2025.10.19-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251019-ZLUQ2WITJBJB3CYMNPRCKHC5LU/
イスラエル軍がガザ南部で攻撃、武装勢力に報復 バンス米副大統領ら近くイスラエル訪問か
イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで武装勢力の施設を解体する作業をしていた部隊に対して、対戦車ミサイルなどによる攻撃があり、武装勢力に報復攻撃したと発表した。「停戦合意の明白な違反」だと主張。停戦維持への影響が懸念される。
イスラエル軍に攻撃した勢力の詳細は不明。イスラム原理主義組織ハマスは停戦を守る考えを表明した。ラファに残るメンバーとの連絡は途絶えているとし、ラファで起きた全ての事案と関係がないと主張した。停戦合意は10日に発効し、おおむね守られてきた。
イスラエルメディアによると、米国のウィットコフ中東担当特使とバンス副大統領が近くイスラエルを訪問する予定となっている。ガザ情勢や停戦維持について協議するとみられる。（共同）
2025.10.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251009-CRSP67RIU5KRDGOEQSPPQA44YQ/
「外交的成功、道徳的勝利だ」ネタニヤフ首相が声明 ガザ和平案合意で人質帰還に自信
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結に向けて米国が提示した和平案を巡り、イスラム原理主義組織ハマスと「第1段階」に合意したとして、「すべての人質が帰還する」と声明を発表した。
ネタニヤフ氏は声明で、「イスラエルにとって外交的成功であり、国家的かつ道徳的勝利だ」と主張した。イスラエルとハマスに和平案を提示したトランプ米大統領を「偉大な友人」とたたえ、謝意を示した。
ロイター通信によると、イスラエルとハマスはイスラエル時間の9日正午（日本時間午後6時）、米和平案の「第1段階」の合意文書に署名する見通し。
（中東支局）
2025.10.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251007-F6ES57A2ZFLQNFCKW2A5QRPIQQ/
ガザ和平案で協議 ハマスは「交渉カード」の人質を手放すか イスラエル首相も板挟み
（エルサレム 佐藤貴生）
【エルサレム＝佐藤貴生】イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの交戦が始まってから7日で2年となった。イスラエルは2023年10月にハマスの奇襲を受け、ただちに報復を開始。イスラエル軍はガザを激しく攻撃し、ハマスの統治や戦闘の能力は衰えた。トランプ米政権が9月下旬に発表したガザ和平案に基づく協議が6日にエジプトで始まっており、戦闘の終結につながるかが注視される。
米和平案は20項目で、ハマスは人質全員の身柄を引き渡して武装解除する▷イスラエル軍は戦闘を停止してガザから段階的に撤収する▷ハマスはガザの戦後統治に関与しない－といった内容。
イスラエルのネタニヤフ首相は9月下旬、和平案への支持を表明。ハマスは今月3日に原則として同意するとしたが、イスラエル軍の段階的撤収やガザの戦後統治などについて協議を求めた。
ハマスは23年10月の奇襲でイスラエル市民を無差別に殺傷し、約1200人が死亡した。ハマスは約250人を連行して人質にした。ガザに残る人質は48人で約20人は生存しているとみられる。
ガザ当局によると、イスラエル軍の攻撃でこれまでに住民ら6万7千人以上が死亡した。食料不足が深刻化し、栄養失調や飢餓による死者は約460人とされる。
トランプ氏「第1段階は今週中にも完了」
イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスは6日、仲介国エジプトで間接協議を始めた。ハマスは3日、和平案に原則として同意し、人質を解放すると表明したものの、ハマスの武装解除やガザの戦後統治については双方の隔たりが大きい。
ハマスの代表団を率いるのはハイヤ氏。これまでも停戦協議の責任者を務め、イスラエル軍が9月上旬にカタールを空爆した際の主要な標的だった。他方、イスラエルの代表団はネタニヤフ首相の腹心、デルメル戦略問題相が率いるとされており、ハイレベルの協議となる。
トランプ米大統領は5日、和平案の「第1段階」は今週中にも完了するとの期待を示した。ロイター通信によると、第1段階とはハマスが残る人質全員を解放し、イスラエルが拘束・収監するパレスチナ人を釈放することを指す。
ハマスとしては、人質全員を引き渡せばイスラエルや米国との交渉で有利な条件を求めるカードがなくなり、イスラエル軍の攻勢を受ける恐れもある。このためハマスは武装解除やイスラエル軍の段階的撤収の受け入れを一貫して拒否してきた。ただ、今回はアラブの仲介国がハマスに和平案受諾を迫っており、外堀は埋められつつある。
板挟みに陥っているのはネタニヤフ氏も同じだ。トランプ氏や国内世論は人質全員の解放と戦闘の終結を求めているが、連立を組む極右勢力はハマス壊滅に向けて戦闘を続けるべきだと主張している。
2年もの間、自らの要求を通すために停戦を拒否してきたネタニヤフ氏とハマス。協力して両者に圧力をかけている格好の米国とアラブ諸国の思惑通りに事態が進むかが焦点だ。
（エルサレム 佐藤貴生）
2025.10.04-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251004-KO4SHED47NPQ7EP6NVJUV2PP54/
ネタニヤフ氏が攻撃承認か グレタさんらのガザ支援船 潜水艦から発射したドローンで
米CBSテレビは3日、パレスチナ自治区ガザに支援物資を届けるため9月上旬にスペインを出航した船団に対する攻撃をイスラエルのネタニヤフ首相が直接承認していたと報じた。一部の船にはスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんらが乗っていた。
CBSによると、イスラエル軍は9月8、9両日、チュニジア沖で停泊していた船に対し、潜水艦から発射したドローンで攻撃。船の火災を引き起こした。国際人道法で民間人への使用が禁じられている焼夷弾が使われたという。
死傷者は出ず、船団はその後も航行を続けたが、支援団体は1日、一部の船舶がイスラエル軍に拿捕されたと発表した。グレタさんは無事だとしている。（共同）
2025.09.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250929-MSTS3TDW2RI53BKFQKHZA4ZR6Y/
トランプ氏、ネタニヤフ氏と会談へガザ戦闘終結へ圧力、隔たり大きく
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は29日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談する。人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザ情勢を巡ってイスラエルが国際的孤立を深める中、戦闘終結や将来の和平協議に向けた立場で合意できるかが焦点。ガザ再占領を視野にイスラム原理主義組織ハマスの殲滅を目指すネタニヤフ政権との隔たりは大きいままだ。
ネタニヤフ氏のホワイトハウス訪問は第2次トランプ政権で4度目。トランプ政権は先ごろ、ウィットコフ中東担当特使がまとめた21項目の提案を主要アラブ諸国などに提示。会談にはそれを踏まえ、ネタニヤフ氏に態度の軟化を迫る意味合いがある。
イスラエルからの報道によると、トランプ政権は、ハマスが人質解放や武装解除に応じれば、イスラエルが軍事作戦の停止やガザ撤退、国内で拘束・収監するパレスチナ人らの釈放を進めることなどを提案。同国との平和的共存に同意したハマス戦闘員らの罪は問わず、住民がガザにとどまることも認めるという。
また、当面はハマスを排除したテクノクラート主体の暫定政府がガザ復興や住民サービスを担い、いずれはパレスチナ自治政府の統治に移行することを想定。将来的なパレスチナ国家樹立や、両者の共存に向けた対話の枠組みを設置するとしている。
ネタニヤフ氏は26日、国連総会の演説でパレスチナ国家承認は「あり得ない」とし、ハマス殲滅を「やり遂げる」と戦闘継続の意思を強調。連立を組む極右政党からの後押しもあって強気の姿勢を崩していない。
2025.09.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250922-R45654HXG5JQVCJRHR6YOZIAQI/
イスラエル首相はトランプ氏と対応協議 英などのパレスチナ国家承認、現地では評価割れる
【エルサレム＝佐藤貴生】英国など先進7カ国（G7）を含む国々が相次いでパレスチナ国家を承認したのを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は21日に発表した声明で、「パレスチナ国家は将来も存在しない」と強く反発する一方、今月下旬の訪米終了後に対抗策を講じると述べた。後ろ盾であるトランプ米大統領と会談し、方針を決める意向とみられる。
英などの国家承認を巡り、ユダヤ人とパレスチナ人の評価は割れた。エルサレム市街の広場で会ったユダヤ人の男性（43）は21日、「とてもひどい判断だ。イスラエルに対する（イスラム原理主義組織）ハマスの2年前の残酷な攻撃を忘れてしまったのか」とまくしたてた。
一方、ハマスを標的にイスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザの男性（46）は産経新聞のSNSを通じた取材に、「（英国などによる国家承認の）決定がなんらかの形で攻撃停止につながるよう願っている。周囲では『承認の判断は遅かったが、しないよりはましだ』という意見が多い」と述べた。
ただ、パレスチナ側の反応は一様ではない。21日にヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治区ラマラで会った運転手の男性（42）は、「国家承認は喜ばしいが、イスラエルの報復が怖い。怒って西岸の併合を宣言するかもしれない」と危機感を隠さなかった。
イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）によると、ネタニヤフ連立政権に加わる極右政党のベングビール国家治安相やスモトリッチ財務相は早速、西岸の併合を主張。スモトリッチ氏はイスラエル建国前の英国によるパレスチナ委任統治に触れ、「英国などが私たちの未来を決める日々は終わった」と述べ、対抗する姿勢をあらわにした。
ニュースサイト「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、ネタニヤフ氏は国連総会で一般討論演説を行うために訪米し、29日にもトランプ氏と首脳会談を行う。
トランプ政権はパレスチナ国家承認について、実効性がないと否定的な考えを示しているが、西岸併合の是非などは明確に表明していないもようで、ネタニヤフ氏は米側の意思を確認して方向性を決めるとみられる。ネタニヤフ氏としては拙速な決定を避け、トランプ政権との間に太いパイプがあることを誇示する狙いもあるようだ。
2025.09.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250922-ML2A3DNDENOXBHJFA3V5FHUQHE/
「パレスチナ国家は将来も存在しない」イスラエル首相 英・カナダなど国家承認に強く反発
【エルサレム＝佐藤貴生】英国などがパレスチナ国家を承認したのを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は21日、「パレスチナ国家は将来も存在しない」と強調し、強く反発した。
近く実施する方針の米国訪問から帰国した後、対抗策を講じる方針を示し、ヨルダン川西岸地区でのユダヤ人入植活動を引き続き進める意向を表明した。ロイター通信が伝えた。
2025.09.21-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250921-Y4CONKUG6ZMDFNFJFISTXBD2QQ/
日本のパレスチナ国家承認見送りに「失望」パレスチナ外相、再考訴え 承認は160カ国へ
パレスチナ自治政府のアガベキヤン外相は21日、ヨルダン川西岸ラマラで共同通信の単独インタビューに応じ、日本によるパレスチナの国家承認見送り方針に「失望した」と語った。同氏は「平和を愛する日本が可能な限り早く考えを変えることを願う」と訴えた。
岩屋毅外相は19日の記者会見で、事態がさらに悪化しパレスチナの国家樹立が困難となりかねない状況になった場合、国家承認を検討する必要があるとの認識を示した。これに対し、同氏は「どれほど検討の時間が必要なのか。ガザで虐殺が起き、西岸ではイスラエルによる違法な入植活動が続いている」と述べた。
パレスチナを国家承認する国が10カ国ほど増え約160カ国になるとの見通しを示す一方、「承認だけで戦争は終わらない」とし、国際社会にイスラエルへの武器禁輸措置などを取るよう求めた。戦闘終結後のガザにイスラエルがとどまることは「許されない」と強調。ハマスについては一つのパレスチナ国家の下に団結する必要があると主張した。（共同）
2025.09.18-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250918-LG6PRNH6NBIN5JGJR7SSR45PNY/
イスラエル軍ガザ市退避中の住民を攻撃、戦闘死者6万5千人超 民間人の犠牲止まらず
イスラエル軍は17日、制圧を目指して地上侵攻したパレスチナ自治区ガザの中心都市、北部ガザ市で退避中の住民を攻撃し、パレスチナ通信によると少なくとも13人が死亡した。ガザ保健当局は2023年10月の戦闘開始後のガザ側死者は6万5千人を超えたと発表。軍はガザ市制圧に「数カ月かかる」として空爆や砲撃を続ける構えで、民間人の犠牲に歯止めがかからない。
イスラエル軍は、敵対するイスラム組織ハマスの「最後の拠点」と位置付けるガザ市について「戦闘地域」だとし、住民に退避を要求。ハマスは声明で、退避中の攻撃は「戦争犯罪だ」と強く非難した。軍は既にガザ地区の大半を制圧している。
米ニュースサイト、アクシオスの記者は17日、イスラエルのデルメル戦略問題相が同日、米国のウィットコフ中東担当特使とロンドンで、ガザの人質解放や停戦交渉再開の可能性について協議すると報じた。（共同）
2025.06.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250623-PINRWIZVURLTDN26CJ6FZH2ZJQ/
イスラエル空軍、トランプ米政権の要請でイラン防空網を事前に破壊か 核施設攻撃
（岡田美月）
米ニュースサイトのアクシオスは22日、米軍によるイラン核施設攻撃に先立ち、イスラエル空軍がトランプ米政権の要請で、イランの防空網を破壊していたと報じた。複数の米・イスラエル当局者の話として伝えた。
アクシオスによると、トランプ大統領は先週、イラン南部の防空網を破壊するようイスラエルのネタニヤフ首相に直接要請した。イラン中部の核施設の攻撃に使用された米空軍B2ステルス戦略爆撃機の飛行進路上の脅威を事前に除去するための措置だった。イスラエル側は米政府から標的とするイランの防空網を記した一覧を事前に受け取り、空爆を実施した。
米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は22日の記者会見で、米軍の作戦機がイランの空域に入ってから脱出するまでの間、イラン側に探知されることはなかったと説明した。
（岡田美月）
2025.06.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250619-FUCYOF3VJNIIFCNLG2ASBNORVQ/
「イスラエルは国際法を無視」中国、イラン擁護姿勢を鮮明に 米国への対抗へ協力関係深化
【北京＝三塚聖平】イスラエルとイランの武力衝突の発生から20日で1週間となるが、中国は両者の仲介を試みつつも、対イラン攻撃に踏み切ったイスラエルを批判している。中国は、ともに対立する米国に対抗するためイランとの協力関係を深めており、苦境に陥るイランを擁護する姿勢を鮮明にしている。
中国外務省によると、王毅共産党政治局員兼外相は18日、エジプトのアブデルアティ外相との電話会談で、「イスラエルの国際法と国際ルールを無視した行為が中東情勢をにわかに緊張させている」とイスラエルを非難した。王氏は衝突発生後、イランとイスラエルを含む各国外相と相次ぎ電話会談を行い、緊張緩和に向けた仲裁役を担う考えを示している。
中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」の下で行うインフラ投資などを通じてイランとの経済関係を深めてきた。イランは2023年、中国とロシアが主導する上海協力機構（SCO）に加盟した。
中国とイランの接近には、米国への対抗という政治・外交的な思惑もある。今回の事態がイランの体制崩壊にまで至れば、中国にとっては経済面だけでなく対米戦略の面でも痛手となる。
中国は23年にイランとサウジアラビアの外交関係の正常化を仲介するなど中東情勢への関与を増していた。イランを支えられなければ地域での影響力低下につながりかねないほか、米国への反感もあって中国を支持しているグローバルサウス（新興・途上国）の失望を招く可能性もある。
2025.06.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250619-Q5UAQI2IMRGCBLM6AOKWVNFVXU/
ウクライナ逃れた7歳の白血病少女と家族がイランの攻撃で死亡 治療のためイスラエル滞在
イスラエル政府は18日、ウクライナから白血病の治療のため中部バトヤムに滞在していた7歳の少女が15日、イランによるミサイル攻撃で死亡したと発表した。母親や祖母、いとこ2人も死亡。父親はロシアとの前線で戦っているという。
イスラエルのメディアYネットによると、少女はナスティア・ボリクさん。一家はユダヤ人ではなく、ナスティアさんの治療のため、2022年にウクライナ南部オデーサからイスラエルに到着。骨髄移植が行われたが、病は進行していたという。
イスラエルのヘルツォグ大統領はX（旧ツイッター）で「彼らは民間人であり、難民で、希望にすがる家族だった。アヤトラ（ハメネイ師）のミサイルによって生きたまま焼かれた。世界はイランの弁解の余地のない犯罪を非難し、イスラエルとともにテヘランの悪の帝国に立ち向かわなければならない」と非難した。
一方で、先に攻撃したのはイスラエルで、イランでも子供を含む民間人に死傷者が出ている。パレスチナ自治区ガザでもイスラエルによって多くの子供たちが犠牲になっており、早期の戦闘終結が求められている。
2025.06.19-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250619-PHONZEXKOFOHFINGQR6GIZXPQY/
イスラエル、イラン重水炉の地域に避難勧告 核、ミサイル施設標的に首都空爆20カ所以上
イスラエルとイランは18日も交戦を続けた。イスラエル軍は60機以上の戦闘機でイランの首都テヘランにある核関連施設やミサイル製造施設など20カ所以上を空爆したと発表。ネタニヤフ首相は「核と弾道ミサイルの脅威排除に向けて前進している」と成果を強調した。イランはイスラエルに向けミサイルを発射し、イスラエル軍が迎撃した。
イスラエル軍は19日、重水炉があるイラン西部アラクの一部地域住民に避難するよう求めた。攻撃するとみられる。
イラン国営テレビによると、テヘラン北部の警察本部が攻撃を受けた。イラン通信当局は18日、インターネットの利用規制を強化したと発表。情報を制限し、混乱や動揺の拡大を防ぐ目的とみられる。テヘランでは多くの住民が避難を始めた。
イラン外務省は18日、米国の利益代表部を務める駐イラン・スイス大使を呼び出し、イラン攻撃を示唆するトランプ大統領の発言は「無責任」だと抗議したと発表した。（共同）
2025.06.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250615-IFBS4OGQQRJODBSBYDRVNK6VXI/
イラン南部の石油ガス施設がイスラエル攻撃で炎上 国営メディア報道 インフラ標的は初
イラン国営メディアは14日、同国南部ブシェールの石油ガス施設がイスラエルの小型無人機による攻撃を受け、爆発、炎上したと報じた。13日に始まったイスラエル軍の一連の攻撃で、イランのインフラ関連施設を標的にしたのは初めてとみられる。
イスラエルメディアは14日、北部ハイファ周辺にイランのミサイル攻撃があったと伝えた。イランによるミサイルでの報復攻撃は13日夜に続き2日目。両国は交戦状態となっており、応酬の激化に懸念が高まっている。
イスラエルのネタニヤフ首相は14日の動画声明で、これまでの攻撃でイランの核施設に「深刻な損害を与えた」と強調した。その上で「まだやることがある」と述べ、さらなる攻撃を警告した。（共同）
2025.02.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250227-BDIJJVR3FNLOXJQT4APKYIHALM/
ガザを金ぴかリゾートに？ トランプ氏がAI生成動画を投稿 「ガザ所有」構想を拡散
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は26日、自身の交流サイト（SNS）アカウントに、パレスチナ自治区ガザが豪華なビーチリゾートに変貌した様子を描いたイメージ動画を投稿した。ガザを米国が「所有」するとの自身の主張を広げる狙いとみられるが、パレスチナや国際社会の反発は必至だ。
人工知能（AI）で生成された約30秒の動画では、廃虚となったガザからトンネルを抜けると近代的な高層ビルやマンションが立ち並ぶリゾート地が出現。アップテンポのダンス音楽とともに、金色の巨大トランプ像や、空から降り注ぐ紙幣に大喜びする子供、「トランプ・ガザ」の看板を掲げたカジノ風の建物などが次々と映し出される。
ほかにも、プールサイドで日光浴する海水パンツ姿のトランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相や、満面の笑みで食べ物をほおばる大富豪のイーロン・マスク氏が登場。イスラム原理主義組織ハマスのメンバーに擬したとみられるひげの男性がベリーダンサーの格好で踊ったり、トランプ氏が酒場で女性と踊ったりする戯画的な表現が盛り込まれている。
トランプ氏は今月4日、イスラエルとハマスの停戦に関連し、すべてのガザ住民をエジプトやヨルダンなどの第三国へ移住させた上で、ガザを米国が「所有」し不動産開発を行う構想を発表。ガザを「中東のリビエラ」にすると語った。トランプ氏は今回の動画を投稿することで自身が思い描くガザの「未来予想図」の一端を表明した格好だ。
2024.12.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241212-AQDGV4O2URKZDODCN72HWVJI2A/
イスラエル、シリアに激しい攻撃 安全保障環境改善も油断できず 反体制派へメッセージも
（中東支局 佐藤貴生）
イスラエルはアサド政権崩壊を受け、シリア各地の軍事施設に激しい攻撃を行った。パレスチナ自治区ガザとレバノンの戦闘に続いてシリアにある対イスラエル攻撃の拠点を破壊し、自国を取り巻く安全保障環境を改善する狙いがある。攻撃にはアサド政権を打倒したシリアの反体制派や、宿敵イランに対するメッセージも込められている。（中東支局 佐藤貴生）
イスラエル軍はアサド政権が崩壊した8日にシリア攻撃を開始。48時間のうちに対空砲台や兵器製造拠点など350以上の標的を戦闘機が爆撃した。
首都ダマスカスや中部の要衝ホムスに加え、地中海に面する北西部ラタキアでは海軍施設も破壊した。イスラエルのメディアによると、軍はアサド政権の軍事能力の70～80％を破壊したとみている。
イスラエルのネタニヤフ首相は「シリアの内政に干渉する気はない」とし、「残された軍事能力がジハード（聖戦）主義者の手に渡らないようにするため」に攻撃したと述べた。
アサド政権崩壊の一因は親イラン民兵組織ヒズボラがイスラエル軍の猛攻で大打撃を受け、シリアに兵力を送って援護する余力がなかったことだとされる。
イスラエルにすれば、政権崩壊は間接的には自分たちが実現したもので歓迎すべきことだが、同時に新たな懸念も芽吹いた。国際テロ組織アルカーイダの影響を受けた「シリア解放機構」（HTS）が次期政権に大きな影響を及ぼしかねないことだ。ネタニヤフ氏の発言もHTSを念頭に置いたものとみられる。
ネタニヤフ氏はまた、「シリアの新体制と正しい関係を作りたい」としたが、新体制がイランとの関係を再構築したり、イラン製などの兵器をヒズボラに送ったりした場合は攻撃すると警告もした。HTSにイランとの関係を絶つよう求めたと受け取れる。
イスラエルの閣僚からは、対シリア攻撃は限定的で一時的なものだという発言が聞かれる。しかし、占領するゴラン高原の非武装地帯（DMZ）を越えてシリア側に進軍したと報じられ、国際的な懸念も高まりつつある。
イスラエル軍は今秋、「限定的」なものだと断ってレバノンに地上侵攻したが、激しい攻撃を行ってヒズボラのみならず住民にも多大な犠牲が出た経緯がある。
2024.10.26-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241026-WNRENXWRWRNMLOPM2XCXU2NNGI/
イスラエル、イランへ反撃「軍事標的に精密攻撃」 報復の連鎖で全面衝突の危機
イスラエル軍は26日未明、イランの軍事標的への精密攻撃を実施していると発表した。イランによる継続的な攻撃への反撃だとしている。国営イラン通信は、首都テヘランの西部で複数の爆発音が聞こえたと報じた。報復の連鎖による全面衝突の危機が拡大した。イランが再報復に踏み切るかが焦点で、中東の緊迫は一層高まった。
イランは1日、親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師らを殺害された報復としてイスラエルに180発以上の弾道ミサイルを発射。イスラエルは複数の空軍基地に着弾したことを認めた。ネタニヤフ首相は「イランは代償を支払うことになる」と述べ、報復を宣言していた。
イスラエルとイランの軍事的対立は、昨年10月から続くパレスチナ自治区ガザでの戦闘が波及し、先鋭化した。イスラエルはヒズボラが活動するレバノンへの空爆を今年9月中旬から激化させ、同月27日にナスララ師を殺害。今月1日にはヒズボラ掃討を目的にレバノン南部への地上侵攻開始を発表した。（共同）
2024.10.21-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241021-INMPZWN5GJIIXA3T4PYGDGXVIM/
イスラエルのイラン反撃計画、米の機密文書がネット流出か 米政府調査と下院議長
ジョンソン米下院議長は20日、イスラエルが準備しているイランへの反撃計画に関する米国の機密文書がインターネットに流出した疑いがあるとして、米政府が調査を始めたと明らかにした。「情報漏えいは非常に懸念すべきことだ」とし、米政府から状況説明を受けるとCNNテレビのインタビューで語った。
CNNによると、流出した疑いがある文書は15、16日付の2点で、国防総省傘下の国家地理空間情報局や国家安全保障局が出元とみられる。イスラエル軍の兵器移動計画や地対空ミサイルの演習内容が記されており、いずれもイランへの攻撃に関連していたという。
イスラエルは公式に核兵器の保有を認めていないが、文書にはイスラエルがイランへの核兵器の使用を計画している兆候はないと記されていた。
文書は通信アプリ「テレグラム」に投稿され、18日ごろにネットで拡散した。（共同）
2024.09.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240922-WMKAPYP2UBIGNASF2VGCB7QTRA/
イスラエル軍、中東のテレビ支局に侵入 45日間の閉鎖を命令、アルジャジーラは非難
中東の衛星テレビ、アルジャジーラは22日、イスラエル軍の兵士が同日、ヨルダン川西岸ラマラにあるアルジャジーラの支局に侵入、45日間の閉鎖を命じたと明らかにした。多数の兵士が支局に入る様子も放映した。
アルジャジーラは「パレスチナで起きていることの真実を世界に伝えようとするのをイスラエルが抑圧しようとしている」と非難した。
イスラエル政府は5月、アルジャジーラのイスラエル国内での活動禁止と支局閉鎖を決定した。（共同）
2024.09.07-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240907-YLUMHRQ375JBBMPUIWJ5OWXE7M/
ヨルダン川西岸で米女性銃撃、死亡 頭部撃たれる イスラエル軍「調査中」
イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸ナブルス近郊で6日、人権活動家のトルコ系米国人女性（26）が軍に頭部を銃撃され、死亡した。イスラエルやパレスチナのメディアが報じた。ユダヤ人入植地拡大に反対するデモがあり、軍が実弾を発射したという。軍は同日、デモ隊への発砲を認めた上で、詳細は「調査中」と発表した。
パレスチナ自治区ガザで戦闘が続く中、イスラエル軍は「対テロ作戦」と称して西岸への攻撃を強化。6日に西岸のジェニンやトルカレムでの作戦を終え、撤収した。
イスラエルメディアによると、女性はパレスチナ人農家を軍や入植者による暴力から守るために活動する団体に所属していた。西岸では入植者によるパレスチナ人への暴力が過激化している。（共同）
2024.08.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240829-TBUI4RIOTNFMBPW6SWSIH2ELZY/
3500年前の壺が粉々に ４歳男児がうっかり割る イスラエル 考古学博物館は神対応
（三井美奈）
イスラエルの考古学博物館で23日、４歳の男の子が3500年前の青銅器時代に作られたつぼを割る「事件」があった。
つぼは、イスラエル北部ハイファにある「ヘフト博物館」の入り口付近で、保護柵のないまま展示されていた。同博物館は産経新聞に対し、旧約聖書に記述がある古代イスラエルのダビデ王やソロモン王の治世より古いものだと説明した。
男の子の父親は英BBC放送で、親子で博物館を訪れた際、息子が「中身が気になり、つぼをちょっと引っ張った」のが原因だと話した。粉々になったつぼの横に息子が立っているのを見て、とっさに「これをやったのは自分の子どもではない」と思ったが、息子を落ち着かせた後、警備員に報告したという。
博物館側は「故意に展示物を壊した場合は警察に訴えるが、今回は違う。子供がうっかりやったことなので、相応の対応をする」と述べた。衝撃的な思い出を共に和らげるため、男の子と家族に博物館を再訪するよう招き、受け入れられたという。
壊れたつぼは、かつてワインやオリーブ油の貯蔵に使われていたとみられている。欠けた部分がなく、製作当時の形をほぼ完全に残す貴重な考古資料だった。今後修復し、元の場所で再展示するという。同博物館は、訪問客が間近に展示物を見られるよう、柵やガラスケースはできるだけ使わないことにしており、今後もその方針は変えないとしている。
（三井美奈）
2024.08.25-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240825-4YPJEHUX2RPAPBUV4RYZ5LN2EU/
ヒズボラ、イスラエルを攻撃 司令官殺害の報復「第1段階」でロケット弾320発以上
イスラエル軍は25日、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが大規模攻撃を準備しているとして先制攻撃したと発表した。これに対し、ヒズボラは7月の司令官殺害の報復として無人機攻撃を始めたと宣言した。320発以上のロケット弾でイスラエルの11カ所の軍事施設を攻撃したと主張した。「第1段階が終了した」と表明した。
一方、パレスチナ自治区ガザの停戦を巡り、イスラエル代表団や仲介国の高官は25日、エジプトの首都カイロで協議を開く。争点はガザ・エジプト境界でのイスラエル軍の駐留範囲。イスラエルのネタニヤフ首相は境界の一部からの撤収を認めたとされるが、イスラム組織ハマスはガザ完全撤収を要求。双方の隔たりはなお大きく、調整は難航している。
ハマス代表団は24日にカイロに到着した。25日の協議にはイスラエル代表団のほか、停戦交渉を仲介する米中央情報局（CIA）のバーンズ長官、カタールのムハンマド首相兼外相が参加する見通し。（共同）
2024.08.10-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240810-QRK3MG7HAFJRLGDNEFIU3Q3EOY/
イスラエルがガザ学校攻撃で死者百人超 停戦協議、ハマス硬化必至
ロイター通信は１０日、パレスチナ自治区ガザの学校がイスラエル軍の攻撃を受け、避難していた住民ら１００人超が死亡したと報じた。ガザを巡る戦闘では、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦を目指し、米国などは仲介する停戦協議の１５日再開を求めている。７月末にハニヤ最高指導者を暗殺されているハマスが態度を一層硬化させることは必至だ。
イスラエル軍は９日、ガザ南部のハンユニスで攻撃を激化させた。「テロリストの施設を破壊している」と主張しており、ガザの停戦交渉に向けて米国などがイスラエルとハマス双方に協議再開を要請する中、軍事圧力を強めた。
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）はハンユニスから推計６万～７万人が退避したと発表した。パレスチナ側のメディアによると、９日にジャーナリスト２人を含む１４人が死亡した。イスラエルメディアは、軍がハンユニスで大規模な作戦を実施するのは昨年１０月の戦闘開始後、３回目だと報じた。（共同）
2024.07.28-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240728-2NY6PD7NCNKDPIYKPOIQHLHLH4/
ゴラン高原に攻撃１０人死亡 ヒズボラか、軍の報復必至
イスラエルのメディアによると、同国の占領地ゴラン高原のマジダルシャムス村に２７日、レバノンからのロケット弾攻撃があり、民間人１０人が死亡、２０人以上が負傷した。イスラエル軍は、国境地帯を挟んで交戦するレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの攻撃だと断定した。軍の報復は必至で、双方の緊張がさらに高まる恐れがある。
昨年１０月にパレスチナ自治区ガザでイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以降、ハマスと共闘するヒズボラはイスラエル北部を断続的に攻撃。２７日はロケット弾がマジダルシャムス村のサッカー場に着弾したとみられ、死傷者の多くは子どもだった。レバノンからの攻撃によるイスラエル側の民間人被害では昨年１０月以降で最多となった。
ヒズボラは２７日、ゴラン高原にあるイスラエル軍の施設に向けてロケット弾を発射したと表明していた。一方、ヒズボラ幹部はロイター通信に対し、マジダルシャムス村への攻撃を否定した。（共同）
2024.07.21-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240721-VH2F6FLLXFLSBESRACRMUSJBM4/
イスラエルが戦闘機で報復、３人死亡 フーシ派は「反撃」を示唆 緊張高まる
イスラエル軍は２０日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域にある港周辺を戦闘機で攻撃したと発表した。１９日に中部テルアビブで１人が死亡したフーシ派の無人機（ドローン）攻撃への報復としている。フーシ派側によると少なくとも３人が死亡、８７人が負傷した。フーシ派は反撃を示唆する声明を出しており、中東地域の緊張が高まっている。
中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、昨年１０月にパレスチナ自治区ガザで戦闘が始まって以降、イスラム組織ハマスに連帯して紅海やアデン湾で商船攻撃を続けるフーシ派に対し、イスラエルが攻撃したことが公になったのは初めて。
フーシ派報道官はＸ（旧ツイッター）で、西部ホデイダの石油貯蔵施設や発電所が攻撃を受けたと表明。系列メディアは港周辺で黒煙が立ち上る映像を報じた。（共同）
2024.07.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240719-J62C5W3KKBIFFKCTCXTQ4KCQPM/
パレスチナ国家建設に反対 イスラエル国会が決議 首相訪米直前、米との隔たり鮮明に
【カイロ＝佐藤貴生】イスラエル国会は１８日、パレスチナ国家建設に反対するとの決議案を賛成多数で可決した。現地ニュースメディアによると、ネタニヤフ連立政権に参加する与党各党のほか、一部野党からも賛成する議員が出た。イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が続くなか、パレスチナ国家建設を通じた「２国家解決」に否定的なイスラエルの現状が示された。
２国家解決はバイデン米政権が支持している。ネタニヤフ首相は来週訪米してバイデン大統領と会談する見通しで、訪米を前に双方の隔たりが鮮明になった。ネタニヤフ氏は米議会で演説も行う予定。
決議案の採決の際、野党側ではラピド前首相が率いる中道「イェシュアティド」の所属議員が議場を退出し、労働党やアラブ系政党は反対した。一方で、６月に「戦時内閣」から離脱したガンツ前国防相が代表を務める中道右派「国家団結党」からは、賛成に回った議員がいたもよう。
決議案は、パレスチナ国家の建設は「テロに対する褒美となり、ハマスやその支持者を元気づけるだけだ」などとし、「強く反対する」と訴えている。国会では２月にも類似の決議が採択されたが、これはパレスチナ国家の建設は当事者間の直接協議で決定すべき事項で国際社会の指図は受けない－との趣旨だった。
2024.06.06-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240606-AJPSISD5XNIETEMQO6RXGRNOTQ/
イスラエル極右党首「ユダヤ教聖地礼拝した」 アラブ諸国からの反発必至
イスラエル極右政党党首のベングビール国家治安相は５日、イスラム教とユダヤ教双方の聖地「神殿の丘」を巡り「われわれのものだ」と主張し、ユダヤ教徒が自由に礼拝したと述べた。１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが東エルサレムを占領したことを記念する「エルサレムの日」の発言でアラブ諸国から反発を招くのは必至だ。
神殿の丘は、それまで統治していたヨルダンとの取り決めでユダヤ教徒の訪問は許されるが、礼拝は認められていない。ベングビール氏はこれまでも現状変更を求めていた。発言を受け、イスラエルのネタニヤフ首相は「今も、今後も現状は変わらない」との声明を発表した。
５日は多数の右派系ユダヤ人が東エルサレムの旧市街にあるイスラム教徒地区を通り、ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」へ行進。パレスチナ自治区ガザでの戦闘が続く中、イスラエル国旗を掲げた参加者は「おまえたちの街を焼き尽くす」と叫び、異様な熱気に包まれた。（共同）
2024.06.04-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240604-4ITM6VUYXJPWJNOJXAKS6G3F3I/
イラン革命防衛隊の軍事顧問が死亡 イスラエルがシリア北部アレッポで空爆
シリア人権監視団（英国）は３日、イスラエルが２日から３日にかけてシリア北部アレッポにある親イラン組織の武器庫や工場を空爆し、１６人が死亡したと発表した。イランのタスニム通信は、革命防衛隊の軍事顧問が死亡したと報じた。
イランは内戦下のシリアでアサド政権を支援しており、革命防衛隊員らを軍事顧問として派遣している。イスラエルは、敵対するイランからレバノンのヒズボラなどの親イラン組織に武器がシリア経由で密輸されているとみて、シリア領内への攻撃を繰り返している。（共同）
2024.05.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240521-Z3B65E7ENNC5HBD2U4OG2EHUQM/
「飢餓を戦争手段にした」イスラエル首相へのＩＣＣ逮捕状請求 米欧に温度差、戸惑いも
（三井美奈）
パレスチナ自治区ガザで続く紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官は２０日、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、戦争犯罪容疑で逮捕状を請求した。戦闘休止の国際的努力が進む最中の発表で、米欧には当惑が広がり、対応に温度差が出た。
バイデン米大統領はカーン検察官の発表を受け、「許しがたい」とする声明を発表した。ネタニヤフ首相と同時にイスラム原理主義組織ハマス指導者に逮捕状を請求したことを問題視し、双方の行為は「同等ではない」と反発した。野党・共和党議員からは、カーン検察官に入国禁止の制裁を科すべきとの声も出た。
州連合（ＥＵ）は、ＩＣＣの独立性を尊重する立場を示した。一方で、加盟国の反応には違いもある。
ドイツは米国と歩調をあわせ、イスラエル、ハマス指導者に対する同時の逮捕状請求は「双方が同列だという誤った印象を与える」と懸念を表明した。フランスの声明は、ハマスのイスラエル攻撃を非難したうえで、イスラエルのガザ攻撃についても「受け入れがたい民間人被害」を招いたと指摘した。
米国はＩＣＣに加盟しておらず、ＩＣＣを支持するＥＵとは異なる立場をとってきた。２０２０年には当時のトランプ政権が、米軍が駐留するアフガニスタンでの人権侵害捜査に反発し、ＩＣＣ検察官に入国禁止の制裁をかけている。
南アは歓迎
ガザ紛争を巡っては、昨年南アフリカやバングラデシュがＩＣＣに捜査を付託した。イスラエルのガザ攻撃を非難する新興国や途上国では、米欧がロシアのウクライナ侵略でＩＣＣ捜査を支持しながら、イスラエルの自衛権を擁護したことに「ダブルスタンダードではないか」という反発が広がっていた。南アは、カーン検察官の２０日の発表を歓迎した。
ＩＣＣ検察局の逮捕状請求は、イスラエルではネタニヤフ首相、ガラント国防相の２人が対象だ。発表によると、パレスチナ自治区ガザを封鎖して「飢餓を戦争手段にした」疑いがあるとしている。民間人を意図的に攻撃した容疑にも触れた。ハマスでは、イスマイル・ハニヤ最高指導者ら計３人が対象。昨年１０月７日、イスラエル民間人を組織的に攻撃し、少なくとも２４５人を拉致した容疑が列挙された。
ＩＣＣでは今後、予審判事が逮捕状発令の是非を決める。イスラエルはＩＣＣ非加盟だが、パレスチナは２０１５年に加盟しており、ＩＣＣは管轄権を持つとの立場をとる。
（三井美奈）
2025.05.21-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240521-BUJKUZ7XPVIFLG7DDHFR5GKYYI/
イスラエル、ＩＣＣ逮捕状請求に猛反発 ネタニヤフ首相「ばかげている」
イスラエルのネタニヤフ首相は２０日の動画声明で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官がパレスチナ自治区ガザ情勢を巡る戦争犯罪などの疑いで自身らの逮捕状を請求したことを「ばかげている」とし、猛反発した。ガザでの戦闘は昨年１０月のイスラム組織ハマスの奇襲攻撃を受けた自衛のための「正当な戦争だ」と改めて訴えた。
イスラエルはガザへの物資搬入を厳しく制限し、ガザでは餓死者が出るほど人道危機が深刻化。死者は３万５千人を超えた。カーン氏は逮捕状請求の理由として「戦争の方法として飢餓を利用した」と指摘。ネタニヤフ氏は民間人被害を防ぎ、人道支援を届けるため「前例のない措置」を講じていると主張した。
ＩＣＣの予審判事部が逮捕状発行の是非を判断するが、数週間から数カ月かかるとの見方がある。カーン氏はほかにガラント国防相や、ハマスのハニヤ最高指導者ら３人の逮捕状を請求した。イスラエルはＩＣＣ非加盟国だが、逮捕状が発行された場合、ネタニヤフ氏らがＩＣＣ加盟の１２４の国と地域を訪れれば逮捕される可能性がある。（共同）
2024.04.20-REUTERS-https://jp.reuters.com/world/security/SBMWBOGIBRNPVONBYYPQDEHT6U-2024-04-19/
イスラエルがイランに攻撃か、規模限定的 イランは報復示唆せず
[ワシントン／ドバイ／エルサレム １９日 ロイター] - イラン中部の都市イスファハンで１９日、爆発音が鳴り響いた。関係筋によるとイスラエルの攻撃というが、イラン側は今回の件を重要視せず、報復の計画はないと示唆。中東全体への戦争回避に向けた対応とみられる。
今回の攻撃は規模が限定されており、イラン側も抑制されたな反応を示している。これは、先週１３日のイランによるイスラエル攻撃以来、全面戦争を回避しようとしてきた外交努力の成果とみられる。
イランのファルス通信は、中部イスファハンの空港で爆発音が聞かれたと報じたが、政府当局者はロイターに、防空システム作動による爆発音でイランに対するミサイル攻撃はないと語った。 もっと見る
イラン国営ＴＶによると、３機のドローン（無人機）をイスファハン上空で確認し、防空システム発動でドローンを破壊した。防空システムが「不審な物体」を標的にしたとの陸軍司令官の発言を伝えた。
その後、イスファハンの状況は正常で、地上での爆発は起きていないと伝えている。
イランのアブドラヒアン外相によると、ドローンによる攻撃に伴う被害はなく、死傷者もいないという。イランのメディアが報じた。
＜「外部から攻撃受けず」＞
イランの高官は匿名を条件にロイターに対し、イスラエルに責任があるかどうかに疑問を投げ、直ちに反撃する計画はないと語った。「今回の事態が海外が原因とは確認されていない。外部からの攻撃は受けておらず、攻撃というより侵入に傾いている」と語った。
国営メディアも攻撃に対する反応は抑制的。多くの公式コメントや報道ではイスラエルに言及しておらず、国営テレビは攻撃の規模について否定的なアナリストや評論家の見方を伝えている。
あるアナリストは国営テレビに対し、「イラン内部の侵入者」が飛ばした小型無人機がイスファハンの防空システムによって撃墜されたと語った。
＜イスラエルから発表なく＞
イスラエル側は今のところ何も発表していない。関係者の１人はロイターに対して、米国は関与していないが、攻撃前にイスラエルから通告があったと話した。
ブリンケン米国務長官は１９日、イスラエルがイランに反撃したとの報道について、米国は中東地域の緊張緩和に尽力しており、いかなる攻撃作戦にも関与していないと述べた。 もっと見る
主要７カ国（Ｇ７）外相会合は最終日の１９日、イスラエルがイランを攻撃したとの報道を受け、両国の対立拡大の回避へ引き続き努力すると表明した。 もっと見る
中国、ロシア、アラブ諸国も中東地域での自制を求めた。シリアの首都ダマスカスのイラン大使館が１日、イスラエルによるとみられる空爆を受け、イランは前週末、報復としてイスラエル本土をドローンとミサイルで攻撃。イスラエルはこれへの報復を表明していた。
アブドラヒアン外相は１８日、国連安全保障理事会でイスラエルをけん制。ライシ大統領も１９日、イランの領土が攻撃されればイスラエルに対し「厳しい対応」を取ると警告していた。 もっと見る
イスラエルによる攻撃の報道を受けて、アジアの株価と債券利回りが急落。安全通貨、金、原油は急騰した。北海ブレント原油先物は中東の供給が滞るとの懸念から一時４．２２％上昇したが、その後は上げ幅を縮小した。ＭＳＣＩアジア太平洋株価指数は一時２．６％下落し、その後は２％安。Ｓ＆Ｐ５００先物は１％下落した。
＜核施設に被害なし＞
イスファハン州にはナタンズなど複数カ所に核施設があるは、国営テレビは、核施設に被害はないと伝え、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、イスラエルがイランに行ったとされる攻撃で核施設に被害はなかったと明らかにした。 もっと見る
事態を受けテヘラン、シラーズ、イスファハンの空港が閉鎖され、イラン西部の空域で数時間にわたって航空機の飛行が停止されたが、その後解除された。 もっと見る在エルサレム米大使館は「十分な注意」が必要だとして、米政府職員によるエルサレム、テルアビブ広域圏、ベエルシェバ以外への移動を制限した。
2024.04.19-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240419-ODYZF43C3JMK5POCHNB7B2ZRUQ/
イスラエル、イランに反撃 ミサイル攻撃と報道 空港周辺で爆発音 米英が追加制裁
米ＡＢＣテレビは１８日、米政府当局者の話として、イスラエルがイランをミサイルで反撃したと報じた。イランのメヘル通信は１９日、中部イスファハンの空港周辺で爆発音が聞こえたと報じた。詳細は不明。
米英両政府は１８日、イスラエルを攻撃したイランへの追加制裁を発表した。バイデン米大統領は声明で、先進７カ国（Ｇ７）が「イランへの経済的圧力を強めるため一丸となって行動する」と表明した。イタリア南部カプリ島で開催中のＧ７外相会合は、１８日の討議でイランとイスラエルの双方に自制を求めた。
米政府が追加制裁対象にしたのはイランの無人機製造などに関与し、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」やイラン国防軍需省とも関係があるとする１６個人、２企業など。英政府の対象は７個人と６団体で、イラン軍参謀本部や革命防衛隊の海上部隊も含まれる。（共同）
2024.04.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240415-QVHZ2X7X55JFPC3UD3SNJGM5CQ/
イスラエル、イランへの反撃検討 戦時内閣で「支持」
（カイロ 佐藤貴生、ワシントン 渡辺浩生、ニューヨーク 平田雄介）
イランは１３日夜から１４日未明にかけてイスラエルへの大規模攻撃を実施した。１日に在シリア大使館がイスラエルに空爆されたことへの報復だと主張。イスラエルは３００以上のミサイルや無人機が発射され、「９９％」を迎撃したと表明。イランへの反撃の検討に入った。国際社会では中東情勢のさらなる緊迫化に懸念が高まっている。
イスラエルメディアによると、同国のネタニヤフ首相は１４日、戦時内閣を招集し、イランへの報復は支持された。時期や攻撃規模などを巡り意見が割れており、再び協議される見通し。
イスラエル軍報道官によると、イランは無人機１７０機、弾道ミサイル１２０発、巡航ミサイル３０発を発射。米英仏やヨルダンも協力し、多くを迎撃したが、南部の軍基地で小規模の被害が出たほか、少女１人が負傷した。親イラン派組織が拠点を置く周辺国からも攻撃があった。
イランのバゲリ軍参謀総長は「作戦は終結した」と表明。一方、ネタニヤフ氏はイランの攻撃を受け「共に勝利しよう」とＸ（旧ツイッター）に投稿し、イスラエルのガラント国防相はイランとの戦闘が「終結はしていない」とした。バイデン米大統領はネタニヤフ氏と電話で会談し、ロイター通信によると報復攻撃に参加しないと伝えた。
中東では昨年１０月のパレスチナ自治区ガザを巡る戦闘開始以降、紛争が周辺に拡大することが懸念されている。先進７カ国（Ｇ７）は１４日、オンライン形式で首脳会議を開催。イランによる攻撃を「最も強い言葉で明確に非難する」との声明を出し、さらなる緊張激化の回避に向けて協力を続けると強調した。米政府高官によると、イランへの制裁も検討された。
国連安全保障理事会も１４日に緊急会合を開き、多くの国がイランとイスラエルの双方に自制を求めた。
（カイロ 佐藤貴生、ワシントン 渡辺浩生、ニューヨーク 平田雄介）
2024.04.02-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240402-2L5OPSV7J5IDZD66SGPNTSY2FA/
イスラエル、シリアのイラン公館に空爆か 革命防衛隊将官が死亡
イランメディアは１日、イスラエルが同日、シリアの首都ダマスカスにある建物を空爆し、イラン革命防衛隊の将官が死亡したと伝えた。建物にはイラン大使の公邸が入っているが、大使や家族にけがはないという。建物はイラン大使館の隣にある。シリア人権監視団（英国）によると、８人が死亡した。ロイター通信は、複数のイラン外交官が死亡したと伝えた。
イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスが昨年１０月に戦闘を始めて以降、敵対関係にあるイスラエルとイランの対立も激化。イスラエルはイランからシリアを経由してヒズボラなどの親イラン組織に武器が密輸されているとみて、シリア領内への攻撃を繰り返している。（共同）
2024.04.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240401-4GHSLGNYMNKYVFSGG6WYNVJHLU/
ネタニヤフ氏 ヘルニア手術 副首相が職務代行
イスラエル首相府は３月３１日、ネタニヤフ首相（７４）が同日夜にヘルニアの手術を受けると発表した。前日夜の定期検査で見つかったという。その間はレビン副首相兼法相が職務を代行する。
ネタニヤフ氏は昨年７月、一時的に不整脈の症状が出たため、心臓にペースメーカーを付ける手術を受けた。（共同）
2024.03.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240323-XQBTN7LALNOTBOU4H4TOLX5A3E/
イスラエル首相、米支援なしでもラファ作戦実行 訪問の米国務長官に伝達
【ラマラ（パレスチナ自治区）＝佐藤貴生】中東歴訪中のブリンケン米国務長官は２２日、イスラム原理主義組織ハマスとパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルを訪問し、同国のネタニヤフ首相と会談した。米国などが調停するハマスとの休戦合意を受け入れるよう求めたとみられる。
ブリンケン氏は２１日にエジプトを訪問し、シーシー大統領らと会談した。シュクリ外相との共同記者会見では「即時かつ持続的な停戦の必要性」を強調し、カタールで行われている協議について「困難な作業が残っているが、（合意は）可能だと信じる」と述べた。
ロイター通信によると、休戦案は約６週間の戦闘休止期間を設け、ハマスがガザに連行した人質４０人を解放するのと引き換えに、イスラエルが投獄したパレスチナ人数百人を釈放する内容。イスラエルがハマスの残存勢力掃討のため計画するガザ最南端ラファへの地上作戦を米欧は懸念するが、ネタニヤフ氏はブリンケン氏に米国の支援なしでも実行する考えを伝えた。
一方、イスラエル軍は２１日もガザ北部にある自治区最大のシファ病院で急襲作戦を継続。２２日にはこれまでにハマス戦闘員ら約１５０人を殺害したと表明した。拘束者は約６００人。
2024.03.06-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240306-TIYGQSZJYNLTBOKUXL4BIXVSZQ/
ハマス、休戦交渉の打ち切り警告 カイロ協議は成果なく終了 ラマダン前の合意困難か
パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、イスラム原理主義組織ハマスの政治部門幹部ウサマ・ハムダン氏は５日、レバノンで記者会見し、休戦交渉の打ち切りを警告した。ＡＰ通信によると、３日にカイロで始まった仲介役を通じた交渉は５日、成果なく終了した。イスラエル紙ハーレツは、１０日ごろに始まるイスラム教のラマダン（断食月）前の合意は困難との見方を伝えた。
ハマス代表団は仲介役のエジプトやカタール、米政府関係者と協議した。イスラエルは今回参加を見送った。ハーレツによると、交渉に詳しい外国の関係筋は「チキンレース」の様相と指摘。仲介役はラマダン前の合意を目指しているが、同筋は「実現するかどうか疑わしい」と述べた。（共同）
