2022.12.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221231-5U4ZLEFJSBMMPP625D43RP3OFI/
前ローマ教皇が死去 約６００年ぶりに生前退位
【パリ＝三井美奈】ローマ教皇庁は３１日、２０１３年に退位した前教皇ベネディクト１６世が死去したと発表した。９５歳だった。
ベネディクト１６世は０５年４月、ヨハネ・パウロ２世の死去後、バチカンのコンクラーベ（教皇選挙会）で第２６５代教皇に選出された。ドイツのバイエルン州出身で、本名はヨーゼフ・ラッツィンガー。第二次大戦中に徴兵され、ドイツ降伏後の一時期は捕虜収容所で過ごした。
戦後、神学教授として教鞭（きょうべん）をとり、１９８１年から教皇庁の教理省長官を務めた。教皇としては保守派で知られ、人工妊娠中絶や同性婚、安楽死では反対姿勢を貫いた。
在位中はカトリック教会のスキャンダルも噴出した。聖職者による児童の性的虐待疑惑が相次いで発覚。バチカン内部の汚職告発文書が流出し、「バチリークス」と呼ばれるスキャンダルに発展した。
２０１１年の東日本大震災後、テレビ番組で被災した７歳の少女から「なぜこんなに悲しまなければならないのですか」と問われたときには、「私も同じように『なぜ』と自問しています」と応じた。
１３年２月の退位にあたっては、「高齢で職務を達成することができない」と説明した。存命中の教皇の退位は約６００年ぶりだった。退任後は「名誉教皇」の称号で呼ばれ、近年はバチカンの敷地内で暮らしていた。
2022.12.20-REUTERS(KYODO)-https://jp.reuters.com/article/idJP2022122001001276
政治と関わり、９宗教法人
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、共同通信社は４９宗教法人を対象に、政治との関わりなどについてアンケートを実施、２５法人が回答した。政治団体や政治活動をする関連・友好団体があるとしたのは４法人。公職の選挙で、宗教法人や関連団体が信者に特定の政党や候補者に投票するよう、しないよう呼びかけたことがあるのは７法人だった。重複を除き、９法人が政治と何らかの関わりがあるとした。
宗教法人と政治の関わりが一定規模で判明したが、回答は半数だった。政治家はもちろんのこと、宗教側にも透明性が求められそうだ。
アンケート対象は大阪商業大の調査を参考に選定した。
【共同通信】
政治団体、 投票呼びかけを
関連・政治団体 求めた政党や候補
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旧統一教会 世界平和連合 求めたことはない
佛所護念会教会 ない 投票を勧める-自民党議員3人
創価学会 公明党 公明党および公認候補者
霊友会 インナートリップ・ 自民党
イデオローグリサ
ーチ・センター
黒住党 ない 自民党議員x1人
日蓮宗 法華一乗会 求めたことはない
生長の家 ない 与党（自民党、公明党）の
落選運動
浄土宗 ない 檀信徒の国会議員52人
（党派とわず）
真如苑 ない 昭和期に信教の自由を
守ってくれる政党、候補
者を推奨したことがある
2022.12.10-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA101KP0Q2A211C2000000/
旧統一教会の被害者救済新法成立 不当な寄付勧誘に罰則
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者の救済に向けた新法や改正消費者契約法などが10日の参院本会議で可決、成立した。与党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成した。
宗教団体などの法人を対象に不当な寄付の勧誘を禁止し、違反を繰り返せば1年以下の懲役や100万円以下の罰金といった刑事罰を科す。
岸田文雄首相は10日、臨時国会の閉幕を受けた記者会見で「被害者が制度を利用しやすい環境を早急に整備する」と述べた。
与党が野党の修正要求の一部を受け入れ、10日の会期末までの成立にこぎ着けた。参院事務局によると本会議を土曜に開くのは前日から日付をまたいで審議した例を除き細川護熙政権の1994年1月以来。
新法は宗教法人などの団体が勧誘する際に「個人の自由な意思を抑圧しない」といった3つの「配慮義務」を定めた。配慮義務を怠った宗教法人などには行政機関が勧告し、従わなければ法人名を公表できる。
不当な勧誘による寄付に関し、最長10年間は取り消しを認める規定を設けた。子どもや配偶者が本人に代わって取り戻しやすくする。過去の被害額のほか子どもや配偶者が将来受けるべき生活費や養育費などを請求できる。
首相は国会答弁でマインドコントロール下にある人による寄付は「取り消し対象になる」と明言した。
同時に成立した霊感商法の被害を救済するための改正消費者契約法では霊感商法による契約を取り消せる期間を延長した。契約締結から5年、被害に気づいてから1年という規定をそれぞれ10年、3年に延ばした。
改正前の規定に基づく時効が成立していない契約は取り消し期間の延長を遡及して適用する。取り消せる霊感商法の範囲はこれまでの「不安をあおる」場合だけでなく「不安を抱いている」ことに乗じた手法に広げた。
2022.11.27-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/9bacfaae5d89c5d1b17cb7f072bc3631a4c7fecb
バチカン、中国の聖職者任命は遺憾 「合意違反」
【パリ＝三井美奈】キリスト教カトリックを統率するローマ教皇庁（バチカン）は２６日、中国が２０１８年に結んだ暫定合意に反して独自に聖職者を任命したとして「驚いており、遺憾だ」とする声明を発表した。
声明は、中国江西省南昌市で２４日、バチカンが公認する司教を教区補佐司教とする「任命式」が行われたと指摘し、「対話の精神や、暫定合意に反している」と批判した。
補佐司教にされた司教は「長く圧力にさらされていた」という見方も示した。 そのうえで声明は、「このようなことが繰り返されないよう望む」と要求し、中国側からの対応を待つと記した。
バチカンと中国は、司教任命をめぐって暫定合意を結び、今年１０月には２０２０年に続く２度目の延長を発表した。合意内容は非公表だが、中国側が司教候補を選び、バチカン側が任命を決定する内容とみられている。双方は１９５１年に断交。中国は政府公認のキリスト教団体を通じて独自に司教を任命し、バチカンの影響力を排除して、合意締結まで対立が続いた。
2022.11.24-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/215955#:~:text=
全記録を廃棄…オウム真理教の解散命令請求関連 東京地裁が2006年 永久保存されなかった理由は不明
（奥村圭吾、小嶋麻友美）
1995年の地下鉄サリン事件などを受け、東京地裁に申し立てられたオウム真理教の解散命令請求に関する全ての記録が廃棄されていたことが、地裁への取材で分かった。旧統一教会への解散命令請求が焦点となる中、宗教法人法に基づく数少ない解散命令の手続きの記録が廃棄されていたことは議論を呼びそうだ。
解散命令請求は東京都知事と東京地検検事正が申し立て、地裁は95年10月に解散を決定。96年1月、最高裁がオウム側の特別抗告を退け、確定した。地裁によると、記録は2006年3月8日に廃棄されたという。
最高裁の規定や通達によると、民事事件の記録は一審の裁判所が原則5年保存した後、廃棄するが、社会的に注目を集めた事件などは「特別保存」として事実上、永久保存する。
東京地裁では19年2月、重要な憲法判断がされた事件記録が多数廃棄されていたことが明らかになり、最高裁の指示を受け、著名な憲法判例集に掲載されている事件の保存状況を調査したところ、オウム真理教解散命令に関する記録の廃棄を把握したという。
検察庁が保管するオウム真理教の麻原
裁判所の記録保存を巡っては今年10月、神戸地裁が連続児童殺傷事件の少年に関する全記録を廃棄していたことが判明。最高裁は外部の有識者委員会を設置し、少年事件以外も含めた記録全ての保存の在り方について改めて検討することになっている。25日に第1回会合を開く。
地裁の担当者は「特別保存に付されなかった理由や廃棄の状況は明らかではない。廃棄の判断が適切だったかどうかについては、最高裁による有識者委員会の調査検討の
2022.11.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013899731000.html
旧統一教会の養子縁組 厚労省と東京都が教団本部に質問書送付
旧統一教会で行われてきた信者どうしの養子縁組に、法的な問題がある可能性があるという指摘が出ていることを受けて、厚生労働省と東京都は、実態を調査するため22日、教団の本部に質問書を送付しました。
旧統一教会で行われてきた信者どうしの養子縁組に、法的な問題がある可能性があるという指摘が出ていることを受けて、厚生労働省と東京都は、実態を調査するため22日、教団の本部に質問書を送付しました。
旧統一教会では子どもが複数いる信者から子どもがいない信者への養子縁組が推奨され、教団によりますと1981年以降、745人の養子縁組が行われたとしています。
一方、信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ悩んでいる」という相談が弁護士に複数寄せられているほか、専門家からは無許可でのあっせんを禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。
これを受けて厚生労働省と東京都は実態を調査することを決め22日午前、教団の本部に質問書を送付しました。
厚生労働省や都によりますと、教団の出版物に書かれている信者が養子縁組を行う際の具体的な手順や、それに関する教団の関与、記録の保管状況などについて確認することにしていて、来月5日を期限に文書で回答を求めるということです。
仮に、法令に違反する事実が確認された場合は、必要な対応を検討するとしています。旧統一教会では子どもが複数いる信者から子どもがいない信者への養子縁組が推奨され、教団によりますと1981年以降、745人の養子縁組が行われたとしています。
一方、信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ悩んでいる」という相談が弁護士に複数寄せられているほか、専門家からは無許可でのあっせんを禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。
これを受けて厚生労働省と東京都は実態を調査することを決め22日午前、教団の本部に質問書を送付しました。
厚生労働省や都によりますと、教団の出版物に書かれている信者が養子縁組を行う際の具体的な手順や、それに関する教団の関与、記録の保管状況などについて確認することにしていて、来月5日を期限に文書で回答を求めるということです。
仮に、法令に違反する事実が確認された場合は、必要な対応を検討するとしています。
養子として引き取られた女性「徹底調査を」
旧統一教会の信者の家庭間で養子として引き取られた元信者の20代の女性「ようじよ」さん（仮名）は、厚生労働省と東京都が調査を始めたことについて「自分が苦しみ続けてきた養子の問題について、実態の把握に乗り出してもらえたことは本当にありがたい」と話しました。
「ようじよ」さんは合同結婚式で結ばれた両親のもと、4人きょうだいの2人目として生まれましたが、生後まもなく別の信者家庭に養子に出され、「教義のために利用された」などと自分の存在に苦悩した末に、3年前に命を絶とうとしたことがあるということです。
「ようじよ」さんは、養子縁組そのものは必要な制度だとしたうえで「教団が今回の調査にちゃんと向き合ってくれるかは不安があります。教団の最近の動画や出版物を見ても推奨してきたことは明らかだと思うので、養子に出された子どもの立場で徹底的に調査してほしいし、自分のように苦しむ2世を生まないきっかけになればと思います」と話しました。
旧統一教会「質問には誠実に回答」
旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の担当者は、「質問には誠実に回答させていただきます。養子縁組をあっせん業としてやってきたことはなく、2000年以前には、子どもを授からずに困っていた信者に、養子に出してもいいという信者を紹介していた期間はあります。現在は、信者の間での養子縁組は続けられていますが、制度化したという経緯はありません」と話しています。
2022.11.16-zaqzaq by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/article/20221116-5GLXR45DWFL3HCIGRZGS45CXQA/
旧統一教会問題、被害者への救済新法に「罰金刑」規定へ 立民や維新が求める寄付金の上限規制にはいまだ否定的な政府与党
政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題をめぐる被害者の救済に向けた新法について、悪質な寄付勧誘など違反行為に対する罰金刑の規定を盛り込む方向で調整に入った。早ければ１７日にも、与野党６党の幹事長・書記局長に対し新法の概要を提示する方向だ。
自民党の茂木敏充幹事長は１５日の党役員連絡会で、「今週中に（新法の）取りまとめができるよう政府に作業の加速を要請している」「まとまり次第、与野党の幹事長にお集まりいただき、政府から説明を受けたい」と述べた。
ただ、立憲民主党や日本維新の会が求める寄付金の上限規制などに政府与党は否定的で、最終的に野党の主張が政府案にどの程度盛り込まれるかは不透明だ。
2022.11.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（富山テレビ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/ae4d6e711631905300b4be0014e9e1e181aa5d97
「旧統一教会と今後一切関係持たないと明言を」富山県知事に全国霊感商法対策弁護士連絡会が再び申し入れ
霊感商法の被害救済に取り組む弁護士連絡会が、新田知事に対し、旧統一教会と今後一切関係を持たないことを明言するよう再び申し入れました。
旧統一教会問題を巡っては、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、今年9月、新田知事に、「関係を断つ」と明言するよう申し入れましたが、新田知事が「未来永劫付き合わないと宣言するのは問題がある」と反論しているため、9日付で、再度、書面で申し入れを行いました。
10日の会見で、弁護士連絡会は、知事に旧統一教会との向き合い方の認識を正し、今後一切関係を持たないと明言するよう求めました。
＊全国霊感商法対策弁護士連絡会
山口広弁護士「新田知事が中途半端な対応をすることが、信者がいる家庭内や信者の心にどのような影響を及ぼすか考えてほしい」 新田知事は、「コンプライアンス上問題がある旧統一教会とは、今後関係を持たないことはすでに宣言している」とし、「未来永劫付き合わないと宣言するのは政教分離の観点から問題がある」と反論していて、今回の申し入れに対し、9日の会見で、「熟考した上で回答した」と述べ、考えを貫く姿勢を示しています。
富山テレビ放送
2022.10.17-NHK政治マガジン-https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/90604.html
旧統一教会問題で岸田首相が「質問権」行使の調査を指示
旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示しました。「質問権」が行使されれば初めてとなります。
旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府の有識者検討会で、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求やそれに向けた調査の必要性を指摘する声が出ていて、岸田総理大臣は先に行ったNHKのインタビューで厳正な対応を検討していく意向を明らかにしました。
これを踏まえ、岸田総理大臣は10月17日朝、永岡文部科学大臣らと総理大臣官邸で会談し、旧統一教会に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう永岡大臣に指示しました。
宗教法人法に基づく「質問権」はオウム真理教による一連の事件を受けて平成8年の法律改正で盛り込まれた規定で、文部科学省や都道府県が、法令違反が疑われる宗教法人の役員に運営実態などの報告を求め、質問を行うことができるものです。
「質問権」が行使されれば初めてとなります。
永岡大臣は記者団に対し「岸田総理大臣から宗教法人法にのっとって旧統一教会に対する質問権をしっかり対応してほしいという話があった。私としても、すぐに対応を始めたい」と述べました。
2022.10.14-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/idJP2022101401001108
「不当寄付」への新規制を提言へ
霊感商法などの対策を議論してきた消費者庁の有識者検討会が近く取りまとめる提言の内容が１４日、関係者への取材で分かった。論点の一つだった不当な寄付・献金については新たな規制導入を求める方向で調整。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を宗教法人法に基づき調査するよう所轄庁に求めるほか、消費者契約法で定めた契約の取り消し期間の延長なども盛り込む方向となっている。
８月下旬に始まった検討会の議論はほぼ終わり、現在取りまとめ作業が行われている。提言は現行法の積極活用や新たな法整備を提案するものとなるが、新規制の導入には慎重論もあり、内容が変わる可能性もある。
【共同通信】
2022.10.07-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013852451000.html
旧統一教会 元信者の記者会見中止求める文書を送付 会見は続行
「世界平和統一家庭連合」旧統一教会が、7日都内で開かれた、元信者の記者会見を中止するよう主催者の日本外国特派員協会に文書を送っていたことがわかりました。
両親が旧統一教会の信者のいわゆる宗教2世の女性は、7日午後、東京 千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を行い、両親が行った献金の実態や自身が受けた精神的な被害などを訴えました。
この会見中に、特派員協会のスタッフが旧統一教会からファックスが届いていたことに気付いたということで、会見に同席していた女性の夫によりますと「女性の発言内容は虚偽だ」などとして、会見を中止するよう求める内容だったということです。
特派員協会によりますと、ファックスは英語と日本語の2通が会見が始まる前に届いていて、このうち1通には女性の両親の署名があったということです。
会見はそのまま続行され、女性は「自分たちが正しいという主張を続ける人たちと、私のどちらが悪なのか、多くの方は分かってくれると信じています」と涙ながらに語りました。
このファックスについて、世界平和統一家庭連合は「娘を心配した両親と弁護士の間で記者会見をやめてほしいと思って出したものだ」としています。
2022.09.29-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/0e58ec5c47e63987340a697062139888fbea2b88
共産・志位氏が辻元氏に苦言 旧統一教会と接点判明で
共産党の志位和夫委員長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が判明した立憲民主党の辻元清美参院議員に苦言を呈した。
「なぜ接点がうまれたのかについて、きちんと国民に明らかにすることを求めたい。どの党であっても求めたい」と述べた。
立民側の発表は、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）と同じ２７日だった。国葬とぶつけることで、注目を浴びることを避けようとしたとの見方もある中、志位氏は立民の発表のタイミングについて「プロセスは知らない。何ともコメントしようがない」と語った。
2022.09.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013841561000.html
細田衆院議長 旧統一教会関係団体などの会合への出席認める
旧統一教会との関係をめぐり、細田衆議院議長は、関連団体の会合に出席したことなどを認めたうえで、今後社会的に問題があると指摘される団体などとは関係をもたないよう適切に対応するなどとするコメントを発表しました。
細田衆議院議長は、これまで、旧統一教会の関連団体の会合に出席していたなどと指摘されてきましたが、自民党が党所属議員に行った調査では衆参両院の議長については対象に含まれておらず、野党側は国会で説明責任を果たすよう求めています。
こうした状況を受けて、細田議長は29日午前、事務所を通じてコメントを発表しました。
この中では、▽2018年10月に開かれた「国際勝共連合」の記念大会と▽2019年10月に「UPF＝天宙平和連合」が主催し、旧統一教会のハン・ハクチャ総裁が出席した国際会議で、それぞれあいさつしたとしています。
また、▽2018年3月と2019年3月に、東京都内で行われた「世界平和女性連合」の会合に出席したとしています。
また、▽2019年6月に、関連団体の出版物に掲載するためとして、憲法改正に関するインタビューを受けたとしています。
一方、▽選挙で、旧統一教会側から支援を受けたと指摘されていることについては地元の関連団体がみずからを支持する意向があったことは事実であり、私が知るかぎりでは関係者は普通の市民であり、法令に反する行為を行っているとの認識はないとしています。
このほか、▽関連団体の幹部を招いていたことなどが指摘されている議員の懇談会について、去年6月に、名誉会長に就任したとする一方で、その後の活動状況は承知しておらず、議長就任後は参加していないなどとしています。
また、▽教会との関係が指摘されている「日韓海底トンネル推進議員連盟」の顧問を務めていたことも明らかにし、現在は辞任しているとしています。
そして、今後、社会的に問題があると指摘される団体などとは関係をもたないよう適切に対応してまいりたいとしています。
尾辻参院議長は「関わりがない」とコメント発表
尾辻参議院議長は、事務所を通じてコメントを発表し「旧統一教会および関連団体については、メッセージの送付、会合への出席など関わりがないことを確認したので報告する」としています。
松野官房長官「コメント差し控える」
松野官房長官は午後の記者会見で「細田衆議院議長が文書を公表したことは承知しているが、政府の立場でコメントすることは差し控える。いずれにせよ政府としては提出を予定している法案などの国会審議に誠実に対応していきたい」と述べました。
自民 安倍派 塩谷会長代理「必要なことだと思う」
細田議長の出身派閥、自民党安倍派の会長代理を務める塩谷・元文部科学大臣は、記者団に対し「いろんな意見を聞いて、コメントを発表したと理解しており、必要なことだと思う」と述べました。
立民 安住国対委員長「ますます疑念が深まった」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「これまで指摘を受けたことについて事実だと認めただけで、新しい事実が全くなかったことは残念だ。自民党の調査以下の答えで、ボランティアで選挙協力をしてもらったかに何も答えておらず、ますます疑念が深まったと言わざるをえない」と述べました。
そのうえで「細田氏は、自民党の最大派閥の会長を長く務めており、旧統一教会と最も深い関係があったと推測せざるをえない。聞かなければならない問題がたくさんあり、本会議で直接、問いただす場面もつくらざるをえないのではないか」と述べました。
また、安住氏は、細田議長が辞任に値するかを問われたのに対し「そう簡単に『辞めてさようなら』ではなく、実態解明に大きな役割を果たしてもらいたい。三権の長として、質問に答える機会をつくらなければならない責任がある」と述べました。
2022.09.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（女性自身）-https://news.yahoo.co.jp/articles/5b02d3abdd9eb55c091a366890611639bb20879f
追及する記者の質疑を打ち切り指示…統一教会が“逆ギレ”会見で「反省してない」「偉そう」と火に油
全国霊感商法対策弁護士連絡会が9月16日に、解散命令請求などを求める声明を採択するなど、未だ根強い批判を受ける統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）。22日、教団は改革を表明する記者会見を行ったものの、そこでの姿勢が火に油を注いでいる。
昭和末期から霊感商法や多額の献金が問題視されていた統一教会。加えて、安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件以後、選挙協力といった政治家との繋がりが明らかになり、教団への批判は激化の一途をたどっている。
そうした動きを受けて21日、教団は報道機関に向けた文書で「教会改革推進本部」を設置することを発表。
報道によると、文書には「経済状態に比べて過度な献金にならないよう配慮」「勧誘当初から統一教会であることを明示する」といった改革内容が示されていたという。
改革の詳細を説明する場として行われたのが22日の会見。安倍元首相の銃撃事件後、2度行われた会見では、田中富広会長が出席していたが、3度目となる今回は改革推進本部の本部長を務める勅使河原秀行氏が出席。
会見冒頭、勅使河原氏は「今回の安倍元首相の銃撃事件以降、様々な報道を通じて世間を大変お騒がせしましたこと、ならびに日本国政府、そして国会議員の皆さまに大変なご迷惑をお掛けしましたことを心からお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」と謝罪。
元信者らがメディアで、統一教会での苦しい体験を告白していることについては、「大変申し訳なく思っている」とし、その後は今後の改革案について説明した。
いっぽうで、多額の献金についての報道に対して「あくまでも宗教に対する献金は尊いものであり、聖なるもので、本人の自由意志に基づいてなされている。犯罪組織が騙し取っているような印象は正直腹立たしい内容」とメディアに反論する場面も。
そして、かねて番組内で統一教会を追及している『報道特集』（TBS系）の金平茂紀氏が、統一教会の被害を受けた人に対しての見解を問うと、勅使河原氏は顔をしかめながらこう答えた。 「まず被害という言葉からちょっと考えてみたい。たとえば私も信者で、私も献金をするわけだが、私は別に被害を受けたと思っていない。ほとんどの家庭連合の現役信者は、恐らく感謝を捧げて、日常の生活を送っている」
さらに自民党が、統一教会と決別することを宣言していることについて金平氏に問われると、勅使河原氏は「誠に残念なこと」とした上で、「霊感商法が今でも行われているかのような報道、それを主導していると思える左翼弁護士の方々の影響が多分に日本国民の皆さまをミスリードしているというのが私の意見」と強弁。
そして、勅使河原氏の隣にいた福本修也弁護士は、09年にコンプライアンス宣言を出した以降、霊感商法で統一教会が訴えられたものは一切ないとした上で、「あの事件のお母さん（編集部注：安倍元首相を銃撃したＡ容疑者の母親）が献金されたのは1990年代です。それが20年以上経て、Ａ容疑者の恨みとしてあのような形になった。90年代の話であってコンプライアンス宣言以前の問題です！」と声を荒げて説明。
そして、司会に対して、「もう切ってください」と金平氏の質疑を終了させるように指示したのだ。 改革を表明する場でありながら、質疑を打ち切るよう指示した統一教会。この“逆ギレ”会見には批判の声がさらに集まり、火に油を注ぐ形となってしまったようだ。 《統一教会の勅使河原さんは何で逆ギレしながら会見してんのかな？
内容はさておき、時々半笑いになったり記者を睨み付けながらお話ししてるけど、記者会見までやって申し開きしてるくせに印象悪いな》 《統一教会の会見見てるけど、なんで会見してる奴が逆ギレしてんねん笑》 《いろいろ問題があるから改革しますって話のはずが、記者に対して恫喝したり逆ギレしたり、なんでこんな偉そうな態度なの？》 《統一教会側、献金問題の質問の答えが、ふてぶてしい態度すぎる。やっぱり、この組織は解散するしかない。全く反省してない》
2022.09.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日刊ゲンダイＤＩＧIＴＡＬ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/0e64dbb273ea4ec2a5c4e649b2f8bb0fa64f1a0e
旧統一教会「教会改革」会見に“テッシー”登場！ 勅使河原秀行氏の変わり様にネット沸く
22日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が開いた「教会改革」についての記者会見で姿を見せたのが、教会改革推進本部長の勅使河原秀行氏だ。
勅使河原氏といえば、1992年に韓国・ソウルで行われた旧統一教会の合同結婚式で、元新体操日本代表のＡ子氏（62）の婚約相手としてマッチングされた人物。同年7月には2ショット会見を開き、京大卒の証券マンだった勅使河原氏は“テッシー”と呼ばれるなど、知名度は急上昇した。
だがその後、Ａ子氏が失踪、教団を脱会したことで、入籍に至らなかった“悲劇の人物”として知られている。
「家庭連合は2009年以降、霊感商法は1件もない」 「霊感商法が今でも行われているかのような報道、左翼弁護士が日本国民の皆様ををミスリードしてる」
福本修也弁護士とともに姿を表した勅使河原氏は会見で、旧統一教会の矛盾について鋭く追求するTBS系「報道特集」の金平茂紀キャスターなど報道陣に対して、感情むき出しで反論。
およそ30年ぶりに姿を現した勅使河原氏について、ネットでは次のような声が上がった。 《テッシー、さすがに老けたな。穏やかなイメージだったのに》 《勅使河原さん、脱会どころか教団上層部のお偉い方になってるんだ！ びっくり》 会見が始まると、《テッシー》《勅使河原》がTwitterのトレンドに上がるほどだった。
2022.09.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220922-FZFNOPHSQNOOVFQMEMFIX7B2PY/
旧統一教会・祝福２世が訴える「宗教虐待」と四面楚歌-（五十嵐一）
親からのお仕着せの「信仰」に、人生を奪われたくない－。霊感商法や高額献金が問題になった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を巡り、その信者を両親に持つ「宗教２世」が始めた署名活動に共感が広がっている。
親からの信仰の強制は児童虐待にあたるとして、行政の介入や法規制を求める内容。インターネットを通じて呼び掛けを行うある２世は「恋愛すら許されない苦しみを理解してほしい」と訴える。
関東地方に住む２０代の高橋みゆきさん（仮名）は安倍晋三元首相が奈良市で銃撃された翌日の７月９日、署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で、「＃宗教２世に信教の自由を」と題した活動をスタートさせた。
事件で逮捕されたＡ容疑者（４２）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝の家庭では、母親が旧統一教会に傾倒し、約１億円の巨額献金の末に破産。Ａ容疑者は教会への恨みから、つながりのある政治家とみた安倍氏を銃撃した、と動機を語っている。
高橋さんは、教会の合同結婚式でマッチングされた両親のもとに生まれた「祝福２世」と呼ばれる存在。信者の中でも特別な「神の子」とされてきた。
幼少期の最初の記憶は教会での礼拝前後に同世代の子供と遊んだこと。自宅には１０個以上の壺が並んでいた。困窮はしていなかったが、献金するため豊かとはいえなかった。「こういう家なんだ」と自分に言い聞かせながら、信仰に起因する生きづらさ、違和感もずっと感じてきた。
たとえば、悪い霊をはらう「役事(やくじ)」という儀式に参加したときのこと。「サタンの誘惑が体に染みついている」と信者の男性に体をたたき続けられ、腫れる背中に涙をこらえるしかなかった。
「間違っている」と確信したのは数年前のこと。自由恋愛は数ある禁忌の中でも最も重い罪と教え込まれてきたが、好きという感情を抑えることはできなかった。ある日異性と交際していることを親に知られた。「地獄に落ちるぞ」
教会では「心の中で答えを見つけろ」と説教され、相手との連絡を禁止された。４０日後、再び教会で思いを聞かれ「まだ愛している」と伝えたが、強引に別れさせられたという。
うつうつとした思いを抱えながらのぞいた交流サイト（ＳＮＳ）で、同様に恋愛で苦しむ２世の存在を知った。教義を破って結婚したとしても、苦しみは消えない。「本当にこれでよかったのか」「きっと地獄に行く」と２世は解けない呪縛にさいなまれるのだ。
もし脱会すれば親子関係は断絶する。信者ではない親族からは宗教を忌避して距離を置かれる。高橋さんは２世たちのこんな境遇を「宗教虐待」と訴える。
賛同する署名者の数は今月２２日時点で６万３千人を超えた。目標人数は７万５千人。署名は関係省庁に提出し、児童虐待防止法など現行法を活用した救済のほか、宗教団体を対象にした新たな規制法の整備にもつなげていきたいという。
「親の『信教の自由』の名のもとに子の人権が踏みにじられている。関係機関は門前払いをせずに、その事実に向き合ってほしい」
専門家「児童虐待に含めるべき」
２世信者が自らの境遇に疑問を持っても、脱会は容易ではない。親と対立して家を出ても親族とはすでに疎遠。交流サイト（ＳＮＳ）上では現役信者からののしられ、他方、一般の人からは「信仰は自己責任」と突き放される。行政機関も介入に及び腰で、まさに四面楚歌(そか)の状況に追い込まれるのだ。
「テレビで脱会したと話している元信者はごく少数。誰にも相談できず、ひたすら耐えている２世はかなりの数に上る」。脱会相談などを受け付けている「全国統一教会（協会）被害者家族の会」の担当者はそう話す。
同会によると、２世は信者の親と教会との距離感から３つのグループに大別され、このうち脱会の可能性があるのは、家族とも教会とも距離を置いている人だけ。それも成人して、経済的に自立可能なケースにほぼ限定されるという。
カルトの問題に長く関わってきた立正大の西田公昭教授（社会心理学）は「児童相談所など行政は宗教に無関心。宗教団体側と訴訟になるリスクもおかしたくない。ネグレクト（育児放棄）や身体的虐待に比べて対応に腰が重くなる」と２世問題の根深さを指摘。その上で「児童虐待の概念に信仰に基づくこうした虐待を含め、臨床心理士や社会福祉士にも専門の教育を行うべきだ」と救済の必要性を訴えた。（五十嵐一）
2022.09.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220910-F44UTIGV6BIUFITYGMDYHXR6AY/
ソウルからヨボセヨ 「統一教会」布教のナゾ
（黒田勝弘）
〝統一教会問題〟は、韓国系宗教にかかわる韓国がらみの問題であるにもかかわらず、韓国では関心が薄い。韓国にとって不愉快かつイヤな問題だからだが、そんな中で先週、やっとＭＢＣテレビが特集番組で大きく取り上げた（８月３０日放送の「ＰＤ手帳」）。
放送後、テレビ局には信者たちが抗議に押しかけていたが、番組で興味深かったのは「日本人がなぜ信者に？」というナゾ（？）に迫っていたことだ。結論は「日本人の対韓贖（しょく）罪（ざい）意識を利用したから」だった。
番組に登場した２世信者の日本女性は、「日本が過去に韓国を支配し辱めたから、メシア（救世主＝教主）のいる韓国に謝罪し続けなければならないといわれた」と語り、韓国の学者は教会の資料を紹介しながら「日本の信者は日本がこれまで犯した罪を償うため韓国に献金しなければならないという名分で搾取されてきた」と分析していた。
対韓贖罪意識というのは、歴史問題で韓国に「申し訳ない」「すみません」と謝る気持ちなのだが、日韓関係はこれに大きく影響されてきた。慰安婦やいわゆる徴用工、ユネスコ世界遺産、歴史教科書問題などで、韓国の立場への支持を表明し、韓国で〝良心的日本人〟としてもてはやされてきた人たちがいたが、同じ構図である。いずれも自虐史観の産物？
（黒田勝弘）
2022.09.03-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220903-OYT1T50005/
「政治と宗教」批判を懸念、公明が霊感商法対策を議論へ…旧統一教会問題との「同列視」を危惧
公明党は２日、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を巡り、霊感商法や法外な献金要求などの被害防止策を来週から議論すると発表した。問題に積極的に取り組む姿勢を打ち出す狙いがある。宗教団体の創価学会が支持母体で、「政治と宗教」の関係に批判的な世論が高まることに懸念を強めている。
「霊感商法や法外な献金の被害救済を我が党でも検討し、政府の対応とあわせ、課題解決に努力したい」
公明の山口代表は２日、岸田首相と首相官邸で昼食をともにした後、記者団にこう強調した。首相は会談で、旧統一教会と自民党議員の関係や安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）について「ご心配をおかけしている」と陳謝したという。
公明での議論は、党消費者問題対策本部（本部長・古屋範子副代表）で進める。消費者庁や被害者弁護団などから話を聞き、政府への提言をまとめる方針だ。
公明幹部は「社会的に問題のある行為が何かを明確化することで、『政治と宗教』の話と切り分ける必要がある」と訴える。
憲法は２０条で「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と明記しており、宗教団体や信者による政治活動は問題ないとされる。一方で、旧統一教会を巡っては、自民議員が選挙で支援を受けたり、関連団体の会合に出席したりしたことが問題視されている。
山口氏はこの日、政治家が関わりを控えるべき対象を「社会的な問題を抱える団体で、宗教団体に限らない」と指摘した。創価学会の支援を受ける構図が同列視されかねないことを危惧しているためだ。
石井幹事長も２日の記者会見で「宗教団体が政治活動を行うことは全く問題がない」と述べた上で、「旧統一教会の問題は、政治と宗教一般の問題ではない。社会的問題を指摘されている団体と政治との関わりだ」と強調した。
2022.09.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220905-WQAIW2T7ZNKZ7EZSWZCHB2PRFQ/
旧統一教会の被害相談、電話窓口の運用開始 法相「救済に注力」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による金銭トラブルなどの被害相談を受け付ける政府の合同電話相談窓口の運用が５日、始まった。旧統一教会の問題の相談や救済を進める関係省庁連絡会議が設置したもので、受け付けは平日の午前９時半～午後５時。３０日までを予定している。
この日は、都内に設置された相談窓口が報道陣に公開され、連絡会議の事務局を担う法務省のほか、警察庁や消費者庁などの担当者が内容に応じ専門の相談先を紹介するなどした。
葉梨康弘法相も視察に訪れ、担当者から説明を受けた。視察後は報道陣に対し、「社会的に非常に関心が高いことを、改めて現場を見て感じ取った。被害者の救済にさらに力を入れていく必要があると実感した」と語った。相談電話は午前中からひっきりなしに寄せられ、回線の混雑のため電話がつながらないことも。葉梨法相は「今日の状況を踏まえながら柔軟に態勢強化を考えなくてはいけない」と述べた。
合同電話相談窓口の電話番号はフリーダイヤル０１２０・０９０・５９０。相談件数の推移などをかんがみて、１０月以降の継続も検討するとしている。
2022.09.02-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（FLASH)-https://news.yahoo.co.jp/articles/ea7a01817c413e3180371d94e5bf1e267e62acfa
新興宗教7団体に「旧統一教会問題」を直撃！創価学会「霊感商法は悪質」、真如苑「同じことを繰り返している印象」
安倍晋三元首相の襲撃事件で注目を浴びる旧統一教会と政治家の関係。新興宗教各団体は、どうみているのかーー。
本誌が各宗教団体に質問状を送ると、7団体が詳細に回答した。以下に掲載しよう。
(1)
●各宗教団体への質問
（1）旧統一教会は、霊感商法などが社会問題になっている団体です。こうした旧統一教会について貴団体はどのような見解を持っていらっしゃるでしょうか。
（2）貴団体は、旧統一教会と国会議員や地方議員との関係について、どういった見解を持っていらっしゃるでしょうか。
（3）貴団体は、国会議員や地方議員とどういった関係を構築なさっているでしょうか。
（4）貴団体は、宗教団体と政治がどういった関係にあるべきだと思われるでしょうか。
●真如苑 1936年に伊藤真乗氏が設立した真言宗系在家仏教教団
現在は伊藤真聰氏が継主、1953年に宗教法人として認証。本部は東京都立川市。信者数は約93万人。
（1）（2）につきましてずいぶん以前から、同じことを繰り返しているという印象です。
（3）特にしておりません。
（4）ご信徒には、様々な政治信条の方がおられますので、教団として政治に関与しておりません。
●新日本宗教団体連合会 1951年に設立した新宗教団体の連合組織
通称新宗連。2012年に公益財団へ移行。立正佼成会や円応教、PL教団など約60団体が加盟。新宗教教団の結束で世界平和を目指す宗教運動を推進する。
（1）（2）当連合会に加盟していない団体についてのコメントは控えさせていただきます。
（3）政界に限らず、公益財団法人としてより良い社会形成の事業推進のため、諸団体と関係を構築しています。
（4）日本国憲法に定める「信教の自由」「政教分離」が遵守され、特定宗教が国家や政府に特別視・利益供与されないようなものであってほしい。
●ワールドメイト 1984年に設立された神道系の宗教団体
深見東州（本名・半田晴久）氏が教祖を務める。2012年に宗教法人として認証。総本部は静岡県伊豆の国市。2019年1月現在会員数は約8万2000人。2020年には、小沢一郎、鈴木宗男、前原誠司ら各議員に寄付。深見東州氏は実業家として「みすず学苑」という予備校の運営も手掛ける。
（1）旧統一教会は「この世に価値を置かず、あの世で幸せになる」という、キリスト教系の価値観を継承しています。こうした考え方の宗教は、時として、非常に反社会的で、過激な行動を起こす事があります。ただ、安倍元首相が凶弾に倒れた原因を、旧統一教会への恨みや、狙撃犯の母親が異常に信仰熱心だった等に求める論調が昨今行き過ぎているのではないかと考えます。
（2）旧統一教会が違法に政治に関わったという話は、今のところ聞こえてきません。聞こえてくるのは、旧統一教会と親しくしていた、政治家達の話ばかりです。旧統一教会が問題だとすれば、比較にならないほど大きな、創価学会と公明党との問題をどうするのかを論ずべきと考えます。
（3）選挙活動のボランティアに駆り出したりといったことは、一切しないという原則を厳守しています。本当に社会に有為な政治家を、与野党に関係なく、法的に問題のない形で財政面のみ応援しています。
（4）政治家が1つの宗教団体に偏るのは問題ではないかと思います。現実には、多くの政治家は、複数の宗教と等距離で関わっているようです。それなら、たいして問題はないと考えます。
●ひかりの輪 オウム真理教が名称を変えたAleph（アレフ）から独立して、2007年に設立された宗教団体
オウム真理教で広報を担当していた上祐史浩氏が代表を務める。「脱麻原彰晃」を主張しているが、公安調査庁は観察処分を継続。一連のオウム事件の被害者支援機構と合意し賠償金を払い続けている。会員数は約150人（2019年）。
（1）霊感商法を含めて違法行為は厳に慎むべきであり、民事的な解決に加えて、警察当局の厳重な取り締まりを期待します。
（2）独自の知識はなく、報道等で勉強しております。
（3）数名の国会議員の方とオウムの反省をテーマに対談したことがありますが、それ以外は全くありません。ましてや、継続的な関係の構築は全くありません。
（4）政権与党に関しては、政教分離原則に基づいて、特定の宗教に肩入れしたり、弾圧したりしないことが原則だと思います。
●幸福の科学 1986年、大川隆法総裁が立宗した、仏教を基盤とする新宗教
1991年に宗教法人として認証。2018年には、国内信者数1100万人、海外信者数100万人と発表している。歴史上の偉人など、霊人の思考を明らかにする「霊言」や、3000書を超える大川総裁による著書など、活動は多岐にわたる。幸福実現党の支持母体。
（1）宗教は本来、「神仏の子」としての人格向上や理想社会の実現を目指す素晴らしいものです。組織的に正体を隠した勧誘や詐欺的行為を行うことは、宗教以前の問題だと考えます。
（2）社会的に問題のある団体であるにもかかわらず、それに目をつぶって利用し続けてきたことは問題だと思います。
（3）幸福実現党の地方議員を応援しつつ、独自の国会議員の輩出を目指していますが、信者一人一人の自由意思は尊重しています。
（4）政治は本来、「神仏の理想」を体現した世界を、地上に実現すべきものと考えています。政治が混迷するなかにおいては、宗教はその理想を示す役割があると考えます。
(2)
●創価学会 1930年に牧口常三郎氏と第2代会長の戸田城聖氏が創立した在家仏教団体
池田大作氏が名誉会長を務める。1952年に宗教法人として認証。総本部は新宿区信濃町。会員数は、公称では日本827万世帯、海外280万人。世界192カ国に活動を広げている。「聖教新聞」などの機関紙の発行や、創価大学などの学校運営も手がける。公明党の支持母体。
（1）ご指摘の宗教団体について委細は分かりかねます。いわゆる霊感商法については、トラブルが多発しており、悪質な社会問題と考えます。
（2）法的な問題や事件を多発させる団体と議員との関係は、政治家自身が高い見識に基づいて、また公職にある者として責任を持って判断すべきものと思います。
（3）（4）当会は公明党の支持団体です。党に対しては、「大衆とともに」との立党精神を根本に、社会の安定と国際社会の平和に寄与する政治を望んでいます。
●立正佼成会 1938年に設立された日蓮系・法華系の新宗教
庭野日敬氏が開祖。現在の会長は庭野日鑛氏。信者数は102万世帯、約222万人。創価学会に次ぐ規模の信者数といわれる。本部は東京都杉並区。もともとは霊友会から派生したもの。7月の参院選では立憲民主党の議員を応援していた。
（1）他のご教団に対して評価をする立場にはございません。
（2）他のご教団に対して評価をする立場にはございません。
（3）宗教と政治は、「人々を幸せにする」「調和の世界をつくる」という点で、共通の目的を持っています。私たちは宗教者としての役割を果たしつつ、国や地域社会がより良い方向に向かうよう、政治に対して高い関心を持ち、取り組んでいく必要があると考えています。具体的には、政治に対する基本姿勢「五項目」（生命（いのち）の尊厳を守る、平和主義の推進、思想・良心・信教の自由を守る、政教分離の原則を守る、政治倫理の確立）を政治課題として掲げ、国会議員や地方議員へその実行を求めつつ、「一党一派に偏しない」、「人物本位」を原則として、各拠点（教会）で取り組みを検討し、会員一人ひとりが主体的に判断し投票していけるよう、政治意識の高揚に取り組んでいます。
（4）弊会は、憲法20条を厳守し、政教分離の原則を守ることを大切にしています。政教分離の原則とは、国家と宗教の分離を目指すもので、厳密には、政治権力が特定の宗教教団を援助、あるいは圧迫しないように定めたものと理解しています。そのため、特定の宗教団体が、自らの利益のために政治的影響力を持つことに反対しています。
また、無回答・回答拒否の団体も,・・・
・霊友会「今回の取材についてはお断わりします」 ・天理教「取材はお断わりします」
・日本会議「質問への回答は控えさせていただきます」 ・世界救世教「個別のご質問に対するコメントは控えさせていただきたいと存じます」
・PL教団「取材は受けておりません」 ・神社本庁「お答えすることはありません」
雑誌「宗教問題」編集長の小川寛大氏は、「慎重な模範回答が多い」と解説する。 「多くの団体が社会に糾弾されてきたため、一概に旧統一教会を批判できないのでしょう。
そもそも日本の旧統一教会の初代会長は立正佼成会の出身者。冷戦期には当時の保守系新宗教と協力し合い、ここまで大きくなった経緯がある。政治的に政教分離を打ち出すのは当然ですが、創価学会、幸福の科学は、独自の政党の支持母体として積極的に政治に関わっています」
小川氏が注目したのは真如苑の回答だった。 「真如苑は、政界とのつき合いが基本的にないため、回答も歯切れが良い。しかも信者数が減っていないのも特徴的です。
一方、創価学会や立正佼成会など、ほぼすべての教団で信者数の減少は深刻です。宗教団体本来の姿に立ち返るべきです」 政治と宗教の関係は変わるのか。
（週刊FLASH 2022年8月16日号）
2022.09.01-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20220831/k00/00m/040/111000c
旧統一教会と関係断絶「守れなければ離党も」 自民・茂木幹事長
【花澤葵】
自民党の茂木敏充幹事長は31日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関係について、「今後、旧統一教会および関連団体とは一切関係を持たない。社会的に問題が指摘される他の団体とも関係を持たない。これを党の基本方針とする」と表明した。「仮に守ることができない議員がいた場合には、同じ党では活動できないと考える」とし、従わない党所属議員に離党を求める考えも示した。
自民党は茂木氏の会見に先立つ同日の役員会で、党所属国会議員に対し、旧統一教会などとの関係を絶った上で、議員が出席する会合などが適切かどうかを自らチェックするよう求める基本方針を決定した。【花澤葵】
2022.08.26-朝日新聞（AduA)-https://www.asahi.com/edua/article/14702168
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に接点 → 政治と宗教の関係について知っておこう
（一色 清）
(1)
政治と宗教の関係
宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家とのつながりが大きな社会問題になっています。きっかけは、安倍晋三元首相を銃撃し逮捕されたA容疑者がその動機について、旧統一教会に恨みを募らせ、つながりがあると思った安倍元首相を狙ったと供述したことです。
A容疑者の恨みとは、母親が旧統一教会の信者になって高額な献金（親族によると1億円を超える）をしたことなどで、人生がめちゃくちゃになったというものです。その恨みが安倍元首相に向かったのは、2021年に旧統一教会の関連団体のイベントに安倍元首相がお祝いのビデオメッセージを送っていたためです。
銃撃は身勝手としかいいようがありませんが、この供述から政治と旧統一教会の関係について各メディアが取材をすると、政治家、特に政権与党である自民党の政治家と旧統一教会との接点が続々と明るみに出ています。イベントに出席してあいさつをしたり、祝電を送ったり、おカネを払ったり、選挙で支援をお願いしたり、選挙運動を手伝ってもらったり、さまざまな形で接点のある政治家がたくさんいることがわかりました。
旧統一教会については、霊感商法がかつて社会問題になりました。霊感があるふりを装って「霊の祟（たた）り」などと信者に不安を持たせて壺（つぼ）や印鑑を高額な値段で買わせる手法です。また、信者に有り金をはきださせるような高額献金も問題になっています。そうした問題のある宗教団体が、政権を担っている党の政治家と広くつながっていたことに国民はとても驚いています。
ただ、政治と宗教の関係は、とても微妙な問題です。関係を持つことはいいのか悪いのかを整理して考えてみたいと思います。
まず、日本国憲法をみてみましょう。憲法20条に「信教の自由」があります。「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と書かれています。また、20条3項には「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と書かれています。つまり、どんな宗教を信仰しても自由だとしたうえで、政治と宗教は切り離されていないといけないという「政教分離の原則」が規定されています。
これは、戦前、戦中にあった国による宗教弾圧を意識してつくられた条文です。大日本帝国憲法でも「信教の自由」は書かれていたのですが、実際には神社神道を「国家神道」として国の宗教とし、それ以外の宗教については弾圧を加えることがありました。
有名なのは、新興宗教だった大本教やひとのみち教団の事件です。大本教は急成長したことを警戒され、不敬罪と治安維持法違反で教祖が逮捕されました。大本教は禁止され、教団の施設は国によって破壊されました。ひとのみち教団は教義が不敬であるとして、軍部の弾圧によって解散させられました。ほかにも仏教系やキリスト教系でも治安維持法違反などで検挙される例がありました。こうしたことから、日本国憲法では、「信教の自由」に「政教分離の原則」を加えて、国が宗教にかかわらないようにしたのです。
ただ、宗教は政治に絶対にかかわってはいけないということではありません。公明党は仏教系の宗教団体である創価学会が作った政党です。公明党のホームページには、「1964年11月17日に、池田大作創価学会会長（当時）の発意によって結成された政党です」とあります。創価学会は今も公明党の支持母体です。国政選挙の比例区で公明党は600万～800万票くらいの得票力があり、その多くが創価学会の信者やつながりのある人だと見られています。
公明党と創価学会の関係について、「政教分離ではなく政教一致ではないか」という指摘があることについて、公明党のホームページでは、「憲法が規制対象としているのは、『国家権力』の側です。つまり、創価学会という支持団体（宗教法人）が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません」と書いてあります。公明党も含まれる政権与党が創価学会に特権を与えるなどということがあれば憲法違反だが、創価学会が支援しているだけの関係なら問題はないということを言っています。
宗教団体の中には、選挙の際に支持する政党や支援する候補者をはっきりさせるところが少なくありません。全国の神社の集まりである神社本庁の政治的な活動をする関連団体に神道政治連盟があります。憲法改正など神社本庁の求める政策と方向性が一致する政治家を支援する組織で、自民党の保守系議員を中心に衆参合わせて256人の議員が参加していて、その氏名はすべてホームページに載っています。
また、仏教系の立正佼成会などが中心となった「新日本宗教団体連合会」（新宗連）という団体もあります。自民党との関係が深かったり民主党との関係が深かったりしてきましたが、最近は特定の政党を支持するのではなく、個人を支援する方向になっています。
(2)
旧統一教会と政治家の場合の問題点
このように宗教団体が政党や政治家を支援するのは通常のことで、問題はありません。では、旧統一教会と政治家との関係にはどのような問題があるのでしょうか。わたしはふたつあると思います。
ひとつは、旧統一教会が社会的なトラブルをたくさん引き起こしてきた団体だということです。先述した霊感商法や高額献金の問題です。加えて、教祖が結婚相手を決めておこなわれるとされる合同結婚式や宗教団体であることを隠して勧誘していると指摘されていることなどにも多くの日本人が違和感を持っていると思います。政治はこうした被害や違和感を受け止めないといけない立場にもかかわらず、イベントに出席するなどして旧統一教会の信用を高めるのに力を貸していたことになります。結果、被害の拡大につながる可能性があります。
もうひとつは、政治家と旧統一教会との持ちつ持たれつの関係が有権者からはまったく見えないことです。たとえば、参議院選挙の比例区では旧統一教会の推薦候補の形になっている自民党候補がいました。しかし、そのことをほとんどの人は知ることはできません。透明性のない関係は不健全な関係だといえると思います。
ただ、わたしが考えたふたつの問題も明快な答えとは言えません。問題のある宗教団体といってもどこからが問題でどこまでは問題でないのか、という明確な線引きは今ありません。また、透明性についても、どこまで透明性が必要かの線引きもありません。政治と宗教の関係はどうあるべきか、答えが出るかどうかわかりませんが、国会で議論してほしいと思います。
2022.08.22-NHK NEWSWEB(解説委員室）-https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/472463.html
旧統一教会と『宗教２世』問題
(清永 聡 解説委員)
安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件。逮捕された容疑者は母親が入信した「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みを募らせた末に、事件を引き起こしたとみられます。事件を正当化することは到底できません。しかし、容疑者のように特定の信仰を持つ親の子供「宗教２世」の問題が、知られるようになりました。
この「宗教２世」問題、その背景と必要な対策は何か。今回は私が話を聞いた当事者の声をできるだけ紹介し、求められる取り組みを伝えます。
【山上容疑者と事件の背景】
殺人の疑いで逮捕されたＡ容疑者は、現在刑事責任能力を調べる精神鑑定が行われています。これまでの調べに、「母親が多額の献金をするなどして、家庭生活がめちゃくちゃになった」などと供述しています。容疑者の親族によりますと、母親が平成３年に旧統一教会に入信し、死亡した父親の保険金など合わせて１億円を献金したということです。
【旧統一教会と『宗教２世』】
不安をあおって、高額な献金をさせることや、高額な物品を売りつける「霊感商法」は、これまでも社会問題になっています。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は「多くの家庭が崩壊に追い込まれた」と話します。これに対し田中富広会長は８月１０日の会見で「いわゆる霊感商法なるものを過去も現在も当法人が行ったことはない」と話しました。
ただ、高額の献金をめぐっては一昨年・２０２０年も東京地裁で、元信者が不安をあおられて献金したことを違法とする判決が出たうえ、教団の使用者責任も認定しました。この裁判は最高裁まで争われましたが、判断は確定しています。
違法行為と組織的な責任を認める司法判断はすでに、いくつも積み重なっています。何も責任がないとは、到底言えません。事件の後、「宗教２世」という言葉が広く知られるようになりました。
その定義は「特定の信仰・信念を持つ親・家族とその宗教的集団の帰属のもとで、その教えの影響を受けて育った子ども世代」とされます（上越教育大学 塚田穂高准教授による）。もともとは、旧統一教会に限定したものではありません。ただ、今回私は旧統一教会の“２世”の声を何人も聞いてきました。「宗教２世」の問題とは何か。その一部を紹介します。
【『宗教２世』問題①その根深さ】
４０代の女性、Ｋさん。母親が熱心な信者で、自分も高校時代に入信、多額の献金で生活が厳しく、進学をあきらめて働き、２１歳の時、教団が決めた相手と“合同結婚式”に参加します。しかし暴力を振るわれるなどして離婚し、その後教団を離れました。
進学も結婚も自分の意志では許されない。親の支配から抜け出すことは困難だったと言います。彼女は高校の時、「子供にとって、親の助けがないと生きられない年齢で、親を拒絶して生きるのは難しい。信じなければご飯をあげないと言われたら、生きていくすべを失う」と思ったそうです。
この問題、親も「自分が正しい」と信じているところに深刻さがあります。「これはあなたの幸せのためだ」と繰り返されれば、子供が拒否することはさらに難しくなるでしょう。幼少期から信仰が続く事例もあります。
４０代の女性、Ｌさんは、生まれた時から両親が信者でした。テレビも漫画も禁止。友人の誕生日会も参加できず、学校行事であっても異性と手をつなぐことも、会話することも禁じられます。親は教団のため数か月姿を消すこともあり、“ネグレクト”を受けることもあったといいます。
彼女は親から「外の人間は“サタン”だ。逆らうと地獄に落ちる」と言われてきたそうです。「社会の規律と、教団の規律があまりに違うことにずっと悩んできた」と話していました。
「宗教２世」の問題は、このように幼い時から親に繰り返し教え込まれる。学校でも孤立してしまう。親を信じる・あるいは信じるふりをしないと生きていけない。そしてこの日常を何年、時には何十年と強いられ続けることにあります。この状態から自ら脱するのがいかに困難か。私は話を聞くほど、置かれた境遇の厳しさを感じました。
【教団のコメント】
教団はどう受け止めているのか。広報担当者は取材にこうコメントしました。
「『宗教二世』を抱えるご家庭に寄り添い、心に傷を負われた二世信徒に対して、心からの謝罪を行っております。当法人は２００９年のコンプライアンス宣言を契機として、過去の行き過ぎた活動を反省し、すべての信徒が満足することのできる教会づくりを目指して、鋭意努力を続けています」などということです。
【『宗教２世』問題②社会復帰の困難さ】
もう１つの問題は仮に脱会できても社会復帰が難しいことです。
多くの場合、信者である親と縁を切ることになります。親族と断絶しているケースも少なくありません。しかし、就職する時も、部屋を借りる時も保証人などが求められます。行政の支援は、例えば生活保護や住まいの提供、など、基本的には今ある貧困対策やＤＶ対策である程度対応できるということです。
ところが、自治体の窓口に助けを求めても、ある人は「行政は宗教問題には介入できない」と言われたといいます。「家族のことはまず家族で話し合って」と言われたという人もいました。
親から逃れるため、転居先の住民票が閲覧できないように申請しても「それは親子の問題だ」と門前払いを受けた人もいたということです。いずれも、あまりに理解のない対応です。
【政府の対策『これから整理』】
先週木曜日（８月１８日）、旧統一教会に関する政府の会議が開かれ、集中的に相談対応を強化することを決めました。ただその対象は「霊感商法の被害など」となっています。今回紹介した「宗教２世」への支援について事務局の法務省は１８日の記者への説明の場で「これから整理する」としただけで、具体的には触れていません。
自身も「宗教２世」で、京都府立大学の横道誠准教授は「旧統一教会に限定せず、宗教２世への国の総合的な支援が必要だ」と指摘します。横道さん自身も、オンラインで自助グループを作っているほか、民間の支援組織もありますが、国による専門の相談窓口はありません。政府は会議の中でこの点も急いで検討が求められます。
また、自治体も認識を改める必要があります。「宗教や家族の問題」と及び腰になるのではなく、担当者の研修などを通じて「宗教的虐待」が存在することなど、特別な事情を理解して、窓口を訪れた人を必要な生活支援へつなげていくことが求められます。
【１日も早い支援を】
こうした議論では「親にも信教の自由がある」という言葉を聞きます。
ただ横道准教授は、「宗教２世問題とは、まさに信教の自由が侵されている問題だ。子供の信教の自由が蹂躙されているのに、そのことに目を閉じ、耳をふさいできたのではないか」と指摘します。
親が自分の意志で特定の宗教を信じるのは自由です。しかしそれは、子供を抑圧する理由にはなりません。信教の自由があるからこそ、旧統一教会に限らず「宗教２世」問題への支援がいま、必要なのではないでしょうか。
社会から切り離された世界で生きることを強いられ、強いストレスを受け続けて、精神的に追い込まれた人も多くいます。また取材をすると、進学することも職業的なスキルを身につけることもできなかった人が少なくありません。
そうした彼らが社会に戻り、人生を途中から取り戻すことがどれだけ大変か。その困難な道のりを考えた時、これまであまりに長く放置されてきた、この問題への１日も早い取り組みが、いまこそ求められます。
（清永 聡 解説委員）
2022.08.12-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/30016551b472d155655f1c3ca418e948d7a30096
副大臣ら54人中19人が旧統一教会と接点 閣僚合わせ計26人に
【田中裕之、安藤龍朗、福島祥、源馬のぞみ】
第2次岸田改造内閣を支える副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも19人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。既に関係を認めた閣僚7人と合わせて計26人が政府の要職に就任。いずれも自民党議員で、同党との根深い関係が相次いで判明し、改造による政権浮揚は見込めないとの指摘が出ている。
毎日新聞は副大臣26人と政務官28人に就いた自民、公明両党の議員事務所に教団との関わりについて質問を送付。事務所や本人の口頭での返答も含め、48人から回答を得た。
接点を認めた副大臣は、
▽デジタルの大串正樹▽内閣の和田義明▽外務の山田賢司▽文部科学の井出庸生▽農林水産の野中厚▽経済産業の中谷真一▽国土交通の豊田俊郎、石井浩郎――の8氏。
政務官は、▽デジタルの尾崎正直▽内閣の中野英幸▽総務の国光文乃、中川貴元▽法務の高見康裕▽外務の高木啓、吉川有美▽文科の山本左近▽国交の古川康、清水真人▽環境の柳本顕――の11氏だった。
大串氏は今年5月にパーティー券6万円分、山田氏は2018年4月に4万円分を関係団体に購入してもらった。大串氏は「ちゃんと（教団側との）関係は断つようにします」と話した。
和田氏は21年衆院選で教団側から名簿を受け取り、事務所が「今後は一切関係を持たないと約束する」とコメントした。
教団が関係するイベントや会合などに出席した（秘書の代理出席を含む）のは山田、野中、中谷、豊田、尾崎、中野、中川、高見、高木、古川、柳本の11氏。
野中氏は「当時は（教団の関係を）知らなかった。以前のようなお付き合いはわきまえていく」と話した。
尾崎氏は「選挙前の団体のあいさつ回りの一環だった」と説明した。
祝電やメッセージを送ったのは大串、和田、井出、国光、吉川、山本、古川、清水の8氏だった。
井出氏は「一層厳しく付き合いは見直していきたい」、吉川氏は「関係先を確認し、慎重に付き合いを決めていきたい」と語った。
杉田水脈総務政務官は教団との関わりについて「全く何の関係もございません」と記者団に否定した。事務所は取材に対し、16年8月に米ニューヨークの教団施設で講演したとの指摘について「講演したのは事実」としながら「どのような施設であったかは存じていません」とコメントした。
松野博一官房長官は12日の記者会見で、副大臣・政務官の教団との関係については閣僚と同様に「点検と厳正な見直し」を求めたとし、「これを了解した者のみを任命したところだ」と説明。あくまで自主的な取り組みに委ねる考えを改めて強調した。しかし、国民の理解を得られるだろうか。
政治評論家の有馬晴海さんは「旧統一教会を巡る国民の厳しい視線を甘く見た人事で、これでは内閣支持率は下げ止まらないだろう」と指摘。教団とイベントなどとの関係について「当時は知らなかった」という議員側の説明が目立つことに関し、「本当に無知な人もいるかもしれないが、そう言い逃れるしかない人もいるのではないか」と疑問を呈した。
教団への高額献金などの被害者支援に携わる紀藤正樹弁護士は「政治家は旧統一教会との縁を一刻も早く切り、超党派で被害防止や救済策に取り組んでもらいたい」と話した。
【田中裕之、安藤龍朗、福島祥、源馬のぞみ】
2022.08.03-Livedoor NEWS（毎日新聞）-https://news.livedoor.com/article/detail/22615298/
旧統一教会との関係「静観」 自民執行部に身内から疑問の声
自民党は多くの所属議員が旧統一教会や関連団体との関係を取りざたされる中、組織的な関係を否定し、各議員の説明にゆだねる姿勢に終始している。だが、野党は追及の構えを強めており、党内からは「党としての対応」を求める声が出始めている。
茂木敏充幹事長は2日の記者会見で、旧統一教会や関連団体との「組織的関係」を改めて否定し「個人の政治活動はそれぞれの議員が適切に説明を行うべきだ」と強調した。岸田文雄首相も7月31日に「（各議員が）丁寧な説明を行っていくことは大事だ」と語るにとどめた。
党執行部は実態調査に踏み切ることに否定的だ。「旧統一教会と知らずに付き合っていた議員が多い。線引きは非常に難しい」（中堅議員）との指摘や、「個人の信教の自由の問題にどこまで踏み込めるのか」（福田達夫総務会長）といった声があるためだ。
だが、党と旧統一教会との「関係」が世論の注目を集める中、党関係者は「しばらくは責められ続けるだろう」と漏らす。同党重鎮議員は「安倍晋三元首相や安倍派の支援団体であった可能性は高い。これだけ多くの関係者がいながら『党として関与していない』と言うのは無理がある」と執行部の対応を批判した。」
自民とは対照的に、野党では立憲民主党や日本維新の会が所属議員への調査結果を2日にそれぞれ公表し、複数の議員に旧統一教会に関連する会合への出席や祝電を送るなどの「接点」があったと明らかにした。
立憲はこの結果を受け「自民ほど深い関係はなかったことが確認できた」（中堅議員）と判断し、自民に対する追及を本格化させる構えだ。週内にも、省庁担当者らを招致したヒアリングを開く予定で、自民の下村博文前政調会長が文部科学相だった15年に文化庁が統一教会からの名称変更を認めた経緯などを調査対象とする。
旧統一教会問題では共産、社民両党がそれぞれ追及チームなどを設置している。関係者によると、立憲は他の野党に対し「合同ヒアリング」の実施を既に打診しており、政権追及で連携を強めたい考えだ。【李舜、宮原健太】
2022.08.01-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（テレ朝 NEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/1aeb74f2f10bcfabcc58a74f8931667b50899040
旧統一教会と政治 「何が問題かわからない」福田氏発言で波紋…岸田総理が“初言及”
（「グッド！モーニング」2022年8月1日放送分より）テレビ朝日
先月31日夜、岸田文雄総理大臣が旧統一教会について、初めて言及しました。
自民党議員との関係が相次いで指摘されるなか、「政治家の立場から丁寧に説明していくことが大事だ」と強調しました。
■教団との関係
自民・福田氏「何が問題か…」
旧統一教会、現在の「世界平和統一家庭連合」と自民党議員との関係が指摘されるなか、波紋を広げているのは、自民党の福田達夫総務会長の発言です。
自民党・福田達夫総務会長：「正直、僕自身が個人的に全く関係がないので。何でこんな騒いでいるのか、正直よく分かんないというのはあります。何か本当に、明確に我が党が組織的にある団体から強い影響を受けて、それで政治を動かしているのであれば、問題かもしれませんが。正直、言います。何が問題か、僕よく分かんないです」
旧統一教会については、壺や印鑑などを高額で購入させる霊感商法が、かつて問題化。教団はコンプライアンスを強化した2009年以降も、トラブルがあったことを認めています。
その被害総額は、およそ30年間で1200億円以上とも言われています。
50代女性：「（Q.旧統一教会と自民党のつながりどう思う？）あんまり良くないと思います、率直に言えば。1つの宗教法人に対して、頼り切っている自民党というか、その政党のやり方というのは、いかがなものかなと思います」
50代男性：「宗教と政治が一緒になるというのは、色々問題が多いかと思うので。その辺はちゃんとけじめをつけて、分けてやってほしいと思います」
■岸田総理“初言級”
岸防衛大臣「適切に判断」
先月31日、岸田総理は旧統一教会の問題について、初めて語りました。
岸田文雄総理大臣：「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています。国民の皆さんの関心も高いわけですので」
安倍晋三元総理大臣の弟・岸信夫防衛大臣も選挙の際、旧統一教会の関係者から電話で投票を呼び掛けてもらうなど、支援を受けていたことが分かっています。
旧統一教会が社会的に問題があることを認識していたかを問われると、次のように答えました。
岸信夫防衛大臣：「そういうことが言われている団体であることは認識しておりました」
「（Q.今後について、どうお考えですか？）選挙の時に適切に判断をして、対応したいと思います」
「（Q.適切に判断というのは、具体的には？）適切に判断ということでございます」
「何が問題か分からない」と発言した福田総務会長はその後、「被害者を生み出すような社会的に問題が指摘されている団体との関係が、問題であることは言うまでもありません」と釈明しました。
（「グッド！モーニング」2022年8月1日放送分より）テレビ朝日
2022.08.01-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220801/k10013746651000.html
旧統一教会との関係“政治家が丁寧に説明を”官房副長官
「世界平和統一家庭連合」旧統一教会と政治家との関係をめぐり、木原官房副長官は、政府としてのコメントは控えるとしたうえで、社会的に問題になっている団体との関係について、政治家が丁寧に説明を行うことが重要だという認識を示しました。
「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐっては、閣僚や国会議員などとの関係が相次いで明らかになっています。
これについて、木原官房副長官は、1日の記者会見で「それぞれの閣僚や国会議員の政治活動に関することであり、政府としてはコメントを差し控える」と述べました。
そのうえで「一般論として申し上げれば、個々の政治家が、みずからの政治活動で責任を持った行動をすることは大切なことだ。社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場から、それぞれ丁寧に説明を行っていくことが大事だ」と述べました。
2022.07.31-BUSINESS INSIDER-https://www.businessinsider.jp/post-257381
｢旧統一教会と政治家のつながりは明らか｣紀藤弁護士らが海外メディア向けに会見
（取材、文・西山里緒）
安倍元首相の銃撃事件をめぐり、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と国会議員らの関係が取りざたされている。
7月29日、霊感商法の被害者支援に取り組む弁護士らが、東京・丸の内にある日本外国特派員協会で海外メディアに向けた記者会見を開いた。
会見では、被害者支援に長年携わってきた弁護士らが、安倍元首相をはじめとする政治家と統一教会の関係について言及した。
｢旧統一教会と政治家のつながりは明らか｣
｢親が信者の場合、子どもがどんなに苦しむのか、そのことをぜひ理解してほしい。あの事件は、そのために苦しみ続けた山上徹也が、間違っていますけど、起こした事件だということはご理解いただきたい｣（全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人・山口広氏）
会見資料によると、山上容疑者の母親が入信したのは1998年、自己破産したとされるのは2002年だ。
この期間は教会が特に苛烈な献金を強いていた時期と重なると、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）の事務局長で弁護士の川井康雄氏は指摘する。
同資料によると2005年、安倍元首相はUPF（天宙平和連合、旧統一教会のダミー団体とされる）の行事に初めて祝電を送った。その後、2006年にも祝電を送付している。これを受けて全国弁連は安倍氏に公開質問状と抗議文を送ったが、いずれも回答はなかったという。
それ以降も全国弁連は、安倍元首相を含む政治家らに対して、旧統一教会からの支援を受けないよう、また教会や関連団体に対して祝辞を述べたりすることのないよう、繰り返し抗議してきた。
最も最近のものでは、安倍元首相が銃撃される約1年前の9月17日付でも抗議文を送っていた。安倍元首相がUPF主催のイベントに対して、基調講演（ビデオメッセージ）を送ったことに対する抗議だった。
さらに会見では、第1次安倍政権が終わった後の2007年を皮切りに、違法な販売行為を行なっている統一教会関係会社への刑事摘発が相次いだと指摘。一方、2012年に第2次安倍政権が発足して以降に、そうした刑事摘発がなくなったことにも疑問を呈した。
｢旧統一教会と政治家のつながりは（年表を見ると）明らかです｣（川井氏）
川井氏は、旧統一教会の大きな問題の1つとして｢正体を隠しての伝道活動｣を挙げる。
これに拍車をかけたのが、2015年8月に文化庁によって承認された｢統一教会｣から｢世界平和統一家庭連合｣への名称変更だったとする。
全国弁連は2015年3月に、当時の文部科学大臣（下村博文・現衆議院議員）に対して、変更を受け入れないよう申入書を送っているが、結局、変更は承認された。
川井氏はこの経緯について、2012年の4月頃から下村氏が旧統一教会の関連団体で講演をしたり、関連誌にインタビュー記事が載ったりといった関係性があったことを指摘する。
なお下村氏は、Twitterで旧統一教会の名称変更に関する自身の関与について否定している。
しかし、文化庁文化部宗務課長を務めた際に名称変更を断ったという、元文科次官の前川喜平氏が｢何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きない｣と証言するなど、下村氏の発言について疑問視する向きも強い。
すべての核となる活動で違法行為
1980年代から霊感商法の被害者救済に関わってきた弁護士の山口広氏は、｢統一教会は、単なる宗教団体ではない｣と語る。
政治や言論、学術界などにも食い込むことで、｢イリーガル（違法）なスピリチュアル・セールスなどの被害について、警察や行政が積極的に動かないように、圧力をかけてもらうことが重要なミッションになっている｣と、山口氏は言う。
紀藤正樹弁護士は、過去の裁判事例を引きながら｢統一教会の核となる、すべての活動について違法行為が最高裁まで確定している｣という。
具体的には（霊感商法などによる）違法な献金運動、そして（入信への）勧誘行為、そして合同結婚に対する勧誘行為において被害者らが訴えた裁判だという。
｢（これだけ裁判所の判例がありながら）それでもこの団体は不法な行為をやめません。また過去に被害を与えた人たちに対して謝罪やそれを償うということをしていません。（その事実を）今日はぜひ皆さんにご理解いただきたい｣（紀藤氏）
山口氏はこう強調した。
｢なぜ（被害者救済を）35年もやってきたかというと、被害者の皆さんがあまりにいい人たちだから。家族が不幸にならないように（中略）説得をされて、それを何とかするために献金をしている。そのあまりの悲惨さと、あまりにダーティーであることに、私自身、怒りを常に持ち続けてきた｣
（取材、文・西山里緒）
編集部より：初出時、2009年に第2次安倍政権が発足との記述がありましたが、第2次安倍政権発足は2012年です。お詫びして訂正いたします。2022年8月1日17:35
2022.07.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220729-PNV4QSEUAFPCBPAJJBDRXCAIBM/
流行りはＳＤＧｓ？若年層狙う宗教団体の勧誘手法とは
安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件では、殺人容疑で送検された無職、Ａ容疑者（４１）と、母親がのめり込んだ旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係がクローズアップされた。教会を巡っては、信者の巨額献金や霊感商法による集金が社会問題化。その後勧誘の中心は大学生を中心とする若年層にシフトしたとされる。最近は国際目標の「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）をテーマにした講演など一見無縁な会合が、新興宗教の学生信者獲得に利用されているという。
正体隠して勧誘
「誘ってくる側が宗教団体という正体を明かさないのは、いつの時代も変わらない。うまく隠して、警戒する相手の心をつかむ」
全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は、新興宗教の手法についてこう解説する。学生の勧誘はスポーツや音楽などのサークル活動を舞台としたものから、最近は時事問題を扱う講演やフォーラムでも行われているという。
特に貧困、ジェンダー、エネルギー、気候変動と多様な問題の解決を目指すＳＤＧｓは「裾野が広い分、多くの学生を呼び込める」と渡辺氏。政府が推奨しているという安心感も相まって、相手の警戒心を解いて引き入れたい宗教団体にとっては、格好のキーワードになっているのだ。
渡辺氏によれば、団体側から講演会などへの参加を打診された大学教授の側もＳＤＧｓと聞かされれば宗教色を感じない。主催者側の意図に気づかないまま、イベントの権威づけに利用される。そこで団体側は参加者の連絡先などを把握、より踏み込んだ勧誘につなげていくという。
ＳＮＳが入り口に
また、交流サイト（ＳＮＳ）を入り口とした勧誘も盛んだ。各大学がキャンパス内での直接的な布教活動に警戒を強める中、大学の複雑な履修手続きに迷う新入生がＳＮＳで検索しがちな「＃春から〇〇大学」「＃履修指導」といったハッシュタグ（＃、検索目印）をつけて投稿。そこから接触を図り入信につなげる。ほかにも「＃就活相談」など多様なハッシュタグをちりばめておけば、問題意識の高い学生が自ら懐に飛び込んでくれる。
旧統一教会の信者だった仲正昌樹(なかまさまさき)・金沢大教授（思想史）は東京大に入学した昭和５６年４月、「宗教と科学に関してどう考えるか」といったアンケートの記入を依頼されたことがきっかけで入信した。相反するように思える宗教と科学を「統一する理論がある」と言われ、興味がわいたという。
時代により、若者を引き付ける題材は変化する。仲正氏の時代は全国的に燃え盛った左翼運動への幻滅が生じた時代。既存宗教にも期待できなかった仲正氏の知的好奇心を、教会の教える聖書の新解釈が満たしてくれるように感じた。
その後拡大していくオウム真理教は、バブル期の物質的な豊かさと正反対の精神世界の充実を訴え、エリート層を引き込んだことで知られる。
若者に方向性を示して信頼を得るのは、新興宗教が信者を獲得する際の常套(じょうとう)手段と仲正氏。「いつの時代も『自分や世の中がこれでいいのか』と悩む若い世代はいるし、自分がそうだったように、話が通じる存在を求めるものだ」と振り返り、「だが、そういう相手が見つからなくても焦らないでほしい。会って数回で『お前のことは分かる』という安易な言葉にのらないでほしい」と訴えた。
2022.07.14-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/189537
旧統一教会と自民党、その関係とは？ 安倍晋三氏との距離感の変化は
（特別報道部・宮畑譲、北川成史）
安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の供述によりクローズアップされた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」。山上容疑者は、母親が入信後に破産するほどの献金をして家庭が崩壊したため同会への恨みを持ち、同教会とのつながりが深い安倍氏を狙うことにした、などという趣旨の供述をしているという。同会と自民党との関係は、半世紀以上前までさかのぼるとされるが、その経緯や実態はどうなのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史）
◆霊感商法や合同結婚式が社会問題に
旧統一教会とはどんな団体か。フランスの経済紙「レゼコー」は襲撃事件後、欧米では「カルト宗教」と認識されていると報じた。上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）は「活動の基軸はあくまで宗教的理念と実践。その活動の中において多くの問題を抱え、人権侵害や違法行為を積み重ねてきた宗教団体だ。他の宗教一般と同列には扱えない」と話す。
旧統一教会は教祖の故・文鮮明氏が1954年、韓国で創設した。間もなく日本でも布教活動が行われ、59年には日本の旧統一教会ができた。ホームページによると、教義は文氏が考案した「統一原理」と呼ぶ思想・理論によって、理想の家庭や世界平和を実現する指針を与えるとする。
宗教学者の島薗進氏は「ある時期までは、『異端のキリスト教』という枠内にあったと思うが、70〜80年代にかけ、非キリスト教化し、同時期に霊感商法に傾いていった」と分析する。島薗氏によると、新興宗教の中では比較的若い人の入信が多く、高学歴の者も少なくなかったという。「現代文明への失望感が背後にあった。また、離婚が増え始め、家族的な道徳基盤を求める人の流れもあっただろう」
多くの信者を獲得したが、80年代には、先祖供養などを名目につぼや宝石といった高価な品を訪問販売する「霊感商法」や巨額の献金が社会問題に。歌手の桜田淳子氏が92年に信者であることを明かし、教団が配偶者を推薦する合同結婚式に参加したことも話題になった。この合同結婚式は信者の「婚姻の自由を侵害する」として違法と判断された判決も出ている。
2000年には、旧統一教会系の企業が米国の通信社UPIを買収したこともニュースになった。この企業は米保守系日刊紙ワシントン・タイムズも所有している。
◆理念の近さで「右派政治家と互いに利用」
旧統一教会が拡大していく過程で見過ごせないのが、政治との関係だ。特に旧統一教会の実質的な政治部門として機能してきたのが、保守系政治団体「国際勝共連合」（勝共連合）だとされる。
勝共連合は1968年、文氏が韓国と日本で設立した。目的は反共運動。時代は東西冷戦が激しさを増し、米国はベトナム戦争を泥沼化させていた。共産主義の脅威が今より切迫して語られていた。
初代名誉会長には、右翼の大物で戦後政界のフィクサーと言われ、日本船舶振興会（現日本財団）の会長を務めた笹川良一氏を迎えた。岸信介元首相を名誉実行委員長とする集会も開かれたという。
塚田氏は「勝共連合の設立経緯から岸信介や福田赳夫といった理念的に近い保守政治家と結び付いていった」との認識を示す。その上で、「今は改憲や家族観、反ジェンダーフリーなどで考えが合致する政治家との距離が近い。団体にとっては理念の実現や運動が守られることへの期待があるのだろう。一方で、政治家は選挙などで支援が得られる。右派政治家と団体がお互いに利用し合う関係になっている」と解説する。
◆第2次安倍政権でさらに接近
問題となっている安倍氏との関係はどうなのか。
「各地の紛争の解決に努力してきた韓鶴子総裁をはじめ皆さまに敬意を表します」。昨年9月、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（UPF）」が開いた大規模集会「シンクタンク2022 希望前進大会」に、安倍元首相がビデオメッセージを寄せた。
UPFは文鮮明氏と妻で現在の教団トップである韓氏が2005年に創設したNGOだ。
安倍氏は「UPFが家庭の価値を強調する点を高く評価します」「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きを警戒しましょう」と家族観への共鳴を明示した。
「積み重ねを経て、ついに隠さなくなった印象だった」。安倍氏と旧統一教会の関係についてジャーナリスト鈴木エイト氏は語る。
安倍氏は官房長官時代の06年、旧統一教会の違法な勧誘などが問題化する中、UPFの集会に祝電を寄せた際、「誤解を招きかねず、担当者に注意した」とコメントしていた。
鈴木氏によると、安倍氏と旧統一教会との関係の深まりは、12年に首相に返り咲いて以降になる。憲法改正と長期政権を目指す安倍氏や自民党にとって、「組織票に加え、秘書や選挙の運動員などの人員を提供してくれる旧統一教会は有用な存在だった」。
安倍氏に限らず、教団関連の行事に出席したり、祝電を寄せたりする自民党議員が続出していたという。「単に容疑者の思い込みで片付けるのでなく、安倍氏と旧統一教会の関係を解明しないと、事件の全容はつかめない」
◆安倍氏ビデオメッセージへの抗議文は受け取り拒否
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の山口広代表世話人は「旧統一教会を宗教団体と一般化してはならない。巧妙、計画的、組織的にカネを集める団体だ」とくぎを刺す。
09年、旧統一教会の霊感商法に対して、警視庁が強制捜査を実施。教団施設や関連会社が捜索され、幹部らが特定商取引法違反（威迫・困惑）で有罪判決を受けた。山口氏によれば、この事件を受け教団は政治家への働き掛けが不十分だったと総括し、関係強化を図ったという。その時代に第2次安倍政権は重なる。
11日に会見した世界平和統一家庭連合の田中富広会長は「09年以降は献金のトラブルはない」としているが、霊感商法被害救済担当弁護士連絡会の渡辺博事務局長は「来年5月までに韓国の教団施設建設のため、1人120万円献金せよという大号令が出ている。今もやっていることは変わらない」と話す。
全国弁連では19年、全国会議員に、旧統一教会関連の行事に参加したり、メッセージを送ったりしないよう要望書を提出した。
昨年の安倍氏のビデオメッセージに対しては、抗議文を内容証明郵便で送ったが、地元事務所からは返答がなく、国会事務所には受け取りを拒まれた。メッセージは事件の動機の一つとも言われる。
山口氏は「霊感商法や違法な勧誘で社会問題化した団体に政治家がエールを送ると、警察が手を出しにくくなり、被害を拡大させる」と強調する。
全国弁連は12日、記者会見を開催。事件の容疑者と同じように、母親が旧統一教会の信者という40代の女性も出席した。女性は一時信者となり、合同結婚式に参加して教団の指示で夫になった男性から暴力を受け続けた。プライバシー保護のため、ついたての中で話した女性は、絞り出すようにこう話した。
「（事件は）間違っているが、人生を旧統一教会に破綻させられたというのは理解でき、苦しい心情だ。放置されてきた問題が少しでも解決に向かえばと願う」
◆デスクメモ-（歩）
宗教団体に限らず、政治家との結び付きを誇示し、広告塔扱いしたい組織・団体は多い。だが本来、支援してくれるならどんな団体でも、というわけには行くまい。ましてあれだけ世間から指弾された団体ならば、安倍氏も知らないはずはなかっただろう。なぜ、断ち切れなかったか。（歩）
2021.11.22-京都新聞-https://nordot.app/835329380602871808?c=39546741839462401
天台座主森川宏映氏が死去96歳、天台宗・延暦寺トップ
天台宗総本山・延暦寺（大津市）座主の森川宏映（もりかわ・こうえい）氏が22日午前7時30分、延暦寺の真蔵院で老衰のため死去した。96歳だった。愛知県春日井市出身。通夜は25日午後7時から滋賀院門跡（大津市坂本4の6の1）で、密葬は26日正午から滋賀院門跡で。本葬は天台宗務庁で行うが日時は調整中。
京都大農学部で造林学を学び、卒業後は延暦寺営林課、管理部に長く勤務するなど比叡山保全に尽くした。比叡山中・高の校長、毘沙門堂門主などを歴任。2015年12月に第257世座主に就任した。16年から10年計画で行われている根本中堂（国宝）と根本中堂廻廊（重要文化財）の保存修理事業にも尽力した。
森川座主は8月4日、延暦寺で行われた「世界平和祈りの集い」に出席し、国内外の宗教者とともに宗教や宗派を超えて、晴天の比叡山から平和の祈りを世界へ発信した。
1987年の「比叡山宗教サミット」を受け継いで天台宗などが開き、日本キリスト教連合会や教派神道連合会、神社本庁、日本ムスリム協会など8団体の代表者はオンラインで遠隔地から参加した。森川座主は世界で憎悪や暴力の連鎖がやまず、われわれの心はコロナ禍でさらに不安に覆われていると指摘。「今こそ宗教者は相互理解を深め、博愛、利他主義に基づく連帯を強固にし、世界平和を希求し続けなくてはならない」と呼び掛けた。
2021.10.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211025/k10013320301000.html
“「アレフ」活動報告せず” 再発防止処分を請求 公安調査庁
オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」について、公安調査庁は、3か月ごとに義務づけられた活動実態の報告が行われていないことから、教団施設の使用や信者の勧誘などを一定期間禁止する再発防止処分を適用するよう公安審査委員会に請求しました。
処分の請求は初めてで処分が適用された場合、事実上、教団の活動は一時的に停止することになります。
オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」をめぐっては、「団体規制法」に基づく観察処分が適用されていて、監視を続けている公安調査庁は、活動拠点や資産など、教団の活動実態を3か月ごとに報告するよう義務づけています。
しかし「アレフ」は、ことし2月から4月までと5月から7月までの2回、合わせて半年分の報告を提出せず、その後の指導にも応じていないことから、公安調査庁は、再発防止処分を適用するよう公安審査委員会に請求しました。
再発防止処分の請求は初めてで、具体的には、全国18か所の教団施設の使用や、信者の勧誘、それに教団への寄付などを6か月間禁止するよう求めています。
公安審査委員会は、今後「アレフ」側の意見も聞いたうえで判断することにしていて、処分が適用された場合、事実上、教団の活動は一時的に停止することになります。
公安調査庁の和田長官は「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を把握することが困難となっており、速やかに危険性を把握すべく処分の請求を行った」と述べました。
住民グループ「解散を願っている」
全国18か所にある「アレフ」の教団施設のうち、首都圏で最大規模の活動拠点である東京 足立区入谷の施設について、公安調査庁は信者などが居住している部分以外の使用を禁止するよう求めました。
解散を求める活動を続けている地元の住民グループの水上久志会長は「再発防止の処分が請求されたのは当然のことだと思う。いちばん不安なのは教団が何をしているのか分からないということで、これほど怖いものはない。解散を願っている」と話しています。
2021.05.11-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞 DIGITAL)-https://news.yahoo.co.jp/articles/2aeec035e4581c3f895954d51555bb5a2e48513e
ヨガの勧誘装い、アレフに入会させた疑い 信者の女逮捕
ヨガ講義への勧誘を装って、オウム真理教から派生した「アレフ」に入会させたとして、京都府警は10日、在家信者のＡ容疑者（48）=京都市南区=を特定商取引法違反（書面不交付、事実の不告知）の疑いで逮捕し、発表した。「事件については黙秘します」と供述しているという。
公安課によると、Ａ容疑者の逮捕容疑は2018年9月、南区のファミリーレストランで20代の女性とヨガ講義のうその受講契約を結んだ際、クーリングオフについて説明した書面を交付しなかったというもの。また、その上で地下鉄サリン事件を否定し、オウム真理教への抵抗感を取り除いてから、自身がアレフの信者だと告げて女性を教団に入会させた疑いもある。
女性は18年8月上旬、京都駅周辺で別の女性信者2人にヨガ講義の勧誘を受けて、Ａ容疑者に引き合わせられた。アレフ入会後、Ａ容疑者から3カ月間ほどにわたって何度もアレフの道場に来るように命じられたが、拒み続けたらその後連絡は来なくなった。19年9月に府警に相談していた。
朝日新聞社
2021.01.20-NHK NEWS WEB(沖縄NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210120/5090012917.html
孔子廟訴訟 最高裁大法廷で弁論
那覇市が儒教の祖の孔子などがまつられている施設の公園使用料を免除していることをめぐる裁判で、最高裁判所大法廷で弁論が開かれ、訴えた住民側が「政教分離を定めた憲法に違反する」と主張したのに対し、市側は「歴史文化を伝える公共施設だ」と反論しました。
那覇市の公園にある孔子などをまつった「孔子廟」は、琉球王国時代に中国から渡ってきた人たちの子孫らで作る団体が平成２５年に造り、市から公園の使用料が全額免除されています。
那覇市の住民が政教分離を定めた憲法に違反すると訴えたのに対し、１審と２審は「宗教的施設とみるべきで、憲法に違反する」として、公園使用料の免除を違法と判断しました。
双方が上告して、最高裁判所で１５人の裁判官全員による大法廷で弁論が開かれ、住民側は「宗教行事も行われ、宗教的な性格が濃厚なのは明らかであり、政教分離に反する」と主張しました。
一方、市側は「沖縄の歴史や文化を伝えるほか、観光資源としても活用され、公共的な施設だ」と反論しました。
判決は、年度内にも言い渡される見通しです。
2020.9.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624091000.html
麻原元死刑囚の遺骨 次女が取得者に 四女側は不服申し立てへ
おととし死刑が執行されたオウム真理教元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚の遺骨について、東京家庭裁判所が審判で、元死刑囚が執行直前に指名したとされる四女ではなく次女を取得者と決めたことが関係者への取材で分かりました。四女側は東京高等裁判所に不服を申し立てる方針です。
おととし7月に死刑が執行されたオウム真理教の松本智津夫元死刑囚は執行の直前、みずからの遺骨の引き渡し先に教団とは関係を絶ったとされる四女を指名したとされ、四女の代理人の弁護士は「遺骨を引き受けて海に散骨したい」という意向を示していました。
これに対して元死刑囚のほかの家族らは、「元死刑囚の当時の精神状態から特定の人を引き取り人として指定することはありえない」と主張し、法務省は東京拘置所で保管している遺骨を引き渡せない状況になっていました。
四女は受取人を確定させるため東京家庭裁判所に審判を申し立てていましたが、東京家裁は17日、四女ではなく次女を遺骨の取得者と決めたことが関係者への取材で分かりました。
四女の弁護士は、これを不服として東京高等裁判所に即時抗告を申し立てる方針で、東京高裁の判断が注目されます。
2020.3.21-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/west/news/200321/wst2003210007-n1.html
光ディスクや大量のフロッピー…滋賀の事件が暴いた「オウム」
産経WEST(オウム後継団体は今）
平成７年のオウム真理教による「地下鉄サリン事件」。３月２０日の事件発生から３日後、滋賀県で１人の信者が逮捕された。現在は東海地方で暮らすその男性の車からは光ディスクやサリンプラントの設計図が見つかり、その後の捜査に大きく役立ったという。事件から２５年。山梨県の旧上九一色（かみくいしき）村（現富士河口湖町、甲府市）にあった教団施設「サティアン」から遠く離れた地方で起きていた事件を、関係者の証言でたどる。
２時間カーチェイス
７年３月２３日朝、滋賀県安土町（現・近江八幡市）のレストランで機動捜査隊員がオウム真理教の車を発見した。車内には薬品名が書かれた箱などがあり、隊員は「サリンかもしれない」と恐怖にかられた。そして、運転席をのぞき込んだ隊員はさらに驚愕（きょうがく）する。「眉が太い顔つき。似ている」。運転席で仮眠している男性は指名手配されていた信者にそっくりだった。
声をかけると、男性は助手席の方を向いたまま顔を上げない。「こいつ、逃げよる」。そう感じた直後、いきなり車が発進した。
数十台の捜査車両とヘリで約２時間にわたって追跡。車が縁石に乗り上げたところで男性を取り押さえたが、手配犯ではない信者だった。
「解析班」を特設
滋賀県警は男性を道交法違反容疑で逮捕。車にはサリンこそ積んでいなかったものの、当時は珍しかった光ディスクが数枚と５０枚あまりのフロッピーディスク、幹部のノートパソコンが見つかった。
まだパソコンが一般的でなかった時代。県警はパソコンを趣味にしている警察官らを、所属や階級をまたいで１０人ほど集め、「解析班」を立ち上げた。メンバーには鑑識課員のほか、交通部門の警察官もいた。元捜査幹部は「（危険なので）外部の技術者に従事してもらうことはできなかった」と打ち明ける。
光ディスクは大容量用の５インチのもので、当初県警には読み取るための機材もなかった。高度な暗号やパスワードなど、堅いセキュリティーも解析班を阻んだ。
教団武装化裏付け
資料は印刷すると２００万ページを超えた。大量の資料を確実に警察庁に運ぶため、捜査員は連日、資料を手に新幹線で東京に向かった。
資料には全ての信者を網羅した名簿や、銃器の設計図、化学薬品の文献などが含まれ、サリンプラントの設計図もあり、武装化を突き進めていた教団の実態を裏付けた。
元捜査幹部は「これらがなければ立件できなかった事件も多いはずだ」とする一方、２５年を経過した今も、オウム真理教とその事件について「まだまだ明らかになっていない部分がある」と感じているという。
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2020.3.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200320/k10012341161000.html
オウム真理教後継団体 20代以下の若い信者増加 公安調査庁
オウム真理教の後継団体の監視を行っている公安調査庁は、依然として松本智津夫元死刑囚への信仰が続いているほか、特に20代以下の若い信者が増えているとして警戒しています。
公安調査庁はオウム真理教の後継団体の「アレフ」や「ひかりの輪」などに対して施設への立ち入りを行うなど実態を調べています。
それによりますと信者の数は合わせておよそ1650人と10年前に比べるとおよそ150人増えています。
また信者のうち20代以下の割合はおよそ21％で、10年前の14％に比べて増加傾向にあることが分かりました。
公安調査庁によりますと特にアレフでは書店で宗教に関する本に興味がありそうな若者に声をかけたり、インターネットで自己啓発について書き込みをしている若者にＳＮＳで接触したりして組織的に勧誘しているということです。
また団体名を隠してヨガ教室や勉強会への参加を勧めるなど、事件を知らない若い世代を取り込もうという動きがあるということです。
公安調査庁は後継団体について引き続き監視などを続けることにしています。
公安調査庁の児堀達也課長は「特に若者はオウム真理教に対する抵抗感がなくなっている。後継団体はいずれも松本元死刑囚の強い影響下にあり、過去にどのような事件を起こしたのか正しく知ってほしい」と話しています。
後継団体がコメント
地下鉄サリン事件から25年を迎えたことについて、オウム真理教の後継団体の「アレフ」と「ひかりの輪」はそれぞれコメントを出しました。
「アレフ」は「オウム真理教の流れを受け継ぐ団体として事件を重く受け止め、一連の事件に関係して亡くなられたすべての人たちに対して深く哀悼の意を捧げ、改めてご冥福をお祈りいたします」などとコメントしています。
また「ひかりの輪」は「事件で犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、心身に傷を負われた多くの方々が１日も早く癒されるよう祈念し、当時のオウム教団に関わった者として、あらためて皆様に深くお詫び申し上げます」などとコメントしています。
2020.3.3-LiveDoorNews-https://news.livedoor.com/article/detail/17906642/
韓国で刑事告発された“土下座教祖”の危険な思想
新型コロナウイルスが猛威を振るっているのは、中国や日本だけではない。韓国では新興宗教団体「新天地イエス教会」内での集団感染が原因とみられ、大邱を中心に国内で感染が拡大。２日の発表では感染者数は４２１２人、死者は２２人。感染を拡大させたとされる同教団のイ・マンヒ教祖（８８）は事態の深刻さにようやく全面謝罪したが、最悪のシナリオも懸念される。
イ教祖は２日、記者会見し、「故意ではないが、大勢の感染者が出た」と釈明し、土下座で謝罪した。同教団が批判の矢面に立ったのは、韓国内での感染者のうち、約６割が同教団の信者らとされるからだ。
礼拝は建物内で信者が密接し、座った状態で行われる。装飾品は禁じられ、眼鏡も着用できないほど。ウイルスが感染しやすい環境下で、目や口はノーガードで感染が拡大したとみられる。１日にはソウル市が、感染拡大防止に協力しなかったことで感染者や死者が出たとし、殺人容疑に当たるとしてイ教祖ら教団幹部を刑事告発していた。
韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「イ教祖はコロナ騒動を『教団の発展をねたんだ悪魔の仕業』と言っていたそうですが、まさにカルト的な要素を持っている。同教団は他の教会の礼拝に信者を潜り込ませ、その教会を乗っ取る形で組織を大きくしてきました。現在も続いていて、感染は他教団、他教会にも拡大の恐れがある」と指摘する。
一方、刑事告発されたことで同教団に圧力がかかり、最悪の事態も懸念されている。
イ教祖は「最後の審判の日には１４万４０００人を天国に連れていく」との終末思想を公言していた。「追い詰められたカルトの向かう、教祖による信徒の集団自死の扇動です。思い出すのは１９７８年に、南米ガイアナで起きた人民寺院事件です」（但馬氏）
人民寺院事件とは、ジム・ジョーンズ教祖率いる宗教教団が、カルト化を問題視する米下院議員らの視察に対し、視察団関係者を殺害したほか、９００人以上の信者とともに集団自殺したもの。
「追い詰められたカルトの攻撃性が内側に向かったのが人民寺院で、外に向かったのはオウム真理教のサリンテロです。イ教祖は８８歳。先の短い身です。このまま世界規模でコロナ蔓延の責任追及が続けば、いっそ信者を道連れに天国へと、狂気の選択に走る可能性も大いにある」（但馬氏）
これまでも同教団は政府や貿易当局に協力してきたと声明を出し、今回のイ教祖の謝罪も刑事責任の追及を逃れる狙いがありそうだが、予断を許さない状況だ。
