2024.02.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240218-AJBDL2LO2ZNAZGGNTRYGOHQX3I/
「始末書」書かせ不同意性交容疑で逮捕の警視正死亡、留置施設内で自殺か
１０代と２０代の女性に性的暴行をするなどし、売春を反省させる趣旨の「始末書」を書かせたとして、不同意性交などの疑いで再逮捕されていた中国四国管区警察局の警視正、A容疑者（５８）＝不同意性交罪などで起訴、公判中＝が１７日夜、広島中央署の留置施設内で意識不明の状態で見つかり、その後死亡した。広島県警が１８日、発表した。自殺とみられる。
県警によると、１７日午後８時２０分ごろ、留置場の居室のトイレ内で、扉に引っかけたももひきを首にかけて座った状態の容疑者を署員が発見。搬送先の病院で死亡が確認された。トイレ内に遺書のようなものが残されていた。容疑者は自殺などの恐れがある「特別要注意者」に指定されていたという。
昨年１１月以降、１０～２０代女性３人に同様の行為をしたとして、不同意性交容疑などで逮捕、起訴され、今回は４回目の逮捕だった。広島県警の大野勝俊留置管理課長は「再発防止に向けて徹底した調査を行っていく」とコメントした。
2024.02.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240210-KMUMH7DTLVNYJHMFRDTGJQXVO4/
大規模「偽十円札」一味を摘発 「偽造許さぬ」継がれる精神警視庁-１５０周年 ７／１５０
（外崎晃彦）
明治維新により近代国家として歩み始めた日本は、新たな貨幣制度を導入し、新たな紙幣を発行していく。しかしそれは同時に、偽札犯との戦いの歴史でもあった。
明治４０年１０月、警視庁赤坂署が、大規模に偽十円札を製造、使用していた一味を摘発した。
『警視庁史 明治編』によれば、赤坂署の刑事が東京・浅草で「偽十円札が使用されている」との情報をつかみ、都内に来ていた長野県のガス機械販売業の男を突き止めたことに始まる。男は否認を続けたが、署に連行される途中、ひそかに十円札を捨てたのを刑事は見逃さなかった。この紙幣は鑑定で偽物と判明。その後の捜査で一味６人を検挙し、約３８００枚もの偽十円札を押収した大規模事件に発展した。
紙幣は常に最新技術を取り入れて進化を続けている。今年７月から発行される新一万円札では、３Ｄホログラムなどを導入。技術の進化に合わせて、偽札の発見事例も少なくなってきている。
ただ、ある警察幹部は「偽造通貨が流通すれば国家の信用が失われる」と指摘。「発見された場合は注意喚起を徹底して、出回らないよう全力を尽くす」と強調する。
事件が減っても、通貨偽造が見逃せない犯罪であることに変わりはない。誰もが安心して紙幣を使える背景には、偽造横行を防いできた捜査員の苦心がある。
（外崎晃彦）
（外崎晃彦）
2023.12.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231225-TB5F6M6LBBOEBJI53DIMNPYM5E/
＜独自＞サイバー補導は「面会要求罪」に抵触か 警察庁が各都道府県警に自粛求める
未成年者が援助交際などで犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、警察官が身分を隠して交流サイト（ＳＮＳ）で投稿者と接触し、面会指導する「サイバー補導」を巡り、警察庁が対応を改めるよう各都道府県警に伝えていたことが２５日、分かった。警察庁は、今夏の刑法改正で新設された「わいせつ目的面会要求罪」に、サイバー補導の手法が抵触するとの疑念を抱かれないためとしている。
ＳＮＳを通じた子供の性被害が後を絶たず、各地の警察はサイバー補導を積極的に導入。男性から飲食の見返りに金銭を受け取る「パパ活」や、援助交際を呼び掛けるＳＮＳの投稿を捜査員が見つけた場合、身分を告げず投稿者とやりとりし、実際に会って注意や指導をするなどしてきた。
ただ、今年７月施行の改正刑法で、わいせつ目的面会要求罪が新設。１６歳未満に金銭提供を約束して手なずけるなどし、面会を求める行為が罰せられるようになった。これに伴い、パパ活などを目的に未成年者を誘い、面会するというサイバー補導の手法が、同罪の規定する「わいせつ目的での面会を要求し、実際に会うこと」に抵触するのではとの疑念が浮上。補導にわいせつ目的はないが、警察官の身分を隠して面会を求めることなどが誤解を生じかねず、警察庁は７月末、各都道府県警に対し、従来のサイバー補導を控えるよう伝えた。
すでに各警察は自粛しているとみられ、面会せずに指導する手法に切り替えた警察もある。警察庁の担当者は「正当な警察活動であっても、国民に疑念を抱かせてしまう行為は控えなければならない」としている。
違法捜査？現場に戸惑いも
わいせつ目的面会要求罪の創設に伴い、警察はサイバー補導の変更を余儀なくされ、現場では戸惑いの声も出ている。専門家は「開かれた論議の末、市民感覚で判断をすべきだ」と指摘している。
サイバー補導は、平成２１年７月から静岡県警が先行実施。２５年４月から１０都道府県警に拡大し、同年１０月から全国に広がった。未成年者が関わる性犯罪などは、加害者と会う前のやり取りが全てＳＮＳ上で行われ、従来の街頭補導などでは抑止に限界があったためだ。
転機となったのが、今年７月のわいせつ目的面会要求罪の創設。ＳＮＳなどで未成年者を懐柔・勧誘する段階で取り締まりが可能となった。法制審部会のメンバーで、同罪創設の議論に参加した上智大の齋藤梓准教授（心理学）は「わいせつ目的で会うことや誘うことが、子供の安心を脅かすと社会に示せた」と意義を強調する。
一方で浮上したのが、サイバー補導の手法の違法性を巡る問題だ。面会要求罪の構成要件と似た行為を伴うサイバー補導を続ければ、国民に疑念を持たれかねないと考えた警察庁は、すぐに各警察に自粛を求めた。
ある警察本部でもサイバー補導を自粛。ＳＮＳでパパ活の呼び掛けなどを見つけた場合、警察の公式アカウントから注意喚起のメッセージを送るなど、面会しない手法に切り替えた。ただ、現場では「効果があったやり方を簡単に変えていいのか」「かえって未成年者の被害が増えるのでは」といった声も上がる。
これに対し、福岡県警本部長などを歴任した京都産業大の田村正博教授（警察行政法）は、サイバー補導に「わいせつ目的の面会」との意図はなく、「実施の有無は市民感覚で決めるべきだ」と指摘。「公安委員会の意見やパブリックコメントを募集するなどして開かれた論議をした末、市民の意思を反映して判断することが大事だ」と話している。
わいせつ目的面会要求罪 １６歳未満に、わいせつ目的で威迫や偽計、利益供与など不当な手段を使って面会を要求する行為を罰する。罰則は１年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金。実際に面会すれば２年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金。
2023.12.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231214-2LNWEQCYN5NPRAQHHCPGPCRXUI/
捜査過程で死者名義の通帳不正入手か 岡山南署の男性巡査長
岡山県警岡山南署で事件の証拠品の現金を盗んだとして、県警が窃盗の疑いで任意で事情を聴いている同署の３０代男性巡査長の関係先から、捜査で関わった死者の名義の通帳が見つかったことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。県警は捜査の過程で不正に入手した可能性もあるとみて、詳しく調べている。
捜査関係者によると、署内の金庫に保管していた事件の証拠品の現金約３２０万円が紛失していることが１０月に発覚。巡査長が関与を認めたため、自宅などを調べたところ、巡査長が捜査で関わった死者の名義の通帳が見つかった。県警監察課は「現時点ではお答えできない」とコメントしている。
2023.12.05-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASRD54DG1RD4IIPE001.html
警察官の態度は「黙秘を翻意させる」 被疑者ノート訴訟で原告側主張
(石垣明真)
北海道警に逮捕された後、勾留中に弁護士との接見内容を記した「被疑者ノート」を警察官に取り上げられたり、自白を強要されたりしたとして、その後不起訴処分になった女性と担当弁護士が、黙秘権などを侵害されたとして道に慰謝料を求めた訴訟の弁論が4日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。
原告側は、警察官が女性を取り調べた際の音声・映像記録を元に、警察官が「逃げているつもりはねえか、お？」などと言ったと主張。両手で机をたたいたり深くため息をついたりしていたともしている。
原告側によると、音声・映像記録には、女性が泣きながらティッシュで鼻をかむ様子も残っていたという。原告側はその上で「（警察官の）態度は黙秘の姿勢を貫く女性を畏怖（いふ）、動揺させ、心理的に揺さぶり、黙秘を翻意させるものだった」と指摘した。
一方、被告側は「取り調べ担当者らは自白を強要したり、威圧的に恫喝（どうかつ）したりしていない」などとした。
来年1月31日に予定されている次回の弁論では、原告側によって10分程度にまとめられた取り調べ時の映像が、法廷で公開される見込みだ。
（石垣明真）
2023.10.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231026-XR5746DPYJORZDXE5ZERCYJUHU/
警察も「カスハラ」に苦慮…対策に本腰、逮捕者も
（梶原龍）
交番で警察官にモデルガンのようなものを向け、業務を妨害したとして、神奈川県警横須賀署は、公務執行妨害の疑いで自称会社員の男（５４）を現行犯逮捕した。同署などによると、大声で「対応が悪い」などと苦情を繰り返していたとされ、同署は警察官への「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に該当するとして苦慮していた。警察へのカスハラ行為は各地で起きており対応が課題となっている。横須賀署に現行犯逮捕されたのは、同県横須賀市池上、A疑者（５４）。
逮捕容疑は２５日午後１０時４５分ごろ、自宅近くの交番で勤務中の警察官に対してモデルガンのようなものの銃口を向けて「やっちまうぞ」などと脅し、業務を妨害したとしている。容疑を否認している。
捜査関係者によると、A容疑者は昨年から警察官の態度が気にくわないなどとして、苦情を言うため横須賀署や交番を訪問。電話も繰り返し、長いときには通話時間が３時間ほどに及ぶこともあったとされる。
同署は建造物不退去容疑での立件も検討したが、警告をするとすぐ立ち去ることなどから適用が難しいと判断し、対応に苦慮。２５日に交番で酒に酔った状態でたばこを吸ったことから退去を求めた際、モデルガンのようなものを向けるなどしたため逮捕したという。
警察の本来の業務である事件や事故などへの対応が遅れる恐れがあるため、カスハラは深刻な問題だ。福岡県警は対策に本腰を入れており、カスハラ行為と判断した場合に、退去を求めたり、対応を打ち切ったりする指針を５月に定め、運用を開始した。
具体的なカスハラ行為として「適切な対応への過剰なクレーム」「脅迫行為やセクハラ行為」「特別扱いなどの無理な対応の要求」「嫌がらせと認められるような録音・撮影」などと明記し、県民に協力を呼びかけている。６月には、この運用に基づいた対応をした上で、県警田川署に居座り続けたとして、男を建造物不退去容疑で現行犯逮捕した。
（梶原龍）
2023.10.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231024-54Z2DN4THNKLNDEV4C73PZZAIY/
原さん拉致の容疑者死亡か 数年前、韓国から情報提供 警察当局が確認進める
昭和５５年に起きた北朝鮮による原敕晁さん＝当時（４３）＝拉致事件で、実行犯として日本の警察が国際手配していた元朝鮮学校長、A容疑者が数年前に韓国国内で死亡したとの情報が、韓国側から寄せられていたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。警察当局は確認のため、死亡を裏付ける証拠書類の提供などを韓国側に求める手続きを進めている。
A容疑者は生存していれば現在９５歳。北朝鮮による拉致事件を巡っては、これまで警察当局が金容疑者を含む計１１人を国際手配しており、死亡が確認されれば初めてとなる。
A容疑者は５５年６月、元北朝鮮工作員、B容疑者（９４）らと共謀し、原さんを大阪市から宮崎県の青島海岸に誘い出し工作船で拉致した疑いがある。
2023.09.26-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASR9V546ZR9VUTIL00J.html
「匿名・流動型犯罪グループ」摘発を指示 全国課長会議で警察庁長官
編集委員・吉田伸八
全国の警察本部の捜査担当課長らを集めた会議が26日、東京都内で開かれた。警察庁の露木康浩長官は、被害が深刻化している特殊詐欺について都道府県警の垣根を取り払って新たな協力体制を作り、一体となって捜査を行うよう指示した。
露木長官は、SNSで実行役を募集する手口が特殊詐欺や強盗などに拡大していると指摘。和歌山市で岸田文雄首相が襲撃された事件や、長野県中野市で猟銃で警察官らが殺害された事件など、「殺傷能力の高い凶器を使った凶悪事件が相次ぎ、社会に不安を与えている」と述べた。
SNSなどを通じて緩く結びつき、特殊詐欺や強盗を行う「匿名・流動型犯罪グループ」を「治安上の重大な脅威」と位置づけ、グループの首謀者や指示役の摘発を進めるよう指示した。
会議には、警察庁の幹部らと都道府県警の刑事部、組織犯罪対策部門の課長ら合わせて約330人が出席した。（編集委員・吉田伸八）
2023.09.22-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20230922-OYT1T50137/
地域の警察官もサングラスＯＫ、目の健康維持と事故防止のため…「かっこいい」と思って
長崎県警は、県警本部や警察署で勤務する地域警察官ら約１０００人を対象に、職務中のサングラス着用を公式に認める運用を開始した。目の健康維持と事故防止が目的。県警によると、警察官のサングラス着用は、白バイ隊員など一部を除くと全国的にも珍しいという。
対象は県警本部の自動車警ら隊や交番勤務の地域警察官のほか、海上パトロールを行う船舶職員ら。県警地域課長名で「運転する時や同乗する時などの街頭活動でサングラスの着用を認める」と文書で通知し、１９日から運用を始めた。サングラスは私物で、黒色や茶色などに限る。住民と話す際は原則として外す。
同課によると、サングラス着用を禁止する規定はこれまでもなかった。だが、「怖い」「威圧感を与える」など市民に与える印象を気にして、慣例的に着用せず業務に従事してきたという。一方、現場の警察官からは「運転中に逆光がまぶしくて信号が見えにくい」「強い日差しを浴びると目に悪い」などの意見が出ていた。
自動車警ら隊の長田泰次郎巡査部長（３９）は「対向車の車体に日光が反射し、シートベルト着用の有無がわかりづらいこともある。子どもたちにも『かっこいい』と思ってもらえれば」と語る。
県警地域課の大庭芳輝管理官は「事故防止と健康維持のため、県民の皆さんにも理解してほしい」と話している。
2023.05.27-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(FNN ﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca6718f834d04f6d4796f1592d6f4057c616270
警察官 現金600万円盗んだ疑い 高齢者遺体見つかった現場から
男性警察官が、捜査現場から現金600万円を盗んだとして、警視庁が、逮捕状を取ったことがわかった。
警視庁・三鷹警察署に所属する25歳の男性巡査長は、5月20日から21日にかけて、高齢者の遺体が見つかった住宅に駆けつけた際、室内にあった現金600万円を盗んだ疑いが持たれている。
警視庁は、巡査長の逮捕状を取っていて、容疑が固まり次第、逮捕する方針。
2023.03.15-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/ccc89af64aa5be464b785ff4075e04d9986b5632
クロスボウ新たな許可196本 改正法1年、回収は7000本
ボーガンとも呼ばれるクロスボウ（洋弓銃）の所持が昨年3月に施行された改正銃刀法で原則禁止、許可制となり、今年2月14日までに全国で196本が許可されたことが15日、警察庁のまとめで分かった。改正法施行から15日で1年。新制度を周知する経過措置期間が終了した昨年9月14日までに、全国の警察は廃棄を希望する所有者から7463本を回収した。
兵庫県宝塚市で2020年6月、クロスボウで4人が殺傷された事件などを背景として規制が検討され、21年6月に改正法が成立した。許可された196本を目的別で見ると、標的射撃競技と有害鳥獣駆除が計165本と大半を占めた。
2023.03.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230312-3AATDFT2QNLGXNZ2FF43OJAYGI/
紛失の捜査書類発見 警視庁、都内の個人宅で
警視庁竹の塚署の４０代の女性巡査部長が、事件の容疑者７人の氏名などが書かれた捜査書類を電車内で紛失した問題で、署は１２日、書類を東京都内の７０代女性の自宅で発見したと明らかにした。署によると、女性は「他人に見せていない」と話している。悪用された形跡はないといい、女性が所持していた経緯を調べる。
警視庁によると、巡査部長は１０日午前、東京メトロ霞ケ関駅から日比谷線に乗り、書類を入れたケースを座席に置いたまま北千住駅で降車した。
警視庁が都内の駅周辺などの防犯カメラを調べたところ、女性がケースをかばんに入れたことが判明。１２日に署員が女性宅を訪れて確認したところ、書類が見つかった。
2023.02.15-警察-https://www.npa.go.jp/hakusyo/h20/honbun/html/ke200000.html#:~:text=
インターネット上の違法情報・有害情報に対する警察の取組み
フィルタリング・ソフト及びサービスの導入や違法情報・有害情報のインターネット・ホットラインセンターへの通報等を積極的に行って、違法情報・有害情報のないインターネット社会を目指しましょう。
インターネットは、国民生活の利便性を向上させ、社会・経済の根幹を支えるインフラとなっていますが、インターネット上にはわいせつ画像、規制薬物広告等の違法情報・有害情報が氾濫し、これがインターネット上の安全・安心を脅かし、時には犯罪の引き金にもなっています。警察では、サイバーパトロール等を通じ、インターネット上の違法情報・有害情報の把握を進め、違法行為の取締りを進めるとともに、関係機関と連携して違法情報等の削除や違法情報等による被害防止のための国民への啓発に努めています。
（1）インターネット上の違法情報・有害情報の現状
〔1〕 違法情報
インターネット上には、児童ポルノ画像、わいせつ画像、覚せい剤等規制薬物の販売に関する情報、口座売買等を勧誘・誘引する情報等、インターネット上に掲載すること自体違法となる情報を掲載するウェブサイトや電子掲示板が多数存在し、だれもがアクセスできる状態に置かれています。
〔2〕 有害情報
インターネット上には、殺人等の違法行為を請負・仲介・誘引する情報や集団自殺の呼び掛け等の人を自殺に勧誘・誘引する情報等、それ自体では違法情報には該当しないものの、犯罪や事件を誘発するおそれがあるなど公共の安全と秩序の維持の観点から放置することのできない有害情報が溢れており、有害情報に起因する凶悪事件も発生しています。
硫化水素ガスを用いた自殺に伴い、近隣の住民等にまで被害を及ぼす事案が発生したことから、警察庁では、インターネット上での硫化水素ガスの製造を誘引する情報についても有害情報に該当するものとして、プロバイダ等に対して削除等の措置を依頼するよう都道府県警察及びインターネット・ホットラインセンターに指示しています。
事例
会社員の男（30）は、「闇の職業安定所」と称するウェブサイトに「女を一緒に拉致しませんか」等と書き込んで共犯者を募集し、募集に応じた3人と共謀して、 元交際相手の女性とその母親を拉致した上、監禁した。平成19年5月までに逮捕監禁罪で逮捕した（千葉）。
（2）インターネット上の違法情報・有害情報対策
〔1〕 インターネット・ホットラインセンターの運用
平成18年6月、警察庁ではインターネット上における違法情報や有害情報に関する通報を受理し、警察への通報やプロバイダへの削除依頼を行うホットライン業務を民間に委託しました。委託を受けた団体では、インターネット・ホットラインセンター（http://www.internethotline.jp/）として19年中に84,964件の通報を受理し、プロバイダ等に対して7,231件の削除依頼を行い、このうち5,962件（82.5％）が削除されました。警察庁では国民による同センターの活用を更に促進するとともに、同センターの体制の強化をすることとしています。
〔2〕 サイバーパトロールの実施
警察では、これまでウェブサイトや電子掲示板等を閲覧して違法情報や有害情報の有無を調査するサイバーパトロールを実施してきましたが、増加するサイバー犯罪の事件処理や相談業務の十全を期するため、これに加え、20年10月よりサイバーパトロール業務を民間に委託することとしています。
〔3〕 広報啓発活動
都道府県警察では、少年等を対象とする講演等を通じ、インターネット上の違法情報・有害情報についての危険性や被害防止方法を周知するとともに、フィルタリング・ソフト又はサービス(注)の導入を勧めるなどの広報啓発活動に取り組んでいます。また、19年6月からは、違法情報を掲載したことにより摘発されたウェブサイトに警告文を表示し、違法情報にアクセスしようとする者に対する広報啓発活動にも取り組んでいます。
（注：ウェブサイト上の違法情報・有害情報へのアクセスを制御するために、受信者側でこれらの情報を受信するかどうかを選択できるソフトウェア又はサービス）
（3）出会い系サイト規制法の改正
出会い系サイトの利用に起因する犯罪の被害児童数は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」といいます。）が制定された平成15年以降、いったん減少したものの、依然として児童の犯罪被害は深刻な状況にあります。
そこで、警察庁は、出会い系サイト規制法の改正案を20年の第169回国会に提出しました（同年5月に可決・成立）。
一部改正法には、出会い系サイト事業者に対する届出制の導入等の規制の強化が行われる一方、児童による出会い系サイトの利用を防止するための民間活動の促進に関する規定が盛り込まれています。
・・・
2023.01.06-Yahoo.!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/981a91eea8c279b186caa2b5fa37168769b31172
最大謝礼は１００万円、特殊詐欺情報に兵庫県警が制度導入
兵庫県警は６日、特殊詐欺事件の被疑者や犯行拠点の摘発に結びつく情報を提供した一般市民に対し、最大１００万円の謝礼を支払う制度を導入すると発表した。特殊詐欺対策として謝礼を支払う試みは全国でも珍しいという。摘発が難しいとされる指示役の捜査に役立てる狙いがある。
県内で犯行が行われたり、被害が発生したりした事件の情報が対象で、２月から県警ホームページや郵送で受け付ける。容疑者摘発や事件解決につながった場合に適用される。 特殊詐欺グループの指示役や犯行拠点のほか、不審な電話を頻繁にかける人物、手配犯に似ている人を見かけたといった情報を幅広く募る。 謝礼の上限は原則３０万円だが、詐欺グループの壊滅につながるような重要な情報であれば最大１００万円を支払う。 県警の担当者は「特殊詐欺は県警の最重要課題。寄せられた情報をもとに捜査を展開していきたい」と話している。
2022.12.14-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF212220R20C22A9000000/
容疑者自殺、直前の巡回怠る 大阪府警が18人処分
女性会社員への殺人容疑などで再逮捕された容疑者（当時28）が9月、大阪府警福島署の留置施設で自殺した問題で、府警は14日、福島署が自殺直前の巡回を怠り、容疑者の私物保管庫の点検を約1カ月間実施しなかったとする検証結果を公表した。本部にはいずれも適切に行ったと虚偽の報告をしており、「不適切な対応」が重なった末に重大な事態を防止できなかったと結論付けた。
府警は14日、保管庫の点検を行ったとする虚偽の報告書を作成したとして、福島署の男性警部補ら3人を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検。一連の問題を受け、福島署の留置管理課長ら2人を減給1カ月、同署長ら5人を戒告の懲戒処分とし、本部留置管理課長ら11人を本部長訓戒などとした。
府警の久田誠警務部長は同日、「大阪府警に対する信頼を損なう事態を招き、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
死亡したのは女性の養子で無職、Ａ容疑者。同容疑者は7月20日に大阪府高槻市の女性との養子縁組届を偽造したとして、府警に有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕され、同日以降、福島署内の留置施設に単独で収容されていた。8月25日に殺人容疑などで再逮捕。9月1日午前7時2分に居室内で、首をつった状態で発見され、その後死亡した。
居室の巡回について、容疑者の自殺をほのめかす便箋が見つかり、同署は夜間の巡回の回数を増やす方針とした。8月31日午後9時から9月1日午前7時の間は本来50回の巡回をすべきだったが、15回しか行われなかった。
府警は当初、容疑者が首をつった状態で見つかる18分前の9月1日午前6時44分ごろに布団で横になっている様子を署員が確認したと説明。ただ、自殺直前の同日6時台は一度も巡回せず、午前6時36分に容疑者が署員に時間を尋ねたのが最後の動静確認で、署員が噓の報告をしていたという。
保管庫には破れたTシャツなどが複数枚残され、裾の部分を破いて自殺に使ったとみられる。内規では保管庫の点検は月2回以上実施することになっている。報告書によると、担当署員は直前の約1カ月間は点検していなかったが、自殺6日前の8月26日に点検を実施したとの虚偽の記録を作成していた。
自殺の経緯を巡っては、死亡2日前に居室内で自殺をほのめかす内容の便箋が見つかったにもかかわらず、本部留置管理課幹部が「（自殺の）予兆は把握していない」などと報道各社に虚偽の説明をしていた。報告書では「不適切な対応だった」と認定した。
2022.12.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221214-C7GHUCELBFN3BGC6TEPNPBY7MA/
私物保管庫点検と虚偽報告 高槻殺人容疑者の自殺問題、調査公表へ
大阪府高槻市の資産家女性を保険金目的で殺害したとして殺人容疑などで再逮捕されたＡ容疑者＝当時（２８）＝が９月、大阪府警福島署の留置施設で自殺した問題で、福島署が１カ月近く私物の保管庫を点検していなかったことが１４日、府警関係者への取材で分かった。保管庫からは自殺に使ったとみられる破れたＴシャツが見つかっていた。
府警は当初、自殺６日前の点検で異常はなかったと説明していたが、実際は担当者が点検しておらず、虚偽の記録を作成していたことが判明したという。
府警の調査チームは、自殺問題を巡る一連の対応についての報告書を１４日にも公表する。
Ａ容疑者は９月１日朝、福島署の留置施設で首をつっているのが見つかり、同日夜に死亡した。搬送時に着用していたＴシャツの裾部分が裂かれており、保管庫からは私物のＴシャツや下着のシャツ計５枚が同様の状態で見つかった。
Ａ容疑者は何らかの方法で裾を居室に持ち込み、束ねて首をつったとみられる。
内規では保管庫は月に２回点検することになっており、Ａ容疑者の保管庫は８月２６日の点検で、異常なしとする記録が残されていた。ところが、府警の調査チームの聞き取りで、担当者が実際には点検をしていなかったことが判明した。
問題を巡っては、福島署が自殺をほのめかす便箋をＡ容疑者から回収しながら本部留置管理課との間で情報共有が不十分だったことや、自殺の経緯を同課幹部が報道陣に虚偽説明したことなどが相次いで発覚。府警は調査チームを立ち上げ、関係する警察官への聴取などを進めていた。
2022.12.13-JIJI com.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121300550&g=soc
勾留中死亡、複数署員暴行か 保護室に１４０時間収容―持病薬も与えず・愛知・岡崎署
愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で４日、勾留中の無職男性（４３）が死亡した事案があり、複数の署員が身体を拘束された男性に暴行していた疑いがあることが１３日、県警関係者への取材で分かった。
男性は暴れるなどしたため、保護室に約１４０時間収容されており、持病の薬も与えられていなかった可能性があるという。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、担当した署員から事情を聴くなど対応に問題がなかったか調べている。
県警は１３日、事案究明のため警務部長以下約４０人体制で調査すると発表した。
県警関係者によると、複数の署員が足を使って、裸で横たわる男性の体の向きを変えるなどの暴行を加えていたことが確認された。けがをさせるような暴行はなかったといい、死亡との直接の因果関係はないとみられる。
男性は大声を出して暴れ、裸になるなどしたため、防音処置がされた保護室に約１４０時間にわたり収容され、うち１００時間以上はベルト手錠や捕縄などの「戒具」で、両手両足を拘束されていた。糖尿病の持病があったが、医師の診察を受けておらず、薬も与えられていなかった可能性がある。
2022.09.29-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(毎日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/bd504bc2d0a791ec00d6110ce0f54f2bacc9b2a5
女性の個人情報「コレクション」 不正照会の巡査部長処分 大阪府警
警察の端末で女性の個人情報を不正に照会したなどとして、大阪府警は２８日、河内署交通課の巡査部長（３２）を停職３カ月の懲戒処分にした。巡査部長は同日付で依願退職した。女性の被害は確認されていないという。
監察室によると、巡査部長は２０２１年４月～２２年４月、７人の女性について業務と無関係の照会を計１３回したとされる。好みの女性が乗った自転車の防犯登録番号や、自身が利用した店舗従業員の名札に書かれた氏名を検索していた。
スマートフォンには女性の氏名や住所が残されており、巡査部長は「コレクションとして保存して満足した。ストーカー行為はしていない」と説明している。
巡査部長は７月、大阪市住之江区の野球場の女子トイレに盗撮目的で侵入したとして逮捕された。他にも駅のエスカレーターで盗撮したとみられる動画がスマホに４点あり、府警は２８日、府迷惑防止条例違反などの容疑で書類送検した。
田畑修治監察室長は「関係者並びに府民の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントした。【三上健太郎】
2022.09.28-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）－https://news.yahoo.co.jp/articles/29d877a190784a6986236c82b5c52ff0e7f7eac2
「好みの女性」自転車を不正照会 大阪府警、巡査部長を停職処分
大阪府警は２８日、野球場の女子トイレに入ったとして７月に建造物侵入容疑で現行犯逮捕され、釈放された河内署交通課のＡ巡査部長（３２）が、職務中に女性の個人情報の不正な照会を繰り返していたと明らかにした。府警は同日、停職３カ月の懲戒処分とし、Ａ巡査部長は依願退職した。
府警監察室によると、Ａ巡査部長は第２方面機動警ら隊に所属していた昨年４月以降、街中や利用した店舗で見かけた女性７人について、自転車の防犯登録番号や名札に書かれた名前から個人情報を照会。割り出した氏名や住所の一部をスマートフォンのメモアプリに保存していた。 Ａ巡査部長は「好みのタイプの女性が乗る自転車の防犯登録番号を見るなどした。名前や住所をコレクションして満足していた」と説明。ストーカー行為などに悪用されたケースは確認されなかった。 また、スマホからは駅で女性のスカート内を盗撮したとみられる動画４本も見つかった。田畑修治監察室長は「捜査の結果を踏まえて厳正に処分した。関係者、府民の皆さまに深くおわび申し上げる」などとコメントした。
2022.09.15-Rakuten Infoseek News（産経ニュース）-https://news.infoseek.co.jp/article/sankein__affairs_crime_2ISKQ35Z25OBXGNRKSCVFTDPYE/
少女に「自画撮り」要求、大阪府警の巡査部長逮捕 和歌山県警
交流サイト（ＳＮＳ）上で知り合った１０代の少女に裸の「自画撮り」画像を送信させたとして、和歌山県警は１５日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、大阪府警西成署地域課の巡査部長、Ａ容疑者（３８）＝和歌山県橋本市あやの台＝を逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は令和２年１０月１日深夜、ＳＮＳで知り合った愛知県内に住む当時中学生の少女に自らの裸体を撮影させ、画像データを自身のスマートフォンに送信させたとしている。和歌山県警によると、少女とは当日に知り合った。
県警がサイバーパトロールで摘発した別の児童ポルノ事件を捜査する過程で今回の事件が浮上。その後、Ａ容疑者の関与を特定した。
府警によると、事件当時は富田林署地域課に所属し、パトカー乗務員として勤務していた。府警の田畑修治監察室長は「職員が逮捕され誠に遺憾。今後の捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」とのコメントを出した。
2022.07.05-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（8カンテレ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/68f34ea1d99a17ef6b58fa65cebda390d64ea6dc
留置場で60代女性が死亡 熱中症の可能性 署のエアコンは故障中 京丹後署
京都府警京丹後署の留置場に勾留されていた60代の女性が、死亡していたことが分かりました。 署のエアコンは故障していて、熱中症の可能性も含め調べています。
6月30日の午前7時過ぎ、京丹後署の留置場に勾留されていた60代の女性が呼び掛けに応答せず、その後死亡が確認されました。
警察によると、署のエアコンは6月23日に故障し、翌日からは移動式のエアコンを使っていました。 気象台によると、29日の京丹後市は最高気温33.3度で、翌日午前3時頃まで25度を上回っていて、熱中症の可能性もあるとみられます。
女性は窃盗罪で起訴され、勾留されていましたが、死亡に直結する持病は把握していなかったということです。 6月29日の午後8時頃までは応答があったということです。
京丹後署は「亡くなられたことについては心よりお悔やみ申し上げる。原因については調査中であるが、今後とも被留置者の動静や健康面については十分に留意してまいりたい」とコメントしています。関西テレビ
2022.03.04-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(読売新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/7e80938ffa515235cf90fc32dc83f933487130d9
大阪府警が誤認逮捕認め謝罪、１０年前の泉大津市コンビニ強盗事件
１０年前、大阪府泉大津市で強盗事件の容疑者として逮捕され、その後、無罪判決が言い渡された男性について、大阪府警は４日、誤認逮捕だったと明らかにした。
大阪府警は２０１２年、泉大津市のコンビニエンスストアから現金１万円を奪った疑いで、当時２１歳の男性を逮捕した。男性は約１０か月間にわたり勾留されたが、当初から冤罪を訴え、２年後、大阪地裁岸和田支部は無罪判決を言い渡した。
大阪府警が去年１０月になって、あらためて現場から出た指紋を調べたところ、別の男が容疑者として浮上。４日、書類送検したうえで、１０年前の逮捕は誤りだったと明らかにし、男性に謝罪した。
誤認逮捕された土井佑輔さん「僕がこの１０年間、社会的にどう見られているのか、怖くてずっと苦しんでいたというのがあったので、やっと解放された気分。ほんとに冤罪事件というのは疑われてしまった当事者、みんなの人生をぶち壊してしまうので、国家権力の大きさと責任の重さをかみしめてほしい」
大阪府警は「二度とないよう、ち密かつ適正な捜査についての指導を徹底する」とコメントしている。
2022.01.08-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/153088
遠隔で参考人聴取、検察が実施 コロナ対策、モニター越しに
新型コロナウイルス感染対策として、捜査に当たる地検の検事が遠方に住む参考人を居住地近くの検察施設に呼び出し、内部のネットワークを用いた遠隔での事情聴取をした事例が複数あることが８日、関係者への取材で分かった。感染拡大による移動の自粛が呼び掛けられたコロナ禍で、モニター越しに実施した。
察幹部は「聴取は対面が原則で例外的な運用だ」としており、今後さらに広がるかどうかは未知数だが、参考人の負担軽減や捜査現場の業務効率化など、一定の効果も期待される。
関係者によると、聴取には、通訳人確保のため２０２０年に導入された遠隔通訳システムを援用した。
2021.11.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211112-ITWKFS5JC5JQZAGFGOFPHVJPOY/
知人に捜査情報漏洩 容疑で巡査部長を書類送検
知人女性に捜査情報を漏洩したとして、兵庫県警が地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、阪神方面の警察署の刑事部門に所属する５０代の男性巡査部長を書類送検していたことが１２日、捜査関係者への取材でわかった。県警は同日、巡査部長を停職３カ月の懲戒処分とし、巡査部長は同日付で依願退職した。
捜査関係者によると、巡査部長は、過去に事件の捜査対象者として調べた４０代の女性に対し、数回にわたり、女性の知人に関する捜査情報などを電話や会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて漏らした疑いが持たれている。
女性が別の都道府県警に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、携帯電話の解析結果などから巡査部長とのやり取りが明らかになった。巡査部長は容疑を認めている。金銭などの見返りはないという。
2020.6.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/k10012474781000.html
警察で大麻広がる 逮捕起訴の巡査の同僚3人使用認める 大阪
大麻を隠し持っていたとして逮捕・起訴された大阪府警察本部の巡査について、警察が調べを進めた結果、ほかにも同僚の警察官3人が大麻の使用を認めていることが、警察への取材で分かりました。警察は、巡査から広がった可能性があるとみて調べています。
大阪 堺警察署の巡査、藏川涼太被告（22）は、自宅に微量の大麻を隠し持っていたとして大麻取締法違反の疑いで今月4日に逮捕され、その後、起訴されました。
警察によりますと、所持していたことを認めたうえで「吸ったことがある」と供述しているということです。
この事件で、警察が巡査の携帯電話を解析するなどして調べたところ、別の警察署で勤務する同期の巡査など、20代の警察官3人が大麻を使っていた可能性があることが分かりました。
3人の周辺から大麻は見つかっていませんが、全員、使ったことを認めているということです。
警察は、藏川巡査から同僚に大麻が広がった可能性があるとみて調べています。
2020.6.9-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/affairs/news/200609/afr2006090025-n1.html
闇サイト通じ拳銃入手か 反社勢力と接点なく、ルート捜査 警視庁
東京都八王子市元八王子町の民家で、高校１年の少年（１５）が拳銃自殺を図ったとみられる事件で、少年が闇サイトなどを通じ拳銃を入手した可能性があることが９日、分かった。警視庁は少年のスマートフォンを解析するなどし入手経路を調べている。
捜査関係者によると、少年は母親と姉の３人暮らし。昨年病死した父親を含め、家族に銃器と接点や反社会的勢力との関係は確認できなかった。母親は「（少年が）拳銃を持っていたとは知らなかった」と話しているという。
一方、拳銃は殺傷能力が高く米国社製の真正のもので弾倉には４発の弾が残っていた。警視庁は、少年がアクセスするために特別な認証などを要する闇サイトなどを通じ拳銃を入手した疑いもあるとみている。
少年は持病があり、緊急事態宣言の解除を受けて学校が再開された１日に登校して以降は欠席が続いていたという。
2020.5.12-朝日新聞 Digital-https://www.asahi.com/articles/ASN5D62NFN5DUTFK01G.html
抗議ツイートに首相「コメント控える」 検察庁法改正案
社会福祉法改正案を審議した12日の衆院本会議でも、主な論戦のテーマは新型コロナウイルス対策、そして、ツイッターでの抗議で再び注目を浴びた検察庁法改正案の問題だった。ツイッターでの抗議の広がりに対し、安倍晋三首相は「政府としてコメントすることは差し控える」と踏み込むことを避けた。
幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする同法改正案は、ネット上でも「検察への政治介入」との懸念が広がっている。
検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も
本会議では、共産党の宮本徹氏が「改正案への抗議がなぜ大きく広がっていると考えるか。時の権力を忖度（そんたく）する検察にしては絶対ならないからだ」。野党統一会派の中島克仁氏（無所属）も森友・加計学園問題や「桜を見る会」を例に挙げて、「自らの疑惑を検察に追及されたくないという気持ちがあるのではないか」と首相にただした。
首相は「自らの疑惑隠しのために改正を行おうとしているといった指摘は、全く当たらない」と反論。野党が問題視する1月末の東京高検検事長の定年延長をめぐっても、首相は「私が恣意（しい）的な人事を行ったとの指摘は全く当たらない」と述べた。
検察庁法改正案を国家公務員法改正案と切り離して審議するよう求められても、「一つの法案として束ねた上でご審議いただくことが適切」と突き放した。
2020.4.16-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58111710W0A410C2CE0000/
コカイン700キロ押収 過去最多 横浜港
横浜港に入港した船の積み荷から今年、コカイン約700キロ（末端価格140億円相当）が見つかり、横浜税関が押収していたことが16日までに、複数の関係者への取材で分かった。昨年10月、神戸市の神戸港でコンテナから見つかった約400キロを大きく上回り、一度の押収量としては過去最多とみられる。
税関は大規模な国際的密輸組織が関与しているとみて、関税法違反などの疑いで調べている。
関係者によると、コカインは3月下旬～4月上旬、箱詰のバナナなどが入った積み荷のコンテナ内に隠されているのを税関職員が発見した。
船員らは税関の事情聴取に関与を否定しており、海外でひそかに船に運び込まれ、途中で寄港した本来の密輸先でコカインを降ろし損ねて横浜港にたどり着いた可能性がある。
海外から密輸されたとみられる大量のコカインは近年、各地で相次いで見つかっている。神戸港以外にも、昨年8月に三河港（愛知県豊橋市）に停泊中の船から約177キロが押収された事件や、2018年8月に横浜港で貨物船から約115キロが見つかった事件などがある。〔共同〕
2020.4.11-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ(ﾃﾞｲﾘｰ新聞 Daily Sincho)(新潮社）-https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00619440-shincho-soci
新型コロナ、警察官に感染拡大 治安崩壊はあり得るのか
(1)
4月4日に警視庁赤坂署の23歳の女性刑事の新型コロナウイルス感染が判明し、警視庁は同僚の署員ら70人以上を自宅待機とし、代わって、警視庁本部の刑事部や警備部機動隊など100人以上を赤坂署に応援派遣すると発表した。その後も全国の警察組織で感染者が相次いで判明し、神奈川県警では8日、男性警部補が経路不明で感染し、重体だという。このまま警察組織での感染拡大が続けば、医療崩壊ならぬ治安崩壊も懸念されるが……。警察組織に詳しい、作家で元警察官僚の古野まほろ氏に話を聞いた。
――『警察官の新型コロナ感染』が相次いで確認されており、市民の間に不安が広まっているが。
「御質問に答える前に、まず、今般の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在治療中の方々の1日も早い御回復を祈念します。また、日夜懸命な御努力を重ねておられる医療従事者その他社会的インフラを支えてくださっている方々に、心から御礼申し上げます。
*** ……さて、御質問のように市民の間に不安が広まっているのは、それだけ平時の日常生活において、我が国警察が信頼され、また期待をされていることの表れだと考える。言ってみれば、警察は〈社会そのものの医療従事者〉であり、社会のあらゆる病理に対処する最後の砦だ。その〈社会そのものの医療従事者〉が医療崩壊しないかについて……治安崩壊が現実のものとならないかについて……私を含む市民が不安を感じるのは当然である。
ゆえに、今こそ我が国警察はその不安を払拭するためのあらゆる努力をすべきであるし、また、市民は平時に増して警察を信頼し、普段から警察が好きかどうかにかかわらず、等しく我が国社会を支える仲間として、いっそう協力し合うことが重要であると考える」
――報道により、自宅待機となった警察官や応援に入った警察官の数が明示されることもあれば、概数しか伝わらないこともあるが。
「まず、警察署なり警察本部なりに『感染者が出た』ということは、来庁する市民・近隣住民にとって重大極まる情報だから、直ちに広報する必要と社会的責任がある。他方で、一般論としていえば、警察のマンパワーがどれだけかは……例えば署ごと/課ごとの定員・実員などは……情報公開においてもほぼ不開示となる情報である（警察自身が開示するなら別論）。というのも、どこにどれだけの『戦力』を割いているか、現在の『配置状況』はどうか等々は、警察の脆弱性をも明らかにし、犯罪を犯そうとする者等を利してしまうからである。
よって、警察自身がどのような判断をするかで、報道発表の仕方も異なるだろう（仮に、応援警察官の人数の多さを広報して市民に安心してもらおうという判断があるのなら積極的に開示することになろうし、仮に、応援を受けても市民に不要な誤解を招く規模であるといったときは、広報を慎むかも知れない。また必要に応じ……最重要な感染者数以外は……概数とするかも知れない）。
いずれにしろ、警察によるマンパワーの広報については、犯罪者、犯罪組織といったものに『手の内』をさらさないことが最優先であり、それは我々市民の利益にも適うはずだ」
――感染した警察官を見るに、刑事であることが多いようだが、刑事の仕事は新型コロナに感染するリスクが大きいのか。
「報道を見ると、例えば赤坂署・武蔵野署だと刑事だが、他では交通課員の場合もあれば、運転免許試験場勤務の場合も、いわゆる術科特練の場合もあり、はたまた年齢も階級も多岐にわたる。よって『刑事だからどうこう』という話ではない。その点、ウイルスは人を選んでいない。そもそも、我々が一般にいう『刑事』は、犯罪捜査をする私服の勤務員のことだから、刑事課だけにいるわけでなく、警察署にまんべんなくいる（警察本部にもまんべんなくいる）。
ただし、ウイルスは人を選ばないが、警察官はウイルスに選ばれやすい職種であろう。理論的には、感染リスクはまさか低くない」
――警察官の感染リスクが低くないというのは何故か。
「結局のところ、警察の仕事というのは人を相手とする仕事だからだ。それが被疑者の取調べであれ、変死体の取扱いであれ、参考人からお話をうかがうことであれ、被留置人に関する業務を行うことであれ、交通指導取締りを行うことであれ、職務質問を行うことであれ、人と直接接触することが警察の仕事の本質である。これは近時でいう〈密接〉だろう。
また、警察官はあらゆる事件・事故・災害について初動活動を行う。そこでは警察官が多数になることもあれば、関係者が多数になることもある。あるいは当初から部隊活動を展開することもある。これは近時でいう〈密集〉だろう。ちなみに初動活動そのものでなくとも、例えば機動隊がいわゆる機動隊バスで待機するなり移動するなりするのもそうだ。
加えて、例えば制服の地域警察官が勤務する交番は……1人勤務の駐在所は別論……実態論として狭隘である。構造上、換気の悪い場合も多い。そこへ来訪する市民も多い（駅前交番・繁華街交番等が満員御礼なのは、誰もが見掛ける光景だろう）。そればかりか、私服の内勤の警察官が勤務する警察署/警察本部も、役所ゆえ必ずしも広くはない大部屋に10人、20人、時に30人といった数の警察官が勤務する。要は、制服警察官であれ私服警察官であれ、日がな一日在庁しているわけではないにしろ、そもそもの勤務環境が近時でいう〈密閉〉である（これには庁舎防護上、やむを得ない面もある）」
(2)
――要は、警察官の職務の本質として、〈3密〉が避けられないということか。
「そうなる。
またそれだけではない。警察官には泊まりがある。警察署でいえば、制服の地域警察官なら原則として3日に1回。私服の内勤の警察官も、職務によってはそれと一緒か、そうでなくとも概ね1週間に1度前後の泊まりがある。そこでは4時間の休憩（仮眠）が前提とされてはいるが、近時は制服も私服も完徹が多いと聞く。そうした生活リズムの変調は当然、免疫力の低下につながりうる（それどころか、寿命のいかんにもつながりうるだろうが……）。
さらにいえば、警察官には呼び出しがある。非番・休日においても、また深夜であろうと早朝であろうと、事案があれば出勤しなければならない義務がある。その事案によっては、それ以降ずっと泊まり込みということもある。これも生活リズムの変調となり、免疫力の低下につながりうる。
以上をまとめれば、警察官の仕事はそもそも〈3密〉を前提とするものだし、それに加え、健康を損ないやすい勤務スタイルを特徴とする。ゆえに感染症対策が特に重要となる。
といって、警察官の仕事は平時から体力勝負である面が強い。『どのような場合であれ、精強な職務執行ができること』は、スローガンを超えて警察官の職務倫理の1つといえる。ゆえに個々の警察官は、日頃から術科訓練その他による体力錬成に努めており、平均像としては一般の市民より屈強・頑健であると考えてよく、それゆえ、今般のコロナ禍においても『持ち堪えている』面があると思う。よって例えば、泊まり・呼び出しといった変則的な勤務があからさまな脆弱性となるかというと、そこは『基礎体力』『訓練の積み重ね』『慣れ』『使命感』『日頃からの緊張感』等々でカバーできている面があると思う。無論、それは警察官個々の、〈社会そのものの医療従事者〉としての個人的献身のたまものであるし、有限のものであることを忘れてはならないが」
――要は、警察官については理論的な感染リスクは少なくないが、それがすぐさま脆弱性には直結しないということか。
「そう信じる。無論、仕事の特性から必然的に生じる脆弱性には充分留意し、緊張感をもって職務執行に当たらなければならないが、我が国警察はそれをマネージできると信じる。
そもそも我が国警察は、1950年前後のいわば〈内乱期〉、そして60年安保・70年安保といった受傷・殉職を前提としなければならなかった〈警察戦国時代〉を経験している。また比較的近時においても、東日本大震災における反省教訓は、誇張なく全国警察で共有されている。戦後の我が国警察は、治安の最後の砦としての責務を、特に甚大な危機において、懸命に果たしてきたと考える（元警察官としてではなく、一般市民としてそう考える）。
よって、今般のコロナ禍は『敵が見えない』点で非常に特殊ではあるものの、我が国警察の士気と能力は、必ずやこれに適切に対処できるものと信じ、強く応援している」
――そうはいっても、例えば警察署で1人感染者が出ると、50人だの70人だのといった警察官が、自宅待機となり職場を離れてしまっている。
それどころか、多くすると100人もの機動隊員がその警察署に応援派遣されている。こんなことが続けば、〈社会そのものの医療従事者〉は崩壊するのではないか。それはつまり、治安崩壊ということではないか。
「まず、個々のケースでどれだけの警察職員が自宅待機となり、また、個々のケースでどれだけの応援派遣がなされるかは、それこそ個別具体の判断によるが……
結論として、そうそう簡単に治安崩壊など起きないし、警察がそれを起こさせない。
ここで、国家公安委員会・警察庁は、既に平成25年10月、警察における〈新型インフルエンザ等対策行動計画〉を策定しており、うち、警察庁と都道府県警察における『治安維持機能の確保』の諸点についてのみザッと見ても、要旨
・欠勤者が増加した場合であっても、治安維持機能を保持し続けるため、優先度の高い業務に職員を集中させる措置が講じられるような〈業務継続計画〉の策定
・国内発生の段階における、業務継続計画に定められた体制への移行
・ある特定の都道府県警察において出勤可能な職員のみによる業務継続が困難になった場合の、速やかな応援派遣
・援助の要求をする都道府県警察があったときの、都道府県警察相互の速やかなアレンジ
・公共交通機関が停止した場合に備えた、庁舎内休憩場所の確保・備蓄食料の管理
・都道府県警察における諸対策に資する装備資器材の管理・整備
といった、いわば危機管理マニュアルが既に整備されて長い。
またこれを踏まえ、各都道府県警察においても、各都道府県警察版の〈業務継続計画〉が、既に平成の内に策定されている。それらは一般に『最大40％の欠勤者が出る』ことを前提に、その場合においても、限られた人員の中で各都道府県警察がその機能を維持し、必要な業務を継続できるよう定められたものだ（ちなみに詳論する余裕はないが、これらの計画においては、いわば業務のトリアージ……縮小・中断業務のあらかじめの判断とリストアップや、有事における人員の再配分、任務の変更、意思決定プロセスの簡略化等が定められている）。
なお、警察における〈業務継続計画〉は、上に述べた新型インフルエンザ等対策に係るもののみならず、大規模災害に係るものも存在する」
――今般の新型コロナ流行の遥か以前に、マニュアルが整備されていたということか。
「そのとおりである（特に、今般のコロナ禍諸対策についていえば、平成24年の新型インフル特措法の制定を受けてのことであるが）。
言い換えれば、警察は治安の最後の砦として、平時から、各種有事における業務継続を図るための準備をしてきたということだ。それゆえ、今般のコロナ禍においても、A警察署の業務継続が困難と認められるときにどこの誰をどう投入するか、B警察署の業務継続が困難と認められるときにこの警察署の業務の在り方をどう見直すか……等が、さしたる混乱なく判断され、計画どおりに実行されることとなる（といってこれは、警察本部も警察署もひっくるめて、警察そのものが『階級のある1つの部隊』ととらえられることから、有事編制としてむしろ当然のことであろう）。
なおここで再論すると、新型インフルエンザ等対策に関しては、『最大40％の欠勤者が出る』ことが想定されている。むろん今般のコロナ禍についても同様である。警察は平成の内に、それだけの覚悟を終えている。そして上では述べられなかったが、そのような体制を前提としても、業務を継続するに当たっては、混乱に乗じ、混乱を助長し、不安をあおり、あるいはとうとう社会的混乱（騒乱のような）を発生させるような事犯を、強力に/徹底的に/時に部隊を運用して取り締まることは当然であるとされている」
――今般の事案の、想像を絶するレベルを踏まえると、何事もマニュアルどおりにはゆかないと思われるが。
「完璧なマニュアルなどないし、マニュアルどおりにゆく理想的事案もないから、御指摘は確かに正しい。
ただし、御指摘のマニュアル……〈行動計画〉〈業務継続計画〉が、例えばある警察署への応援の在り方どころか、A県警察そのものに対しB県警察が、あるいはC県警察に対しD・E・F県警察が応援に入るような、そんな全国的規模の事態をも想定していることを踏まえる必要がある（重ねて、『60％の残存員でも業務を回せる』ようにしていることをも踏まえる必要がある）。
何が言いたいかというと、市民として見るに、そうした未曾有の想定までしている以上、部外者として考えても、現状ならまだ耐えられる、現状ならまだ想定の範囲内だと思われる、ということだ。
無論、危機管理は最悪の事態を想定して行うべきものだから、例えば、そうした未曾有の想定の上を行く被害が発生してしまったり、はたまた『危機は一発ではない』の格言どおり、今この最中に大震災が発生してしまったり重大テロ事案が発生してしまったり……ということは当然認識しておかなければならない。その意味でも、なるほどマニュアルどおりにゆくとは限らない。ただ警察庁警備局は危機管理のプロフェッショナルだから、そこまで読んで動いていることは間違いない。それはとりあえず我々市民が今憂慮しても始まらない。よって、今我々ができることは何かを考え、実践すべきである」
(3)
――今我々ができること、とは何か。
「冒頭でも述べたが、以上の議論を踏まえ、我々市民は、平時に増して警察を信頼し、ともに我が国社会を支える仲間として、いっそう協力し合うことが重要だと考える。
そしてその協力のうち最大のものの1つは、『我々市民が落ち着いて平穏な日常生活を営む』ことだと考える」
――かなりの精神論だが。
「治安というのは、実は精神論に大いに左右されるものだ。景気と一緒だ。誰もがよくなると思えばよくなるし、誰もがもうダメだと思えば崩壊する。治安そのものというより、我々市民が心の内に感じる〈体感治安〉が重要であるゆえんである。比喩的に言えば、誰もが『トイレットペーパーはもう無い』と体感したとき、それが結果として現実に無くなってしまうのと一緒だ。我々はそうした『精神論』の悪しき実例を、もう嫌というほど経験している。
すると、ここで例えば……
『警察官の新型コロナ感染リスクは高い!!』『100人規模の応援を要する事態はヤバい!!』といったような一般論だけをもって、直ちに『治安崩壊』とか『犯罪捜査に深刻な影響を与える』とか、今は素人の私でも喋れそうな結論だけを一足飛びに喧伝するのは……警鐘を鳴らすという意味では有意義なのかも知れないが……これまでの議論を踏まえれば、いささかデメリットの方が大きいのではなかろうかと、残念に思う。
そのような喧伝は、結果として、健全な危機管理意識を超えた〈市民の恐怖〉をあおり、〈体感治安〉をグッと下げる可能性もないとはいえない。それは犯罪者や、これから犯罪を犯そうとする者、あるいは混乱に便乗して私利私益を図る者、流言飛語を伝播させる者等々を、大いに利するかも知れない。これも我々は、転売事案で嫌というほど経験した。
ともあれ、誰よりも危機感を有しているのは警察自身であり、かつ、警察自身はまさか無為無策ではない。ゆえに我々市民が強く認識すべきことは、『警察も大変な事態にあるが、かねてから充分な備えはある』『普段どおりの仕事は無理かも知れないが、治安というインフラは守られる』『治安崩壊に至ることがあるとすれば、それは、我々市民と警察とが互いに信頼を失ったときである』『我々市民が落ち着いて平穏な日常生活を営めば、それは、警察に対する最大の協力の1つになる』ということ、そうした『信頼と協調』ではないだろうか（無論、警察の側も、開示できる範囲で、現状をつぶさに広報して市民の信頼と協調を得る必要があるだろう）」
――では、安心して日々の暮らしを送ってよい、ということか。ただそれは、『警察に迷惑を掛けるな』という風にも聞こえるが。
「例えばマスク騒動にしろトイレットペーパー騒動にしろ、はたまた食料品の買い占めにしろ、事実・実態・現実よりも不安・焦り・相互不信といった心理的なものが、それがなければほぼ平常どおりだったかも知れない事態を、一気に悪化させている面がある。よって、こんな困難な事態だからこそ、市民相互が不安や不信を何とかこらえ、ついこの年始まで当たり前だったように互いを信頼して、社会を平穏のうちに回してゆく必要がある。それが〈体感治安〉の維持・向上につながり、したがって治安そのものにも反映される。すなわち、『安心して日々の暮らしを送る』『その事実が共有される』ことで、実際に治安はよくなる。
他方で、ここのところ、マスクの販売をめぐって行列トラブルが生じるなどにより、警察官がドラッグストアに臨場したり駐留警戒をしたりする事案が見られる。これなど、現役の警察官は立場上誰も発言できないだろうから市民として言うが、貴重な警察力の浪費そのものだ。ただでさえ有事を迎えている警察に、余剰の人員は1人もない。もしこんなことが全国で発生しては、〈社会そのものの医療従事者〉は疲弊し、それこそ崩壊する。
そういう意味で、御指摘の『警察に迷惑を掛けるな』という表現・内容を、『警察という限りあるリソースを大事に使おう』と、言い換えてみてはどうだろうか。
ここで無論、現実の医療従事者については、誰もがそう考え、そのような社会的コンセンサスができているはずだ。ならば、〈社会そのものの医療従事者〉についても……重ねて、一市民として言えば……信頼と思い遣りを持ちたい。困難な事態をともに乗り切るために協力したい。それは結局、警察のためではなく、そのオーナーである我々市民の未来のためだから。警察というリソースを食いつぶせば、我々は平穏無事に外出することも、平穏無事に食料を購入することも……いや、あらゆる社会的活動ができなくなってしまうのだから（ちなみに、1万人を超える定員を有する都道府県警察は日本に9しかなく、実は定員が2,000人を下回る都道府県警察の方が何気に多いのです……ましてそれに0.6を掛け算したらどうなるか……）」
――だが、『警察に思い遣りを』となると、真に緊急・重要な通報や相談を躊躇してしまう人も出るのではないか。
「都道府県警察の業務継続計画による業務のトリアージが行われる場合でも、110番（通信指令）関係業務や相談関連業務、犯罪被害者支援関連業務は縮小・中断されない（47都道府県警察を網羅的に調べてはいないが、そもそも業務の特性上あり得ない）。また、どのような業務が縮小・中断されるかは、各都道府県民の理解を得る必要があることから、各都道府県警察のホームページ等により積極的に広報される。このようなことから、警察としては、真に緊急・重要な通報・相談をまさか抑制する方針はとっていない。
しかしながら、常識的・理性的な市民の方ほど『こんなときに、こんなことを通報/相談してしまってよいのだろうか……』と悩むのは理解できるところで、ゆえにそのような常識的・理性的な方のために述べれば、『110番も相談も、要は普段どおり、いつもどおりです』ということ。ここで『いつもどおり』というのは無論、例えばイタズラ110番や緊急性のない110番はやめてほしい、という趣旨を含むが、重ねて、それはいつもどおりのことである」
(4)
――雑学的なことになるが、関連報道で23歳の女性刑事という人物が出てきた。そんなに若い刑事もいるのか。
「刑事ギルド……刑事部門が是とすればあり得る。特に女性の場合、女性ならではの職務に従事すべき機会が多いため、男性よりも早期に捜査員に登用される率が高い。某私の親族も21歳だか22歳だかにシャブ獲りの捜査員になったとか。詳しく訊かないので概数だが。
ただし、23歳という年齢を考えると、ひょっとしたら学校を出たてのいわゆる『実戦実習』の仕組みによって各課を実習して回っている新任巡査さんだ……といった話もなくはないが、時期と所属の帳尻が合わない気もするので、余談として述べるに留める」
――機動隊が警察署の応援に入ったとして、例えば、急に刑事の仕事ができるのか。
「機動隊にも様々な年齢・経験・階級の警察官がいるので、一概に『できない』とはいえない。ただ、昔の曖昧な記憶だと……幹部でない隊員については、年齢30歳未満の独身者が、それも1年程度の実務経験があれば選抜されるものだから、そうした若手については、直ちに刑事としてバリバリ仕事ができると考える方が無茶だろう。どこの会社でもそうだ。
しかしながら、前述の〈業務継続計画〉は実務のコアとなる者を確保する観点からも策定されるから、そうした『指導者』は確保するだろうし、確保できなければ仕事にならない（なお無論、署にはベテランが必ず複数いるし、警察本部のベテランも投入できる）。
また、刑事の仕事は見て習う部分が非常に多いから、応援であろうとなかろうと、どのみち人生のいつかの時点で指導を受けその実務を修得しなければならないわけで、応援に入る機動隊員にあっては、それが早いか遅いかの違いしかないともいえる（ギルド入りを目指さなければ別論だが）。それこそ、23歳で見習っている巡査もいるのだから。
あとは、思い付きだが、機動隊員をいきなり刑事に持ってくるのではなく、刑事経験のある他の署員をピックアップして刑事課に再編制し、それらの後釜を機動隊員で埋めるといった手もあろう。要は、計画と人事権者の工夫次第だ」
――関連報道で、夫婦ともに警察官、しかも父親も警察官という家族が出てきたが、こうした家族は警察では普通なのか。
「普通の定義によるが……違和感は全く無い。例えば私の極めて近しい知り合いについていえば、結婚した御主人は警察官、本人も警察官、弟さんも警察官、叔父さんも警察官。警察職員夫婦というなら数え切れない。警察官が警察官の妹さんを娶って義弟になるというケースもあった。離婚もそこそこ見てきたが。
いわゆる『警察一家』がほんとうに親族を意味するケースが数多いのは、諸々の理由はあるだろうが……やはり警察が特殊な文化を有する部分社会で、警察職員を最も理解できるのは警察職員だからだろう（別段、最も理解できる相手と結婚する必要は必ずしもないと思うが）」
――雑学的なことは以上だが、最後に何かあれば。
「警察官は社会と市民を守る、我々市民自身のリソースだ。
ゆえに警察は、オーナーとしての市民に、いつにもまして実情を素直に説明しその協力を得なければならないし、オーナーとしての市民は、いつにもまして警察業務が適正・円滑に実施されるよう、『できること』から協力をしなければならないと考える。
といってそれは、公権力にはとにかく従っておけとか、警察官には盲従しろとかいった、そんなデタラメなことではない。断じて違う（私は今は本格ミステリ作家なので、日本社会で時として過剰になる同調圧力や多数派の暴力は大嫌いだ）。上にいう『できること』とは要は、まずは『落ち着いて平穏な日常生活を営む』こと。『安心して日々の暮らしを送る』こと。まずはそれが、縷々述べたとおり、充分警察に協力することになる。
そしてもし仮に、具体的に警察官から何か頼まれることがあったならば、状況の許す範囲で『助け合ってほしい』『事情と心情を酌んでほしい』。そもそも警察官と市民は敵ではないし、今般の敵は新型コロナウイルスなのだから。
ウイルスとの闘いにおいては、警察官と市民とが、互いを思い遣りながら『助け合う』ことが必要だと強く思う（そして『助け合う』以上、警察の側も、疲労困憊な中でも、緊急の事態において困っている市民に対する受容と共感の気持ちを、いつにもまして維持するよう心掛けなければならないだろう。味方同士のいさかいでリソースを浪費することがあってはならない）。
今、ウイルスによって、人と人とのつながりは、物理的に断たれることを強いられてしまった。だがそれゆえにいっそう、人と人とが『解り合う』『助け合う』『協力し合う』、そうした心理的なつながりを強く意識することが、瀬戸際にある私たちの社会を維持してゆく上で、とても大事だと思う。また精神論だと笑われるかも知れないが。
……社会に対し何の責任も負わない作家の戯言と自分でも思うが、最前線で、命懸けで闘い続ける〈社会そのものの医療従事者〉に、多くの理解と協力が寄せられることを願ってやまない」
古野まほろ
東京大学法学部卒業。リヨン第三大学法学部修士課程修了。学位授与機構より学士（文学）。警察庁I種警察官として警察署、警察本部、海外、警察庁等で勤務し、警察大学校主任教授にて退官。警察官僚として法学書の著書多数。作家として有栖川有栖・綾辻行人両氏に師事、小説の著書多数。
デイリー新潮編集部
2020.4.3-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365601000.html
日本人留学生不明事件 チリが仏へ容疑者引き渡し認める判断
2016年にフランスに留学中の日本人の女子大学生の行方がわからなくなった事件で、チリの最高裁判所は、殺人の疑いで国際手配されチリに潜伏している元交際相手の容疑者をフランスに引き渡すことを認める判断を示しました。容疑者の弁護側は、決定に対して異議申し立てを行うとしています。
筑波大学の学生、黒崎愛海さんは、2016年に留学先のフランスで消息を絶ち、フランスの捜査当局は、元交際相手でチリ人のニコラス・セペダ容疑者（29）を殺人の疑いで国際手配しています。
セペダ容疑者は、事件直後からチリ国内に潜伏していて、フランスの捜査当局は、チリに身柄の引き渡しを要請し、チリの最高裁判所で審理が行われてきました。
チリの最高裁判所は２日、これまでにフランスの捜査当局が示してきた証拠には信ぴょう性があるとしてセペダ容疑者の身柄をフランス側に引き渡すことを認める判断を示しました。
これに対し、セペダ容疑者側は、決定を不服として異議申し立てを行うとしています。
チリの最高裁判所は異議申し立てを受けて最終的な判断を示すとしていますが、チリでも新型コロナウイルスの感染が広がっている事から裁判所は、判断に期限は設けないとしていて最終判断にはなお時間がかかると見られています。
担当検事「非常にうれしい」
チリの最高裁判所がセペダ容疑者をフランスに引き渡すことを認める判断をしたことを受けて事件を担当するフランスのマント検事は２日、ＮＨＫの取材に対して、「決定を非常にうれしく思う。フランス側の引き渡しの要請に真剣に対応してくれたチリ政府にも感謝の意を表したい」と述べ、決定を歓迎しました。
一方で「セペダ容疑者はこの決定に異議を申し立てることもできる。最終決定を待たなければいけない」として最終的な判断を待つ慎重な姿勢を示しました。
2020.3.26-NHK NEWS WEB(京都NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20200326/2010006149.html
遺体遺棄の罪 向日市職員に有罪
向日市の職員が生活保護のケースワーカーとして担当していた男と共謀し、女性の遺体を駐車場に遺棄した罪に問われている裁判で、京都地方裁判所は「どう喝や理不尽な要求を受け続け、周囲の協力も得られず孤立して疲弊していた」などとして、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。
向日市職員の余根田渉被告（３０）は、去年６月、生活保護のケースワーカーとして担当していた橋本貴彦被告（５６）らと共謀し、橋本被告が交際していた 小林美雪さん（当時４３）の遺体をアパートの駐車場に遺棄したとして、死体遺棄の罪に問われました。
２６日の判決で、京都地方裁判所の柴山智裁判官は、「遺体を隠す目的で自分の名義で冷凍庫を運び込むための部屋を借りるなど重要で不可欠な役割を果たした」と指摘しました。
一方で、「橋本被告から長期間にわたってどう喝や理不尽な要求を受け続け、周囲の協力も得られなかったことから孤立して疲弊していた。経緯や心情には相応に酌むべき点が認められる」として、懲役１年６か月、執行猶予３年の判決を言い渡しました。
この事件では橋本被告が、傷害致死と死体遺棄の罪で起訴されています。
【検証委員会“向日市の責任は重い”】
向日市は、ケースワーカーの職員が関わった死体遺棄事件について、専門家や弁護士を加えた市の検証委員会は、２６日、報告書を発表しました。
会見で、委員長をつとめる関西国際大学の道中隆教授は「生活保護の根幹が揺るがされかねない事案で向日市の責任は非常に重い」と指摘しました。
報告書では、職員が生活保護を受けていた男から連日電話で長時間罵倒されたり金銭を求められたりといった不当な要求を受けていたにもかかわらず、上司らが組織として必要な配慮や指示・指導を行わなかったと結論づけています。
そのうえで、ケースワーカーが不当な要求を受けた場合に市としてどう対応すべきかをあらかじめマニュアルに定め、研修を実施するよう求めています。
会見で向日市の安田守市長は「市の対応に不十分な点があり、担当のケースワーカーを守り切れなかった。報告書をもとに市民の信頼を回復すべく再発防止に全力を尽くす」と述べました。
2020.2.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20200219/2010005776.html
逮捕予定日漏えい 元巡査長有罪
容疑者から金を受け取って逮捕予定日を漏らしたとして加重収賄などの罪に問われた京都府警の元巡査長に対し、京都地方裁判所は懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を言い渡しました。
京都府警東山警察署の元巡査長、池田大助被告（４１）は去年７月、監禁などの疑いで逮捕状が出ていた大津市の高橋俊行被告（４９）に逮捕予定日を漏らし、現金２００万円を受け取ったとして加重収賄などの罪に問われました。
１９日の判決で京都地方裁判所の入子光臣裁判長は、「警察官として捜査情報を厳格に保持すべき立場にあったにもかかわらず、高額な賄賂金を受け取って捜査情報を漏えいしたことで、高橋被告が予定されていた逮捕を一度は免れ、捜査に支障が生じた」と指摘しました。
そのうえで、「警察官の職務の公正に対する社会の信頼を著しく失墜させる犯行で、厳しい非難を免れない」として懲役３年、執行猶予４年追徴金２００万円を言い渡しました。
また、贈賄などの罪に問われた高橋被告に対しては、懲役３年、執行猶予４年を言い渡しました。
2020.2.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200214/k10012285691000.html
警察署保管の現金8572万円窃盗 死亡の元警部補 書類送検 広島
３年前、広島市の広島中央警察署で、詐欺事件の証拠品の現金8500万円余りが盗まれた事件で、警察は、詐欺事件の捜査を担当し、その後、死亡した当時36歳の警部補が現金を盗んだとして、窃盗などの疑いで書類送検しました。
平成29年５月、広島中央警察署で、会計課の金庫に保管されていた詐欺事件の証拠品の現金8500万円余りが盗まれているのが見つかり、警察は、内部の犯行とみて捜査を進めました。
その結果、詐欺事件の捜査を担当し、盗難の発覚からおよそ４か月後に病気で死亡した広島中央警察署の当時の生活安全課の係長、脇本譲元警部補（当時36）が、平成29年３月ごろ8572万円を盗んだとして14日、容疑者死亡のまま、窃盗などの疑いで書類送検しました。
警察の調べによりますと、元警部補は、複数の同僚や金融機関におよそ9300万円の借金を抱えていましたが、盗難が発覚した前後にその大部分が返済され、借金の返済に現金が使われた疑いがあるということです。
元警部補は、死亡する前に任意で事情を聴かれた際には、関与を否定していたということです。
警察では、およそ600人の関係者から事情を聴くとともに防犯カメラを解析するなど捜査を進めた結果、事件当時、警察署の当直責任者で、金庫などの鍵を管理する立場にあった元警部補が盗んだと判断しました。
広島県警察本部の鈴木信弘本部長は、記者会見で「多額の現金が盗まれたことや、県警職員の犯行だったことを深くおわびします。真相究明に長期間を要したことも誠に遺憾だ」と述べて陳謝しました。
暴走族
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
暴走族とは、主に日本に見られるオートバイや乗用車を用いて騒音を伴う無秩序な運転をする集団。女性だけで構成される暴走族は「レディース」と呼ばれる。
2004年11月現在、共同危険行為で摘発された場合、最高で2年の懲役または50万円の罰金、交通反則通告制度に基づく違反点数25点が課され、運転免許取り消し後の欠格期間（免許を再取得できない期間）が数年におよぶ。このため、摘発された場合には、その後の就業に支障をきたす部分もあり、取り締まりも年々強化されていることから、全盛期と比べて構成者の大幅な減少も見られ、兵庫県では暴走族グループ（5人以上が所属するグループ）が姿を消した。
一方で、小人数でゲリラ的に暴走するケースが増えている。このことは「たまたまその場に居合わせただけ」という逃げ口が設けられるため、「集団」に対する取り締まり方法である共同危険行為を適用しにくいという問題も生じさせている。また、警察車両がこれらの犯罪行為を確認したとしても、自動車の入り込めない路地裏などへ逃げ込まれるといったケースも増加している。
近年、少子高齢化や暴走族の後継者不足により暴走族の高齢化が問題になっており、過去に一度解散した暴走族のメンバーや新規の中年デビューが元暴走族を名乗り旧車會として活動するケースが見られる。
共同危険型暴走族
マフラーの消音機を外したり、マフラーを途中で切断するなどして、意図的に大きなエンジン排気音を発生させる、あるいは大音響のホーンを鳴らすといった騒音を出したり、何台も車両を連ねて路上を占拠し低速で蛇行走行などを行う形態の暴走族を、共同危険型暴走族という。おもに、幹線道路や繁華街の一般道路、一部高速道路などで活動する。集団走行などの暴走行為をメインに活動していることにくわえて、一般市民を威嚇したり、活動するテリトリー内で起きる暴走族同士の抗争事件などの暴力的側面や直接的に暴行や恐喝を行う犯罪傾向も併せ持ち、実質的にストリートギャングに近い集団である。
1970年代から1980年代にかけて大きく社会問題化したこともあり、一般に「暴走族」というと、この共同危険型暴走族の姿が想起されることが多い。構成員の多くが若い男性で、女性のみの集団は「レディース」という俗称で呼ばれることもある。車両改造は、排気音を大きくしたり派手な装飾を施すことに費やされることが主で、かつてはスポーツバイクが主流だったが、近年ではスクーターやセダン型の四輪自動車など多岐に渡る。
不良行為少年の代表格と見られることが多く、1970年代から1980年代にかけ、一種独特の服装や髪型などが暴走族への所属有無にかかわらずファッションとして不良少年全般に広まっていた。ブームが終焉した後はより一般的なファッションに戻った者も少なくない。グループごとに地域性が強く、主に中学校の同級生同士の不良グループがチームを元に組織して結成され、周辺中学への征圧傘下を繰り返し、中学卒業後に暴走族として結成されるケースが多い（場合によっては高校の同級生同士で結成されるケースもある）。地元近圏を初めとした知人・後輩の不良グループを勧誘、複数の暴走族グループの連合化や傘下吸収等を繰り返し、組織の維持と勢力拡大を図っていく。そのため、それら中学校・高校の不良グループが結束したクラブ活動のような存在となり、加入予備軍となる軽度の不良少年に対しても背後で一定の影響を及ぼしている。さらには暴力団による資金提供のための下部組織として機能、または同団体への加入斡旋の場となるケースも多い。
地縁血縁等により比較的容易に参加できるが、体育会系的な体質からグループ内に見られる「掟」や負の同調圧力などのために脱退が難しく、掟を破るとリンチを加えるなどで拘束される。一方で時代の変化とともに、掟の厳しさが青少年層に受け入れられにくくなり、1982年ごろを境に規模は縮小傾向にある。基本的に、18歳または成人となる20歳をもって暴走族から引退し、替わりに年少者を加入させるという慣習があるとされてきた。1990年代以降には、求心力の低下から後継者ができずに一定の年齢になっても引退できない状況に陥ったり、人数不足を成人OBの再加入によって賄ったりするなどで、構成員が高年齢化する傾向もある。
旧車會
成人版の共同危険型暴走族。2000年前後から、共同危険型の暴走族を引退した後も楽しさを忘れられない者や、参加経験はないものの関係者と接点を持っていた者などの成人が集まり、自らの現役時代に人気だったバイク（現在では絶版車＝旧車）を改造して活動するようになった。一般的な旧車愛好家によって主宰される旧車のオーナーズクラブ「旧車会」というジャンルが既に存在しており、類似する名称に拠る両者の混同なども発生している。
バイカー
成人版の共同危険型暴走族。1990年代中盤に一時的に流行した集団で、アメリカのアウトロー・モーターサイクル・クラブに影響を受けた者が、彼らを模倣したファッションで暴走族同様の行為をするもの。暴走族との違いは服装と乗っているバイクであり、革ジャンや革パンなどのスタイルで統一し、アメリカンバイクを乗り回すのが特徴。違法競走型暴走族
一台ずつや複数台で連なって、速度を競うように走行する形態の暴走族を、“違法競走型暴走族”という。山間部の峠道、直線・環状の一般道路や高速道路などにおいて、純正品より排出音の大きいエンジンやマフラーに付け替えた車両を用いることや、ドリフト走行による摩擦音が発生することなどによって、通常の通行車両よりも大きな騒音を出して走る。本人らは共同危険型暴走族と同一視されることを嫌う傾向が強く「走り屋」の呼称を好んで用いる。速度を競う性質上「その進行を制御することが困難な高速度（刑法第208条の2）」での走行になりやすい運転の仕方であり、他の車両の運転者に危険を感じさせ急ブレーキをかけさせたり、無関係な人を巻き込んで死亡させる事故も起きている。
モータースポーツを真似た「イベント」を無断開催し、大規模なものになると、パーキングエリアや沿道などに同好の見物人も擁して占拠する。車両はスポーツカーなどの高速走行向きのものがおもに用いられ、走行性能を高めるための車両改造には、共同危険型暴走族よりも多額の資金を費やし違法改造をすることが多い。
1950-1960年代のカミナリ族の嗜好を受け継ぐ形態であり、歴史的には古いものであるが、1970-1980年代に共同危険型暴走族が社会問題化した印象が大きく、一般的な認知度は低かった。1990年代以降になって、共同危険型暴走族の活動が比較的下火になったことで相対的に違法競走型暴走族の比率が高まったため、社会問題として注目されるようになり警察などの取り締まりも本格化してきた。被害の大きい峠道などでは、夜間通行止めにせざるを得ない状況にもなっている。
人間関係などに制約の多い共同危険型暴走族よりも楽に活動しやすいことから、従来よりも不良少年が違法競走型暴走族に流入する傾向にあり、活動内容的に差異が薄い者もみられる。
勃興
1950-1960年代頃から、富裕層を中心に当時まだ高価であったオートバイを集団で乗り回す若者が登場、マフラーを外してけたたましい爆音を響かせながら走り回る様から「カミナリ族」という呼称が生まれた。交通を妨げて疾走することから交通事故が懸念されたものの、時代は高度成長期であったため、社会が大きく変容することのストレスを受けた心理社会的モラトリアムの範疇として、マスメディアや文化人を中心にある程度容認される傾向も見られた。
しかし1970年代になると、オートバイは低価格化とともに広く一般へも普及し、「狂走族」と呼ばれていた不良少年達に浸透していくと暴行・恐喝事件を起こす傾向が強くなり、一般市民への暴力事件やグループ同士の抗争事件が社会問題として取り上げられるようになった。1972年に富山県富山市中心部の城址大通りから端を発して全国に広がった騒動をきっかけに、「暴走族」の呼び名が広まり警察当局もこの名称を公文書に用いた。東日本では1972年ごろからグループ化が始まり、1974年には確認されているだけで86件の抗争事件が発生。同年にはグループ数の増加が顕著となり、日本各地のグループが「東北連合」、「関東連合」、「武州連合」などといった連合体を結成する動きも見られた。1975年上半期の時点では、全国に571グループ、約2万3千人が存在しており、包丁、火炎瓶、ヌンチャク、角材や木刀などで武装するグループも現れた。グループ同士の対立の増加は、結果として「自衛を目的とした連合の結成」を促すこととなり、1975年ごろの大組織の台頭は小組織の小競り合いを減らした反面、抗争の規模を肥大化させ、グループ同士の争いのみならず、暴徒化した一般の群衆を巻き込んだ暴動にまで発展することもあった。この時代になると、社会の安全を脅かす存在として、従来の「モラトリアムの範疇」という論は低調になっていった。
1978年に道路交通法の改正により「共同危険行為等禁止規定」が新設され、一旦は鳴りを潜めたが以後も再び勢威は増していった。元来のカミナリ族の嗜好に相当する、運転技術を重視するスタイルの者は、仲間うちで「街道レーサー」と呼ばれた後に「走り屋」を自称しその様態は存続し続けるが、一時的に社会の注目は薄れていく。
共同危険型の盛衰
1980年前後に暴走族は最盛期を迎えた。警察庁の1980年11月調査では、全国で754グループ、38,902名の暴走族が確認された。これは1980年6月に比べて10.8%増の数字である（女性暴走族は948名から1,426名に増加）。低年齢化も進み、15歳以下の構成員は、1976年当時の47名から1,208名へと約25倍になっていた。1981年にもグループ数はさらに増加し、835グループが確認され、8,255名が検挙された（前年比82.5%増）。
彼らはパンチパーマに剃り込みを入れた髪型に、革ジャンか刺繍などの装飾を施した特攻服を着用、自身らのことを“ツッパリ”という語で呼ぶようになり、徒党を組んで集会などを行った。この後、「ツッパリ」は暴走族以外にも拡大し、次第に不良行為を行うことで自己を顕示する少年少女らのスタイルとして定着するようになる。ツッパリファッションを身にまとった「リーゼントロック」音楽バンドが、当時の管理教育に反発する少年層の間で大流行し、ツッパリファッションを子猫に着せた「なめ猫グッズ」が発売されたのもこの時期である。
しかし暴走族文化の拡大とともに、本来は「10代の若者が、学校や社会に反発していることを示す行動様式」とされた暴走族は、次第にOBを含めた上下関係や既存の暴力団との繋がりを持ち、グループ内の制約遵守や規律を守らない構成員に対する制裁などの掟に、構成員はがんじがらめとなってきた。若者を取り巻く環境の変化に伴って、この厳しい伝統的拘束を嫌う傾向が青少年層に強く見られるようになる。地縁で結ばれた先輩後輩関係の強力なリーダーシップの希薄化、集団行動への忌避意識の高まりといった風潮の影響も受け、大きな責任を背負って主従関係を維持し、組織を編成・運営していくスタイルは成り立ちにくくなってくる。
また、若者は暴走より移動手段としてバイクを重宝するようになったこと、スマホの台頭ですぐに人と繋がれるようになったことも暴走族衰退と見る声がある。
これに替わって、1980年代半ば以降の大都市においては、厳しい上下関係を嫌う者たちが、アメリカのストリートギャングを真似た「カラーギャング」や「チーマー」と呼ばれる集団へ流れる傾向が見られた。1990年代以降では少年向けファッション誌などの登場に代表されるファッション性重視の少年層増加に伴い、旧来の特攻服をまとったスタイルに垢抜けない「時代遅れ」的なイメージを持つ傾向が強まり、暴走族文化は若者の間で次第に廃れていった。
違法競走型への移行と高年齢化
こうした流れを受け、仲のよい不良少年同士が組織やルールといった従来スタイルに囚われずに、多くても十数名程度の小集団で適当に集まって散発的な暴走行為を行うケースが主流となっていった。これらでは、従来の「ヤンキースタイル」をしているケースは稀で、大集団となる傾向は見られない。また、バイクのアクセル音でリズムを刻むことを追求したり、ただ単に「乗りたい」というだけの行動や、走りを重視するゼロヨン族やドリフト族など、新しい形態の暴走族に姿を変えていく傾向が見られ、社会への反抗といった思想性や既存の特定集団への帰属意識は薄れていく。警察でも従来の調査方法では実態を把握しづらくなってきたことから、1994年からは「従来型」の暴走族に対し、ローリング族やゼロヨン族を「非従来型」として分離して統計を取るようになった。これによって、1995年には暴走族総数のうち非従来型の暴走族の割合が26.4%を超えていることが判明するなど存在感が増し、彼らが高速道路や山岳道路を占拠する状況が社会問題として取りざたされることも増えてきた。警察では1999年から、従来型の暴走族を「共同危険型暴走族」、非従来型を「違法競走型暴走族」と呼ぶようになっている。
一方で、地方では「ヤンキースタイル」が社会的反抗の様式として伝統的に残っている地域・集団もあり、ある種の「モラトリアム・ファッション」として共同危険型暴走族の形を取る少年が見られる。ただ、これらは1980年代の懐古趣味スタイルという位置付けで、個人が単なるファッションとしてそれを行っているに過ぎないケースも多く見られ、やはり思想背景は含まないものとなっている。
社会環境としても、地域の繁華街や観光地・イベントで周囲を威嚇するなどの行為への対策として、2002年に広島市で暴走族追放条例が施行[注釈 5]されたのを皮切りに、全国の自治体で暴走族の取り締まりを目的とする条例を制定する動きが広がった。2004年には、道路交通法改正により、共同危険行為の摘発に際して必要だった被害者の証言が不要となり、現場の警察官の現認のみで逮捕が可能となった。全国のグループ構成員の総数は、1982年の4万2510人をピークとしてその後は減り続け、2005年には1万5086人となっている。2010年には、警察庁が統計を取るようになった1975年以降で初めて1万人を下回る9064人となったが、その過半数は特定のグループに加入していない者たちであるため、たとえ一部の者を逮捕しても他の暴走族の情報を入手しづらいことから、全体像の実態把握を難しくしている。
かねてより共同危険型暴走族は減少していたものの、違法競走型暴走族の摘発はしばらく増加を続けており、そのうえ違法競走型暴走族の場合は、大規模に集団走行している場合を除いて共同危険行為による摘発が難しいことが問題となっていた。しかし2010年代初頭を節目に違法競争型暴走族員数も頭打ちとなり、以後の構成員数は横ばいまたは微減が続いている。
若者離れの影響により、従来であれば後輩を加入させることで「成人したら引退する」といった慣習があったとされる共同危険型暴走族では、既存構成員が成人になった後もずるずると所属し続けたり、勢力維持のために成人OBを呼び戻す例が増えるようになった。加えて2000年前後からは、OBや未経験者の成人が独自に暴走族を結成した「旧車會」も現れるようになった。もともと年齢層が高めな傾向がある違法競走型暴走族の場合も、2008年には50歳代2人を含むグループが検挙されており高年齢化が進行している。暴走族構成員の平均年齢は年々上がってきており2006年からは成人が過半数となった。30歳代から40歳代の成人が検挙されるなど、相対的に少年層よりもこれらの活動のほうが活発という地域も発生し、さらに暴走族の平均年齢を押し上げる要因となっている。
2018年現在、暴走族構成員は最盛期（42,510人[1982年]）の1/7となる6,286人(違法競走型暴走族1,258人含む)、グループ数は最盛期（1,313グループ[2002年]）の1/9となる146団体と大幅に減っており、今後も減少傾向が続くと予想されている。また、暴走族の年齢別では少年が3,108人で、少年の割合が49.4%と50%を切っている。また、沖縄では2008年から2018年で検挙された人数が1/6となっている。更に、旧車會は、違法行為を敢行する者として警察が把握した数で、5,882人である
取り締まり
従来は路上に罠を仕掛けて一斉検挙・現行犯逮捕を行うスタイルが広く行われていた。しかし通常の交通に支障をきたす点、被疑車両が転倒して被疑者が負傷する場合がある点、乗り捨てて逃走する者も多い点などから、現在はパトカーまたは路上でカメラで被疑者の顔と車両を撮影し、撮影した動画・画像を解析した上で被疑者の住所氏名を割り出して裁判所に逮捕状を請求、後日通常逮捕するケースが一般的となった。
社会の対応
1970年代以降は、不良少年が既存の暴走族グループに居場所を求め急速に規模を拡大していた。また、暴走族の中に特定のファッションやスタイルが生まれると、これに憧れや興味を持った少年をさらに集めていく循環に陥り、未成年の比率が80 - 90%を占めていた。一方で、これらに対しては「社会に適応する準備段階において発生する反発」や「まだ方向を見出せない若いエネルギーの発散」の範疇として、迷惑行為とはされながらもモラトリアムとして容認される向きもあり、警察側も無理な追跡は（事故を防止する上でも）避けるといった傾向も見られたが、次第に道路の占拠や騒音で迷惑度を高め、抗争や暴徒化で暴力事件を引き起こすなど凶悪化していくと、傷害や窃盗などで検挙されることも増えてきた。こうした状況の解決には、カミナリ族の勃興当時には単なる交通違反の取り締まりとして対応されていた状況から、交通違反のみではなく三ない運動のように家庭や学校などを含めた少年非行問題としての対策へと転換する必要に迫られた。
一方で、このような未成年者の問題とは異なり、違法競走型暴走族は構成員の社会属性などに特定の共通性を見いだしづらく、また成人が多くなった現在の共同危険型暴走族も同様であることから、そういったものへの対策は交通違反を逐一取り締まっていく従来型が主となる。ルーレット族の集会や初日の出暴走のように規模の大きなものには、パーキングエリア内の集団を解散させたり検問を行うなどして取り締まっている。違法競走型暴走族の大規模な暴走行為にも共同危険行為が適用されている。しかし、一人もしくは少数グループでのゲリラ的な活動が増加しており、それらの取り締まりは非常に困難である。ドリフト族への予防的対策としては、カーブの路面に凹凸の段差舗装を設けたり、センターライン上にチャッターバーを設置したりすることや、峠道入り口での検問や夜間閉鎖などの措置が取られている。
暴力団が一部の暴走族を組織化し、一定の庇護や武器・薬物の提供を見返りに、上納金を納めさせて資金源とする例も見られる。暴走族構成員の少年にアルバイトを世話したり、パーティー会場を斡旋してパーティー券を販売させるなどで、その収益の一部を手数料や上納金として徴収する。1977年からは暴走族の違法薬物による検挙が顕在化している。暴力団と一定の関係を持つ暴走族では、構成員の一部が暴走族「卒業」後に暴力団員として雇用され、暴力団の予備軍的存在となっており、暴力団との関係を断つためにこうした暴走族の解体も図られている。
暴走族への助長の禁止
法律では暴走族および違法改造車に対して、給油や車検など「暴走族を利する行為」を明確に禁止する規定がないが、その代替として各都道府県の条例により、暴走族や違法改造車に対し違法行為の助長を禁止している例はある。
熊本県の「熊本県暴走行為の防止に関する条例」を例とすれば、同条例で暴走族および違法改造車に対し、以下のような行為（暴走族の助長）を禁止している。
（暴走行為を助長する改造の禁止）暴走行為を助長するような自動車等の改造をしてはならない（条例第5条1項）
（違法改造車への給油の禁止）整備不良車両もしくは車両番号票を取り外し、隠ぺいし、若しくは折り曲げた自動車等の運転者に対し燃料を販売してはならない（条例第5条2項）
（特攻服、旗の製造の禁止）衣服、はちまき、旗等の刺しゅう又は印刷を業とする者は、衣服等に暴走行為を行う集団の名称その他暴走行為に関する表示の刺しゅう又は印刷をしてはならない（条例第5条3項）
呼び換え運動
暴走族が様々な迷惑行為で社会問題視されている一方、主として地方の青少年にとって、漫画や映画などの若者文化で暴走族を「格好良い」などと賛美し、憧れや友情の対象とする者もおり、そういった者たちの中には実際に暴走族に加入して、同種の問題行動に走ることも懸念される。
このため、従来よりあるこういった価値観を全て否定し、ともすれば揶揄することで「格好悪い」ものであると位置づけ、参加者や憧れを持つ少年少女らを減らそうという運動も見られる。これらでは、暴走族そのものはもちろん、「暴走行為を見物」や「違法改造車への車検、給油」で「暴走族を助長」する行動も否定したり、あるいはそういった見物するなど関心がある側と暴走族そのものを分断するためのイメージ戦略も見られる。
