されてから78年。被爆地の願いとは正反対に、ロシアが核による威嚇を繰り返すなど核軍縮をめぐる現実は一層厳しくなっています。危機的ともいえる現状について国際安全保障担当の津屋解説委員の解説です。
Q１：多くの障害物が「核軍縮の道」をふさいでいますね？
Ａ１：NPT・核拡散防止条約は崩壊の危機。アメリカとロシアの間に唯一残された核軍縮条約「新START（戦略兵器削減条約）」も風前の灯火。さらに中国はハイペースで核戦力の増強を続けています。核軍縮は、国の安全保障を“核の抑止力”に頼る比重を減らしていくことが第一歩ですが、むしろ“核抑止力への依存”が強まっています。中でも最大の懸念は、ウクライナ侵攻を続けるロシアです。核兵器の使用をちらつかせ“核による威嚇”を繰り返しています。
Q２：核兵器は使われてしまうのでしょうか？
A2:その可能性を議論しないといけないこと自体、現状の異常さをあらわしていますが、核を使用した場合に起こりうる事、例えば、NATO軍の直接介入や核の使用に反対する中国との関係悪化など様々なリスクを考えれば、ロシアが核を使う可能性は非常に低いとみられます。しかし、さすがにしないだろうと思われていたウクライナ侵攻に踏み切ったように、プーチン大統領の判断は民主主義国家の尺度では推し測れない面もあります。このため欧米は、プーチン大統領を刺激することに慎重になり、そのことが、ウクライナが強く求めてきた武器供与の遅れにもつながってきました。その一方で、ロシアへの対応が及び腰になれば、核で威嚇した側が得をする結果になってしまいます。問題を起こしているのが核保有国である故のジレンマに国際社会は直面しているのです。
Q３：この厳しい現実。どうしたらいいのでしょうか？
Ａ３：いま最低限必要なのは、長崎が核兵器使用の最後の地であり続けるよう、ロシアに核を絶対に使わせないことです。万一、核を使えば、国際的孤立などロシア自身が大きな代償を払うことをあらためて理解させ、核の使用も威嚇も決して許さないという国際世論を高めていくことが重要です。そのために唯一の戦争被爆国日本が果たす役割は大きいと思います。
2023,06.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230612/k10014097541000.html
「中国の核弾頭 推定60発増」スウェーデンの研究機関
世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの研究機関は中国が保有する核弾頭が去年より推定で60発増えたとする報告書を公表し、「中国は核戦力を顕著に拡大し始めている」と指摘しました。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は12日、年次報告書で世界の核弾頭の推定の総数を公表し、ことし1月の時点で1万2512発と、去年より198発減ったという分析を示しました。
しかし、解体予定のものを除いた運用可能な状態にある核弾頭の数は9576発で、去年より86発増えたとしています。
核弾頭の数を最も増やしたとみられるのは中国で、去年より60発増え、410発になったとしています。
報告書では「中国は核戦力を顕著に拡大し始めている。『核戦力の規模は安全保障に必要な最低水準に制限している』とする中国の見解と整合性がとれなくなりつつある」と指摘しました。
さらに北朝鮮が保有する核弾頭も5発増え、30発になったとみられるとしました。一方、核弾頭の保有数が最も多いのはロシアで5889発、次いでアメリカが5244発で、2か国だけで世界のおよそ9割を占めるとしています。
ことし2月にはロシアがアメリカとの核軍縮条約「新START」の履行停止を一方的に表明していて、研究所は「ウクライナへの軍事侵攻以降、核軍縮外交は大きな挫折に直面している。保有国どうしで誤解が生じたり事故が起きたりするリスクは受け入れがたいほど高まっている」と指摘しています。
中国外務省「国家の安全に必要な最低レベル」
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が中国が保有する核弾頭が去年より推定で60発増えたとする報告書を公表したことについて中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で、保有する核弾頭について言及しなかったものの「中国は自衛的な核戦略を堅持しており、核戦力は国家の安全に必要な最低レベルを維持し、いかなる国も対象としていない」と述べ、核政策の正当性を主張しました。
そのうえで「中国は引き続き、正当な安全保障上の利益を守り世界の平和と安定の維持に断固として取り組む」と強調しました。
2023.03.29-CNN co.jp-https://www.cnn.co.jp/usa/35201842.html
米、ロシアへの核情報提供を停止 新ＳＴＡＲＴ履行停止に対抗
（ＣＮＮ） 米国防総省高官と国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は２８日、ロシアが米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行を停止し、同条約のもとで行われてきた核戦力に関する情報の提供を打ち切ったことを受け、米国も対抗措置として情報提供を行わないと明らかにした。
ロシアの核情報提供の停止は同国のプーチン大統領が新ＳＴＡＲＴの履行を一時停止したことを受けた措置。新ＳＴＡＲＴは二大核保有国である米ロの間で結ばれている、核兵器に関連した唯一の二国間協定だ。米国はロシアの新ＳＴＡＲＴ履行停止を強く非難し、ＮＳＣの報道官は「法的に無効」と断じた。
米国防総省のプラム次官補（宇宙政策担当）は「我々は昨日、ロシアとさらにやり取りし、６カ月ごとの情報交換の期限が月末に迫っていると念押しした」と説明。これに対しロシアは情報を提供するつもりはないと応じたという。プラム氏は「そのため、外交上の対抗措置として米国も情報を提供しない」と述べた。
同氏はまた「ロシアの無責任な行為への対応と、責任ある核保有国の行動と我々が確信するものを引き続き示すことのバランスを取ろうとしている」と述べた。ＮＳＣの報道官は、対抗措置として情報提供を停止するという決定は「ロシアに条約の再履行を促すための正当な措置」だと説明した。
報道官はまた「戦略的安定のため、米国は引き続き自国の核戦力のレベルと態勢に関する透明性を促進する」と述べた。
2022.11.19-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20221119/k00/00m/030/015000c
北朝鮮、18日発射はICBM「火星17」 金氏「核には核で」対抗-【ソウル渋江千春】
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は19日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」の試験発射を現地指導したと報じた。18日に発射され、北海道・渡島大島の西方約200キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内の日本海に落下したICBM級ミサイルを指すとみられる。同通信は「日本海の公海上の予定された水域に正確に着弾した」としている。
金氏は「敵たちが核攻撃手段を頻繁に引き入れ、引き続き脅威を加えるなら、我が党と政府は断固として、核には核で、正面対決には正面対決で応える」と強調。核戦力などで同盟国の日本や韓国を防衛する「拡大抑止」の強化で北朝鮮の核・ミサイル開発に対応する米国を強くけん制した。また、連携を強化する日米韓3カ国に、今後もミサイル発射などで対抗していく方針を示した。
同通信によると、「火星17」は平壌国際空港から発射され、最高高度6040・9キロまで上昇、999・2キロを1時間8分55秒かけて飛行した。兵器体系の信頼性と世界最強の戦略兵器としての戦闘性能が検証されたとしている。
金氏は「我々の核戦力が、いかなる核の脅威も抑止できる最強の能力を確保したことを再度確認した」と発射の成功を評価。朝鮮半島周辺の「危険千万な情勢」が、「圧倒的な核抑止力向上の実質的な加速化を求めている」として、今後も核・ミサイル開発の強化を続ける考えを示した。
米国や韓国を名指しして「敵の侵略戦争演習に超強硬報復の意思をしっかり示すべきだ。米帝国主義者が『拡大抑止力の提供強化』と戦争演習に執着し、軍事的虚勢を張れば張るほど、我々の軍事的対応はさらに攻撃的に変わる」と述べ、今後も米韓両国が合同軍事演習や合同訓練を行った場合は、ミサイル発射などで応酬する姿勢を鮮明にした。【ソウル渋江千春】
