2024.08.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240821-FPM7GE3KS5IR5B3KIHLV6VF73Y/
パスポート取得に生活保護受給… 不正入手で浮かび上がった「万能」マイナカードの弱点
（鈴木文也）
マイナンバーカードやパスポート（旅券）を不正取得したなどとして、フィリピン国籍の女ら３人が３～５月、大阪府警に逮捕された。カードの名義は、女の親類と日本人との間にできた日本国籍の娘。不法滞在だった女は、顔写真のない娘の公的証明書などをもとに市役所でマイナカードを手に入れ、別のフィリピン人男性と結婚までしていた。マイナカードは一度手にすれば国内のあらゆる権利を享受できるだけに、専門家は「カード交付の経緯などを検証すべきだ」と指摘する。
「日本で学校に通いつつお金も稼ぎたい」-令和元年１１月、母国のフィリピンから来日したA被告（３０）＝旅券法違反罪などで起訴＝は、大阪府内に住む親類の女性（６１）＝詐欺容疑で逮捕＝にこう持ち掛けた。
A被告の在留資格は、観光目的などで労働は認められていない短期滞在ビザ。このまま日本に不法滞在し続ければ、摘発されるリスクが付きまとう。すがる思いで相談すると、親類女性が「在留できるいい方法がある」として一つの案を示した。
府警によると、親類女性には日本人男性との間に生まれた日本国籍の娘（３２）がいるが、幼いころからフィリピンに出国したままだった。女性の案はこの娘になりすまし、日本の身分証を取得すればいいという内容だった。
無保険受診で診察券も取得
最初にして最大の難関がマイナカードの取得だ。申請にはマイナカードの交付通知書と本人確認書類が必要となる。本人確認書類については、運転免許証といった顔写真付きなら１点、顔写真がない場合も健康保険証など公的書類２点の提出が求められる。
フィリピンに滞在する娘は、親類女性の自宅から住民票を移しておらず、交付通知書と年金手帳は女性の手元にあった。本人確認に必要な残る１点は、A被告が無保険で医療機関を受診した際、娘名義で不正に作成した診察券だった。
準備が整ったA被告は令和元年末、親類女性が居住する大阪府内の市役所に必要書類を提出。目立ったトラブルもなく、翌２年１月にマイナカードが交付された。捜査関係者は「保険証もないのに平然と医療機関で受診したのは予想外。診察券が偽造されているとは（市役所の担当者も）想像しなかったのではないか」と話す
次々に不正、婚姻届も提出
顔写真入りのマイナカードを手に入れれば、もう遮るものはなかった。 A被告は直後に娘名義の旅券を入手し、日本とフィリピンとの間で往来を繰り返した。さらに、親類女性や娘の姉、ダヴィッド・ハルカ被告（３４）＝詐欺罪で起訴＝と同居していた令和元～５年、生活保護計約９０万円を不正受給。昨年８月には娘になりすましたまま、フィリピン国籍の男性と婚姻届まで提出していたが、これも「男性の在留資格を得るための偽装結婚が疑われる」（捜査関係者）という。
急転したのは今年３月。親類女性の娘になりすましたまま三重県内で金属加工関係の仕事に従事していた際、入管当局に不法滞在などが発覚して収容されたのだ。端緒は娘本人が旅券を取得しようとしたためだった。娘は申請時、すでに娘名義で取得されていると告げられ、初めて異常な事態に気づいたという。
目視で見破るのは不可能
住民票や戸籍といった証明書の取得に加え、健康保険証としての利用も始まったマイナカード。総務省によると、交付枚数は累計１億枚を突破し、日本の人口の８割が取得している。
普及に伴い、偽造カードによる被害は散発しているが、今回は自治体が発行する〝正規〟のカードが悪用された。偽造とは違って目視で不正を見破るのはほぼ不可能なため、「全国で年間数件」（外務省）という旅券のなりすまし取得にまで発展してしまった。
マイナカード制度に詳しい名古屋大の稲葉一将教授（行政法）は、不正取得の完全な撲滅は難しいとしつつ「（窓口の担当者が）本人確認書類が適切か入念に確認することは基本」と指摘。自治体職員の業務が多忙化しているとした上で「単なる窓口の一過性のミスなのか、別の問題もあったのか、背景を検証する必要がある」と述べた。
（鈴木文也）
2024.06.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240602-UKYCW3J5FBPQFODTTFLUDV24EI/
中国から指示か 脱走実習生らの偽造マイナカード「工場」を摘発
（梅沢直史）
さまざまな個人情報がひもづき、新たな身分証と位置付けられているマイナンバーカードを偽造していた、アパート一室の「工場」が摘発された。働いていたのは、技能実習生として来日し、脱走した中国籍の男ら。警視庁の捜査で、この男らは昨年、大阪市で摘発された「工場」と同じ人物から指示を受けていたとみられることが判明。警視庁は偽造組織の解明を進めている。
プリンターで「製造」
４月２４日、千葉県船橋市のアパート。偽造工場があるとの情報を基に、捜索に向かう捜査員の前に、部屋からカバンを持った男が出てきた。捜査員が声をかけ、カバンの中を確認すると、偽造された大量の在留カードが出てきた。
警視庁は入管難民法違反容疑で住所、職業不詳の中国籍、A容疑者（４１）を現行犯逮捕。捜索に入った工場にいた住所不定、無職の中国籍、B容疑者（２８）を逮捕し、５月１５日にも有印公文書偽造と入管難民法違反容疑で再逮捕している。
警視庁池袋署によると、工場はワンルームで簡易ベッドがあるだけの構造。カード偽造に使うパソコンとプリンターに加え、プラスチックカード、ＩＣチップなどを押収した。捜査関係者は「ＩＣチップの中身は何もない。マイナンバーカードは見た目だけは似せているが、同じようには使えないはず」と話す。
作成済みの「製品」もあった。中には、同じ人物の顔写真が貼られた３０枚以上の在留カードや、高校の卒業証明書、示談書などもあり、捜査関係者は「何のために使うのか」と首をかしげる。
中国から指示？
池袋署によると、両容疑者はいずれも技能実習生として来日し、実習先から失踪。A容疑者は中国の交流サイト（ＳＮＳ）「微信（ウィーチャット）」の掲示板に掲載された募集を見て偽造を始め、１日約７００元（約１万５千円）の日当を受け取っていた。
偽造カード１枚の販売価格は１万～２万円程度で、割引のあるセット販売も。１日に製造できるのは３０～６０枚とみられ、昨年１１月ごろ～今年４月下旬までで、総額で９千万円ほどを売り上げていたとみられるという。
また、A容疑者はウィーチャットを通じて、中国にいるとみられる人物から指示を受けていたことも判明。警視庁が昨年、大阪市で摘発した同様の偽造工場でも、逮捕された女が同じ人物から指示を受けていた疑いがある。
船橋工場が稼働し始めたのは、この大阪工場が摘発された後だとみられるという。部屋の名義人はA容疑者、B容疑者とは別の人物だといい、同署で解明を進めている。（梅沢直史）
2023.12.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231212-X46C3JYPPVNKJN7UNM7OIG352I/
暗証番号設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」１５日から申請受付 希望者対象
総務省は１２日、暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」の申請を１５日から受け付けると明らかにした。認知症患者など番号管理が難しい人だけでなく、希望者全員が対象。通常カードからの切り替えも可能だ。当面は「マイナ保険証」か、民間サービスなどでの身分証明にしか使えない。
本人か代理人が自治体窓口で申請する。カード追記欄には「顔認証」と記載される。マイナ保険証として使う場合、医療機関にある読み取り機で顔認証するか、窓口職員がカードの顔写真を目視して本人確認する。
暗証番号の入力が必要なサービスは利用できない。具体的には、カード取得者向けサイト「マイナポータル」で自身の年金、医療などの情報を確認することや、住民票など証明書のコンビニ交付、オンラインでの行政手続きなど。
健康保険証の廃止により、認知症患者らもマイナカードが必要となったため、暗証番号のないカードの導入が決まった。
2023.12.05-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231205/k00/00m/010/071000c
健康保険証24年秋廃止方針 河野太郎氏「特に問題ない」
【後藤豪】
河野太郎デジタル相は5日の閣議後記者会見で、現行の紙の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化する政府方針について、「特に問題があるとは今のところ思っていない」と述べ、変更しない意向を改めて示した。
現在、政府はマイナンバーのひも付けに関する総点検を実施している。岸田文雄首相は、原則として11月末までに総点検を終え、12月上旬に結果を取りまとめるよう関係閣僚に指示している。河野氏は点検作業について、「順調にいっていると聞いている」と話した。【後藤豪】
2023.12.05-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231205/k00/00m/040/025000c
マイナカード偽造か 中国籍26歳を逮捕 「知人の紹介で始めた」
【木原真希】
マイナンバーカードなどを偽造したとして、警視庁国際犯罪対策課は4日、中国籍で無職、A容疑者（26）＝大阪市大正区泉尾5＝を有印公文書偽造容疑などで逮捕した。
逮捕容疑は11月12日ごろ、自宅でマイナンバーカードなど計22枚を偽造したとしている。A容疑者は「知人の紹介で6月ごろから始めた」と容疑を認めているという。
同課によると、A容疑者は中国の指示役から送られてきた氏名や住所などのデータをカードに印刷し、国内の指定された住所に発送していたとみられる。関係先からは、3000件以上の偽造カードのデータや、偽のICチップ付きのカードが約750枚見つかっているという。【木原真希】
2023.09.26-NHKNEWS WEB(首都圏NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230926/1000097546.html
「マイナポイント第２弾」申請期限迫る 詐欺メールなどに注意
最大２万円分のポイントがつく「マイナポイント第２弾」の申請期限が今月末に迫るなか、総務省はポイントを申請させるように見せかけてクレジットカードの番号や個人情報をだまし取ろうとする詐欺メールや偽サイトなどに注意するよう呼びかけています。
マイナンバーカードの取得などで最大２万円分のポイントがつく「マイナポイント第２弾」の申請期限は今月末までとなっていますが、総務省によりますと、およそ２０００万人が申請を行っていないということです。こうしたなか、総務省は、申請期限が迫っていることに乗じた詐欺に注意するよう呼びかけています。
具体的にはポイントの申請を促すメールを送りつけて偽サイトに誘導し、クレジットカードの番号や、氏名・生年月日などの個人情報をだまし取る手口や、総務省や市区町村の職員をかたって、申請のために手数料が必要だとして金をだまし取ろうとする電話などが確認されているということです。
総務省は「少しでも不審に思ったら最寄りの警察署か、『マイナンバー総合フリーダイヤル』の０１２０−９５−０１７８に相談してほしい」としています。
最大２万円分のポイントがつく「マイナポイント第２弾」の申請期限が今月末に迫るなか、各地の自治体窓口の中には駆け込みで訪れた人たちで混雑するところも出ています。このうち、川崎市が区役所に設けた受け付け窓口には申請期限が４日後に迫るなか、２６日も午前中から市民が次々に訪れていました。
川崎市は市内９か所にこうした窓口を設けていますが、いずれも今月上旬ごろから混雑が特に目立つようになってきたということです。
窓口ではスマートフォンでの申請の支援などをしていて、担当のスタッフが丁寧に応じていました。川崎市の窓口は申請期限の前日、今週金曜日の２９日まで、午前９時から午後５時まで受け付けています。川崎市デジタル化施策推進室の岡村弘幸担当課長は「非常に忙しいです。ポイントの申請をしたい方でわからないことがあれば、なるべく早めに窓口にお越しいただきたい」と話していました。
2023.09.08-dmenu News(MAG2 NEWS)-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-583887
IT業界に公金バラ撒き。マイナンバー制度で“大金”を手にする大企業5社の実名
記憶に留めることが困難なほど数多くのトラブルが発生するも、あくまでマイナカードの普及にこだわり続ける日本政府。なぜ彼らはここまで頑なな姿勢を崩さないのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、その裏側を徹底的に深掘り。マイナンバー制度は日本のIT産業に公金をばらまくための「官製IT公共事業」に他ならないと断言しています。
マイナンバーカードをめぐるゴタゴタが収まらない。来年秋に予定されている現行の保険証の廃止をめぐり、厚生労働省が出したコスト削減試算について、医療関係者から思わぬ指摘が飛び出した。
厚労省は保険証廃止によるコスト削減について、（1）マイナ保険証の利用登録率が現状より進む場合と、（2）利用登録率が現状のままの場合
の二つのパターンに分けて試算。利用登録率が65〜70％に達するとした上記（1）の場合、コスト削減額が100億〜108億円、利用登録率が現状の52％のままとした（2）では、同76億〜82億円とはじき出した。
これらは、24日の社会補償審議会医療保険部で示されたもの。しかしながら、全国保険医団体連合会（保団連）は25日、厚労省の試算について、以下のように検証している。2021年度概算医療費は44兆2,000億円となる。資格確認書等を発行・交付した場合の厚労省試算に基づく削減額（約100億円）は、医療給付全体のわずか0.023％に過ぎない。要は、マイナ保険証導入によるコスト削減額は0.023％ほどと、極めて乏しいのが実情だ。
保団連の竹田智雄副会長（竹田クリニック院長）は、日刊ゲンダイの取材に対し、次のように答えた。「保険証廃止によるコスト減は微々たるものです。さらに言えば、マイナ保険証を持たない人に交付される資格確認書について、保険者側が被るシステム管理や人手などのコスト増は考慮されていません。そもそも、国民皆保険制度において、誰もが安心して保険証1枚で保険診療を受けられる環境を維持することは発行コストも含めて必要経費です。コストが減ればいいというものではないし、マイナ保険証への移行に伴う無保険者の続出やひも付けの誤りなどの懸念といったデメリットの方が大きい。
国民皆保険制度が揺らぐ事態です。やはり、保険証廃止は撤回してほしい」。それでも、なぜ政府はマイナンバーカード普及に邁進するのか。
目次・・・マイナカード普及を強行するよう念押ししたサントリー社長 「官製IT公共事業」であると断言してよいマイナンバー制度 自民が目指すは「明るい北朝鮮」かマ イナカード普及を強行するよう念押ししたサントリー社長
政府の強行姿勢を示しているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長の発言だ。新浪氏は6月28日におこなわれた経済同友会幹事としての記者会見の中で、「マイナンバーカードについてはいろいろと不手際があったことはその通りだ」としながらも、「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」
「ミスが起きたからやめよう、後戻りしようとやっていたら、世界から1周も2周も遅れていると言われる日本のデジタル社会化は、もう遅れを取り戻すことができなくなる」と発言。さらに、「そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい。私たち民間はこの納期って大変重要でございます。納期を必ず守ってやりあげる。これが日本の大変重要な文化でありますから、ぜひともこの保険証を廃止する。これを実現するように、この納期に向けてしっかりとやっていただきたい」と“納期”という言葉で強く、マイナンバーカードを強行するよう念押しした。
新浪氏の発言には“それなり“の理由がある。財界は、もう20年以上も前から、国民の税と社会保障の個人情報を一元管理する共通番号制度の導入を要求してきた。例えば、2004年には経団連は社会保障・福祉制度に共通する個人番号の導入を提唱する報告書をまとめている。
実際、第二次安部政権は2013年に民主党政権時代に廃案になったマイナンバー法案を再提出し成立させたが、同年1月23日に開催された「産業競争力会議」においてメンバーであった新浪氏が提出した資料の中には、「マイナンバー・システム」の導入について、個人の所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に医療費・介護費の削減につなげる。との記載があった。
「官製IT公共事業」であると断言してよいマイナンバー制度、経団連や経済同友会など財界がマイナンバー制度導入を求める背景には、個人情報の“民間活用”がある。実際、経団連による2010年11月の「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」という提言書では、「番号制度の必要性」の理由として、「官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出」にあると記載。
また、経済同友会の2022年4月の提言でも、目指すべき将来像として、「蓄積された様々なデータが行政サービスの効率化だけでなく、個人や民間企業の自由な発想に基づくイノベーション創出に活用され、データを起点とした経済成長が加速していく社会」との記述がある。さらに現状、マイナンバー法ではマイナンバーを含む情報を「特定個人情報」と定義し、規制を設けているが、しかし経団連や経済同友会は、この規制を緩和し、一般の個人情報と同様とすることを要求している。
このことを、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（2023年7月13日付）は、「大量の個人情報を加工・集積したデータをビジネスに利用」しようと画策していると指摘。そもそも、マイナンバー制度は“ガラパゴス化”日本のIT産業に対し公金をばらまくための「官製IT公共事業」であると断言してよい。その金額は、実に2兆円にのぼる。
そして、その巨額の費用がわたっているのが、「5大ベンダー（＝ITシステム開発会社）」と呼ばれる企業群だ。その企業群は、富士通、日立製作所、NTTデータ、NEC、日本IBMの5社であり、これらは、日本の行政をシステム面から牛耳る存在である。
これらの企業に対し、マイナンバーのシステム構築、ほかの行政サービスとの紐付け、カード発行・交付、マイナポイントをはじめとする普及促進策などの諸政策に費やされた予算2兆円が費やされてきた。
自民が目指すは「明るい北朝鮮」か
政府がマイナンバーカード普及を進める理由としては、「日本がデジタル後進国だから」という側面がある。かしマイナンバーカードのような国民ID（身分証明書）と健康保険証を一体化させている国は、G7（先進7カ国）では日本だけだ。
7月5日にあった衆院特別委員会の閉会中審査で、立憲民主党の長妻昭氏はマイナ保険証について、「てっきり（G7の）他の国もみんなやってて、日本も遅れないようにやっていると思った。他の国はやっていないということでよろしいか」と政府を問いただす。すると、加藤勝信・厚生労働相は、「G7では、異なる行政分野に共通する個人番号制度を有した上で、個人番号を確認できるICチップ付きの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できる国は、わが国以外はない」と答弁し、マイナ保険証の制度が“日本独自”のものであると認めた。
河野太郎デジタル相は、かつて自身の動画チャンネルでの配信で、シンガポールの行政のデジタル化の状況を紹介。そのなかで、一つの共通番号をすべての分野で利用できる方式のシンガポールでは、個人のスマホが番号に紐付けられているとし、その利便性を強調。
そして日本でも将来、マイナポータルやマイナカードによって、「シンガポール並みの行政のデジタル化ができるようになる」と言及した。しかし、そもそも、シンガポールは、経済発展はすさまじいものの、「明るい北朝鮮」ともいわれ、独裁体制が敷かれており、言論の自由が存在しない。
なるほど、日本もマイナンバーカード強行により、自民党による「明るい北朝鮮」を目指しているわけだ。
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2023.08.08-impress watch-https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1522738.html
マイナ総点検、11月末完了を目指す 再発防止策も拡充
臼田勤哉
政府は8日、「マイナンバー情報総点検本部(第2回)」を開催し、マイナンバーカードの紐付け誤りなどの「総点検」の中間報告を発表した。新たな紐付け誤りも確認されているが、11月末の総点検完了を目指す。
マイナ保険証の誤紐付けの点検では、3,411保険者のうち1,313団体・1,570万件のデータ総点検を行ない、1,515万件の確認を完了。異なる個人番号が登録された事例は、1,069件で全体の0.007%となる。
共済年金での紐付け誤りについては、点検対象数 約510万件のうち、118件(点検対象の約0.002%)のマイナンバーの紐付け誤りが判明した。いずれも、正しいマイナンバーに修正済。主な原因は、J-LIS照会(機関側が地方公共団体情報システム機構/J-LISに情報照会)結果について、住所の一致を確認せず、別人のマイナンバーを紐付けたためだが、118件のすべてについて、年金支給額に影響がないことを確認している。また対策として、9月中に省令改正により、資格取得届書や年金裁定請求書に、本人がマイナンバーを記載するように改める。また、本人が記載したマイナンバーをもとにJ-LIS照会を行ない、4情報(氏名、生年月日、性別及び住所)が一致することを確認する。
問題が大きかったのは、障害者手帳について。「J-LIS照会」以外の理由でマイナンバー紐付けの誤りが複数あった。J-LIS照会の際に、完全な住所情報を用いず、その後も適切な方法で個人を特定していない自治体が50/237自治体(都道府県22/47、市町村28/190)あったという。
宮崎県では、ファイル作成時に手作業で転記した際の誤りで2,336人、鳥取市では、県から市に権限委譲した際に、類似する手帳番号を付番したことに伴う誤りで485件と、全体的な件数に対して、ミスが多く目立つ。
いずれも、J-LIS照会などの際に、完全な住所情報を用いなかったことなどが要因だが、障害者手帳情報については、すべての自治体を個別データの点検対象とする。
9日からは、所管官庁が、自治体や紐付け実施機関と協議を開始。点検範囲や方法、期限などについて協議する。完了目標は11月末を目標としているが、実施機関の都合などもあるので、協議して決定していく。総点検に関する費用負担は、所管官庁と紐付け機関で相談していく。なお、総点検は進めるが、ユーザー側の確認としては「マイナポータル」を確認するのが「一番速く確実」(河野デジタル大臣)としており、確認方法も紹介している。
再発防止対策としては、所管省庁が、各種制度の申請者にマイナンバー記載を求めるよう省令改正するほか、デジタル庁が9月中にマイナンバー登録に係る横断的なガイドラインを策定する。また、登録データについて、定期的なシステムチェックの仕組みの導入を検討していく。
マイナンバーを特定するためのJ-LISへの照会については、原則4情報(氏名・生年月日・住所・性別)による照会にするよう、照会システムを改修する。
また、マイナンバー収集時に「転記」ではなく、デジタルでマイナンバーカードからマイナンバーを読み取る方法の普及へ向けた取り組みを強化。年度内に仕組みの改善や事業者への働きかけなどを行なっていく。
資格確認書は申請なしで発行。利便性向上でマイナ保険証を拡大
再発防止とともに、今後は「国民の信頼回復」に向けた取り組みを進める。
マイナ保険証を持たない人に発行する「資格確認書」については、従来は本人の申請に基づいて発行としていたが、当面、マイナンバーカードを取得していない人、マイナカードの健康保険証利用登録をしていない人に、本人の申請によらず保険者が交付する運用にする。また従来1年以内としていた有効期間も「5年以内」とし、各保険者が設定する形にする。
また、マイナンバーカード取得を円滑化。新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者など、速やかなカード取得の必要がある場合は、申請から1週間以内(最短5日)で交付できる特急発行・交付の仕組みを構築する。
さらに「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」を策定。介護・障害福祉施設での出張申請受付や、個人宅等を訪問する形での出張申請受付なども推進する。さらに、暗証番号の設定が不要なカードの交付についても、11月頃の開始を目指す。
マイナ保険証については、マイナンバーカード一枚で受診できる環境整備を進めるなど推進策を加速。電子処方箋も、オンライン資格確認を導入したほぼ全ての医療機関・薬局に対し、2025年3月までに導入を目指す。診察券のマイナンバーカード一体化などの施策も進めていく。
Androidで対応が進むマイナンバーカードの電子証明書のスマートフォンへの搭載は、iOS対応を進める。この仕組みにおいて、スマートフォンでの健康保険証利用の仕組みの導入を進め、スマホ一つで診療を受けられる環境整備を目指す。
また、2026年中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。ここでは、券面記載事項や電子証明書の有効期間の延長などについて検討し、マイナ保険証としての利便性の向上を目指す。様々な施策により、マイナ保険証の使いやすさを向上するとともに、病院における顔認証付きカードリーダー端末の増設や、カードリーダーの読み取り精度向上などを進める。
2023.08.03-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230803/k10014151851000.html
マイナ保険証 資格確認書 有効期間上限を5年に 政府案まとまる
来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、国民の不安払拭（ふっしょく）に向けた政府の対応策の案がまとまりました。マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人に交付する「資格確認書」について、1年としている有効期間の上限を5年に延ばすとしています。
来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について、政府は当面、維持する方向で調整している一方、国民の不安払拭を図る対応策を検討していて、その案をまとめました。
それによりますと、今の保険証の廃止後も、カードと一体化した保険証を持っていない人が確実に必要な医療を受けられるようにするため、今後保険証の代わりに交付する「資格確認書」の運用方針を見直すとしています。
具体的には、原則、本人の申請に基づいて交付するとしているルールを改め、申請を待たずに対象者すべてに職権で交付するとしています。また、いったんマイナンバーカードと一体化した保険証を取得したあとも、希望すれば利用登録を解除して「資格確認書」を持つことを選べるようにするとしています。さらに、1年としている「資格確認書」の有効期間の上限を5年に延ばし、具体的な期間は健康保険を運営する組合が設定するとしています。また更新に必要な手続きの負担を軽減することも盛り込まれていて、この案をもとに政府内で詰めの協議が続けられています。
岸田首相 4日に会見で説明へ
岸田総理大臣は、マイナンバーカードをめぐるトラブルを受けた総点検の状況や対応方針について、4日、関係閣僚から報告を受けた上で、夕方に記者会見を開き、マイナンバーカードに対する国民の信頼を回復するための対策などを説明する考えを示しました。
来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について、政府は当面、維持する方向で調整している一方、国民の不安払拭を図る対応策を検討しています。
こうした中、岸田総理大臣は3日午後、前橋市を訪れ、公共交通機関を利用する際にマイナンバーと連携させた交通系ICカードを使って料金の割り引きを受けられるサービスを体験したほか、JRの職員がマイナンバーカードの利用方法などに関する質問を受け付ける相談所を視察しました。
このあと岸田総理大臣は記者団に対し「保険証の移行のあり方やデジタル化の取り組みについて、これまで関係者の声や意見を聞いてきた。あす関係大臣からトラブルを受けた総点検の現時点での状況や対応方針について報告を受ける」と述べました。
そのうえで「その内容も踏まえてデジタル化に向けた決意と、その前提となるマイナンバーカードに対する国民の信頼回復のための対策について、あすの夕方に会見を開き、私から説明したい」と述べ、4日にみずから説明する考えを示しました。
松本総務相「信頼回復できるよう取り組んでいく」
松本総務大臣は、視察先の茨城県つくば市で記者団に対し「政府として、マイナンバーカードと一体化した保険証は、質の高い医療の提供につながるものだと申し上げている。国民の命につながることでもあるので、しっかりと信頼をいただいて活用してもらえる環境づくりに努めていく」と述べました。その上で「課題が突きつけられた時に議論するのは大事なことで、さまざまな意見があるのは、そうだろうと思う。政府の一員としては国民の信頼を回復できるよう、一斉の点検を含めて、やるべきことにしっかりと取り組んでいく」と述べました。
2023.07.19-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230719-OYT1T50282/
マイナ誤入金、埼玉・所沢市で全国初の事例判明…同姓同名で生年月日も同じ
松野官房長官は１９日の記者会見で、マイナンバーの誤登録問題を巡り、公金が別人の口座に振り込まれた事案が全国で初めて判明したと明らかにした。
誤支給は１３日に埼玉県所沢市で発覚した。後期高齢者医療制度に加入する８０歳代の女性に医療・介護の療養費として支給すべきだった計５万７５１６円を、マイナンバーのひも付けミスで誤登録された別人の口座に振り込んでいたという。別人は同姓同名で、生年月日も同じだった。松野氏は「しっかりと確認作業を行い、データの正確性を確保したい」と強調した。
2023.06.30-JIJI.COM.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2023063000224&g=eco
マイナ証明書交付、また停止 富士通、システムを再点検
富士通は３０日までに、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスについて、システムを再停止すると発表した。福岡県宗像市で別人の住民票が交付されるトラブルが新たに判明し、再点検が必要と判断した。提供先の自治体など全１２３団体が対象で、再開時期は未定という。
システムは富士通子会社の富士通Ｊａｐａｎ（ジャパン、東京）が提供。このシステムを巡っては３月以降、別人の住民票が交付されるなどのトラブルが相次ぎ、富士通は運用を一時停止し１７日まで一斉点検を実施。２６日の株主総会では、時田隆仁社長が「マイナンバーに対する不信の発端となった」と陳謝していた。
2023.06.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230609-I74SRKDF6NLG7LEHV5F3AWTDFU/
ポイント誤付与１７３件 マイナ普及策で総務省
総務省は９日、マイナンバーカード普及策「マイナポイント第２弾」で、誤って別人にポイントを付与するなどのトラブルが１３３自治体で１７３件あったと発表した。全自治体を対象に実施している調査の中間結果で、１日時点の９７自治体１２１件から増えた。
トラブルの多くは、ポイントの誤付与。自治体窓口の端末を利用してポイントを申請した際、ログアウトをしなかったため、次の人にポイントが付与されたケースが目立っている。
マイナポイント第２弾は昨年６月に全面スタートした。原則として今年２月末までにマイナカード取得を申請した人が対象で、買い物などに使える最大２万円分のポイントがもらえる。
2023.06.08-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（テレ朝NEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/7dd341eafd13a146e65657ba390563fc4a3e4d8d
“マイナ口座”家族名義の登録13万件-（「グッド！モーニング」2023年6月8日放送分より）テレビ朝日
マイナンバーカードと受取口座のひも付けについて、およそ13万件の不適切な登録があったことが明らかとなりました。
■他人の口座が誤登録…
点検の結果748件 河野太郎デジタル大臣：「本人があえて、家族の口座を登録したと思われるものが、約13万件確認された。本人名義ではない口座には、振り込むことができない。給付が遅れる場合がある」
デジタル庁がマイナンバーと紐づけられている公金受取口座を調べたところ、本人ではなく家族らの名義で登録しているとみられるものがおよそ13万件に上ることが分かりました。
河野太郎デジタル大臣：「（Q.家族名義でも登録できるよう制度を変える可能性は？）そこはないと思う。家族名義で登録するのは、本人が意図してやることなので、給付の際に問題になることがあるので、“本人名義でお願いします”と周知広報したい」
給付があった場合に振り込みが遅れる可能性があるとして、河野デジタル大臣は9月末までに本人の口座に訂正するよう呼び掛けました。
また、他人の口座が誤登録されたケースについて、これまで21件と発表していましたが、点検の結果、実際には748件あったということです。
（「グッド！モーニング」2023年6月8日放送分より）テレビ朝日
地方公共団体情報システム機構
マイナンバーカードの申請手続き
交付通知書（はがき）が届く
マイナンバーカードの交付申請を行うと、概ね1か月で市区町村から、交付通知書（はがき）がご自宅に届きます。
（※お住まいの市区町村によって状況が異なりますので、市区町村のHPも、併せてご確認ください。）
必要な物を持って交付場
必要な持ち物をお持ちになり、交付通知書（はがき）に記載された期限までに、ご本人がおこしください※。交付場所は、交付通知書（はがき）に記載されています。 （※ご本人が病気、身体の障がい、その他やむえない理由により、交付場所におこしになることが難しい場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任できます。
（※通知カードを自宅で紛失された方は、お住まいの市区町村窓口に紛失した旨を届出してください。）
通知カードを自宅外で紛失された方は警察へ遺失の届出をしてください。
必要な持ち物
・交付通知書（はがき） ・「通知カード」（令和2年5月以前に交付を受けている方） ・本人確認書類 ・住民基本台帳カード（お持ちの方のみ） ・マイナンバーカード（お持ちの方のみ）
本人確認書類
①住民基本台帳カード（写真付きに限る。）・運転免許証・運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）・旅券・身体障がい者手帳・精神障がい者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書のうち1点
②これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認める2点
(例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、医療受給者証
暗証番号を設定して交付
交付窓口で本人確認のうえ、暗証番号を設定していただくことにより、カードが交付されます。
暗証番号
署名用電子証明書
英数字6 文字以上 16 文字以下で設定できます。
英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも1つ以上が必要です。
利用者証明用電子証明書
住民基本台帳
券面事項入力補助用
数字 4桁同じ暗証番号を設定することもできます
（※暗証番号が再設定できるようになりました。詳しくはJ-LIS公式サイトへ）
代理人交付について
必要な持ち物
・交付通知書（はがき） ・ご本人の本人確認書類（※） ・代理人の本人確認書類（※） ・理権者の確認書類（※） ・通知カード（令和2年5月以前に交付を受けている方） ・住民基本台帳カード（お持ちの方のみ） ・マイナンバーカード（お持ちの方のみ） ・ご本人の出頭が困難であることを証する書類 ・(例)診断書・本人の障がい者手帳・本人が代理人の施設等に入所している事実を証する書類
（※ご本人の本人確認書類とは）
①住民基本台帳カード（写真付きに限る。）・運転免許証・運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）・旅券・身体障がい者手帳・精神障がい者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書
②これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認めるもの
(例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、医療受給者証
（※代理人が持参する書類について）
ご本人の確認書類
本人確認書類①を2点または、本人確認書類①②をそれぞれ1点ずつ、または、本人確認書類②を3点（うち写真付きを1点以上）
代理人の本人の確認書類
本人確認書類①を2点または、本人確認書類①②からそれぞれ1点ずつ
（※代理権者の確認書類とは）
法定代理人の場合
戸籍謄本その他の資格を証明する書類 （ただし、本籍地が市区町村の区域内である場合は不要）
その他の場合
委任状や保佐人及び補助人に係る登記事項証明書の代理行為目録等、交付申請者の指定の事実を確認するに足る資料
マイナンバーカードの取り扱いについてのご注意
マイナンバーカードは、ICチップとアンテナなどの電子部品を内蔵した精密機器ですので、カードの取り扱い方法によっては故障する可能性があります。
カードの保管や使用にあたっては、次の点に十分注意していただくようお願いいたします。
高温に注意してください
・カードが熱で変形したり、カードに内蔵されている電子部品が故障する場合があります。 ・自動車の中や暖房器具の近くなど高温下での保管や放置をしないこと ・洗濯機や乾燥機に入れたり、衣類に入れたままアイロンをかけたりしないこと
物理的な力に注意してください（カードに内蔵されている電子部品が故障する場合があります。）
・カードを落としたり、読み取り装置に押し付けて曲げたり、カードの上に物を落としたりして衝撃を加えたりしないこと
・カードを入れた財布をズボンの後ろポケットに入れた状態で座ったりしてICチップ部分に局所的な荷重をかけないこと
・鞄や手提げの中で硬貨・ペンなどと一緒にしてカードのICチップ部分に衝撃を与えないこと
・突起物や金属などの硬いもので傷つけないこと
・ICチップ部分を指で触れたり汚したり、指で押したり曲げたりしないこと
薬品や液体に注意してください（カードの顔写真が剥がれるなど券面情報が損なわれる場合があります。）
・薬品や液体でぬらさないこと ・化粧品の一部（除光液、マニキュアなど）、スプレーの一部（可燃性表示のあるもの）、ガソリン、灯油、ライターオイル、エンジンオイル、殺菌用アルコール、筆記の修正液 など ・水にぬれた状態で使用しないこと
強い磁気に注意してください（カードの裏面にある磁気ストライプの磁気情報が消失する場合があります。）
・強い磁気を発するものに近づけないこと ・テレビ、スピーカー、冷蔵庫、携帯電話、マグネット付きのハンドバッグ・財布・スマートフォンケース、磁気ネックレス など
その他 ・乳幼児の手の届かないところに保管してください。 ・塩化ビニール樹脂製のパスケースなどで可塑剤※を含んだものと長期間一緒に保管すると、顔写真が薄くなる場合があります。
（※可塑剤は、塩化ビニール樹脂などを柔らかくするための添加剤）
オンライン申請はこちら・・・https://net.kojinbango-card.go.jp/SS_SERVICE_OUT/FA01S001Action.do
2023.01.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230116-WZYM3HEXU5PIVJHV3CKK7RZVCY/
マイナカード、進まぬ活用 医療、免許どうなるか
（村上智博、日野稚子、橘川玲奈）
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会が１６日、東京都内で開かれ、医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証代わりに使う「マイナ保険証」の導入に向けた整備を加速させることを確認した。ただ、マイナ保険証導入に必要な「オンライン資格確認システム」の導入が進まず、マイナ保険証が使えるのは全体の４割にとどまる。政府は令和６年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する方針で、システム導入のスピードアップが求められそうだ。
医療機関 リーダーが設置に
オンライン資格確認システムとは、マイナンバーカードが備える公的個人認証サービスを活用し、医療機関や薬局の窓口で患者の保険資格を確認する仕組み。マイナ保険証を導入するためには、患者のマイナンバーカードを読み取る顔認証付きカードリーダーの設置が欠かせない。
ただ、今年４月にオンライン資格確認システムが原則義務化されることもあり、全国の医療機関からカードリーダーの導入に向け、システム事業者への工事発注が集中した。さらに、ロシアのウクライナ侵攻による半導体不足の影響で端末やルーターが足りず、物理的に対応できなくなっている。このため、マイナ保険証を導入済みの医療機関は８日時点で全体の４０％程度。厚労省によると、システム事業者に準備の加速をさらに要請しても、３月末までに導入を終えるのは最大７４％にとどまるという。
１６日の部会では、こうした状況を踏まえ、参加委員から「政府はマイナ保険証のメリットを国民に説明し尽くすべきだ」など注文が相次いだ。
厚労省は経過措置として、システム導入の契約を終えた医療機関を対象に９月末まで半年間の猶予期間などを設け、対応を急ぐ。一方、４月から１２月末の特例措置として、マイナ保険証を利用しない患者負担を引き上げる形で診療報酬の加算措置を改定。従来の保険証で受診すると窓口負担が３割の場合、初診と再診時にそれぞれ６円ずつ患者の負担が増える。同じ診察でも支払いに差をつけることで、医療機関でのマイナ保険証の導入を促す狙いがある。
普及促進 ポイント効果で申請６割
「関係省庁、自治体と連携して取り組んできた成果と考える」。松本剛明総務相は６日の閣議後会見で、マイナカードの申請件数が昨年１２月２７日、総務省が目標とした運転免許証保有者数の８１９０万を超えた要因をこう述べた。
今年１月１５日時点の累計申請件数は８４１０万件余、人口に対する申請率は６６・８％と、３人に２人がカードを持つことになる状況だ。
マイナカードの普及に関して政府は「４年度末までにほぼすべての国民」に行き渡らせる目標を掲げる。促進策の一つがマイナポイント事業だ。
２年９月開始の第１弾では新規取得者にキャッシュレス決済での利用額の一部をポイント還元（最大５千円）するのみだった。４年６月に本格実施した第２弾事業は、カードの健康保険証利用申し込みと公金受取口座登録で各７５００円分のポイント付与を新設し、関心を高めた。
総務省もカード申込書を再送したり携帯電話ショップに手続き支援を委託したりするなど、手軽に申請できる環境を整備した。
カードの利用促進策として政府は昨年１０月、６年秋に健康保険証を廃止して一体化する方針を打ち出した。運転免許証の機能をカードに搭載する時期の前倒しも検討する。また、民間事業者がカードに収納された電子証明書の利用費を３年間は無料にして、民間事業者が本人確認手続きに活用しやすくするという。
さらに、マイナンバーの利用を税・社会保障・災害対策の３分野に限る現在のマイナンバー法を改正し、行政のデジタル化進展を図る。改正案は５年の通常国会への提出を目指しており、行政書士や建築士といった国家資格の事務手続きにも利用できるようにする。
政府はこうした一連の取り組みによってマイナカードの利便性を向上させ、普及に拍車を掛けたい考えだ。
運転免許 ６年度末までに一体化
マイナンバーカードをめぐっては、運転免許証の機能一体化に向けた取り組みも進められ、令和６年度末からの運用開始を目指している。
一体化されると、転居の際、マイナンバーカードの住所変更を済ませれば、転居先の住居を管轄する警察署などで行っていた住所変更の手続きが不要になるほか、職場の近くといった居住する都道府県以外での運転免許証の更新も迅速化されるといった利便性が増すという。
ただ、健康保険証は一体化に伴い、６年秋に廃止されるが、運転免許証については、廃止は検討されておらず、希望者は併用などが可能になる見通し。従来の運転免許証を持つ場合、住所変更など、これまでと同様の手続きが必要となる。
運転免許証の発行は、各都道府県の公安委員会が担っており、その情報を管理するシステムは、各都道府県警が、それぞれ作成・運用してきた。しかし、一体化で統一的なシステムが必要となるため、警察庁が共通システムの整備を進めている。今年１月からは一部の県警で、その共通システムの運用が始められており、警察庁は順次拡大を進め、６年度末の一体化に備えるとしている。（村上智博、日野稚子、橘川玲奈）
