2023.04.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230421-CP6UZNTZONJT5PHXLRRYSYNA54/
地方鉄道の存廃協議促進、関連法が成立、今秋にも施行
地域公共交通の再編に向けた関連法が２１日、参院本会議で可決、成立した。経営難の地方鉄道の存廃を自治体や事業者が議論する「再構築協議会」制度を導入。沿線住民の利用を促して鉄道を存続させるか、バスなどに転換するかを決める。国は財政支援で後押しする。人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境が悪化する中、住民生活を支える公共交通網の維持を目指す。今秋にも施行する。
協議会は、事業者か自治体の要請を受けて国が設置する。対象は利用状況が危機的で、複数の都道府県にまたがるなど広域調整が必要な線区。１キロ当たりの１日平均乗客数を示す「輸送密度」が１０００人未満を目安とする。協議期間は３年間を想定。存続や廃止といった前提を置かずに議論する。結論が鉄道存続でも、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）などへの転換でも国が支援する。
地元との合意を条件に、国の認可なく運賃を値上げできる仕組みも設ける。
