モルディヴ共和国-1

2023.11.17-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231117-NCOQ66N3KJOFZPEFOHMY4TQJPY/
モルディブ新大統領就任　中国寄り、日米印警戒

　　インド洋の島国モルディブで１７日、人民国民会議（ＰＮＣ）に所属するムイズ大統領が就任した。ムイズ氏は選挙戦で安全保障分野でのインドの影響力を低減させると訴えており、中国寄りの政策を進めるとみられる。モルディブは中東からアジアへのシーレーン（海上交通路）にあり、日米印の警戒感が高まっている。

　　ムイズ氏は、強権政治を敷きつつ中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の下でインフラ整備を進めたヤミーン元大統領の支援を受け、９月末の大統領選決選投票で、モルディブ民主党（ＭＤＰ）を率いる親インド路線のソーリフ前大統領を破った。（共同）

モルディブ
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　　モルディブ共和国、通称モルディブは、インドとスリランカの南西のインド洋にある島国。首都はマレ。温暖で過ごしやすく、開発が進んでいないため自然に溢れており、「アジアの楽園」とも称される。

国名
　　英語名の「Maldives」はサンスクリットで「島々の花輪」を意味する「Malodheep（マローディープ。マーラー（mālā、माला。「輪」）+ドウィーパーハ（dvīpāḥ、द्वीपाः。「島々」））に由来するとされる。これはモルディブの珊瑚礁の島々が輪を描くように並んで浮かんでいる様子を花輪にたとえたものである。
歴史（詳細は「モルディブの歴史」を参照）
　・6世紀ごろ、セイロン（現スリランカ）から仏教徒の人々が移住してきた、といわれている。　　・1153年、アラブ人がイスラム教を伝えた。以後、住民の改宗が進んだ
　　・1343-1344年、イブン・バットゥータが滞在。政府高官として10ヶ月間勤務する。　　・1558年、ポルトガルがマーレを占拠（ - 1573年）。　　・1645年、オランダの保護国となる（ - 1796年）。　　・1887年、イギリスの保護国となる。　　・1932年、最初の憲法が起草され、君主位が世襲制から選挙制に移行。　　・1953年、君主制が廃止され、共和制に移行。アミン・ディディが初代大統領に就任したが、一年も経たずに政権崩壊。王政復古により、ムハンマド・ファリド・ディディが第94代スルターンに選ばれる。　　・1959年、南部にてアドゥアン人民共和国（後にスバディバ連合共和国に改称）が独立宣言（ - 1963年）。　　・1965年 7月26日、スルターンを元首とする君主国（モルディブ・スルターン国）として独立。　　・1968年 11月11日、国民投票で共和制に移行。　　・1978年11月11日、ナシル初代大統領に代わりマウムーン・アブドゥル・ガユームが第2代大統領に就任。　　・1982年7月9日、イギリス連邦加盟。　　・1988年11月3日、国内実業家の雇ったタミル・イーラム人民解放機構 (PLOTE) の傭兵部隊によるクーデターが勃発（1988年モルディブクーデター）。当時モルディブは軍を保有していなかったため、同日夜に輸送機によりインド軍部隊が投入されて傭兵部隊は鎮圧された。　　：2004年-長期政権となっているガユーム大統領と野党勢力の対立が続き、政治犯釈放を求めるデモが拡大し、非常事態宣言が出される。以後、政治の民主化改革が行われる。-12月26日、スマトラ島沖地震による津波の襲来を受け82名が死亡するなどの被害を受けた。　　・2007年9月29日、首都マーレで、爆弾テロと見られる爆発があり、日本人2人を含む外国人観光客12人が負傷した。　　・2008年1月8日、北部のホアラフシ島で大統領暗殺未遂事件があり、15歳のボーイスカウトの少年が犯人を制止し少年は腕を負傷した。　　・2008年10月29日、民主化後初の大統領選挙が行われ、モハメド・ナシードが当選（11月11日就任）。　　・2012年2月7日、モハメド・ナシード大統領が辞任し、モハメド・ワヒード・ハサン副大統領が、大統領に昇格する。　　・2013年、大統領選挙によりアブドゥラ・ヤミーン大統領が当選、ナシード前大統領は僅差で落選する。　　・2015年2月、ナシード前大統領が反テロ法違反の容疑で逮捕、懲役13年の判決を受ける。　　・2015年7月、マーレにて独立50周年記念式典を実施　　・2015年9月28日、アブドゥラ・ヤミーン大統領暗殺未遂事件　　・2016年10月13日、イギリス連邦を離脱　　・2018年9月23日、野党統一候補のイブラヒム・ソリが大統領選挙に勝利　　・2018年12月17日、イブラヒム・ソリ大統領がインドを訪問、インドから14億ドルの融資枠と通貨スワップの提供をとりつけ、前政権の中国依存路線を修正^[7]。その後もインドから橋や道路の建設費、2019新型コロナウイルスへの対策費などの支援を受けている　　・2020年2月1日、イギリス連邦に再加盟
政治
　　国家元首は大統領で、任期は5年。行政府の長を兼ねており、首相は1975年以来空席となっている。議会が候補者を選出し国民が信任投票を行う。2003年10月の選挙ではガユーム大統領の続投（6期目）が決まった。　議会は一院制で「マジュリス（Majlis、国民議会）」と呼ばれる。全85議席で、任期は5年。
　　伝統的に政治的集団を結成する習慣が無かったため政党は存在しなかったが、アジア最長と呼ばれるガユーム政権の打倒のために2003年 11月10日にモルディブ民主党（MDP）が結成された。これを契機にガユーム大統領が新党モルディブ人民党（DRP）を結成。その他にもモルディブ進歩党（PPM）や共和党といった中堅政党、更にはイスラム民主党や正義党といった小政党が続々と結成され、徐々に政党政治へと移行しつつある（政党の一覧はモルディブの政党を参照）。
　　2008年 8月7日には基本的人権や言論の自由、複数政党制などを初めてうたった新憲法が制定された。そして10月8日、複数政党制の下での初めての大統領選挙が行われたが、過半数を得票した候補がおらず、1位のガユーム大統領と2位のモルディブ民主党のナシード元総裁で決選投票が行われることになった。10月29日に決選投票の結果が発表され、ナシードが当選した。また、2009年には国民議会議員選挙も行われ、モルディブ民主党が第1党となった。
　　2013年の大統領選挙では、前年に大統領を辞任したナシードがアブドゥラ・ヤミーンと争った。選挙はナシードが勝利するが最高裁判所の判断で選挙結果は無効とされ、再度行われた投票では51.3%を獲得し、ヤミーンがナシードを破り大統領に当選した。ヤミーン就任直後からナシードやガユームなど野党有力者を相次いで逮捕するなど、強権的な手法で反対派を押さえ込んでいる。
　　ヤミーンは、歴代政権が採ってきた親インド政策から距離を置き、中国に接近。2015年には二国間で自由貿易協定を締結するなど経済関係を強化した。また、多額の資金供与を引き出してインフラ建設に乗り出した。
　　2018年 2月1日、最高裁判所は政治犯9人の釈放と、議員資格が停止中の野党議員ら12人の復権命令を発令した。しかしこれをヤミーン大統領が拒否し、抗議活動が活発になったため2月5日には15日間の非常事態宣言を発令した。^[12]その後、6日に最高裁は命令を撤回した。
　　2018年9月23日、大統領選挙が行われ、ヤミーンは露骨に介入を行った。しかし、結果としては野党候補のイブラヒム・ソリが当選。24日にヤミーンが結果を受け入れる声明を発表したため、政権交代は平和裡に行われた
地方行政区画（詳細は「モルディブの地方行政区画」を参照）
　　首都マーレと、7つの行政区の下で、20のアトル（atholhu。環礁を意味する英語の「atoll」に由来）に分かれる。これは、26ある自然的意味における環礁を、行政管轄の観点から合一または分割し、20に再編したもの。「環礁区」と日本語に訳されたり、「自然上の環礁」と「行政上の環礁」として両者を区別されたりすることもある。首都マーレは、カーフ環礁の中にあるマーレ島とヴィリンギリ島の2島のみで構成される行政地区である。
日本との関係（詳細は「日本とモルディブの関係」を参照）
　　モルディブは独立の2年後、1967年に日本との国交を樹立している。その後長らく在スリランカ日本国大使館が在モルディブ日本国大使館としての業務を兼轄していたが、2016年にマーレに在モルディブ日本国大使館が開設され、同年7月には常駐としては初の在モルディブ日本国大使が着任した。一方、駐日モルディブ大使館は2007年に開設された。
　　1987年にはサイクロンによる高波でマーレの首都機能が麻痺したことから日本政府に緊急援助・災害対策支援の要請があり、これを受けて1987年から2002年までの15年間に計5回（1987年-1989年にかけて緊急事業としてマーレ島南部、1994年からは第1次：西岸、第2次：東岸、第3次：南岸、第4次：北岸）に分けて約75億円をかけてODAによる護岸堤建設が行われた^[14]。完成後の2004年にはスマトラ島沖地震による津波が襲来してマーレの約2/3が冠水したが、津波による死者は出なかった。
　　一方、2011年 3月11日の東日本大震災に際しては、救援物資としてモルディブ政府からツナ缶8万6400個、市民が持ち寄った義援金700万ルフィア（約4,600万円）とツナ缶約60万個が送られている。市民が持ち寄った缶詰は、缶切りなしで開けられるよう同国内の加工業者がいったん引き取ってプルトップ缶に詰め替えた上で日本に送られた。
軍事（詳細は「モルディブ国防軍」を参照）
　　モルディブは長く軍事力を保有していなかったが、1558年にポルトガルに占領された後、抵抗軍が組織され、1573年には独力でポルトガル軍の撃退に成功した。以降、17世紀中盤の数度のポルトガルによる再攻撃もすべて撃退し、19世紀後半には近代軍に移行したが、20世紀中盤以降は治安部隊（国家保安隊）に縮小されていた。
　　その後、国家保安隊が警察機能を兼任していたため、一国における単一組織の権限が大き過ぎることが懸念されるようになり、また1988年に同国の実業家が傭兵を使ってクーデター未遂事件を起こしたこともあって、2006年に警察機能を分離してモルディブ国防軍として再編成された。なお、全方位外交を旨としていることから、安全保障条約なども締結していないが、諸外国軍との共同訓練などの軍事交流はある。
地理（詳細は「モルディブの地理（英語版）」を参照）（「モルディブ諸島」も参照）
　　スリランカ南西のインド洋に浮かぶ26の環礁や約1,200の島々から成り、そのうち有人島は約200である。高温多湿の熱帯気候。
　　海抜の最高が2.4mという平坦な地形であるため、近年の海面上昇と珊瑚礁の死滅により、国土が消滅する危険にさらされている。海面が1メートル上昇すると国土の80%が失われると言われる。このためナシード大統領（2008年当時）は、モルディブの基幹産業である観光収入の一部を使って海外の土地（インドやスリランカ、オーストラリアなどが想定されている）を購入し、国民が移住できる土地を確保する意向を表明している。
　　海面上昇対策として、国土を盛り土して水没を防ぐ、移住先となる人工島の造成、海上都市の建設など様々なプランが検討されている。実際にフルレ島の北北東に人工島「フルマーレ」の造成が進んでおり、最終的に国民の40%が移住する予定である
経済
　　かつては後発開発途上国（いわゆる最貧国）の一つであった（2011年、経済成長により指定解除）。外務省のウェブサイトによると、2016年のモルディブの名目GDPは42.24億ドル^[3]、IMFによる2022年の実質GDPは113.85億ドル。一人当たりの名目GDP15,097ドル（2022年）はロシアやチリに近い値で、南アジアでは最も高い
　　主産業は漁業と観光業。観光部門がGDPの約3分の1を占めており、最大の外貨獲得源でもある。リゾート島は85 - 100もあるといわれる。2001年7月、政府は20年間で工業化促進を目指す「2020ビジョン」を発表。各島は、その機能が特定されていることが多く、空港の島・ごみの島・囚人の島・観光の島など特化している場合が多い。
農業・・・2005年時点の農業人口は2万7000人。国土の43.3%が耕地となっている。主要作物はココナッツ（1万6000トン、2004年）、バナナ（4000トン）、タロイモ（350トン）。ココナッツはコプラの原料となる商品作物である。一方で、主食となる穀物は輸入している。
漁業・・・約5000隻の漁船を擁し16万トン（2004年）の漁獲高をあげている。対象はマグロ、ついでカツオである。これらは最大の輸出品目となっている。
鉱業・・・モルディブには鉱物資源がほとんど存在しない。
工業・・・単一の食品工業、すなわちココナッツからのコプラ製造のみが確立している。2005年時点のコプラの生産量は2295トンであった。
観光
　　1972年以前のモルディブは観光地としてほとんど知名度がなく、国内に宿泊施設は3軒しかなかった。1972年に国内初のリゾートであるen:Kurumba Maldivesが開業すると、リゾート大国として急成長。2020年現在はリゾート159軒・ホテル13軒・ゲストハウス638軒を数える。
　　人口を上回る数の観光客が訪れており1999年には年間43万人、2019年には年間170万人を超えた。観光客は中国、インド、ヨーロッパ、北米など、全世界から訪れられている。またそれに伴い観光業は雇用も生み出しており1999年にはモルディブの就業人口の14%を占めている。
　　基本的に1つの島に1つのホテルが存在する形式で、ホテルによって滞在する島を選択することになる（リゾートアイランド）。各島への移動はドーニーと呼ばれる木製のボートが使用されるが、高速艇（いわゆるモーターボート）や水上機も使用される。
　　外国人は特別に許可された場合を除いて観光が許可されている島以外には入ることができない。
労働力
国民
民族・・・モルディブでは固有の民族呼称は該当せず、人種構成としてはインド・アーリア人とドラヴィダ人を中心に、西北から移住したアラブ系と東南から移住したインドネシア・マーレー人種（インドシナ人種（古モンゴロイド系）とオーストラロイドの混血人種）などが混血して、モルディブの住民として成り立っている。
言語・・・公用語は、ディベヒ語（ディヴェヒ語とも表記され、モルディブ語とも呼ばれる）。観光関連では英語も通じる。リゾート島によってはフランス語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、イタリア語も話されている。
宗教・・・イスラム教のスンナ派が国教。住民のほぼ100%（推計値、正確な数値は不明）がイスラム教徒である。
文化
スポーツ（詳細は「モルディブのスポーツ」を参照））（「オリンピックのモルディブ選手団」も参照）
サッカー（詳細は「モルディブのサッカー」を参照）・・・モルディブ国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、2014年にプロサッカーリーグのディヴェヒ・プレミアリーグが創設された。また、モルディブサッカー協会（FAM）によって構成されるサッカーモルディブ代表もあり、首都・マレにあるガロル国立競技場をホームスタジアムとしている。
クリケット
　　クリケットは他の南アジア諸国同様に高い人気がある。1880年頃に現在のスリランカであるイギリス領セイロンからクリケットの一種が伝わり、1920年頃に正式なクリケットのルールが導入された。その頃にはクリケットのクラブが設立されており、当時のクリケットは宮殿の中庭や広場でプレーされており、エリート層のためのスポーツであった。クリケットモルディブ管理委員会は、モルディブにおけるクリケット競技の発展と促進を目的として、1983年に政府によって設立された。スリランカは1996年にアジアクリケット評議会、1998年に国際クリケット評議会に準会員として加盟した。代表チームはクリケットモルディブ代表とクリケットモルディブ女子代表がある。
ロシアへの半導体供給・・・ロシアによるウクライナ侵攻開始後、モルディブが対ロシア経済制裁の回避ルートとして使われており、ロシアにおける米国製半導体の輸入額はモルディブからが約75億円と香港を含む中国やトルコに次いで大きく、取引件数は2番目に多かったとの報道がなされた。

インドとモルディブの関係
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　　インドとモルディブの関係（英語: India–Maldives relations）を主題とする本項では、主にインド共和国とモルディブ共和国の二国間関係について述べる。両国の関係は友好的であり、戦略的、経済的、軍事的に密接な関係にある。インドはモルディブの安全保障に直接貢献したこともある。
背景
　　モルディブ諸島はインド洋上の現インド共和国領ラクシャディープ諸島の南に位置する。両国はモルディブがイギリスから独立した1966年に外交関係を樹立した。インド共和国はモルディブ共和国の独立を承認した最初の国家群の一つである。爾来両国は親密な戦略的、軍事的、経済的、文化的関係を発展させてきた。インドはモルディブの域内問題や課題への取り組みを同国から離れたところで支援し続けている。モルディブはインドとの友好関係をインドから受ける支援の源泉と捉えてきただけでなく、スリランカへのカウンターバランスとも考えてきた。スリランカはモルディブに近接する島国であるとともに同国最大の貿易相手国でもある。
二国間関係の発展
　　インド共和国とモルディブ共和国は、1976年に公式かつ友好的に二国間の海上国境を画定した。1982年にモルディブ大統領マウムーン・アブドル・ガユームの兄弟が、海上国境のインド側にあるミニコイ島はモルディブ諸島の一部であると宣言して外交問題となったが、モルディブ政府は直ちにミニコイ島について領土問題は存在しないと表明した。インドとモルディブは1981年に包括的な貿易協定を結んだ。両国は南アジア地域協力連合（SAARC）、南アジア経済連合の創設メンバー国であり、南アジアFTAの締約国である。両国首脳は首脳会談のほか地域問題に関する対話を継続的に行っている。
サボテン作戦（詳細は「1988年モルディブクーデター」を参照）
　　1988年11月、タミル・イーラム人民解放機構の武装民兵80人を乗せた数隻の高速艇がモルディブに上陸し、同国に浸透していた同盟者（モルディブの立場から見れば「内通者」）の手引きで政府の転覆工作を開始した。陰謀はスリランカのタミル民兵グループの一つによるものであったが、一般にはモルディブ大統領マウムーン・アブドル・ガユームの長期執政に反対する商工業者や政治家たちが実権を握ろうとしたものであると信じられた。
　　上陸した武装民兵らは11月3日に蜂起し、首都マレで政府庁舎や空港などを制圧したが、大統領の身柄確保には失敗した。退避に成功した大統領はインドに軍事支援を要請し、当時のインド共和国首相ラジーヴ・ガンディーは直ちに1,600名のインド軍部隊を派遣してモルディブ政府の支援にあたらせた。この軍事作戦は、インド軍では「サボテン作戦」（"Operation Cactus"）のコードネームで呼ばれた。インド軍は援助要請から12時間以内に到着し、それから数時間のうちにクーデターを鎮圧してモルディブを完全な統制下に収めた。タミル・イーラム人民解放機構の民兵19人が殺害され、インド兵1人が負傷した。
　　インドの介入は、アメリカ、ソ連、イギリスなどの先進諸国や、ネパールやバングラデシュといった近隣諸国から支持された。アメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンは、インドの作戦を「地域の安定に価値ある貢献をした」と評した。報道によると、イギリス首相マーガレット・サッチャーは「インドがガユーム大統領とその政府を救ったことを神に感謝する。大統領の救援に間に合うよう軍に招集をかけ、ここから派遣することは、わが国には不可能なことであった。」とコメントした。一方で、スリランカの全国紙は「南アジアの小国が、現在進行している事態はインドに覇権拡大の機会を与えるものとして恐れていることは、無視されるべきでない」という趣旨の社説を掲載している。
　　インドの迅速かつ決定的な勝利とモルディブ政府による統治の回復は、両国により緊密な友好・協力関係をもたらすことにもなった。国家安全保障上の危機とスリランカとの緊張激化を通じ、モルディブはインドとの二国間関係を将来的な安全保障に資するものとしても捉えるようになった。
経済関係
　　サボテン作戦の勝利以来、インドとモルディブの関係は多方面で拡大した。インドはモルディブへの経済援助を拡大し、また、社会資本、保健、島同士をつなぐ航空便、通信設備、労働力の発展を目的とした二国間政策要綱をモルディブに提供した。インドはインディラ・ガンディー記念病院を首都のマレに設立した他、通信・航空設備を拡充し、モルディブの学生向けの奨学金も拡大させた。2006年のインドの対モルディブ輸出額は38.4億ルピーであったが、逆にモルディブからの輸入額は6000万ルピーにも満たなかった。インドステイト銀行は、モルディブの経済開発援助に5億ドル以上をこれまでに投じている。また、マグロ漁およびマグロの加工に関して、インドとモルディブは共同事業を進める計画を発表している