日本とアメリカの問題-1



2021.03.21-ニッポン報送NEWS NLINE-https://news.1242.com/article/279257
中国排除・日米連携の通信政策でNTTが中心を担う複雑な環境

  ジャーナリスト・須田慎一郎が3月21日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『須田慎一郎のスクープ ニュース オンライン』に出演。日本の通信政策・安全保障においてNTTがおかれる複雑な環境について解説した。

日米の緊密な連携の継続をアピールできワンポイントゲット
  菅総理は来月(4月)にアメリカを訪れ、バイデン大統領と初めて対面し、日米首脳会談を行う。他の主要国首脳に先んじてバイデン氏と顔を合わせて会談が行われるのは、アメリカが最優先する対中国戦略で、地政学的にも重要な位置にある日本との連携を重視しているからとされているが、本当にそれだけなのか。
  須田:アメリカというと、これまでトランプ政権のなかで一国主義というか、自国最優先主義のような形で進んで来た。ところが、バイデン政権になったら国際協調、特に同盟国との関係を優先してしっかりやって行きますよ、という方向に転換したわけです。そのなかで、アメリカにとって重要な地域や国がいくつかあって、やはりアジア太平洋地域で言えば、日本との関係ということになる。もちろん日本にとって、いちばん重要な国際関係、外交関係はアメリカであり、日米同盟であると。
  ですからアメリカの大統領が変わる、あるいは日本の首相が変わると、いちばん最初にどこへ行くのかと言えば、一部例外はあるにせよほぼアメリカへ行って、大統領と会談をやるというのが習わしになっているわけです。

  今回はアメリカの大統領が交代したということで、菅総理がいつ訪米して会談するのかということが注目されていましたが、各国首脳のなかではトップバッターで会談を持つことができたのは、外務省ないし日本の外交としてはワンポイントゲットかなと思います。
  政権交代が行われても日米が緊密な連携、そういう関係にあるということを世界に向けて発信できたのは、評価できるのかなと思います。
  新行:はい。
  須田:私が最も注目しているのは、米中関係と言うとさまざまな局面があるけれども、やはり注目はハイテク分野です。特に通信などを中心とするハイテク分野、例えば5Gですよね。
  言うまでもなくトランプ政権はファーウェイの排除……ファーウェイ以外にも、いくつか中国系のハイテク企業はあるのだけれども……政府調達からそういった企業の製品、サービスは外すということを決めました。加えて、そういったリストに載っている企業と取引しているような、外国企業からの政府調達もしませんよ、ということで、ある意味でデカップリングが進んで来ています。
  実は、これは政策面で進めていると同時に、民間企業というか、民間も主導する形で静かに深く潜行しています。
ハイテク分野での「日米連携」「中国排除」の中心的存在NTT
  須田:例えばどういうことかと言うと、中国では中国共産党政府が指示を出せば、企業が集めて来たデータを提供しなくてはならないという義務を負っているわけです。いくら「やりません」と言っても、その法律に逆らうことはできない。だから、個人情報の漏洩等々を含めて非常にリスキーなので、要するに取引を切りましょうという動きが、アメリカなどを中心に起こって来ている。
  新行:はい。
  須田:そのなかで、最終的に完成した製品だけではなく、その製品に組み込まれているような、製品をつくるために必要な部品……部品と言っても、例えばCPUなどがなければパソコンなどの通信機器は使えませんよね。そういった、中心になっている部品です。これについても、チャイニーズリスクから除外するために、「中国製品は使いません。あるいは中国に部品を提供している企業のものは使いません」という動きになって来ているわけです。
  全面的に中国排除という動きになっているのですが、実を言うと日本もかなり深く連携していて、その中心企業になっているのがNTT、旧電電公社ということで、ある意味で国策企業ですからね、NTTがそちらの方にずっと動いていくのも当然なんですが。
  加えて、かつて電電公社を支えた電電御三家というものがありました。1社はもうすでにそういう役割を果たしていないのですが、残り2社のうち1社は富士通、もう1社は日本電気(NEC)です。こういったところが今後、半導体の生産を担って行くのではないかと思います。一時期は日の丸半導体というと、斜陽と言われていたのですが、いままさにもう1回チャンスが巡って来ている。
  新行:なるほど。
  須田:そういった流れで考えてみると、中国あるいは中国陣営サイドからすれば、「NTTって何だか目障りだよね」ということにもなるのですよ。もちろんそれに追随するかのように、ソフトバンクもかつてはファーウェイの端末を使うような動きを見せていましたが、いまは完全に関係を切っています。
  NTTがそういった主導役、リーダー役を務めるとなると、結局日本の通信政策というのは反中国、非中国になってしまう。やはりここは、「NTTにくさびを打ち込んだ方がいいのではないか」というところもある。ですから、なぜNTTが、澤田社長がいま矢面に立っているのかを考えてみると、場合によっては水面下でそういう動きがあってもおかしくないと思っています。それが事実かどうかは別として、可能性として言っているのだけれども。
  NTTをめぐる環境を考えてみると、非常に安全保障的な……あるいは中国との関係を考えてみても、複雑な状況に置かれていると思います。その枠組みのなかで日米連携というのが、日を追うごとに着々と進んでいる。そして、日本においてその中心を担っているのがNTTなのだと、そのように読み解いていただきたいなと思います。


2021.03.10-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/smp/politics/news/210310/plt2103100029-s1.html
中国海警法への懸念明記へ 16日に日米2プラス2

  日米両政府は10日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を16日に東京で開くと発表した。両政府は、中国が2月1日に施行した海警局の武器使用権限を明確化した海警法を議題として取り上げ、共同発表する文書に同法への懸念を明記する方向で調整している。共同文書で中国を名指しして批判するのは異例で、現状変更を試みる中国を強く牽制(けんせい)する狙いがある
  2プラス2には、日本側から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加する。バイデン米政権の発足以降、外務・防衛担当の閣僚がそろって外国を訪問するのは初めてで、日米2プラス2の日本開催は平成25年以来、約8年ぶりとなる。

  バイデン政権は今年後半にも「国家安全保障戦略」を策定する予定で、今月3日には暫定版となる指針を公表した。指針では、中国を「安定的で開かれた国際秩序に挑戦する力を有する唯一の国」と位置付けた。日本政府関係者は「今回は安保戦略の策定に向け、日米の対中観をすり合わせる場となる」と指摘する。
  これまで、日米の共同文書では、中国を念頭に置きつつも名指しは避け、「東シナ海・南シナ海における現状を変更しようとする一方的な試みに関し、深刻な懸念と強い反対を表明」などの表現にとどめてきた。

  しかし海警法に関しては、日本側が中国海警船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵入なども念頭に危機感を強めており、米国も国務省のプライス報道官が懸念を表明した。
  防衛省幹部は、今回の共同文書に海警法への懸念を盛り込むことについて「日米のあらゆるレベルで確認することが重要だ」と強調する。海警法への危機感は地方でも高まっており、那覇市議会は9日に「海警法施行に対する適切な対応を政府に求める意見書」を可決し、同日政府に送った。
  米国務省は10日、日米2プラス2の開催を発表し、ブリンケン、オースティン両氏が17、18両日に韓国を訪問して米韓2プラス2を開催することを明らかにした。


2021.03.10-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/210310/afr2103100024-n1.html
トモダチ作戦の日米調整役「日米の絆が太くなった」
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  【台北=矢板明夫】東日本大震災発生時に米国の駐沖縄総領事を務め、米軍による支援活動「トモダチ作戦」に深く関わったレイモンド・グリーン米国在台協会(AIT)台北事務所(在台湾大使館に相当)副所長が10日までに、産経新聞のインタビューに応じ「日本人被災者のマナーの良さに感銘を受けた。震災支援を通じて日米の絆はさらに太くなった」などと述べた。

  東日本大震災の発生直後、沖縄にいたグリーン氏は東京の米大使館に呼ばれ、救援に参加する米軍の政治顧問の役割を与えられた。その後の約6週間、都内の米軍横田基地に赴き、日米両政府や米軍との調整役を務めた。

  2万4000人が参加し、米軍史上で最大級の支援活動となった「トモダチ作戦」の中心にいたグリーン氏は「日米間の意思疎通はいつもスムーズだったが、逆に米国の政府関係者、専門家と軍人の考え方などに大きな違いがあり、米国人同士間での調整にかなり苦労した」と振り返った。
  グリーン氏らは毎日のように「救援活動に必要な人材、資金、技術」といった要望を本国に提出したが、ワシントンからの対応の早さに驚いたという。
  「政府に予算を申請するときは常に煩雑な手続きを強いられるが、当時の米国は『
日本が必要なものなら何でも出す』という姿勢で、震災に関する要請はすぐ聞き届けられた」と話す。グリーン氏は「あんなに効率の高い政府は見たことがなかった」と笑った。
  司令官と一緒に第一線で支援する各部隊を回り、兵士らを激励することもグリーン氏の仕事の一つだった。「しかし、『同盟国のために頑張ろう』という兵士たちの士気はとても高く、激励する必要はなかった」という。
  グリーン氏が最も感銘を受けたのは、沿海部の被災地を回り、水や食料を配った、あるヘリコプター部隊からの報告だった。
(2)
  この部隊はそれまでに世界各国で災害支援をした経験があったが、日本の被災者だけはほかの国と違っていたという。みんなが整然と列に並んで静かに待ち、もらった物資が全員に行き渡るように分け合っていた。多くの兵士が被災者の姿に感動していたという。
  トモダチ作戦を経て沖縄に戻ったグリーン氏は「地元で米軍に対する印象が良くなっており、日米同盟を支持する人が増えた」ことを実感したという。

  レイモンド・グリーン氏 米メリーランド大学で日本語を学び、シンクタンクの研究員などを経て国務省入り。1998年から2012年にかけて計9年間日本に駐在し、駐沖縄総領事などを歴任した。駐(中国)成都・米総領事などを経て、18年から米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所副所長。



2020.12.08-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201208/wor2012080018-n1.html
米知日派「アーミテージ・ナイ報告」 ファイブアイズへの日本参加促す

  【ワシントン=黒瀬悦成】アーミテージ元米国務副長官、ハーバード大のナイ特別功労教授ら米国の超党派の知日派有識者は7日、バイデン次期米政権と菅義偉政権が「安全保障上の最大の課題」である中国との「競争的共存」に向け、日米同盟を強化していくべきだとする報告書を発表した。
  報告書は「アーミテージ・ナイ報告」と通称され、公表されるのは2000年以降5回目。
  報告書は、米英とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に関し、日本を加えた「シックスアイズ」にする方向で日米が真剣に努力し、同盟協力を深化させていくべきだと訴えた。
  また、菅首相がバイデン政権発足後、できるだけ早い段階で訪米し、日米首脳会談を行うことを強く支持するとした。
  トランプ政権下での日米関係については、日本が自由貿易や多国間協調で主導的な役割を果たしたとし、「両国関係史上、日本が初めて同盟において対等な役割を担うようになった」と評価した。
  日米同盟のあり方については「共通の戦略構想の実現に関心と取り組みを集中させるべきだ」と指摘。「同盟は重荷ではない」との見方も示し、トランプ政権下で大幅な増額要求があった在日米軍の駐留経費負担に関する交渉については「早急に仕切り直し、決着させる必要がある」とした。
  台湾情勢では「中国による台湾への軍事・政治的圧力に対する米国の懸念を日本が共有していることに疑いの余地があってはならない」とし、日米が台湾との政治・経済的関与で連携し、中国の圧力に対抗していくべきだと強調した。
  北朝鮮の非核化については「短期間で実現させるのは非現実的だが、長期的な目標であり続ける」とし、北朝鮮の核の「抑止と封じ込め」に向けて日米と米韓が優先課題として取り組んでいくべきだとした。同時に、日米韓の情報および防衛協力の強化も不可欠だと強調した。
  日韓関係については「過去ではなく、未来に関心を向けるべきだ」とした。
  経済分野では、トランプ大統領が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に米国は復帰すべきだとしたほか、クリーンエネルギー分野や環境対策でも協力を拡大させていくべきだとした。


2020.10.7-CNN co.jp(香港)-https://www.cnn.co.jp/world/35160592.html
ポンペオ米国務長官、日豪印との4カ国外相会合で対中結束を確認

  香港(CNN) ポンペオ米国務長官は6日、訪問先の日本でオーストラリア、インドを加えた4カ国外相会合に臨み、中国の脅威に対する結束を確認した。
  ポンペオ氏は東京都内での会合に先立ち、新型コロナウイルス感染拡大の初期段階で中国共産党による「隠ぺい」があったと批判。「我々が中国共産党の搾取と腐敗、抑圧から自国民と友好国を守るために連携することが、今ほど重要だった時はない」と訴えた。
  残る3カ国のうち、オーストラリアのペイン外相とインドのジャイシャンカル外相はともに「自由で開かれた包含的なインド太平洋」を目指す必要があると述べた。この表現は、中国の領有権主張に対抗する場面でよく使われる。
  会合後に会見した国務省高官も、日本やインドが米国と同様、中国によって民主主義や自由市場経済が侵される現状に対して行動を起こしているとの認識を示した。
  ポンペオ氏はトランプ政権きっての対中強硬派として知られる。政権内部がトランプ大統領の新型コロナウイルス感染で混乱するなかでも、対中戦略に重点を置いてきた。
  4カ国外相会合が初めて提唱された2007年から、中国は全参加国に強く抗議し、オーストラリアがこれを懸念して脱退。会合自体も見送られたが、中国の南シナ海進出に対抗する形で17年に再開された経緯がある。









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