2022.10.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221016-ZGWOUZUDPVMP7KQ5VIZEVV46TQ/
火葬場「遺灰」から金プラ 自治体が「換金」の是非
-（田中幸美）
火葬場を持つ全国の自治体で、遺骨を骨つぼに納めた後に残った「残骨灰(ざんこつばい)」から金や銀などの貴金属を抽出して換金する取り組みが広がっている。危機的な財政状況にある京都市も今年初めて実施し、約１億２千万円の収入を見込む。市は「財源目的ではない」とするが、財政難で自主財源を確保したいとの狙いも見え隠れする。残骨灰の取り扱いに明確な定めはなく、各自治体に委ねられているのが現状だが、故人の尊厳を理由に実施しない自治体も。「多死社会」を迎える中で、直面する新たな課題として注目される。
「故人が最期に残されたものなので大切に活用させていただく」。残骨灰から貴金属を抽出・精錬して売却する取り組みを今秋から始めた京都市の担当者はこう話す。残骨灰は火葬後に残る細かい骨や灰で、中には治療した歯や人工関節、ペースメーカーなどの貴金属が含まれているという。今回の取り組みは市が深刻な財政危機に陥っていることも要因だが、残骨灰の保管場所が限界に近づいているという事情もある。
市では、市営の火葬場「中央斎場」（山科区）の敷地内で袋に入れた残骨灰を保管。平成元年度に１万６４０件だった火葬件数は、１０年度には１万３８６５件、令和元年度に１万６７６４件、３年度には１万８７４７件と増加の一途をたどってきた。４年度末には保管場所が満杯になるとみられ、市は収蔵場所確保のため、残骨灰を細かく粉砕して圧縮するほか、抽出した金属を精錬して売却することを決めた。
市は今秋、保管場所にある昨年１～９月分の残骨灰（約３９トン）から、約３５キロの貴金属を抽出した。量と売却見込み額の内訳は、金約７・２キロ（約５９８０万円）▽パラジウム約６・３キロ（約５６７０万円）▽銀約２１キロ（約１９０万円）▽プラチナ約０・２キロ（約１０３万円）の計約１億１９５０万円。金属を抽出し、圧縮された残骨灰は２・３トンまで減容され、再び保管場所に戻した。市では今後もほかの残骨灰についても同様に取り扱うという。
こうした取り組みは全国の自治体でも広がっている。産経新聞の調べでは、全国２０政令市のうち、「残骨灰を売却、または貴金属を抽出後に売却」しているのは今年度初めて試験的に実施した札幌、広島の２市を含めた１５市。「売却を含めて検討中」が１市で、「売却せず」が４市となっている。売却をしないとしている４市のうち、静岡市や堺市の担当者は「残骨灰は遺骨の一部であり、遺族感情に配慮している」と説明している。
こうした残骨灰の取り扱いについては明確に定められているわけではなく、各自治体に委ねられている。
京都市は制度導入にあたり、「骨つぼに収骨した後に残った骨は遺骨ではなく、火葬場管理者の所有」とする戦前（明治４３年と昭和１４年）の大審院（現在の最高裁）の判例を根拠としている。市民からの意見聴取や専門家による検討会などは実施しておらず、「今後も考えていない」という。
市では、年２回、斎場内で供養祭を営んでいるなどとした上で、担当者は「市民には十分理解していただけるものと思う」と話す。
一方で、「遺骨は、亡くなった人を感じるものとして大切にされてきた」として疑問を投げかける声も。浄土真宗本願寺派の関係者は「残骨灰の扱いは自治体任せにされてきた面は否めない。遺骨という大切なものであるからこそ、宗教界や専門的知見を持つ人が入って議論すべきではないか」と指摘している。（田中幸美）
2022.09.17-iza（産経新聞）-https://www.iza.ne.jp/article/20220917-ECFWYQW6AVMVVL4L7QCXOCDD3Q/
一緒の墓に入ろう 集落全員で「墓じまい」 京都・南丹市
集落全員で「墓じまい」し、一緒の墓に入ろう－。少子高齢化と人口減少に直面する地方で、こうした取り組みが進んでいる。京都府中部に位置する南丹市園部町の口司(こうし)地区。檀家(だんか)がそれぞれ墓じまいをし、地区内にある寺に建てた合同墓に入る予定だ。墓の維持管理などが難しくなった場合の新たな取り組みとして、注目を集めそうだ。
ＪＲ京都駅から山陰線で約４０分、豊かな自然に包まれた農村地帯の南丹市園部町口司地区。全約７０戸が檀家である曹洞宗佛名寺(ぶつみょうじ)は、令和２年に全檀家の合祀(ごうし)塔を境内に建立した。
2022.09.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220912-BREH7EY6JBI2XLEDZVPFRSZZF4/
人生最期もネットで…葬儀や終活進化、オンラインで香典・献花 死後のサブスク解約代行も
（高木克聡、写真も）
葬儀や終活でデジタル技術を活用したサービスが拡大している。時代の変化に伴い、「家族葬」と呼ばれる参列者を限定した小規模な葬儀が増える中、葬儀に参加できなかった友人などから弔問を希望する声もあり、香典や供物をオンラインで注文できるサービスが注目されている。故人の交流サイト（ＳＮＳ）の解約を代行するといった〝デジタル遺品〟を整理するサービスも開発されており、人生最期もデジタル技術が貢献する。
ＩＴスタートアップ（新興企業）のＳｗｅｌｌ（スウェル、名古屋市中村区）は１４日から、オンラインで訃報連絡や弔電、香典の手配ができる葬儀社向けサービス「ｂｌｏｏｍ－ｐｏｓｔ（ブルームポスト）」を始める。同サービスではまず葬儀社が遺族ごとに専用ページを作成する。その上で、遺族から提供された故人の友人のメールアドレスや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などの連絡先に訃報を知らせる。
葬儀に参列できない友人はオンラインで弔電を送ったり、香典や供物、献花を注文したりできる。専用ページは最長で１年間維持されるため、葬儀後に訃報を知った人も故人を悼むことができる仕組みだ。
葬儀社側の導入費用は無料で、スウェルは注文手数料を受け取ることで収益を上げる。葬儀社は供物や献花の売り上げを得ることができる。５年後に葬儀社２０００社を開拓し、売上高１００億円を目指す。
葬儀関連のサービスがデジタル化するのは、葬儀の縮小で葬儀社のもうけが減っているからだ。葬儀の縮小要因は、家族葬の普及だけでなく、新型コロナウイルス禍で人との接触を避ける傾向が根強いこともある。こうしたことから、葬儀社はどう収益を確保していくかが課題となっている。
遺影写真作成を手掛けるアスカネットは、葬儀の情報を知らせる「デジタル訃報紙」の作成といった葬儀のサポートから、相続や不動産売却の相談まで一括して支援する遺族向けサービスを葬儀社に提供する。
デジタル訃報紙は、遺族からの訃報情報を基に作成し、メールなどの連絡先が提供された友人のスマートフォンに配信する。同社は、不動産業者や遺品整理者、特殊清掃業者とも連携し、遺族に求められるさまざまな手続きを一貫して支援できるようにしている。不動産売却では、利益の一部が紹介先の不動産業者から葬儀社に還元される。
ＩＴで新しい終活サービスを生み出し起業を目指す動きもある。東京都内の企業でエンジニアをしている山本裕之さんは故人のＳＮＳやサブスクリプション（定額課金）サービスなどの解約を代行するアプリ「デジタルエンディングサービス」を開発した。年内にも独立し、新会社「ａｍ（あうん）」を設立する計画だ。
タルサービスの登録情報などの「デジタル遺品」は故人のＩＤやパスワードが分からなければ、整理できず、インターネット上に放置される恐れもある。定額サービスでは、死後も料金が引き落とされるトラブルが増えている。
同アプリは、１日１回、スマホの起動情報を自動で取得。数カ月起動されていない場合にオペレーターが所有者の生存を確認する。
事前にデジタル遺品のＩＤやパスワードを登録しておけば、死亡確認後に解約手続きを代行してもらえる。誰にも知られたくないデジタルサービスを削除する一方で、家族に残したい写真などが保管されたサービスのＩＤやパスワードを知らせる仕組みにもなっている。（高木克聡、写真も）
2022.09.09-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI COM)-https://news.yahoo.co.jp/articles/eb654fe0b6e1074d9ac7dc619c47152bca52eb00
低所得世帯に5万円給付 物価高で追加策決定 政府
政府は9日、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰に対応する「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の会合を首相官邸で開き、追加策を決定した。
食料品やエネルギーの価格高騰の負担が大きい住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する。月内にも新型コロナウイルス対策と合わせ3兆円台半ばの予備費の支出を決定する方針だ。
岸田首相は会合の席上、「国民生活や事業活動を守り抜くことは政権の最優先課題の一つ。追加策を早急に実行に移す」と述べた。
今月末に期限を迎えるガソリン補助金は12月末まで延長する。現在、石油元売り各社に対し1リットル当たり35円を上限に支給している。地方自治体が地域の実情に応じて柔軟な支援策を講じることができるよう6000億円の新たな交付金も設け、子育て世帯や中小企業などへの効果的な支援につなげる。
2022.07.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220730-4V6XPF3RKNJNNLCY44D4FBX7BQ/
兵庫医科大が孔子学院を閉鎖、「スパイ機関」との指摘も
兵庫医科大学（兵庫県西宮市）が中国の大学と共同運営していた「中医薬孔子学院」が、２月２８日付で閉鎖されていたことが３０日、分かった。孔子学院は中国政府が世界各国の大学などに設置する非営利教育機構。「中国共産党のスパイやプロパガンダ（政治宣伝）機関」との指摘があり、文部科学省は運営の透明化を大学側に求めている。
孔子学院は中国政府が、中国語と中国文化の普及を目的として２００４年から設置を推進。世界１６０以上の国や地域に５５０を超える孔子学院が存在する一方、米国やカナダ、フランス、ドイツ、スウェーデンの一部の大学が閉鎖した。
日本では平成１７（２００５）年の立命館孔子学院（京都市）を皮切りに設置が進み、兵庫医科大は北京中医薬大学と提携し、２４年１１月に開設。中医薬教育や研究活動に取り組んできたという。
兵庫医科大の広報誌によると、閉鎖理由は「運営母体の中国国際中文教育基金会との協定期間が満了した」としている。
日本では海外の教育機関が日本の大学と連携する際、国の認可を必要とせず、大学側に教育プログラムの提供などを自由に行えるという。大学の主体的な研究活動が妨げられる恐れがあるため、昨年５月の参院文教科学委員会では、萩生田光一・文部科学相（当時）が「組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく（大学側に）情報公開を促していきたい」と表明していた。
昨年３月には工学院大学（東京）も閉鎖しており、国内では現在、１３大学が運営しているという。
2022.06.25-KiriShin(CJC)-http://www.kirishin.com/2022/06/25/54861/
米最高裁 半世紀ぶり判例覆し、中絶の権利認めず
米連邦最高裁は６月２４日、人工妊娠中絶を「憲法上の権利」と認めた１９７３年の判例を覆す判断を下した。半世紀にわたり保護されてきた女性の権利を否定する判決は、米社会に大きな衝撃を与えそうだ。ワシントン発「時事通信」によって紹介する。
訴訟では、妊娠１５週以降の中絶を禁止する南部ミシシッピ州の州法の合憲性が争われていた。７３年の「ロー対ウェイド判決」について最高裁は「憲法は中絶の権利を与えていない」と断言。「中絶を規制する権限は国民と国民に選ばれた議員に戻される」と指摘した。
司法の最終判断により、今後中絶を認めるか否かは各州に委ねられることになる。
共和党支持者の中でも特に、キリスト教福音派を筆頭とする伝統的な宗教観を持つ層にとっては中絶は胎児の命を奪う「殺人行為」。最高裁による中絶の権利無効化は長年の悲願だった。判事構成の変化に連動するように、共和党主導の保守的な州はここ数年、中絶を制限する法整備を着々と進めてきた。
米公共ラジオ（ＮＰＲ）などが５月に行った世論調査では、６４％が中絶の権利を認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を「覆すべきでない」と答えた。しかし回答を支持政党別に見ると、民主党支持層では９３％なのに対し、共和党支持層はわずか３４％にすぎない。
中絶は、米国内で女性の自己決定権を重視する支持派と、胎児の生命を重んじる反対派が長年にわたって激しく対立してきた。女性の選択の自由を支持するバイデン政権は中絶の権利の法制化を目指しており、１１月の中間選挙で争点化する構えだ。（ＣＪＣ）
2022.06.09-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220609/k10013664321000.html
スシロー「おとり広告」で措置命令 “うに かに品切れも宣伝”-（大阪放送局 友澤聡 西川龍朗）
キャンペーン期間中の「うに」や「かに」が実際は店になかったなんて…。
回転ずしチェーン大手の「スシロー」が、去年、実際と異なる表示で不当に客を誘う「おとり広告」を行っていたとして、消費者庁は運営会社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。
楽しみにしていた消費者からは厳しい声が上がっています。
回転ずしチェーン大手に措置命令
措置命令を受けたのは、回転ずしチェーン「スシロー」を展開する大阪・吹田市に本社がある運営会社「あきんどスシロー」です。
去年9月に行った新物の「うに」を呼び物にしたキャンペーンのCMの画像です。ところが、これを見て店に行ってもほぼすべての店で食べることができない期間があったんです。
消費者 “それはあかん”
街の消費者からは厳しい声が上がっています。豊中市に住む20代姉妹、「それはあかん。広告の商品がなくても別のものを食べます。客を呼びたいお店の気持ちもわかりますが、商品がなかったらファンとしてはショックです」
大阪府内に住む30代男性、「広告を見てお店に行ったのになかったらショックでつらい。過剰な広告はやめてほしいです」、吹田市に住む80代女性、「孫がおすしが好きでよく一緒にスシローに行きます。お店に行くといつもウニがなくて、食べたいものがないと残念です」
“うに かに 品切れも宣伝”
消費者庁と公正取引委員会によりますと、「スシロー」は去年9月と10月に、キャンペーンとして期間限定のうにを1貫110円と3種盛り528円で売り出していました。
しかし、すぐに在庫がなくなり、全国の9割以上にあたるおよそ500余りの店で、一時、提供を取りやめたということです。その間もウェブサイトなどでキャンペーンの宣伝を続け、客から「宣伝を見て店に来たのに不満だ」とか「販売をしていないならCMをやめるべきだ」などと会社に苦情が相次いだということです。
また、去年11月から12月には十分な準備を行わないまま「豪華かにづくし」などと銘打ちかにを呼び物にしたキャンペーンを行いましたが、初日から販売できない店が相次いだということです。予定どおり提供できなかったのは583店舗にのぼりました。
消費者庁は、こうした宣伝は、実際と異なる表示で不当に客を誘う「おとり広告」にあたり、景品表示法に違反するとして9日、会社に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。
「おとり広告」とは
消費者庁によりますと「おとり広告」は、商品やサービスが実際には購入できないにも関わらず、購入できるかのように表示しているものです。景品表示法で、不当に顧客を誘い、公正な競争を害するおそれがあるとして規制されています。
「おとり広告」をめぐっては、5年前、大手通信会社が、スマートウォッチを1万円余りで販売するとうたいながら実際には商品を用意できていなかったとして、消費者庁から再発防止などを求める措置命令を受けています。また、6年前には、大阪の中堅スーパーが実際には入荷していないブランド牛を「値下げして販売する」と、新聞の折り込みチラシで表示していたとして、措置命令を受けました。
措置命令に会社側は
今回、なぜ、うにやかにが品切れとなり、このような事態に陥ったのか。「あきんどスシロー」の親会社の「FOOD ＆ LIFE COMPANIES」は、NHKの取材に対し「販売予測が不十分で大幅な欠品が生じてしまった」と理由を説明しています。
FOOD ＆ LIFE COMPANIES
「品切れについて店舗での周知は行っていたものの、広く周知する対応ができていなかったです。お客様にご迷惑をおかけし、大変申し訳ないことと考えており、今後、こういったことがないよう努めてまいります」
「表示と実際 異ならぬように」
消費者庁とともに調査にあたった公正取引委員会近畿中国四国事務所の真渕博所長は、会見で「好調な回転ずし市場において売り上げシェア1位を占める会社が行った不当な表示であり、店舗数の多さなどから一般消費者に与えた影響は大きい」と批判しました。
真渕博所長
「材料が足りなくなった段階で消費者に知らせたり、表示をあらためるなどさまざまな対応があったと考えられる。なにより、表示と実際が異ならないようにすることが重要だ」
うそのない広告を
食品などの値上げが続いているなかで、消費者にとっては大事な外食の機会。食事の楽しみを奪うことがないように、誠実な広告が求められています。
（大阪放送局 友澤聡 西川龍朗）
2022.05.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220526-6QM46RH2W5OGVMAH6PM2UHD35Y/
謎の４３００万円 金の流れに疑念を残すな
社会の公平、公正を保つために、金の流れには高度な透明性が求められる。動きをたどれぬ、ブラックボックスの存在は許されない。
山口県阿武町の誤給付問題で、町が誤って住民に振り込んだ４６３０万円のうち、約９割にあたる約４２９９万円が返金された。ほとんどは、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された住民が振り替えた決済代行業者３社からの返金である。
容疑者には税金の滞納があり、町は国税徴収法に基づいて業者などに滞納分の取り立てを行ったところ、滞納分を大きく上回る金額が返納され、驚いたのだという。ここに新たな疑念が生じた。
返金された金が誰のものか、判然としないことだ。容疑者の金であれば「インターネットカジノで全額を使った」とする供述が虚偽だったことになり、業者の金であれば税法上の問題が残る。
大金の正体が不明である以上、さまざまな臆測ができる。
容疑者は本当はカジノに賭けていなかった。もしくは勝っていた。依頼を受けた業者は実際には海外カジノに送金せず、ノミ行為を行っていた。容疑者の金は業者に残っていなかったが、賭博など他の犯罪行為との関わりを探られないよう事態を収束させようと、自腹で立て替えた…。
金の流れ、趣旨が不明である以上、こうしたさまざまな臆測を否定する材料はない。
海外カジノへの送金と知って代行していれば賭博罪の幇助（ほうじょ）や、常習的に組織で関与していれば賭博開帳図利の幇助に問われる可能性もある。
逮捕容疑の電子計算機使用詐欺を知りながら資金を持ち続ける、あるいは届け出を怠れば、マネーロンダリング（資金洗浄）を防止する犯罪収益移転防止法違反に問われる可能性もあった。
業者側が返金の意図を明確にしない限り、何か後ろ暗いところがあるのではないかとの疑念からは逃れられない。
阿武町の花田憲彦町長は「解明は町の力ではおそらくできず、警察の捜査で一定程度明らかになると思う」と話している。
発端は町の誤給付であり、稚拙な事後処理である。町が猛省すべきは当然だが、背後の闇に光を当てるには司法・税務当局の力が必要だ。適用可能な法規を駆使して全容を解明してほしい。
2022.05.26-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(テレNEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/5c5670c694738ec10df21c9b649a4f94cdf4f1f6
決済代行業者3社、4290万円全額を阿武町に返還も…口座の残金は計600万円
山口・阿武町の4630万円の振り込みミス問題で、町はおよそ4300万円を法的に確保しましたが、振込先のA容疑者が利用した決済代行業者3社の口座に残っていたのは合わせて600万円だったことがわかりました。
この問題は、阿武町が新型コロナウイルス関連の臨時給付金を誤って1世帯に4630万円振り込んでいたもので、このうち400万円を決済代行業者の口座に振り替え、不法の利益を得た疑いで、A容疑者（24）が逮捕送検されています。
阿武町の代理人・中山修身弁護士は25日、副町長と取材に応じ、およそ9割の4300万円を確保した経緯を改めて説明しました。
町は、A容疑者の税金の滞納から、国税徴収法などにより決済代行業者や銀行に対する差し押さえや取り立て処分を行いましたが、この過程で、決済代行業者から町に「お金を払いたい」と電話があったということです。
最終的に、決済代行業者3社は今月20日にA容疑者が振り込んだおよそ4290万円全額を阿武町に返還しています。 しかし、中山弁護士が決済代行業者の口座がある銀行から得た情報によると、3つの口座に残っていたのは、あわせておよそ600万円だったということです。
A容疑者は、「振り込まれた全額をネットカジノで使った」と話していました。 中山弁護士は、残っていた600万円すべてがA 容疑者のものかはわからない、他の客の金が入っていた可能性もあるとしています。
2022.05.24-JIJI com-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400459&g=soc
誤送金の９割「確保」 ４２９９万円が町に―山口・阿武
山口県阿武町が給付金事業で４６３０万円を誤送金した問題で、花田憲彦町長は２４日記者会見し、誤送金の約９割に相当する４２９９万円余りを法的に確保したと明かした。
誤送金と知りながら金の一部を使ったとして、電子計算機使用詐欺容疑で１８日に逮捕された男性容疑者（２４）の出金先の決済代行業者３社などから確保し、ほとんどが町の口座に入金されたという。未回収分は約３３０万円となった。
男性容疑者の代理人弁護士によると、同容疑者は金を主にこの３社へ出金し、「カジノで全額使った」と話していた。
花田町長は会見で、「発端が町のミスによる誤振り込みであることは間違いない事実」と謝罪。「引き続き公金の全額回収に向けて粘り強く努力していきたい」と語った。
2022.05.23-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(KRE 山口放送）-https://news.yahoo.co.jp/articles/637cdd17f1d301e0a611d0744e766528e65247f2
【山口】４６３０万円誤振込問題 決済代行業者が３５００万円余を阿武町に返還
阿武町が４６３０万円を振り込みミスした問題で、逮捕された２４歳の男が取引した決済代行業者から阿武町に３５００万円あまりが返還されていたことがわかった。
この問題は、阿武町が新型コロナ関連の臨時給付金を誤って１世帯に４６３０万円振り込んでいたもので、このうち４００万円を決済代行業者の口座に振り替え不法の利益を得たとして男性翔容疑者２４歳が逮捕送検されている。
男性容疑者は、「振り込まれた全額をネットカジノで使った」などと話しているが、取引した決済代行業者から阿武町に３５００万円余りが返還されていたことが関係者への取材でわかった。
阿武町は「係争中の事件なのでお答えは控えさせていただきたい」とコメントしている。
2022.05.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220519-Z2BUCMX2TBMQ7N6B2U25EUI7T4/
美女・美男図鑑「ルッキズム」批判に違和感も、近大パンフ騒動
近畿大が受験生向けに発行したパンフレットのコーナー「美女図鑑」「美男図鑑」をめぐって議論が起きている。大学側には「輝く学生を見てもらいたい」との狙いがあったが、学内外の関係者から「品性を疑う」「ルッキズム（外見至上主義）だ」との批判も。一方、学生にとっては人気コーナーだったといい、騒動を気にしていない人も多く、識者はむしろ過剰なルッキズム批判の弊害を危惧する。
パンフレットは近大が次年度の受験希望者向けに年１回発行している。「美女図鑑」「美男図鑑」は、約９０ページの冊子の中ほどにあり、男女４人ずつを見開き２ページで紹介。顔と全身の写真の脇に、それぞれの身長や将来の夢、さらには好きなタイプといった回答が並ぶ。
近大によると、平成２７年以降、東京の出版・企画編集会社と年間約２０万部を共同で制作。大半がオープンキャンパスや受験説明会で希望者に無料で配布している。
近年は、外見で人の価値を決めるルッキズム批判やジェンダーの問題から、大学での「ミス・コンテスト」などを廃止する流れもあり、美女・美男図鑑へは懐疑的な声もある。４月１８日、近大の教職員組合がツイッターで「学生を『見せ物』としか考えていない」と投稿したところ、交流サイト（ＳＮＳ）で拡散。同組合の藤巻和宏書記長は「大学が一方的に美しさを判断したり、外見重視の姿勢を示したりするのはおかしい。顔写真と氏名、所属がひもづけられれば犯罪などに巻き込まれる危険性もある」と話す。否定的なトーンで騒動を取り上げたメディアもある。
学生たちはどう思うのか。「『美女・美男』の表現はまずい。学生が何万人もいる中、（特定の）少数の個人を取り上げる必要はないと思う」。総合社会学部１年の女子学生（１８）はこう残念がる。
一方で、法学部３年の男子学生（２０）は騒動が話題になったというが、「（コーナーは）面白いと思う。（知らない）学生をまじまじと見る機会もないので」。建築学部２年の女子学生（２０）は、近大のイメージ戦略を念頭に「（受験を検討する高校生が）キラキラした憧れの大学生活をイメージできる。ひとつの広報手段としていい」と好意的だった。経済学部３年の男子学生（２０）は「掲載されている学生がＯＫならば、それでいいのでは」と語った。
近大は毎年、入学生を対象にパンフレットについてアンケートを実施。約２０の企画のうち、人気のないものは翌年度から刷新されることもあるが、美女・美男図鑑は、学食や時間割などの入学後の生活を紹介するコーナーと並び、人気が高い。
近大の担当者は「学生の普段の姿や輝いている姿を色々な切り口から見てもらうというのが狙い。容姿で差別を行う意図などない」と説明する。今後の対応については「学生の声を聞き慎重に検討する」とした。
専門家はどう見るのか。国際政治学者の三浦瑠麗(みうら・るり)氏は「順位を付けたり、格付けしたりしているものではない。何らかの価値観を押し付けているとまでは言えない」と指摘。その上で、ＩＱの高さや運動神経など「何を是とするかはそれぞれの価値観。見た目が良いことで輝ける人もいる」と述べ、「過剰なルッキズム批判は、見た目の良さで自己実現を図ろうとする人の門戸を閉ざすことにつながる」との見方を示す。
容姿差別といった一般的なルッキズム問題は理解できるとしながらも、「そうした問題は講義や教育の場で取り扱われるものだ」とし、「ルッキズム批判を目的に、特定のカルチャーを排除する運動を展開するのは違うと思う」と強調。大学は学問だけでなく、人間関係の構築や社会に出るまでの教養を学ぶ場でもあるとし、「ニーズに応じた多様な強みを、大学がアピールできなくなるのは疑問に思う」と投げかけた。
2022.05.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013632991000.html
山口 阿武町 4630万円誤給付 住民逮捕 返還求めた日から出金か
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕された町内に住む24歳の住民が、町が誤りに気付き返還を求めたその日から出金していたことが関係者への取材でわかりました。調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということで、警察は詳しいいきさつを調べています。
山口県阿武町の無職、男性容疑者（24）は、4月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金合わせて4630万円について、誤って入金されたと知りながら、スマートフォンでオンライン決済サービスを利用し自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。
町は、4月8日に誤りに気付き、男性容疑者の自宅を訪れ謝罪するとともに返還の手続きを行うよう求めていますが、関係者によりますと、その日に、67万円余りを、使用した際に即時に引き落とされる「デビット決済」で出金していたことがわかりました。
男性容疑者は4月18日までの11日間に34回にわたって、振り込まれた4630万円の全額を出金していて、警察によりますと調べに対し、「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。
警察は、押収したスマートフォンを解析するなどして、詳しいいきさつを調べています。
阿武町 花田町長「逮捕で真実知ることに近づいた」
給付金の振り込みを受けた24歳の住民が逮捕されたことを受けて、山口県阿武町の花田憲彦町長は、19日午前、記者会見し、「逮捕によって真実を知ることに近づいたと思う」と述べました。
この中で花田町長は、「突然の逮捕に驚いたというのが率直なところだ。逮捕によって真実を知ることに近づいたと思う」と述べました。
そのうえで、「弁護士の発言では、本人は『オンラインカジノでお金を全部すって無くなってしまった』という話だが、にわかに信じられないし、どこかにいろんな形でお金が残っている可能性があるんじゃないかなと思う。訴訟の中で、しっかり話していただきたい」などと述べ、事実関係を明らかにしたうえで全額を返金してもらいたいと強調しました。
一方で、「私たちが誤って振り込んだことが発端となり、本当に当事者に申し訳ないことをしたと思っている」と述べました。
住民「ちゃんと返してやり直しを」
容疑者が逮捕されたことについて、阿武町の60代の女性は「町が誤って振り込んでいるので彼だけが悪い訳ではないと思います。お金をちゃんと返してやり直せるよう頑張ってほしい」と話していました。
また、容疑者の山口市内の実家近くに住む80代の女性は、「駐輪場のバイクの止め方が悪かったため容疑者に注意したことがあったが、そのときは『わかりました』と素直に応じていたので、逮捕されたと聞いて驚いた。早くお金を返してほしいと思います」と話していました。
60代の女性は、「逮捕はびっくりしました。なくなったお金は税金なので元に戻ってほしいと思いますが、彼だけでは難しいと思います」と話していました。
妻の実家が町内にあるという70代の男性は、「町の対応がもっと早ければここまでの騒ぎにならなかったと思います。真面目に働いてもらい、何年かかっても金は返してもらわないといけない」と話していました。
2022.05.18.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013631061000.html
愛知 取水施設「明治用水頭首工」で大規模漏水 影響広がる
愛知県中部の131の事業所に工業用水を供給している水道の川にある取水施設「明治用水頭首工（めいじようすいとうしゅこう）」で大規模な漏水が起こり、県によりますと18日5時前から全く取水ができなくなりました。今のところ復旧のめどは立っておらず、県は浄水場にためている水がなくなり次第、給水が止まる見込みだとしています。
愛知県によりますと17日未明、愛知県豊田市にある矢作川から水を引き込む県の工業用水の取水施設で大規模な漏水が起こり、仮設のポンプを設置するなどして対応に当たってきましたが、18日4時45分ごろには全く取水ができなりました。
県によりますと、今のところ復旧のめどは立っておらず、下流にある浄水場に、ためている水がなくなると、事業所への給水が止まる見込みだとしています。
この水道は、豊田市や刈谷市、安城市など西三河地域の12の自治体にある131の事業所に工業用水を供給していて、多くは自動車関連の大企業の事業所だということです。
愛知県は、取水口を管理する東海農政局に対して、十分な取水量を確保できるだけの仮設ポンプの設置を求めるとともに、水道を利用している事業所に影響が出ないか、把握を急ぐことにしています。
【影響】自動車メーカーや部品メーカー
愛知県で発生した工業用水の供給トラブルを受けて、自動車メーカーや部品メーカーでは、工場で使用する水に井戸水を活用するなどの対応をとっています。
このうち「トヨタ自動車」は、工場で製品の洗浄などにこの工業用水を使っていますが、現在は井戸水を活用して工場を通常どおり稼働させているということで、18日の生産に影響はないとしています。一方、18日以降の工場の稼働については状況をみて判断したいとしています。
また節水につなげようと愛知県豊田市の本社や市内の工場などで働く事務職の従業員に対し、18日以降できる限り在宅勤務を行うよう呼びかけました。
自動車部品メーカーの「デンソー」は、刈谷市や安城市などにある6つの生産拠点でこの工業用水を使用していますが、現在はためている水や井戸水などを活用し、生産は通常どおり行っているとしています。
自動車部品メーカーの「豊田自動織機」も5つの工場でこの工業用水を使っていますが、現在はタンクにためている水を使っていて、工場は通常稼働だとしています。
【影響】発電所では運転停止するところも
トラブルは発電所にも影響が及んでいます。愛知県武豊町にある大阪ガスの「名古屋発電所」と「名古屋第二発電所」では給水ができないため、18日午後、運転を停止する予定だということです。
いずれの発電所も石炭とバイオマスを燃料とする火力発電所で、中部電力の管内に電力を供給しています。経済産業省は2つの発電所は出力が大きくないことに加えて、電力の需要が多い時期ではないため、電力需給に影響はないとしています。
また、火力発電事業者JERAが運転する愛知県碧南市にある「碧南火力発電所」でも給水が止まっているということです。ただ発電所で貯めているタンクの水を使うことで5日間程度は運転を続けられるため、今のところ発電に影響はないとしています。
【影響】農業用水も供給停止 田植え前の時期に
この場所では西三河地域の8つの市、合わせておよそ4500ヘクタールの農地向けの農業用水も取水していて、愛知県によりますと、今回の漏水ですでに供給が完全に止まっているということです。
この地域は稲作が盛んで、田植え前の水が必要な時期に供給が止まったということで、県などで対策を進めています。
【仕組み】問題が起きたのは「明治用水頭首工」
今回、問題が起きているのは、愛知県豊田市水源町の矢作川に設置されている「明治用水頭首工（とうしゅこう）」と呼ばれる取水設備です。
「頭首工」は、水位を調節する水門で、これを閉じることで川の流れをせき止めて水位を上昇させ、水門の手前にある取水口に水を流し込む役割を果たしています。
しかし、17日未明に水門の下の川底に何らかの原因で穴が空き、大量の水が、水門の下をくぐるように下流に流れ出ている状態になったということです。
このため、水門を閉じても水位が上がらず、取水口で水をくみ取れなくなっているということです。
【原因は】東海農政局次長“川の地下に水通る道できた可能性”
今回の漏水の対応にあたっている東海農政局農地防災事業所の大坪寛次長は「去年12月に、せきの下流側で水が噴き出しているに気付き、穴を塞ぐなどの対策をとっていた。しばらくは安定していたが、この日曜日に水が濁っているのに気付いた」とこれまでの経緯を話しました。
そのうえで「川の地下に水が通る道ができてそこに水とともに土砂が流れ込みだんだん大きくなったのではないか」と話し、水の道を防ぐための対策については「検討中で一日も早く行いたい」と話すにとどまりました。
2022.05.17-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（TYS テレビ山口）-https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e29ee65c2b934bcdc8d0a2911b6cd2aba35300
【独自】「ネットカジノで全部使った」4630万円誤送金の男性が関係者へ明かす 町長「はいそうですか、断念しますとは言えない」
テレビ山口
1世帯10万円の新型コロナ関連の給付金を、山口県阿武町が誤って全世帯分の4630万円を男性に振り込み町が返還を求めている問題です。
男性（24）は「金をネットカジノで全部使った」と説明していることがわかりました。
4630万円“誤”振り込み 報道で注目された「フロッピーディスク」を深掘り!いまだ現役!? この問題は、1世帯10万円の給付金について、町が振り込みの作業を誤り、対象の全世帯分4630万円を町内に住む男性の個人口座に振り込んだものです。
男性は返還を拒み連絡が取れなくなったことから、町は金の返還と、弁護士費用など5100万円あまりの支払いを求める訴えを起こしました。 男性の弁護士は16日会見で、男性は「金を使い切った」「一銭も返せない」と説明し、具体的な金の使い道は明らかにしませんでした。
JNNのその後の取材で、男性は関係者に「数社のネットカジノに全部使った」と説明していることが新たに分かりました。 男性の説明に対し、山口県阿武町の花田憲彦町長は5月17日、 「あれだけの大きなお金がいっぺんに消費されるということはなかなか考えにくかったわけですが、そういうこともあったのかなと」としたうえで、「今ここでそうですか、断念しますというふうなことは全く思っておりません」などと話しました。 花田町長は、裁判などを通じて金の流れを明らかにしていきたいとしています。テレビ山口
2022.05.12-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(TBS NEWS DIG)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f52935572c40642d9dbf9fbba1bdc9d652b044c6
4630万円誤送金 返還求め町が住民提訴 住民は勤め先を退職し行方不明 山口・阿武町
山口県阿武町が1世帯10万円の新型コロナ給付金を、誤って1世帯に4630万円振り込んだ問題で、町は金の返還を求める訴えを起こしました。
12日午前の臨時議会で、訴訟を起こす議案が諮られました。この問題は、1世帯10万円の臨時特別給付金について、町が事務作業を誤り、対象の全世帯分4630万円が男性の個人口座に振り込まれたものです。
町の説明によると、男性に事情を説明した日からカードを使って別の金融機関へ送金し始め、およそ2週間でほとんどが動かされたということです。男性は現在、勤め先を退職し、行方が分からなくなっています。 花田憲彦 阿武町長 「当初は申し訳なかったけれども、それとこれは話が違う。今からでもよいので、返してもらいたい」 町は議会終了後、返還を求めて提訴しました。テレビ山口
2022.05.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220511-X5FROB4JRVIX3LOHFWDHFUSFJI/?dicbo=v2-fcbcf0608e6dc8a9339c1ef76678d4fc
心と体を癒やす「空中座禅道場」が淡路島にオープン
近年、人々の「健康」への意識が高まっていると感じます。新型コロナウイルスの感染拡大や、それに伴うさまざまな行動制限など社会環境の変化を受け、人々の暮らしや働き方への意識は大きく変わりました。自然豊かな環境の中で自身にとっての〝豊かさ〟を見つめ直す機会や、心身のウェルビーイング（満たされた状態）を実現するライフスタイルなどへの関心が高まっています。
企業経営においても、従業員の健康管理を経営の視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」が叫ばれて久しく、各企業でさまざまな取り組みが進められています。パソナグループも「健康経営優良法人」に５年連続で認定されるなど、誰もが健康にイキイキと活躍できる環境づくりを進めています。
パソナグループが平成２０年より淡路島（兵庫県）で展開する地方創生事業においても、「健康」は一つの大きな柱です。これまでも新鮮な地元野菜などを使った健康的な食の提供はもちろん、運動によって健康であり続ける社会の実現を目指す「運動会ワールドカップ」や、健康的な食のあり方を世界に発信する「ワールドシェフ王サミット」などを開催。淡路島を健康で心豊かに暮らし、働くことができる場所にすべく、さまざまな仕組み・仕掛けをつくってきました。
そしてこの春、淡路島に心と体の健康をテーマに２つの施設がオープンします。一つは「禅坊靖寧(ぜんぼうせいねい)」。禅やヨガなどのアクティビティーで精神を整え、かゆや豆腐などの体に優しく健康的な料理で心身のバランスを整える施設です。淡路島北部の静かな山あいに位置し、木材を組み合わせて作った全長約１００メートルのデッキもあります。設計は、建築業界で最も権威のある賞の一つ「プリツカー賞」を受賞した坂茂氏。利用者の心と体の健康を促し、大自然の中で都会では味わえない体験を提供します。
もう一つは「望楼青海波(ぼうろうせいかいは)」。発酵食品を中心とした料理や天然ラドン温泉での湯治などで、体の免疫力向上を目指す宿泊施設です。
パソナグループはこれからも、健康で心豊かな生き方・働き方ができる社会の実現を目指し、淡路島からさまざまな取り組みを推進してまいります。（パソナグループ副社長 山本絹子）
やまもと・きぬこ 昭和５４年にテンポラリーセンター（現パソナグループ）入社。平成２年に取締役就任後、大阪営業本部担当、人事部長、営業総本部雇用開発本部長などを歴任し、２９年から副社長。２０年にパソナチャレンジファームを皮切りに淡路島での地方創生事業をスタートさせた。
2022.04.30-demnuﾆｭｰｽ-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-_life_body_4D3WO5CZZRIJ7GPNJRL3ZN3K7M?fm=topics
４６３０万円「返還拒否」は罪に問えない？後味悪い給付金誤入金-産経新聞
新型コロナウイルス対策の給付金をめぐり人口３千人の町が揺れている。山口県阿武(あぶ)町で４月、コロナ禍の影響があった住民税非課税世帯への臨時特別給付金を１世帯に誤って振り込むミスが発覚した。その額、４６３世帯分相当の４６３０万円。思わぬ大金を手にした世帯主は「戻せない」と返還を拒んでおり、回収のめどは立っていない。町は刑事告訴などを検討しているというが、専門家からは「罪に問うことは難しい」との指摘もある。
フロッピー使用の理由
誤入金があったのは、コロナ禍で苦しむ家庭を支援する臨時特別給付金。本来の支給額は１世帯１０万円だ。中野貴夫副町長によると町は４月初旬、対象の全４６３世帯と、それぞれの振込先を記録したフロッピーディスクを金融機関に提出。だが後日、１世帯だけが記載された振り込み依頼書を職員が誤って金融機関に提出し、４６３世帯分にあたる４６３０万円が８日、この世帯に振り込まれたという。
この世帯は支給対象名簿の一番上に記載されており、「代表者」として取り扱われた可能性がある。誤入金があった世帯には、フロッピーディスクで進められた正規の１０万円を含む計４６４０万円が振り込まれた。
フロッピーディスクの提出は金融機関から求められたものといい、中野副町長は「これまでの給付で問題が起きたことはなかった」と強調。誤った依頼書提出は「ミスが重なった」と釈明した。
一転「役場が悪い」
町の担当者が世帯主と接触できたのは、問題が発覚した８日だった。中野副町長によると、世帯主は当初、返還に応じる姿勢を見せていたがその後、電話やメールでの連絡がつきにくくなり、次に会えたのは１４日。その際、世帯主は一転して「（誤入金した）役場が悪い」との趣旨の発言をしたという。
町は返還要求を続け、世帯主の自宅の車や照明の状況などを確認しては接触の機会を探った。２１日、職員が外出した世帯主に声をかけると、「お金は口座から動かし、戻せない。罪は償う」と告げられたという。給付金を借金返済にあてていないかを尋ねると否定されたが、事実確認はできていない。
町は２２日に記者会見を開催。経緯を説明し、花田憲彦町長が「痛恨の極み」と頭を下げた。町は警察にも事情を説明。今後については刑事告訴や民事訴訟も視野に対応を検討している。
ただ中野副町長によると、２８日時点で世帯主とは連絡が取れなくなっている。自宅を訪問しても姿は見えず、「雲隠れしてしまったようだ」とこぼした。
罪に問えない？
他の自治体でも同様の問題は起きている。大阪府摂津市では平成３０年、市内に住む男性に住民税の還付金を約１５００万円を過大に払うミスが発生。市は返還を求めたが、男性側は「市側の誤り。使ってしまったので、返す義務はない」などと拒否した。
事態は法廷闘争に発展し、大阪地裁は昨年１０月、男性に全額の返還を命じた。地裁は男性が株取引で生計を立てていたとし、還付金制度などについて「相当深い理解があった」と指摘。受領に「悪意」があったと認定した。摂津市によると判決は確定したが、男性側からの返還はないという。
今回の阿武町の受給世帯主は、「罪は償う」と発言したとされる。今後、刑事事件に発展する可能性はあるのか。
甲南大の園田寿名誉教授（刑法）は誤入金された現金を引き出す行為について「学説が分かれている」と前置きした上で、「民事判例では、口座の名義人が預金を引き出すことは正当な行為として認めている」と指摘。「誤入金と認識し、金を動かしていたとしても詐欺や窃盗、電子計算機使用詐欺などの罪に問うことは難しいと考えられる」と明かし、「民事で不当利得返還請求を行うのが妥当だろう」と述べた。
2022.04.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220421-TNZL2O5B5RPB5CB2ZWYCPRGNBM/
京都新聞ＨＤ、大株主に１９億円超の違法利益供与 第三者委指摘
京都新聞社を傘下に置く京都新聞ホールディングス（ＨＤ、非上場）＝京都市中京区＝は２１日、大株主で相談役だった白石浩子氏（８１）に対し、総額１９億円相当の違法な利益供与があったことなどをまとめた第三者委員会の調査報告書を公表した。３０年以上にわたり、勤務実態に見合わない高額な報酬や私邸の管理費が支払われていた。ＨＤ側は、返還を求めるとしている。
白石氏は、約８０年にわたりＨＤの経営に携わってきた「白石家」の一族。昨年３月末時点で、資産管理会社の分を合わせると２８％余りの株式を保有している。
報告書などによると、白石氏は会長から相談役に退いた昭和６２年以降、勤務実態がほとんどなかったにもかかわらず、関連会社などを含め年間４千万円以上の報酬を受け取っていた。ＨＤ側が支払いを停止した昨年までの総額は１６億４７００万円余りに上った。また平成１０年以降、少なくとも計２億５９００万円の私邸管理費が会社側から支出されていた。
報告書は、約１６億円の報酬は特定株主への資金提供を禁じた会社法１２０条に抵触すると指摘。私邸管理費についても同法が禁じる「財産上の利益の供与」にあたると判断した。
違法な支出が続いた理由について、「（白石氏の）処遇に触れること自体をタブー視する組織風土が役員間で醸成され、状態が維持されてきた」としている。
この日、京都市内で記者会見したＨＤの山本忠道社長は、「白石家への過剰な聖域化が、前例踏襲や事なかれ主義による思考停止につながった。重く受け止めている」と述べた。
山本社長は、民法が定める１０年の時効などを考慮した上で、白石氏や関与した元役員らに報酬などの返還を求める方針を示した。
2022.03.15-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF152JG0V10C22A3000000/
女性の自殺、2年連続増 全体2万1000人で高止まり
2021年の女性の自殺者数が7068人（前年比42人増）に上り、2年連続で増加したことが15日、警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめで分かった。男性は1万3939人（同116人減）で12年連続減。全体は2万1007人で前年より74人減ったものの、新型コロナウイルス流行前の19年より838人多く、高止まりとなっている。
厚労省自殺対策推進室は「さまざまな場面でコロナの影響が続いているとみられる」と分析。20年に過去最多の499人だった小中高生が26人減り473人となったことについては「依然として高水準。注視する必要がある」としている。
女性の自殺の動機・原因は「健康問題」が最多で、前年比144人減の4375人。次いで「家庭問題」が65人増の1357人で、内訳は「夫婦関係の不和」223人、「家族の将来の悲観」215人などだった。「経済・生活問題」も29人増えて454人に上り、うち「生活苦」が185人と最も多かった。
小中高生の内訳は、小学生11人（前年比3人減）、中学生148人（同2人増）、高校生314人（同25人減）。うつ病などの精神疾患や学業不振、親子関係の不和が多かった。
人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）が多かった都道府県は、青森（23.7人）、山梨（同）、新潟（21.3人）など。東日本大震災に関連した自殺者は6人で、前年より1人増。地域別では宮城が4人、岩手と福島が各1人だった。〔共同〕
2022.02.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220219-O6JYPCAKE5NQNMFIVCGAMPPB2M/
女子大学生「昨年も不正」 共通テ流出 「アナ目指し有名大に」
大学入学共通テストの試験中に出題内容の画像が流出した問題で、偽計業務妨害容疑で警視庁に書類送検された女子大学生（１９）＝大阪府＝が「昨年も不正した」と話していたことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。
今回と同様の手法を使ったといい、画像送信の中継役を担ったとして同じ容疑で書類送検されたシステムエンジニアの男性（２８）＝横浜市＝も関与したとみられる。
女子大学生は警視庁の任意聴取に対し、「アナウンサーを目指していて、東京の有名大学に入りたかった」と説明。男性に十数万円の報酬を支払ったとみられ、「昨年はうまくいかなかった」という趣旨の話もしている。
2022.02.18-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQ2L744NQ2LOIPE00V.html
「事務に忙殺」身寄りない13人火葬せず 名古屋市職員7人を戒告に
（小林圭、関謙次）
名古屋市は18日、身寄りがなく死亡した住民の火葬を1年以上行わなかったとして、昭和区や熱田区、中川区の担当職員ら7人を戒告の懲戒処分としたと発表した。「事務に忙殺され、期限が迫った業務や緊急に入った業務を優先した」（市の担当者）ことなどが原因としている。
市はほかに、管理監督責任者として8人を所属長文書訓戒とすると発表した。 市によると、監査委員による監査で、2018年8月から昨年12月までに五つの区で計13人の火葬が行われていないことが判明。火葬を決めてから最長で3年4カ月、葬儀業者の保冷施設に保管されていた事例もあった。
また、熱田区と昭和区では、相続人への連絡や調査を継続せず、保管を続けていた事例が計5件あった。うち熱田区の1件では相続人への最後の連絡をしてから1年9カ月以上が経過していた。さらに昭和区では、相続人の調査が始められないまま、6カ月近く経過している事例も1件あった。
墓地埋葬法では、相続人など埋葬または火葬を行う人がいない、あるいは判明しないときは、死亡地の市町村長が行うとしている。市によると、死亡から火葬までの期間に決まりはないが、通常は半年程度かかるという。今回、処分の対象としたのは、1年以上経過した計9件だった。
市の監査報告書は「故人に対する礼意を著しく欠き、市民からの信頼を失墜させた」などと指摘した。 市は、相続人からの返答がない場合の対応を定めていなかったことも、手続きの遅れにつながったとしている。再発防止策としてマニュアルを見直し、手続きの進み具合を組織的に管理していくことを挙げた。
この問題を受け、河村たかし市長は18日、記者団に対し「各区長の責任だ」と主張した。しかし、記者団から市長としての監督責任を問われると、「申し訳ない。放置していて気がつかないわしが悪い」と述べ、一転して謝罪した。（小林圭、関謙次）
2022.02.01-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/0e192f1c7cafa489cedc2e09a29db34a64e7cdcd
産廃不法投棄の香川・豊島、遮水壁撤去開始 処理事業最終段階に
【潟見雄大、西本紗保美】
国内最大級の産業廃棄物不法投棄事件が起きた瀬戸内海の豊島（てしま）（香川県土庄（とのしょう）町）で1日、汚染された地下水の海洋流出を防ぐ遮水壁の撤去作業が始まった。2000年の国の公害調停成立から20年以上かかった産廃処理事業は、最終段階を迎える。
県は公害調停に基づき、19年までに計約91万3000トンの廃棄物と汚染土壌を投棄現場から搬出。その後も地下水の浄化を続け、ベンゼンなどの有害物質が海に流せる国の排水基準を満たしたとして遮水壁の撤去に踏み切った。
遮水壁は鋼製の板で、海に面した現場北側に約340メートルにわたり、約1000枚が地中に最大約18メートルの深さで打ち込まれている。この日は専門家によるワーキンググループの座長、松島学・香川大名誉教授が立ち会い、クレーンで板を1～2枚ずつ引き抜く作業を進めた。設置から20年以上が経過しており、引き抜けない場合は壁に水が通る穴を開けるなどして対応する。
産廃撤去に取り組んできた廃棄物対策豊島住民会議の安岐正三さん（70）は「遮水壁を取り除くことで瀬戸内海と森が再びつながる第一歩となった。ただ、自然はすぐには戻らない。海や山の美しい自然を取り戻す活動を続けていきたい」と語った。
県は遮水壁を22年3月までに撤去し、現場の整地などを含めて23年3月までに処理事業の完了を目指す。【潟見雄大、西本紗保美】
2022.01.28-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/ed776272ef0f3ab038e044d06f7903752697eb8a
シャッター音警戒「動画で撮影」 共通テスト不正
１５日に実施された大学入学共通テストで「世界史Ｂ」の出題内容が試験時間中に流出した問題で、香川県警に出頭した受験生の女性（１９）が、シャッター音を警戒し「周囲に気付かれないよう動画で問題文を撮影した」という趣旨の話をしていることが２８日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁捜査１課が、詳しい不正の手口などを調べている。
捜査関係者によると、女性は試験当日、上着の袖にスマートフォンを隠しながら世界史Ｂの出題内容を撮影。その際、シャッター音が鳴らない動画モードを使い、静止画にして東大生らに送信したと説明している。別の科目でも解答を依頼していたが、怖くなってやめたという。
女性は大阪府に住む大学１年生。大学に通いながら別の大学を目指す「仮面浪人」中で、府内の会場で共通テストを受験していた。都内の私立大を志望していたが、成績が思うように伸びず、「受かる自信がなかった」と話しているという。
合格圏内に届かない不安から、昨年１２月ごろ、共通テストでの不正行為を考えたとみられる。 女性は、複数の家庭教師マッチングサイトに「高２の女子生徒」と偽って登録し、料金を支払って大学生らの紹介を受け、少なくとも４人以上と接触。共通テストの問題とは明かさず、家庭教師の力を試す「テスト」などと称して、世界史などの問題の解答を依頼していた。
試験後、四国に住む母親に不正行為を打ち明け、警察に「これから行く」と連絡。２７日午前、祖母と母親に付き添われ「画像を流出させた」と香川県警丸亀署に出頭した。
反省した様子で「とんでもないことをしてしまった」と話しているという。 捜査１課は、任意で捜査を続け、大学入試センターの職員らの業務を妨害した偽計業務妨害容疑で近く書類送検する方針。
2022.01.27-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（読売新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/0d17f0401f94b24d7ee95b4efe1f45a45f7ef60c
世界史試験中に画像３０枚送信…「依頼主」が解答法も指示
(1)
大学入学共通テストの問題が試験中に流出したとみられる疑惑。高校２年の女子生徒を名乗る「依頼主」は、昨年１２月から少なくとも４人の学生に接触していた。テスト当日の今月１５日は試験が行われている時間に東京大の学生２人あてに何度も問題の画像とメッセージを送り、解答の仕方も指示していたことが明らかになった。
東大生２人が家庭教師紹介サイトを通じて依頼主と接触したのは共通テストから１か月以上前の１２月１２日だった。
サイトには、現役の東大や京都大、名古屋大、慶応大などの学生約２００人が登録している。学生側の登録は無料だが、高校生など利用者は、利用料１９８０円を支払って、経歴などをもとに家庭教師を選び、その後は、サイトを介さず連絡を取り合う。教える内容や日程、授業料なども相互で自由に決める。
２人は依頼主の希望で、インターネット通話アプリ「スカイプ」のチャット機能で連絡を取り合うことに。
「先に先生にテストという形で問題を解いてもらった上で、大丈夫そうだったら次回から指導をお願いしたい」
男子学生（１９）（学生Ａ）はサイトを通じて家庭教師の依頼を受けるのは初めてで、「今はこうやって先生の腕をためすのか」と思った。男子学生（２１）（学生Ｂ）は以前もサイトを通じて高校生を教えたことがあり、「文面にも違和感はなかった」という。
「大問題解けるごとに送って」
しかし、共通テスト当日、依頼主の要求は不可解さを増してゆく。
２人はそれぞれ依頼主に対し、１５日の午前１１時～正午に世界史、午後１～２時に現代文か古文・漢文の「体験授業」をすることで合意したが、共通テストの日とは意識していなかった。
「このテストはネットで調べながらで大丈夫。可能な限り早く正しく解答を導き出して」
１５日午前７時５８分のメッセージに学生Ｂは「ネットで調べたら実力が測れないのではないか」と疑問を持ったが深くは考えなかった。
(2)
共通テストの「地理歴史・公民」の試験開始は午前９時半。約束の午前１１時になっても２人には問題が届かない。学生Ａが同５分に催促した。「ちょっと待ってください！」
すぐに慌てたような返信があり、同６分、学生Ａに２０枚の画像、同８分には学生Ｂにも１０枚の画像が一斉に送られた。
「大問一つ解けるごとにまとめて送ってもらえたら」
２人に問題の解答方法を指示するメッセージは全く同じだった。
依頼主に不信感
学生Ａが現代文の問題を解くのは午後１時１５分からの約束だったが、午後０時３１分、学生Ａは「少し早めに始めても大丈夫ですよ」と呼びかけた。
「こちらの予定でこの時間帯の方がよくて」
共通テストの国語の試験開始時間は午後１時。依頼主の返信に、「予備校が共通テストと同日に行う模試を送ってきているのではないか」と不信感が芽生えた。当初は、共通テストそのものが送られてきているとは予想もしなかったが、模試のカンニングを疑い「結果はどのように使うのですか」などとメッセージした。
「ごめんなさい。いったん現代文なしでお願いします」
午後１時１１分、この返信を最後に依頼主は応答しなくなった。
「片棒を担がされたのでは」
一方、学生Ｂも午後０時５分に「今年の共通テスト問題ですかね」と送ったが、連絡は途絶えた。
その日の午後、試験終了後にネット上で速報された世界史Ｂの問題をみて、「カンニングの片棒を担がされたのではないか」とがくぜんとした。「依頼主は、複数の学生に解答を分担させていたのか」と疑念を抱く。大学のリポートを書くために図書館に通う毎日だが、「早く容疑者が捕まってほしい」と願う。
学生Ａは、授業料の受け取り方など細かい確認をしていなかったといい「だまされた自分にも腹が立った」とうなだれる。期末試験の時期だが、人への不信感が高まり、精神的にも疲弊した状態が続く。
2022.01.07-KYODO-https://nordot.app/851966497550909440?c=39546741839462401
世界の認知症、2050年に3倍・・・日本の増加率は最低
各国が認知症を減らす対策を取らないと、世界の患者数が2019年の5700万人から50年までに1億5300万人と約3倍に増えるとの推計を米ワシントン大などのチームがまとめ、6日付の英医学誌ランセットの姉妹誌に発表した。日本は分析の対象国の中で最も増加率が低いとされているが、それでも412万人から約1.3倍の524万人になるとしている。
研究では195の国と地域にどれぐらい認知症の患者がいるのかを推計し、リスクと考えられている喫煙、肥満、高血糖、低教育歴の計4項目の推移を考慮した。その結果、全ての国で患者が増加すると予測。人口増加と高齢化が主な原因という。
2021.12.20-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/893af5961f273593ffd6b98b576e3c9a3db85efc
ガソリン販売規制も排除できぬ「悪意」
大阪市北区曽根崎新地のビルで起きた火災では、ガソリンが放火に使用された可能性が浮上した。総務省消防庁は２年前の京都アニメーション放火殺人事件を機に、購入時の身元確認などでガソリンの販売規制を強化したが、虚偽申告などの「悪意」までは排除できない。規制は性善説の側面が強く、専門家は「これ以上の厳格化は困難」とする。
揮発性が高く、小さな火でも爆発的に燃焼するガソリン。危険性は古くから知られているが、その販売方法が厳格化されたのは、令和元年７月の京アニ放火殺人事件がきっかけだ。
殺人などの罪で起訴されたＡ被告（４３）は事件直前、携行缶を持参し、ガソリンスタンド（ＧＳ）で４０リットルを購入。その後、京都市伏見区の同社第１スタジオに侵入し、ガソリンをまき放火したとされ、３６人が犠牲になった。
■身分証提示義務
事件を受け総務省消防庁は昨年２月に改正省令を施行。容器に詰め替えてガソリンを販売する際、運転免許証やマイナンバーカードなど身分証の提示を求めて使用目的を確認した上で、販売記録の作成を事業者に義務付けた。確認を拒むなど不審な客が来た場合、警察への通報も求めている。 このほか容器入りのガソリンを販売するホームセンターやインターネット事業者についても、１０リットル以上を目安に同様の確認を要請している。 ただ規制強化が進んでも、同種事件を完全に防ぐことは難しい。
徳島市では今年３月、ご当地アイドルグループのライブが行われていた雑居ビル内にガソリンがまかれ、放火される事件が起きた。現住建造物等放火などの罪で起訴された男は事件当日、徳島県内のセルフ式ＧＳでガソリン約１５リットルを購入し、携行缶に入れていた。逮捕後には「京アニ事件をまねた」との趣旨の供述もしていた。
■登録制求める声
今回の大阪の放火事件でも、Ａ容疑者（６１）が購入に必要な身分証をＧＳで提示したことが明らかになっている。「バイクに使う」。購入の理由をこう説明したとされるがバイクの所有は確認されておらず、虚偽の可能性がある。またしても規制の実効性が問われる結果になったといえ、業界団体関係者は「事件防止のための規制と理解し、協力してきたが…」と頭を抱える。
石油元売り業者らでつくる石油連盟は昨年の規制強化にあたり「給油所側だけの防犯対策で抑止は困難」として、消防庁に携行缶などでの購入者の登録制度などの構築を求めていた。消防防災行政を専門とする東京理科大総合研究院の小林恭一教授は「故意の犯罪まで防ぐことはできない。これ以上の厳格化は難しい」と話す。ガソリンは車以外にも、農機具や芝刈り機など、その用途が幅広く、人手不足のＧＳでは確認作業の強化による負担増を懸念する声が根強い。
2021.12.14-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（夕刊フジ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/a5aa5903730f054ce9ac2590ac982c0f2a0f3fd7
「赤報隊」事件の重要参考人に５０代男浮上 １９８８年朝日新聞静岡支局、爆破未遂の遺留指紋と一致 時効は成立 産経新聞報道
昭和も終わりを告げようとしていた昭和６０年代初頭、全国を震撼させた「赤報隊（せきほうたい）」事件で重要参考人が浮上した。
右翼をにおわせる団体名で犯行声明が出た朝日新聞襲撃など警察庁指定１１６号事件のうち、１９８８年に起きた朝日新聞静岡支局爆破未遂事件で、警察当局が事件後に現場周辺で採取した遺留指紋と、関東地方で別件で摘発された５０代男の指紋が一致したことが警察関係者への取材で分かった。
１４日付の産経新聞が報じた。ただ、一連の事件はすべて時効を迎えており、刑事訴追はできない。
◇ 言論の自由を脅かした１１６号事件は、朝日新聞を執拗に狙った卑劣な犯行だった。
８７年５月、目出し帽姿の男が同社阪神支局に押し入り、小尻知博記者＝当時（２９）＝ら２人に散弾銃を発砲して殺傷した事件や、翌８８年８月のリクルート元会長宅銃撃など計５事件と、政界関係者に脅迫状を送るなどした３件の関連事件。ワープロで打たれた「赤報隊」名の犯行声明が複数の報道機関に送られた。
朝日新聞静岡支局爆破未遂事件は、８８年３月１１日に発生。静岡市追手町にあった静岡支局（当時）の駐車場に、時限装置付きのピース缶爆弾が置かれ、不発のまま翌朝に発見された。爆弾は、目覚まし時計や乾電池と豆電球のフィラメントをつなぎ、ピース缶内部の火薬を発火させる仕組み。単純な構造ながら、小さなクギが２００本以上入っており、明らかに殺傷目的だった。
警察関係者によると、爆破未遂事件は２００３年３月に時効が成立したが、警察当局が、別の事件に関与したとして関東地方で摘発された５０代男の指紋と、事件後に現場付近に残された複数の指紋とを照合したところ、今秋に１件が一致した。
男と事件の関連性は不明という。 １１６号事件をめぐっては、静岡、兵庫、愛知県警や警視庁などが延べ１２４万人の捜査員を動員。右翼団体関係者らの捜査を進めたほか、犯行に使われたのと同一の散弾銃約１９万５０００丁や、声明文を作成したのと同じタイプのワープロ約４万１０００台の追跡捜査なども実施した。 しかし、０３年３月に爆破未遂事件が時効を迎えたことで、一連の事件は全て未解決のまま時効が成立した。
2021.11.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211130-4XOHG5G3ABLPZNG77A2HBOPYHQ/
「近畿の水がめ」琵琶湖がピンチ 水位低下で漁に影響
(1)
「近畿の水がめ」である琵琶湖の水位が平成１９年以来１４年ぶりの低水準となり、さまざまな影響が出始めている。漁獲量が減り、船のスクリューが破損し、普段は湖底に沈んでいた坂本城跡が湖面に姿を現した。国土交通省近畿地方整備局琵琶湖河川事務所によると、３０日午前６時時点の水位はマイナス６８センチ。さらに水位が低下すれば、近畿各府県への取水制限に発展する恐れもある。
シジミ漁獲半分に
「漁のできる場所がどんどん狭くなっている」
琵琶湖から流れ出る瀬田川で漁をする瀬田町漁協組合長の吉田守さん（７６）は、すでに影響が出始めていると指摘する。水位が下がったことでシジミの生息場所が変わり、収穫量は通常時に比べ半減。水位を調節する瀬田川洗堰（あらいぜき）の放流量も抑えられており、吉田さんは「シジミの栄養となるプランクトンが十分でなく成育にも影響するかもしれない」と嘆く。
船の航行にも影響が出ている。琵琶湖汽船（大津市）は湖の北部に浮かぶ周囲約２キロの竹生（ちくぶ）島（滋賀県長浜市）の港で、３つある桟橋のうち１つで発着する船の乗降位置を変更した。水位が低下し、従来通りだと利用客らが安全に乗り降りできないためだ。すでに車いすや自転車の積み降ろしはできなくなっている。
同社の川崎和彦さん（５５）は「この先、船の２階部分から乗り降りしないといけない可能性が出てくる」と気をもむ。
ビワマスもピンチ
琵琶湖唯一の有人島として知られる沖島（近江八幡市）への定期船「おきしま通船」でも、港の浮桟橋と陸地をつなぐスロープの傾斜が急になった。防波堤の位置が高くなり、船からの見通しが悪くなっているという。同社代表の冨田甚一船長は「島内の小学校へ給食を運ぶための桟橋に着岸できなくなる恐れがある」と懸念する。
(2)
マイナス１２３センチを記録した６年の渇水時には湖岸が干上がり、貝類や沈水植物が死ぬなど生態系に大きな影響が出た。滋賀県水産課によると、今後も雨の降らない状況が続けば、産卵のピークを迎えたサケ科の琵琶湖固有種「ビワマス」の卵が死んだり、川で暮らす稚魚の生息場所がなくなったりする恐れがある。
県漁業協同組合連合会によると、今年はアユの産卵が好調で、大きさもよい傾向だった。アユ漁は１２月から始まるが、水位低下が続けば成長が鈍る恐れがあり、来春のニゴロブナやホンモロコなどの産卵への悪影響も懸念されるという。
坂本城石垣も出現
一方、戦国武将・明智光秀が築いたとされる坂本城跡（大津市）では、普段は水面下に沈んでいる石垣が露出した。県によると湖上に現れたのは１９年以来。大津市は文化財保護の観点から今月１６日、石垣に触れないよう呼び掛ける注意書きを設置した。ボランティアガイドを務める「坂本城を考える会」の山本正史事務局長（８０）は「初めて見ることができて感動しているが、これ以上水位が下がるのは心配だ」と話す。
マイナス７５センチまで低下した場合、滋賀県は渇水対策本部を設置し、県内に節水を呼び掛ける。琵琶湖の水は河川を通じて京都、大阪、兵庫の各府県でも利用されている。マイナス９０センチ程度に達すると、同局や流域府県とともに琵琶湖・淀川渇水対策会議を設け、１４年以来１９年ぶりとなる取水制限の可否が検討される。
【琵琶湖の水位】東京湾平均海面（Ｔ．Ｐ．）を基準とし、Ｔ．Ｐ．８４・３７１メートルを琵琶湖の水位ゼロセンチとしている。滋賀県などによると、琵琶湖の面積は約６６９・２６平方キロメートルで、水位１センチはアリーナ容積が約１２０万立方メートルの京セラドーム大阪（大阪市西区）約５・６杯分に相当する。
2021.11.17-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/147d7a53a9ba347a68457ff86e7ea7321def2e5c
〈独自〉【ＳＮＳの罠】フォロワー計１万人の女子高生３人が援助交際
大阪府警少年課が、ツイッターなどを利用して援助交際をしていた大阪府内の高校に通う女子高生３人を保護するとともに、女子高生たちを買春したとして児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で、男７人を摘発していたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。
女子高生たちは、ツイッターで援助交際用のアカウントを開設して互いに連携を取りながら客を募っており、計約１万人のフォロワー数を抱えていたという。
府警は今後、女子高生たちと援助交際を行ったとされるほかの男らについても立件する方針。 捜査関係者によると、７人は大阪府や京都府に住む２０～４０代の会社員や公務員で、それぞれ昨年１１月～今年４月、大阪府内のホテルや車内で、ツイッターで知り合った女子高生たちに対して現金を渡し、みだらな行為をした疑いが持たれている。
府警は今年６～１０月、男７人のうち４人を逮捕、残る３人を書類送検。全員容疑を認めており、「女子高生が好きで手を出した」などと供述しているという。 女子高生３人は同じ高校に通う１６～１７歳。今年３月、ホテルから出てきた男を府警が職務質問したところ、３人がツイッターなどで知り合った男らと援助交際していたことが発覚したという。
府警幹部は「女子高生たちには指導を行い、今後被害に遭うことのないような措置を講じる」としている。
■「手軽に高額」犯罪の危険性
女子高生たちはツイッターやＬＩＮＥといった会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使って男らと知り合っていた。近年、援助交際はＳＮＳで買春・売春する相手を募るのが主流とされているが犯罪に巻き込まれるケースは後をたたず、府警幹部が注意を呼びかけている。
《明日、〇〇（地名）へ行こっかな～♡》。女子高生がツイッターに投稿した文面の下には、援助交際を表す《円》《エン》《サポート》といった隠語が並んでいた。
女子高生たちはあらかじめＬＩＮＥで連絡を取り合って互いの予定を確認した上で、援助交際をほのめかすツイッターを投稿。返信があった男とダイレクトメッセージでやり取りし、値段交渉などを行った。
１人が援助交際の募集をかけた際はほかの２人も協力してツイッター上で相手を募集し、男が複数の相手を希望した場合は一緒に援助交際に加わった。３人は「（ツイッターを使うことで）手っ取り早く高額を稼げる」などと話していたという。
不特定多数の人と手軽に連絡がとり合えるＳＮＳ。援助交際やパパ活で相手を募集するツールとして利用されるが、知らないうちに犯罪に巻き込まれることもある。
警察庁のまとめによると、ＳＮＳをきっかけに児童買春関連事件に巻き込まれた１８歳未満の子供は、近年増加傾向にあり、令和元年は１３００人で、平成２８年（１１３０人）の約１・１５倍。
令和２年は１０８０人と減少しているが、コロナ禍で一時的に落ち込んだとみられる。 過去には、誘拐や殺人などの重大事件に発展したケースもあり、府警幹部は「盗撮したものをネットで拡散や販売されたり、それをネタに脅迫されたりする危険性もある」と注意を呼びかけている。
2021.11.10-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE108I90Q1A111C2000000/
初の内密出産、直後に回避 熊本の慈恵病院が公表
病院以外に身元を明かさず出産できる事実上の「内密出産制度」を導入した熊本市の慈恵病院は10日、制度利用を望む未成年の女性が、女児を出産したと明らかにした。初の事例となる可能性があったが、産後に家族へ打ち明けることに同意したため該当せず、回避された。
病院は2019年末に制度導入を公表。他にも希望者がいるとして、国や市に対し、生まれた子の出自を知る権利や戸籍登録を巡る課題の早急な解決を求めている。
病院は10月下旬に「誰にも知られず出産したい」と訴える女性の保護を発表。病院以外にも身元を明かすよう説得したが応じず、その後間もなく出産した。母子ともに健康で、女性は産後、一転して家族に知らせることに同意。居住する東日本の自治体に出生届を出し、環境を整え子どもを引き取る意向を示しているという。
市が昨年8月に公表した国への照会結果によると、法務省は「匿名出産による子の戸籍登録の適法性」を巡る判断を示さなかった。厚生労働省は「子が持つ出自を知る権利を踏まえ、市が病院側を指導することが必要」などと指摘していた。
蓮田健院長は記者会見で「母子が安全な出産をできるような枠組み構築をお願いしたい」と強調。大西一史市長は9日の記者会見で「内密出産は法的に判然としない部分がある。控えてほしいという姿勢は変わらない」と述べた。
慈恵病院は親が育てられない乳幼児を匿名でも受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を07年に設置し、20年度までに計159人が預けられた。専門家の立ち会いのない「孤立出産」が増えているとして、内密出産の受け入れを表明した。〔共同〕
2021.11.07-Yahoo!Japanﾆｭ-ｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/064e480e4dd101404c8a76785537ea51cbbfec48
確定申告「違法状態」４０年以上放置か 国税庁、明細書の書式作成せず
-桑波田仰太
確定申告をめぐり、個人事業主の所得税優遇で添付が必要な明細書の書式を国税庁が作成せず、４０年以上、書類に不備がある申告者に優遇を受けさせていた可能性があることが分かった。
会計検査院の指摘で発覚したもので、税制に詳しい専門家も「違法状態が長らく見過ごされており、驚くべき事案だ」とする。
■長年抜け落ち
今回問題となったのは、中小企業の連鎖倒産を防ぐための「経営セーフティ共済」。加入する中小企業や個人事業主は取引先が倒産した場合、掛け金の１０倍以内で貸し付けが受けられる制度で、掛け金を経費に計上できる税制上の優遇もある。
優遇を受ける場合、確定申告時に掛け金の明細書を添付するよう、租税特別措置法に明記されている。だが、検査院が平成３０年に同共済に掛け金を納付した約４万人の個人事業主のうち約１６００人を調査したところ、９０６人（約６億円分）に明細書の添付がないなど書類に不備があった。
その多くが、掛け金を経費に計上する優遇を受けている可能性が高いという。 同共済がスタートした昭和５３年以降、個人事業主が確定申告時に記入して添付するための明細書の書式を、国税庁が一度も作成していなかったことも判明。
このため違法状態が見過ごされていた可能性がある。 「４０年以上、明細書の書式を作っていなかった。（共済が）始まった当時のことが分からず、なぜだか分からない」と、国税庁の担当者も困惑する。 検査院の指摘を受け、国税庁は６月、明細書の書式を作成し、確定申告時の添付を周知する通達を即座にホームページに掲載した。
国税庁は同共済以外での税の優遇に必要な明細書の書式を作成し、ＨＰで公開してきた。同共済に関しては添付の周知が長年抜け落ちていた形で、担当者も「明細書の書式が作成されていなければ、添付を求めていないと思われても仕方ない部分はある。検査院の指摘を真摯（しんし）に受け止めたい」と話した。
■実害なく緩みか
「国税庁は官庁の中でも非常にしっかりした役所という印象。今回の事例は非常に驚いた」。税制に詳しい香川大法学部の青木丈（たけし）教授（租税法）はこう話す。
一方で、同共済の優遇で添付が求められているのは、個人事業主が自己申告で記入する明細書。第三者が発行する証明書などの添付までは求められておらず、明細書の有無にかかわらず不正チェックの効果は限定的となる。
青木教授は「明細書が添付されていないというだけで、共済に加入していれば優遇を受ける権利は実際にある。今回、税の徴収における実害はそう大きくはないはず」と推測する。 一方で、税優遇の不公平感をなくすため、税の負担軽減に見合う政策効果があるかをしっかり検証する必要があるという。青木教授は「だからこそ、法律で明細書の添付を求め、税の優遇を受けた人を把握する必要がある。それが４０年以上放置されていたことはやはり問題。実害が大きくないがゆえに、国税庁に緩みがあったのではないか」と指摘した。
（桑波田仰太）
2021.10.21-上毛新聞-https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/334191
乳児10人 酸素欠乏 粉ミルク溶く水道水から基準値超える窒素 群大病院 外来も休止に
（まとめ 山田祐二）
群馬大は20日、同大医学部附属病院（群馬県前橋市昭和町）に入院中の乳児10人が、血液中の酸素が行き渡りにくくなる「メトヘモグロビン血症」を発症したと発表した。粉ミルクを溶く際に使う水道水（井戸水）から基準値を上回る窒素を含んだ物質が検出されており、これが原因とみている。乳児はいずれも快方に向かっているという。同大は病院での水道水の使用を中止し、詳しい調査を継続。安全が確認されるまでの間、各診療科の外来を休止する。
同大によると、新生児集中治療室（NICU）などに入院している乳児が発症した。19日午後5時ごろ、看護師が乳児の顔が青白くなっているのに気付き、計10人の発症を確認した。
病院では敷地内の井戸から水をくみ上げ、浄化して使用。複数の蛇口の水を検査したところ、水道法が定める基準値を上回る亜硝酸態窒素と硝酸態窒素が検出された。亜硝酸態窒素の最大値は1リットル当たり490ミリグラムで、基準値（1リットル当たり0.04ミリグラム）の約1万2000倍だった。8月末の定期検査では各種数値に異常はなかったとしている。
水道水の使用中止に伴い、病院はペットボトルや市水道局に要請した給水車の水で代用している。20日から歯科口腔（こうくう）・顎顔面外科の外来、救急搬送の受け入れを取りやめた。同大病院担当理事の斎藤繁院長は「地域や患者の皆さんにご迷惑をかけるが、安全が担保されない状況では通常の診療を続けられない」と説明した。
病院の出入り口には、水道水の使用中止を伝える張り紙が掲示された。周辺では、「手洗いはアルコール消毒液などで代用してほしい」と説明する職員の姿もあった。給水車は2台配備され、屋外からホースを延ばして入院患者の給食用に水を供給。看護職員らはポリタンクやバケツに入れた水を台車で運び、建物の内外を往復していた。
ペットボトルの飲料水を購入した病院職員は、水道が使えず不便だとして「早く原因を突き止めて対策を取ってほしい」と語った。病院と同じ敷地の医学部でも水が使えず、女子学生は「今のところ困っていないが、トイレに行く時にどうしよう」と話した。
事態を受け、市水道局は同日、同病院にも水道水を供給する敷島浄水場の水質を検査したところ、異常はなかったと発表した。周辺の住宅などに影響はないという。（まとめ 山田祐二）
2021.10.20-産経新聞-https://news.yahoo.co.jp/articles/240c6b08e79d0f5d6597c372366a658dba385748
阪大病院で水道から「井戸水」 ２８年間誤接続
大阪大は２０日、医学部付属病院（大阪府吹田市）の一部エリアで水道管の誤接続があり、本来はトイレの洗浄や空調の冷却に使う井戸水を、２８年間にわたって水道水として使っていたと発表した。
医療行為への使用はなかったが、患者やスタッフの手洗いや飲用に使われていた。毎週実施している水質検査では有害物質の検出はなく、阪大は健康被害があった可能性は低いとみている。 阪大によると、井戸水が使用されていたのは、「外来・中央診療棟」にあるトイレ１１カ所の洗面台やスタッフの休憩室の水道など。病院は平成５年５月に完成。施工時の配管工事にミスがあり、新たな施設をつくる工事の過程で発覚した。 同病院では、高度処理した井戸水を、吹田市から供給される水に混ぜて水道水として使用していた。これに対し、トイレの洗浄や空調の冷却などには簡易処理しただけの井戸水を使っていた。 同病院は誤接続された水の飲用使用を停止し、配管工事の方法などを検討している。
2021.09.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210920-64S5M2RSKZOB5NPH4NLIENFLLI/
水に流せぬ公務員のお粗末 栓なきプール１週間給水
(1)
気の緩みがバルブの緩みを招いたのだろうか。大阪市立小学校で８月、プールの排水弁が開いたまま１週間も給水し続けるミスが発生した。待てど満水にならず、教員らが気づいたときには後の祭り。市教育委員会が無駄になった水量や水道料金を計算中だ。同様のミスは各地で繰り返されており、兵庫県では県職員に約３００万円の補塡(ほてん)を求めたケースもあった。今回は果たして－。
一向に満水にならず
「プール清掃後に排水弁を閉めないまま給水したことで、水を排水し続けてしまった」。大阪市教委は今月８日、市立弁天小学校で起きたミスを発表した。
市教委によると、２学期の始業式を翌日に控えた８月２４日、清掃業者がプールの掃除を行い、同校の教員が夕方に給水を始めた。少したって教頭が水がたまり始めているのを確認したという。
半日程度で満水になるはずだったが、翌２５日以降も水位は低いまま。昨年も改修工事の影響で一時的に水がたまりにくい状況があったといい、教員らは３１日まで様子見を続けた。
９月１日朝、ようやく詳しく確認したところ、給水前に閉めるはずだった排水弁が開いた状態になっていたことが判明。排水弁には「開」や「閉」といった表示はなく、市教委は各校に排水弁の閉め忘れがないよう、複数人で確認するよう注意喚起していた。同校では、プールの管理は教員が輪番で担っている。１学期には授業のため２回給水したが、今回のようなミスはなかったという。
６００万円の損害も
市教委の担当者が言うように「あってはならないミス」だが、同様の事案は各地の学校や公共施設で発生している。
広島県海田町の小学校では７月、プールの排水弁の操作を誤り、１０日間にわたって給水を続けた結果、約８０万円の損害が出た。８月には高知市内の小学校でも同じようなミスがあり、下水道の処理代として約２７０万円かかった。こうした損害は自治体がまかなうことが多いが、その原資は当然、住民らの税金だ。
一方で損害の補塡を職員個人に求めたケースもあった。兵庫県では令和元年１０月、県庁の貯水槽の排水弁を開けたまま約１カ月間も給水し、約６００万円の損害が発生。県は「職員の責任は重い」として、過去の裁判例などをもとに職員に約３００万円を請求し納入されたという。
(2)
今回の大阪市立小学校の場合、損害はどれほどになるのか。プールは小学校で一般的に使用されている大きさで、縦２５メートル、横１２・５メートル、深さは０・９～１・２メートル。プールを満水にするのに必要な水量は、少なく見積もっても２８１立方メートルとなる。半日で満水になるとすれば１週間で１４杯分、計３９３４立方メートルになる計算だ。
市教委は水量や水道料金を計算中としているが、市の水道代は千立方メートルを超えると１立方メートル当たり３５８円になるといい、単純に掛け合わせると損害額は約１４０万円にも上る。市教委の担当者は「税金の無駄遣いであり、申し訳ないが市で負担することになるのではないか」と説明する。
コスト明示で再発防止を
人的ミス（ヒューマンエラー）に詳しい千葉大の一川誠教授（心理学）は「人間は現状がうまくいっていると認識したいものだ。問題が起きていることに気づくきっかけがなければ、大抵のことはそのまま通り過ぎていく」と指摘する。
厚生労働省が示す人的ミスの分類によると、市立小学校のミスは「ついつい・うっかり型」のうち、方法や手順を間違える「行動エラー」に該当するようだ。
一川教授は、プールの給水ミスは水使用量の急変を自動で知らせるシステムなどがあれば、短時間で気付くことができた可能性があるとする。また、同じミスを繰り返さないためには、無駄になった水道料金のような「失敗のコスト」を明示することも有効な手法だという。 「人間は失敗するものと捉え、その失敗から教訓を学んでいくしかない」と一川教授。一市民の立場からすれば、公務員のお粗末なミスを何度も水に流すわけにはいかない。再発防止を肝に銘じ、気持ちもバルブもしっかり締め直してほしいところだ。（小泉一敏）
2021.09.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210919-QTEHYN4XOZOKTBRGGCMW7QS4OM/
踏切で立ち往生のシニアカー、衝突までの３５秒
香川県観音寺市で８月下旬、シニアカー（ハンドル形電動車いす）に乗っていた女性（７５）が踏切を横断中、特急列車にはねられ、死亡する事故が発生した。運転免許がなくても乗れるシニアカーは高齢者の生活の足として普及している。事故はなぜ起きたのか。後日、県や県警、観音寺市、ＪＲ四国、電動車いす安全普及協会の担当者ら関係者が集まり、現場点検が行われた。
踏切で立ち往生
事故は８月２６日午前６時４９分ごろに発生。観音寺市大野原町花稲のＪＲ予讃線の踏切で、シニアカーに乗っていた女性が、高松発松山行きの特急列車「いしづち１０３号」にはねられ、死亡した。県警で事故原因を調べている。
女性が乗っていたのはハンドルで操作する四輪のシニアカー。現場は見通しのよい踏切で、女性は踏切の東側から、自宅のある西側に向けて進んでいた。シニアカーは大破してバラバラになったという。
亡くなった女性は夫と２人暮らし。県警によると、寝たきりや車いす生活ではなく、歩いて日常生活を送っていたという。早朝の散歩が日課だった。
衝突まで３５秒ぐらいか
現場は観音寺－豊浜駅間の単線の踏切で道路幅は５・５メートル、遮断機の間は約６メートルだった。警報機があり、両方の遮断機には「とじこめられたら車で押して出て下さい！」という看板がつけられていた。
警報機と遮断機は正常に作動していたとみられる。非常ボタンは遮断機の支柱近くに２カ所あったが、押された形跡は確認できなかった。
ＪＲ四国によると、踏切は観音寺駅を出て緩やかなカーブの後の約１キロのほぼ直線区間の途中にあり、運転士が女性を確認したときは時速１３０キロだった。運転士は「警笛を鳴らし非常ブレーキを作動させたが間に合わなかった」と話しているという。
事故のあった踏切では警報機が鳴り始めてから遮断機が下り始めるまで８秒間、下り切るまでに６秒間、遮断機が下り切ってから列車到達まで１５秒（最長２０秒）だったという。
特急列車は非常ブレーキを作動させていたことから、警報機が鳴ってから衝突までは３５秒ぐらいだったとみられるという。
広報担当者は「踏切内で閉じ込められたら自身だけでも踏切の外に出る。命を守ることを第一に考えて」と話していた。
踏切回避を推奨
現場点検には関係機関のほか、シニアカーのメーカー関係者も加わった。担当者が実際に自社の試乗車を運転してみたところ、線路を１０秒足らずで渡りきった。
だが、電動車いす安全協会協会は踏切横断を回避することを推奨しているという。協会発行の「安全利用の手引き」によると、「踏切の横断はなるべく避ける」と明記している。
協会の担当者は「通路をはみ出して脱輪したり線路の溝に車輪が挟まったりする可能性もあり、踏切は電動車いすにとって危険な場所。途中で遮断機が下りてきたら渡り切れない場合もある」と指摘。
そのうえで「やむを得ず渡る場合は介助者が同行し、あまり端を通らず、ハンドルをしっかり握って線路に対して直角に渡るよう指導している」と話していた。
地元企業ではシニアカーの販売にあたっては、担当者が購入希望者の元を訪れて試乗してもらい、自宅周辺に踏切がある場合には現場で指導をするなどして、注意喚起しているという。
協会によると、会員企業はメーカー１１社。出荷台数は平成１２年度の３万５７１７台をピークに減少傾向にあったが２８年度ごろから再び増加傾向に転じ、令和２年度は２万４１８６台で、５年間で約５千台増。ハンドル形四輪車が７割を占める。
近年では高齢者の運転免許返納の動きが広がっており、免許を返納し、シニアカーを利用するという人も増えているという。
独立行政法人「製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）」によると、踏切内の事故は昨年度までの１０年間で兵庫や福岡などで１３件。６０歳代から９０歳代の９人が死亡している。事故原因は、バッテリー切れによる急停止や脱輪などだった。
現場点検では、線路部分のコンクリート板のがたつきや隙間のへこみなどは補修基準に達していないと確認。路面表示の薄れの解消、外側線の引き直しなどの改善項目を確認した。
県警では老人クラブなどと連携した安全講習会の開催を検討しているという。
県警の担当者は「いつもの道、いつもの乗り方、慣れからくる油断が危険。改めて正しい乗り方を広めていきたい」と話していた。（和田基宏）
2021.08.29-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/127656?rct=main
マンホールトイレ導入３６％ 災害向け、国交省の自治体調査
災害時にマンホールのふたを外して便器を取り付け、排せつ物を下水道に直接流す「マンホールトイレ」を導入した自治体などが２０１９年度時点で全体の３６％にとどまることが２９日、国土交通省の調査で分かった。設置された数についても同省は「備えが不十分」と指摘している。
国内の大災害では避難所などのトイレが使えなくなって汚物があふれるといった問題を繰り返してきた。国の防災基本計画は、工事現場にある「仮設トイレ」などと併せて、マンホールトイレの整備を自治体に要請。災害対策の柱としているが、取り組みは鈍い。
マンホールトイレは排せつ物のくみ取りが不要で衛生的とされる。
2021.08.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210820-4CFFOGSXURMJJAR645OHHMUJLQ/
長雨が影響？ 学校の天井落下相次ぐ 大阪市教委が調査
大阪市内の学校で今年の１学期、施設の天井の一部が落下する事故が相次いだ。７月には、中学校のプール更衣室で重さ約５キロの天井コンクリート片が落ちて生徒がけがをする事故も発生。市教育委員会が築４０年以上の更衣室を緊急点検した結果、小中高校計１０校で補修工事が必要であることが分かった。原因は施設の劣化に加え、今年の長雨が影響したとみられている。（井上浩平）
「教室の天井ボードが、授業直前に落ちた」
５月２４日、市立瓜破(うりわり)小（同市平野区）から、市教委にこんな事故の連絡が入った。落下したのは縦４５センチ、横９０センチ、重さ約２・６キロの石膏(せっこう)ボード。始業前だが十数人が登校しており、ボードは児童１人の左腕に接触。けがはなかったのが幸いだった。この教室では、以前から雨漏りがしていたという。
７月５日には大阪府立東住吉支援学校（同市東住吉区）の高等部の教室で、重さ約２キロの天井ボードが落下。この日は市立平野中（同市平野区）のプール更衣室でも天井から重さ約５キロのコンクリート片が落下し、着替えをしていた水泳部の男子生徒が頭に軽傷を負った。
市教委と府教委によると、事故が起きた学校施設はいずれも、築４０年以上が経過。雨漏りや鉄筋の錆(さび)付き、コンクリートの浮きがみられるなど老朽化が進んでおり、府教委は東住吉支援学校の事故について「雨漏りが原因」と発表。市教委も、原因として劣化した建物に大雨や長雨の影響があったとみている。実際、瓜破小の事故前日の５月２３日は大雨で、平野中の事故が起きた７月５日も雨がよく降った時期だった。
相次ぐ事故を受け、市教委は７月１２～２１日、築４０年以上が経過した更衣室がある市内５６校で緊急点検を実施。結果、小学校６校、中学校３校、高校１校で補修工事が必要と判明し、当面の使用中止を求めた。４校は今年度中に建て替え予定で、６校は補修工事を行うという。市教委は全市立学校に対し、１カ月に１度は天井の劣化状況を点検、確認するよう通知した。
大阪の市立学校は多くが１９７０年代に建設されており、全体の約６割が築３０年を経過している。市は平成２９年度～令和８年度の１０年間で、施設の老朽化対策などを順次実施する計画を策定しているが、市教委施設整備課の村上朋子・技術管理担当課長は「小さなひびなどを発見する学校の日常点検がなければ、事故を防ぐことはできない」と指摘。「学校と連携し、施設が長く良好に使えるようにしたい」と話した。
クロスコネクション(誤接続)とは
クロスコネクション（誤接続）とは、水道管と水道水以外の管（井戸水等の 管）とが直接連結されている配管のことをいいます。クロスコネクションは水 道法で禁止されています。
【禁止されている理由】 水道管と水道水以外の管が誤って接続された場合、連絡バルブの故障や操作 不良等により井戸水などが配水管に逆流する恐れがあります。この逆流した水 が汚染されていた場合、有害物質を広範囲に広めてしまう可能性があります。 【クロスコネクションを発見した場合】 市の指定給水装置工事事業者に連絡し、速やかに給水管からの切り離しを行 ってください。なお、費用は使用者様の負担となります。 また、クロスコネクションが速やかに改善されない場合、給水管からの切り 離しが確認できるまでの間、給水を停止させて頂きます。
