2024.02.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240214-TUCZVMBQKZENXPYCOKDJ3YS2RU/
香港やチベット人団体、岸田文雄首相らに「深い感謝」 国連人権理で日本政府が改善勧告
（奥原慎平）
日本で暮らす香港人やチベット人らの団体は、日本政府代表が１月の国連人権理事会の作業部会で中国側に対し、香港やチベット自治区などでの人権状況の改善を勧告したことについて、岸田文雄首相と上川陽子外相に感謝する声明を公表した。「われわれのコミュニティにとって、公正と尊厳の追求において大きな支援となる。深い感謝の意を表す」とした。
１月３１日付で声明を公開したのは、香港の民主化を目指す「日本香港民主連盟」のほか、「スチューデント・フォー・フリー・チベット・ジャパン」「在日チベット人コミュニティー」「日本ウイグル協会」「南モンゴルクリルタイ」「世界モンゴル人連盟」「アジア自由民主協議会」の計７団体。
人権理事会での日本政府の対応に関して「われわれにとって大変意義深いものとなった。人権の擁護について国際社会での日本のリーダーシップとコミットメントを示すものだ」と強調し、中国国内の人権状況の改善に向け、今後の連携を訴えた。
人権理事会は中国の人権状況を審査する普遍的・定期的審査（ＵＰＲ）作業部会を１月下旬に開催。日本の本清（ほんせい）耕造ジュネーブ国際機関政府代表部大使は２３日の会合で、香港について「一国二制度」の改善や香港基本法（憲法に相当）に定められた基本的権利と自由の保障を求めた。また、チベット人やウイグル人ら少数民族の権利の保護も勧告した。
米国はウイグル、チベット各自治区での個人への監視や脅迫をやめるよう求め、英国は香港国家安全維持法（国安法）の撤回を訴えた。一方、中国側は「人権問題を政治化しないよう望む」と反論していた。民族団体側によると、前回２０１８年に実施された対中ＵＰＲを巡り、日本政府は香港やチベットなどの民族問題に言及しなかったという。
ＵＰＲは国連加盟の各国の人権状況を数年ごとに検証する。今回中国に関しては１６１カ国が意見を述べた一方、勧告に法的拘束力はない。（奥原慎平）
2023.11.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231111-6Q5PTCT2IRPXDOY56H4YXF37AA/
中国政府、白書で「チベット」英語表記を「シーザン」に変更 中国色強める狙いか
【北京＝三塚聖平】中国政府は１１日までに、チベット自治区の統治状況についてまとめた白書を公表した。その英語版で自治区の地名として、従来の「チベット（ＴＩＢＥＴ）」ではなく、チベットの中国語「西蔵」の発音に当たる「シーザン（ＸＩＺＡＮＧ）」を使った。チベットの中国色を強め、米欧などによる人権侵害批判を内政干渉としてはねつける狙いがあるとみられる。
中国政府が２０２１年５月に公表したチベットに関する白書では、英語表記を「チベット」としていた。中国当局が英語表記を「シーザン」に変える動きを積極化させていると指摘されており、その一環とみられる。
白書では、チベット統治に関して「中国共産党の指導」や「宗教の中国化の方向性」を堅持するとの方針を強調した。習近平政権は国内の各宗教に対し、中国の社会主義に適応した思想に転換するよう求めている。
また、習氏が党総書記に就任した１２年からの１０年間で、チベットの住民１人当たりの可処分所得が３倍余り拡大したと強調。チベット統治が「歴史的な成果」を挙げたと主張した。
2023.10.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231007-R74ENXVJRZOZHGYT3T3BW2RJ34/
チベットは死を迎えようとしている」 中国の人権弾圧強化で支援訴え 亡命政府のペンパ・ツェリン首相インタビュー
（インド北部ダラムサラ 森浩）
インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相が７日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。中国・チベット自治区でチベット人への弾圧が激しさを増し、中国政府が監視目的でＤＮＡ情報の収集を強制的に進めていると批判。国際社会に対応と支援を求めた。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８８）の後継問題では「すべてダライ・ラマの考え次第」との見方を示した。
ツェリン氏はチベット人居住地区があるインド南部出身。亡命政府議会議長などを経て、２０２１年５月に首相に就任した。ツェリン氏は、現在のチベットの状況について、中国政府によるＤＮＡ情報の収集がここ２～３年で急速に進み、生体認証による監視目的で目の虹彩のデータも集めていると指摘。「政治活動で捕まった人物のＤＮＡ情報によって親族が特定され、容疑者として扱われるケースが増えた。その結果、デモなどの抗議活動の数は減少した」と述べた。
国連人権理事会の特別報告者は２月、中国政府がチベット人の子供約１００万人を家族から引き離して寄宿学校に入れ、強制的に漢族に同化させていると指摘。ツェリン氏は「言語、文化、宗教、生活様式などの面でチベット人を中国人に変える目的がある。チベットの文化に対する攻撃で、文化的虐殺に近い」と中国政府を非難した。
チベットの実情についてはほとんど海外に伝わらず、通信の制限などで亡命政府もつかみづらくなっているという。中国は９月に入り外国の外交官をチベットに招待したが、ベネズエラなど中国に友好的な国に限られた。「チベットは徐々に死を迎えようとしている。ヘビに締め付けられるようなものだ」と国際社会に関心を呼びかけた。
チベット仏教には高僧が死後に生まれ変わる輪廻転生（りんねてんせい）の考えがあり、ダライ・ラマ１４世も先代の没後に生まれたチベット人の子供から選出された。１４世を分離主義者と呼んで敵視する中国政府は、１４世が世を去れば選出作業に介入し、独自の「ダライ・ラマ１５世」を擁立する可能性が高い。
１４世の後継をめぐっては、亡命チベット人代表らの会議が１９年、継承の方法に関する決定権は１４世本人にあると決議した。ツェリン氏は１４世が９０歳を迎える２０２５年に何らかの決定を下す予定があると言及しつつ、「すべてはダライ・ラマの考え次第だ。ただ、間違いないことがある。チベット人は、中国ではなく彼の決定を尊重するということだ」と強調した。（インド北部ダラムサラ 森浩）
チベット亡命政府
１９５９年に中国軍に対しチベット人が蜂起したチベット動乱後、インドに亡命したダライ・ラマ１４世が樹立した亡命チベット人機関。世界各地のチベット難民による選挙で選ばれた首相が指導的役割を担う。中国政府は「中国からのチベット分裂を図っている」と批判している。
2023.07.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230714-FFNKK2NXSZILVCVTYKEBFDLMBI/
チベット亡命政府閣僚「中国の同化政策で状況は危機的」
来日中のチベット亡命政府のノルジン・ドルマ情報・国際関係相（外相に相当）が１４日、東京都内で記者会見した。ドルマ氏は中国政府が進めるチベット人児童らに対する漢民族への同化政策の実態を説明し、「今のチベットの状況はとても厳しく、危機的だ」と訴えた。
ドルマ氏によると、チベット自治区などでは近年、４歳から１８歳までの１００万人以上のチベット人の児童・生徒が寄宿学校で中国式の生活を強制され、チベットの宗教や言語、文化を知る機会を奪われているという。ドルマ氏は同日、産経新聞の取材に対し、こうした状況が続けばチベットのアイデンティティーが消失する恐れがあるとして、「非常に危険だ」と指摘した。
ドルマ氏は初めての来日で、１４日までに超党派の日本チベット国会議員連盟の下村博文会長（自民党）ら幹部らと面会した。
2021.04.15-withnews-https://withnews.jp/article/f0180530001qq000000000000000W08b10101qq000017262A
「人間より監視カメラ多い」 弾圧逃れた難民が証言、チベットのいま
1950年に中国軍が進駐してから、多くの犠牲者を出してきたチベット。記者や外国人は自由に入れず、今どうなっているのか、定かにはわからないというのが実情です。そこで、隣国インドに逃れてきたというチベット難民の男性、ワンチュクさん（31）にチベットの現状を聞きました。以下はヒマラヤのふもとにあるインド北部のダラムサラという町で、「ぜひ日本人にも知ってほしい」と彼が語った証言です。（朝日新聞ニューデリー支局・奈良部健）
焼身自殺に黙っていられず
チベットはヒマラヤ山脈の北側にある地域で、独立や自治を目指すチベット人に対する中国当局の弾圧がずっと続いています。
ワンチュクさんは、四川省アバ・チベット族チャン族自治州というところに住んでいました。もともと遊牧が盛んなところで、チベット人が多く住んでいます。2011年3月、医学生だったワンチュクさんの人生を変える事件が起こりました。
「ダライ・ラマ万歳！」「チベットに自由を！」
街中を歩いていた時、叫び声が聞こえると、警察署前でチベット仏教の僧侶が焼身自殺しているのを偶然、目にしました。
チベットでは活仏としてあがめられるダライ・ラマの写真を飾ったり、携帯に写真の履歴が残っていたりするだけで処罰されてしまいます。焼身自殺は、中国政府が抑圧的な統治を強め、デモなどが困難になる中で、抗議の意思を示す究極の手段となってきました。チベット亡命政府によると、2009年以降で150人超が亡くなっています。
ワンチュクさんによると、このとき中国の警察は、周囲にいた老女やほかの僧侶に殴る蹴るの暴行を加えました。集団的に殴られ続け、ぐったりした女性も見たといいます。 「医師になるために学校に通っていたので、できるだけ政治からは遠ざかっていました。でも、その時は我慢ができなかったんです」
ワンチュクさんは、自分の見たことを携帯電話でインドに住む知人に知らせました。
焼身自殺や中国への抗議デモを海外などに伝える行為が、犯罪として罰せられることは知っていました。チベット亡命政府によると、「法律として明確に禁じられてはいないが、中国政府はチベットの情報が外国に伝わることを恐れている」そうです。
その後、ワンチュクさんは携帯電話やSIMカードを壊し、叔父さんの家に身を隠しました。通信記録から、海外に電話して事件を伝えたことがばれると思ったからです。当局に盗聴されているのは当たり前だと思っていました。数日後、近郊の都市に逃れようと、長距離バスのチケットを買おうとした道すがら、警察に逮捕されました。告げられたのは「不法な行為をした」という言葉だけでした。
監視、拷問、収監、行動制限…
拘留所に移されたワンチュクさんに尋問が始まります。 「絶対に何も言うまいと決めていたのですが、彼らは私のすべてを知っていました。どちらの手で携帯電話を持って、どんなしぐさで話をしていたかさえ、知っていた」 道路や商業施設内など、町の至る所に設置されている監視カメラのせいだとワンチュクさんは気づきます。他のチベット難民は「チベットでは人間の数よりも監視カメラの数の方が多い」と話します。
恐ろしい拷問もあったそうです。手足を縛られて電流がながれる棒で体を触れられたり、棒で殴られたりしました。耳を強打されて聴力は一時失われたといいます。「つらかったのは、寝させてくれないことです。寝ようとすると大声を出したり、殴ったりする」
裁判はありましたが、自分で弁護士をつけることは許されませんでした。しかも、裁判が開かれたのは拘留されてから1年半もしてからでした。結局、3年間収監されました。
2014年に解放されると、外の世界は激変していました。中国政府によって道路や橋などのインフラが急激に整備されていたのです。ワンチュクさんは「政治犯」となり、医師になる夢はかなわなくなりました。一度烙印を押されると、あらゆる自由が制限されます。他の人の見せしめにするためだといいます。行動は制限され、家族の住むラサに行くこともできなくなりました。警察は毎日のように「いま何をしている？」と電話をかけてきます。
チベット人の間でも嫌な雰囲気がありました。「中国当局がチベット人のスパイをつくり、こっそりダライ・ラマを拝む人や中国批判をする人の密告を奨励したからです。中国人がチベット仏教の僧侶になりすまし、本音を言わせて逮捕することもありました」
かつて中国からの独立を目指して団結していた仲間がお互いを疑い、監視する恐ろしい社会になったとワンチュクさん。 「チベット人どうしでも外で話すことはほとんどなくなっていました。余計なことを話すといつ誰に聞かれているか、わからないからです」
チベットについて話す決意
その後も焼身自殺をする人は絶えませんでした。医師の夢はあきらめざるを得ず、家族にも会えない。もうここにいる意味はない――ワンチュクさんは約130万円ものお金を用意し、ブローカーに払いました。「政治犯」のためパスポートの取得も許されず、不法に中国を出るしかありません。
ワンチュクさんはインドへの逃亡の経路も記者に語ってくれましたが、「後に続く人に迷惑がかかるので、報道しないでほしい」と言われました。ルートが公になると、周辺の警備が強化される恐れがあるからです。
ワンチュクさんは言います。「インドではダライ・ラマの写真を堂々と掲げられるし、安全だし、自由もある。いつも抱いていた恐怖はここにはありません。でも、やっぱり家族に会いたい」
「ワンチュク」はチベット人にはたくさんいる名前で、記事に出しても個人の特定はできないと話していました。ただ、顔写真を撮ることはできず、着ている服も別の人と交換した上で撮影させてもらいました。
ワンチュクさんはこうも語りました。
「チベットでいま何が起きているかを世界の人に知ってもらわなければ、状況は変わらない。だから取材にはちゃんと答えたいと思っています。でも、もしこれが中国側にばれたら、チベットにいる母や父がどんな目にあうか。あなたにこうして話していることが正しいことなのか、とても不安です」
インドにはワンチュクさんのようなチベット難民が、およそ10万人いると言われています。チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラには、2007年までは年間2千人前後がやって来ていましたが、昨年は116人にまで減りました。国境管理の厳格化が背景にあるといいます。
冬場は監視の目が届きにくくなりますが、この時期にヒマラヤを越えて逃れようとするチベット人たちには、滑落したり凍傷で手足の指を失ってしまったりする人が少なくありません。
夢はチベットの独立
「いま夢はありますか？」 そう尋ねると、ワンチュクさんは少し間をおいてこう言いました。「チベットが独立すること。そして、ダライ・ラマが長生きされることです」
私は取材中、何度かチベット語で話しかけられました。それくらいチベット人と日本人は容姿がそっくりです。チベット料理には「モモ」という水餃子や「トゥクパ」といううどんのような料理があり、懐かしい味がします。
会うことのできたチベット人はみなとても教育熱心で、子どもをアメリカやイギリスに留学させている家庭も少なくありませんでした。「いつかチベットのために尽くすことのできる人になってほしい」という強い思いからです。世界にチベットの実情を訴える力こそ必要だという考えがあります。
ワンチュクさんの証言は、取材で事実であることが確認できたわけではありません。そもそも取材ができないからです。ただ、証言をすることで自分だけでなく、両親ら家族の身も危うくする恐れがあります。
危険をおかしながらも、必死の思いで自身の経験を語るチベット人がいる。そんな事実を1人でも多くの人に伝えたいという、焦りにも似た気持ちでこの記事を書きました。
2020.9.28-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200928/plt2009280008-n1.html
中国の弾圧に世界一斉抗議 国慶節の来月１日、国会内でも開催
中国政府による少数民族弾圧や香港の自由の抑圧に抗議する集会が１０月１日、国会内で開かれる。米国に本部を置く世界最大のチベット支援団体が全世界に呼びかけた統一行動に呼応した動きで、在日のチベット人やウイグル人らが参加し、それぞれの民族が中国当局から受ける弾圧の現状を訴える。
１０月１日は中国の建国記念日（国慶節）で、関係者によると、この日に合わせ世界２０カ国・７０カ所以上で中国に対する抗議活動が行われるという。国会内での集会には、日本ウイグル協会や南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）など、日本国内で中国の人権問題や民主化運動に取り組む主な団体の関係者が出席する。
在日香港人で、２４日にジュネーブの国連人権理事会で演説し、香港国家安全維持法（国安法）の撤回を訴えたウィリアム・リー氏や台湾出身の評論家の黄文雄氏に加え、自民党の原田義昭元環境相ら与野党の国会議員も登壇する予定。集会後は東京都港区の中国大使館前での抗議活動も計画しているという。
加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、ウイグルでの人権問題に関し「懸念を持って注視している」と語った。
2020.9.22-NEWS PICKES-https://newspicks.com/news/5245466/body/
中国がチベットで労働移動政策強化、職業訓練へて建設現場などに
［北京 ２２日 ロイター］ - 中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。新疆ウイグル自治区でも同様のプログラムが進行しており、人権擁護団体からは強制労働として問題視されている。
国営メディアの多数の報道やチベットの政府機関の政策文書、ロイターが確認した２０１６─２０年発行の調達申請書によると、中国政府はチベットの農村部労働者の自治区内外への大量移動について割当人数を設定した。
チベット自治区政府のウェブサイトに先月、掲載された通知は、この政策の一環として２０２０年１─７月の期間にチベット自治区の人口の約１５％に相当する５０万人以上が訓練を受けたとした。このうち、５万人近くが自治区内の仕事に就くために移動させられ、数百人が他の地域に送られた。多くは繊維製造や建設、農業を含む低賃金の業種に従事することになった。
チベットと新疆を専門とする独立系の研究者、エイドリアン・ゼンツ氏は「チベットの伝統的な暮らしに対する、恐らく文化大革命以降で最も強力、最も明白かつ的を絞った攻撃だというのが私の見解だ」と述べた。同氏がまとめたチベット族を標的とする労働政策の核心的部分について調査結果は、ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団が今週公表した報告に詳細に記されている。同氏は「遊牧生活や農業から賃金労働への強制的な生活様式の変更だ」とした。
ロイターはゼンツ氏の調査結果を補強する追加の政策文書や企業の報告書、人材調達の申請書、同政策について伝えている国営メディアの報道を入手した。
中国外務省はロイター宛ての文書で、強制労働が伴っている可能性を強く否定。中国には法の支配があり、労働者は任意で働き、適切な報酬を得ているとした。
「秘められた狙いがある人々が呼ぶところの『強制労働』は断じて存在しない」とした。
農村部の余剰労働力を製造業に振り向ける政策は中国による経済振興と貧困削減の取り組みの主要部分を成してきた。ただ、人権擁護団体によると、新疆やチベットのように少数民族が占める割合が大きく、歴史的に政情が不安定な地域では、職業訓練プログラムは思想教育に過度に重きを置いているという。さらに、政府が設定する労働移動の割り当て人数の設定や軍隊式の管理は、強制的な要素があることを示唆していると、これら団体は指摘する。
新疆での職業訓練の一部は、大規模な収容施設との関連が指摘されている。国連の報告書は、ウイグル族を中心に約１００万人が収容所に収容され、思想教育を受けているとしている。中国政府は当初、収容施設の存在を否定していたが、その後は職業教育施設と説明し、全ての人が「卒業した」と主張している。
ロイターは移動したチベット人労働者の状況を確認することができなかった。チベット自治区に外国人記者が入ることは認められていない。
チベットでは過去にも、軍隊式の訓練や労働移動の存在を示す動きが多少あったが、大規模なものが判明したのは初めてで、自治区外への労働者の移動について割当人数が公に設定されたのも前例がない。
中国国家統計局の２０１８年のデータによると、チベット自治区の人口の約７割が農村部人口に区分されている。その多くは自給自足農民で、基本所得に基づく政府の貧困削減策で課題となっている。政府は農村部の貧困を２０２０年末までに撲滅する方針を打ち出している。
チベットの人材・社会保障部門は７月に出した作業計画で、農村部労働者の所得への下押し圧力の増大に対応し、「技能訓練を強化し、組織的かつ大規模な雇用の移動を州や地域、都市をまたぎ実施する」としている。異なる地域の２０２０年の移動人数の割り当ても含まれた。
政府の政策下で移動させられた労働者を追跡するのは困難を伴う。オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）の報告書によると、新疆からウイグル族を大量移動する政策では、８３の多国籍企業のサプライチェーンの生産に従事していることが判明した。
チベットの国営メディアによる７月の報道によると、２０２０年に自治区外に移された労働者の一部は青海省と四川省の建設事業に送られた。自治区内で移動した労働者は繊維、安全保障、農業生産関連の訓練を受けた。
IRONNA-https://ironna.jp/article/2708
中国によるチベット族・ウイグル族への弾圧 イスラム国との戦闘も
澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授、日本戦略研究フォーラム政策提言委員）
米政府系放送局ラジオ「自由アジア」によれば、2016年1月12日までに、青海省黄南チベット族自治州同仁県のホテルで、従業員がチベット語を使った場合、500元（約9000円）の罰金を取るとの張り紙が出されたという（本当に実施されているかどうかは澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授、日本戦略研究
フォーラム政策提言委員）
一般のチベット人にとって500元の罰金は高額である。また、母語であるチベット語を使用できないのは不便きわまりないだろう。これは、中国共産党によるチベット族に対する抑圧政策に他ならない。言うまでもなく、言語と民族のアイデンティティは密接に関係しているからである。
かつて、2010年10月、同仁県では数千人のチベット人中高生が街頭に出て抗議デモを行った。中学・高校の授業は、英語とチベット語の授業以外、中国語の教科書で行うという。
その時、生徒らは「文化的平等を要求する」というスローガンを掲げた。そして、中国当局の“教育改革”政策は、チベット民族の言語と文化を滅ぼそうとしていると訴えた。実際、大学入学試験は中国語で行われる。高等教育を受ける際、チベット族は不利を被るに違いない。
さて、大多数のチベット族はチベット仏教を信奉している。チベット仏教の真髄は「不殺生戒」である。生きとし生けるものを慈しむ。たとえ虫ケラでさえ、不殺生の対象になる。ましてや、人殺しなどタブーである。
だから、多くのチベット族には、中国共産党の同族への弾圧に対し、「目には目を、歯には歯を」という発想を持たない。そのため、原則、共産党へ暴力による“報復”を行わない。チベット仏教は、どんな人間に対しても殺傷することを厳しく禁じているからである。したがって、チベット族は、政府に対し暴力という手段に訴えることは極めてまれである。
一般に、彼らの中国共産党への抗議は、僧侶や尼僧らによる焼身自殺という形を取る（チベット仏教では自殺さえも奨励されているわけではない）。2009年以降、現在に至るまで、チベット族による焼身自殺は、約140人にのぼる。その中で亡くなったのは約120人である（インド・ダラムサラのチベット亡命政府、ロブサン・センゲ首相による）。
一方、北京は、ウイグル族（大半がイスラム教を信仰する）に対しても、抑圧政策を採る。例えば、18歳以下のウイグル族は、コーランの学習やラマダン（日の出から日の入りまでの断食）への参加を禁止されている。
しかし、よく知られているように、イスラム教には「ジハード」という概念がある。この言葉は、本来「奮闘努力する」という意味だが、ムスリムを抑圧する異教徒に対して、「聖戦」を容認しているふしがある。そのため、ウイグル族は中国共産党の苛酷な支配に対し、しばしば敢然と立ち上がる。
近年、まず、2013年10月、ウイグル族の親子3人（夫婦とその親）がジープで天安門金水橋で自爆テロを行っている。容疑者の3人を含む5人が死亡、38人が負傷した。ただ、警備の厳しい天安門広場に、どのようにジープが入ったかが謎である。その約1ヶ月後、「トルキスタン・イスラム党」が“犯行声明”を出した。
この事件が契機となり、その後、新疆・ウイグル自治区を中心にテロ事件が頻発している。 最も記憶に残るモノを挙げるとすれば、次の2つの事件ではないだろうか。
1つは、2014年3月1日、雲南省昆明駅でウイグル族によるナイフ等を使った無差別テロ殺傷事件である。結局、テロ容疑者4人を含む35人が死亡、141人が負傷する大惨事となった。
もう1つは、翌4月末に起きたウルムチ南駅爆破テロ事件だろう。その日、習近平主席が側近らと新疆・ウイグル自治区を視察した最終日だった。ウイグル族と見られる容疑者が自爆し、テロ容疑者2人を含む3人が死亡、79人が負傷している。習主席を狙ったテロだった可能性も捨てきれない。
実は、ISIS（「イスラム国」）には、約300人の中国人が参加しているという。恐らく、ほとんどがウイグル族に違いない。そのISISが、2015年12月、中国国内にいるイスラム教徒（約2000万人）へ中国語で、習近平政権に対し「ジハード」を起こすようインターネットで呼びかけた。今後、中国国内で、ISISと習近平政権の戦闘が開始されたとしても何ら不思議ではあるまい。 （日本戦略研究フォーラム『澁谷 司の「チャイナ・ウォッチ」』より転載）
2019.10.30-沖縄タイムス-https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/491205
中国にウイグル族拘束の停止要求 国連で２３カ国が声明
【ニューヨーク共同】国連総会第３委員会は２９日、米ニューヨークの国連本部で人種差別撤廃について討議した。日米英など欧米諸国を中心とした２３カ国は中国に対し、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの恣意的な拘束などを直ちにやめるよう要求した。英国のピアス国連大使が共同声明を読み上げた。
ロイター通信によると中国の張軍国連大使は記者団に対し、米中貿易協議を念頭に「一方で貿易での合意を模索しながら、他方で人権問題を非難に利用するとは想像しがたい」と反発。貿易協議での合意成立に「役立つとは思えない」と語った。（共同通信）
2019年3月28日 産経新聞 （上）
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（８３）が幼少のころ眺めたであろう４千メートル級の白い山並みが眼前にそびえる。中国青海省の省都・西寧近郊の紅崖（こうがい）村。広大なチベット高原の東端に位置するこの寒村に、目指すダライ・ラマの生家があった。「写真を撮っただろう？ 村民以外、村に入ることは禁じられている。理由？ 敏感な時期だからだ！」
村の入り口に警察の臨時派出所が設置され、２４時間態勢で監視が行われていた。派出所からの「日本人記者拘束！」の一報に、早朝にもかかわらず地元警察の幹部らが町から飛んできた。携帯電話を取り上げられ、写真を削除され、約２時間後に解放された。１９３５年、農家に生まれたダ ライ・ラマは当時のチベット政府に観音菩薩の生まれ変わりと認定され、４歳のときにチベット高原南部のラサに移った。
武力によるチベット統治を進める中国に対し、５９年３月１０日、ラサで数万人が蜂起するチベット動乱が勃発、中国軍に鎮圧された。２３歳のダライ・ラマは同１７日、ラサを脱出、約２週間かけてインド入りし、亡命政府を樹立した。
それから６０年－。中国が恐れるのは、６０周年を機にチベット族が中国への抗議活動を繰り広げることだ。それを外国メディアが報じれば、習近平政権の失政を世界に印象づけてしまう。チベット仏教の“聖地”では、治安要員らが自動小銃で武装し、６０戸余りの小村を厳戒態勢下に置く異様な光景が広がっていた。
中国政府は２７日、「チベット民主改革６０年」の白書を発表し、「共産党の指導の下、チベットの発展は新時代に入った」と宣言。「信仰の自由は保障」され、「住民の生活満足度は９７％を超えた」と自賛した。
今月行われた全国人民代表大会（国会）の際にも、チベット自治区トップで漢族の呉英傑・党委員会書記はこう強弁している。「チベット人民たちは共産党がもたらした幸せな生活に感謝しているのだ－」中国青海省玉樹の海抜は４４００メートルを超える。人口約１０万人の９割以上をチベット族が占めるこの地で由緒あるチベット仏教寺院を訪れた。寺院内には高僧の写真が何枚も飾られていた。チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世の写真はどこにもない。ところが、ある僧（５３）の家に入ると、正面に習近平国家主席の写真が掲げられていた。車庫から高級外国車の車体がのぞく。
中国で暮らすチベット族は約７００万人。習政権は、チベット族が多数居住するチベット自治区（区都ラサ）や青海省などで交通インフラや観光業の整備を進めている。同自治区の昨年の経済成長率は９・１％と全国１位を記録した。政権は民生向上をアピールする一方で、ダライ・ラマについてチベットの独立をたくらむ「分裂主義者」と激しく非難。「宗教の中国化」を推進し、信仰より共産党を優先するようチベット族に迫っているのだ
「中国の経済発展のおかげで暮らしが良くなった」（４４歳のチベット族男性）といった声も少なくない。ただ、その男性は「外国に行きたくても行けないんだ」とこぼす。チベット族がパスポートを取得するのは非常に困難なのだという。移動の制限がいまだに残っている。「私たちは外部の人と自由に話をしてはいけないことになっています」。そう言って口を閉ざすチベット族の女性（２０）もいた。暮らしは良くなっても、チベット族に対する管理
は厳しいままだ。
宗教とは直接関係のない領域においても自由が制限されている。これらもまた、「共産党がもたらした幸せな生活」の紛れもない一面である。青海省の省都・西寧郊外にある塔爾寺はチベット仏教の名刹（めいさつ）だ。中庭に僧らが集まって読経していた。１００人以上いるだろうか。
その背後に治安要員が立って彼らを凝視している。境内には、監視カメラが約５０メートルおきに設置されている場所もあった。真新しい監視カメラの下で、チベット族の女性たちが体を地面に投げ出す「五体投地」の礼拝を繰り返していた。ダライ・ラマはチベットから完全に消えたのか。
「（寺院や僧の宗教活動は）当局によって監視されているからね。でも、庶民の家の中は大丈夫。私たちの精神的支柱だよ」と明かすのは、商店を営む４０代のチベット族男性だ。「これまで自分の力で生計を立てて頑張ってきた。習近平の写真を掲げる必要なんてあるかい？」自宅の壁で「ダライ・ラマ１４世」が笑っていた。
ダライ・ラマの故郷、青海省紅崖村で会った６０代の男性はしかし、「チベットの（法）王なのに６０年も帰ってくることができない。お会いしたい。でも、中国は帰還を認めないだろう」とあきらめ顔で話す。
亡命政府によると、統制を強める中国の政策に抗議するため焼身自殺を図ったチベット族は、この１０年で１５０人を超えるという。
ダライ・ラマ１４世がインドに亡命してから今月３０日で６０年。２８日には、チベット動乱を鎮圧した中国が“ダライ・ラマなきチベット”の完全な統治を宣言してから６０年になる。ダライ・ラマの帰還が一向に実現しない中、中国、インド、日本に生きるチベットの人々の現状を追った。
2019年3月29日 産経新聞 （中）
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（８３）がチベットの中心地ラサを脱出して以来、毎年数千人が後を追うようにインドに亡命した。インド各地にチベット人社会が形成されたが、その環境は変化しつつある。故郷に帰るめどが立たない中、６０年が経過して世代交代も進む。「故郷には戻りたいが、中国には帰りたくない」。難民たちには無力感も漂う。「３月のまだ寒い日だった。ノルブリンカを出発したことが昨日のことのように思い出せる」
チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラで、チベット難民のタシ・ツェリンさん（８２）は６０年前の出来事を振り返った。ツェリンさんは１９５９年３月、ダライ・ラマがラサ近郊の離宮ノルブリンカを離れてインドに脱出した際、護衛として付き従った。脱出時、ダライ・ラマは中国人民解放軍から身を隠すため一般兵士に変装していた。悪天候が続く中、周囲を鼓舞するためにツェリンさんらにつねに声をかけ続けたという。「靴は底が外れてぼろぼろになり、ほとんど裸足で歩いた。あの道程はチベット人の苦しい歩みの始まりだったのかもしれない」とツェリンさんは振り返る。
チベットに兄弟がいるが会いたくはない。彼らが中国政府の職員として働いたことを知ったためだ。「チベットを裏切ったんだ。生涯会う気にはなれない。私の人生はインドにある。私はここで幸せに死ぬだろう」。分断された家族に抱く複雑な心境からは中国への怒りが透けてみえた。ツェリンさんのようなチベット難民は現在約１０万人がインドで生活する。既に孫やひ孫の世代も誕生しており、チベットを知らないチベット人は確実に増加している。
ニューデリーのチベット人居住地域で暮らすサンポさん（２０）は「自分は積極的にチベットに帰りたいと思わない」と話す。今は電気技師として働くが、将来的には米国への留学を希望する。「中国が憎いことに親世代も私も変わりはない。だが、それよりはインドで生活を安定させ、前を向いて進みたい」と“新世代”の心境を代弁した。亡命も減少しつつある。年間３千人近かったチベットからの流入は年間数十人程度に減少。中国による国境警備の強化や、亡命ルートだったネパールが中国の顔色をうかがうようになり、通過が困難となったことも大きい。一方、難民を受け入れるインド政府の対応にも変化が見える。昨年２月には公務員らに対し、チベット亡命政府関連行事への出席を自粛するよう通達した。亡命政府は難民受け入れに感謝する催しを企画していた。インド政府が関係修復を目指す中国に配慮した－という観測が流れた。
難民２世の１人、テンジンさん（４０）は「インドに見捨てられたらどうしようもない」とコメント。「祖国であるチベットに帰りたいが中国には戻りたくない。何もできないのが現状だ」と吐露した。
高齢のダライ・ラマは、後継問題が取り沙汰される。チベット仏教の指導者は死後に転生すると信じられているが、１４世は近年、自らが生前に後継を指名する意向を明らかにしている。死後の転生という伝統からは反するが、中国政府が自らの息の掛かった“次のダライ・ラマ”を選び出すことへの警戒心がある。
亡命政府は１０月３日から世界のチベット仏教の高僧や学者を集め、「ダライ・ラマとチベットの今後」について話し合う会議を開催する。将来的に２人のダライ・ラマが並立する可能性がある中、亡命政府のロブサン・センゲ首相は「そうなってもチベット人は誰も中国が選んだダライ・ラマを尊敬しない」と断言した上で、こう付け加えた。「この６０年はチベット人にとって苦難の時代だった。だが私たちは弱くはない。ダライ・ラマとともにあり、中国には屈さない
2019年3月30日 産経新聞 （下）
「日本政府には、チベットの宗教や文化を守りたい私たちの願いを橋渡しする仲介者になってほしい」。チベット動乱から６０年となった３月、日本に帰化した亡命チベット人、西蔵ツワン氏は切実な思いを語った。西蔵氏は、インド・ダラムサラのチベット亡命政府が、将来のチベットを担う人材を育てるため日本に派遣した最初の留学生５人のうちの一人。１９５２年、ネパール国境に近い商業が盛んなチベットの都市、シガツェに生まれた。裕福な家庭で育ったが、５９年３月のチベット動乱の際、貿易の仕事でインドにいた父が帰国できなくなり、母や妹と不安な日々を過ごした。
小学校で「ダライ・ラマは国家分裂主義者」と教え込まれ、チベットの元貴族や高僧が人民裁判にかけられ、公開処刑で銃殺されるのを目撃した。「それを疑問に思わないほど洗脳されていた」と振り返る。父が突然、帰宅したのは６２年。亡命目的と知らないまま、家族と一緒に「国境地帯の温泉で湯治する」つもりで家を出たのがネパール経由でインドへ向かう旅の始まりだった。難民キャンプの生活は貧しかったが、成績が優秀だった西蔵氏は６５年、日本留学の機会に恵まれた。留学生５人で受け入れ先の埼玉県毛呂山町にある病院の宿舎で共同生活を送り、勉強に明け暮れた。やがて埼玉医科大に進学し、医師免許を取得。今は同県日高市にある武蔵台病院で院長を務めている。
仲間もそれぞれの道を歩んだ。最年少のダムデン・ギュルミー氏は同県嵐山町で開業医になった。日本体育大で柔道を修めたギュルミ・ワンダー氏はダライ・ラマ１４世のボディーガードになり世界を歴訪した。大学卒業後にインドへ戻ったトプゲイ・ブティア氏は日本大使館の現地職員として日印交流に貢献した。リーダー格だったペマ・ギャルポ氏は拓殖大国際日本文化研究所教授になりチベット問題の解決を訴える活動を続けている。ペマ氏の耳には、チベットの状況の悪化が伝わっている。〈学校の運動会でチベット語の放送がなくなった〉〈チベット仏教の僧院が取り壊された〉〈中国共産党が僧院を運営し、１４世の代わりに習近平国家主席の写真を拝むよう指導している〉ペマ氏は、こうした同化政策の背景に、「政治的、経済的、軍事的に力をつけた中国のおごりがある」と分析。仏寺の取り壊しが進んだ文化大革命（１９６６～７６年）の時代に「時計の針が逆戻りしているようだ」と嘆いた。
日本へ留学する若い世代のチベット人には中国籍を持つ者もいる。彼らを支援する阿部治平さんは「中国でチベット人が抑圧される構図が日本の大学に持ち込まれている」と指摘する。
２００８年の北京五輪を前に、聖火が日本を訪れた際、中国の国旗を振ってランナーを応援するイベントが行われたが、実験のため参加できなかった理系のチベット人学生が嫌がらせを受けた。チベットの人権問題は世界中から関心を集めている。しかし、日本政府はこの問題から目をそらそうとしているのが現状だ。
米英仏独など主要国の指導者は、中国からの抗議を受けながらもみな１４世と面会したことがある。一方、１４世はこれまで３０回以上日本を訪れたにもかかわらず、首相との面会は一度も実現したことがない。 「１４世が健在なうちにチベットへ戻ることができるよう力を貸してほしい」。日本で暮らす亡命チベット人は約１００人。思いは日本政府に届くだろうか。
（この連載は、中国青海省紅崖村 藤本欣也、インド北部ダラムサラ 森浩、外信部 平田雄介が担当しました）
チベット
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
チベット（英語：Tibet）は、東経77-105度、北緯27-40度に至る地域を占め、南はヒマラヤ山脈、北は崑崙山脈、東は邛崍山脈に囲まれた地域、およびこの地域に成立した国家や政権、民族、言語等に対して使用される呼称。
地理
インド亜大陸がアジア大陸に衝突して隆起することによって生成され、高原の自然環境に適応した独特の魚類、哺乳類が分布し、また高原内に多数分布する塩湖は、渡り鳥の中継地となっている。
乾燥した気候で、ヒマラヤの南斜面、四川盆地の隣接地域などを除き山の斜面に樹木は乏しいが、河川に沿った水の豊かな平野部では大麦を主とした農耕が行われ、その背後に広がる草原地帯において牧畜が営まれている。
チベット高原（中国語：青蔵高原）はユーラシア大陸の中央部に広がる世界最大級の高原で、チベットの領域とほぼ等しい。
領域-(詳細は「チベットの領域に関する認識と主張」を参照)
チベットの領域については、チベット人の伝統的な観念（そしてチベット亡命政府の主張）と中華人民共和国による主張とで大幅な相違がみられる。
チベット人は、「チベット民族居住範囲」にほぼ相当する地域を、伝統的に「チベットの領域」と考えて来た。チベットが伝統的に用いて来た地理的区分方式では、この領域を「チベット三州あるいは「十三万戸」、「プーと大プー」などという形で区分してきた。
中華人民共和国による現行の行政区画では、チベット内には、省級の自治体が2(西蔵・青海)、隣接する四川・甘粛・雲南に分属する形で地区級の自治体が4、県級の自治体が２設置されている(詳細は「中華人民共和国によるチベットの分割と再編」を参照)
日本
日本では、チベット(西蔵）の領域は、チベット全域を指すのが一般的である。多田等観は、1923年(大正12年)に次のように述べた。
西蔵の境域は、東経七十八度から百三度、北緯二十七度から三十九度に至る地域を占めている。面積は大略七十五万マイル、日本全土（旧朝鮮、台湾を含む）の約二倍半である。南はヒマラヤ山脈、北は崑崙山脈、東はインドシナ山脈、この三つの山脈によって押し上げられた高原国である。この地理的範囲は西蔵人が自分の国として考えている国土の面積である。青海や喀木（カム）をも併せた広い意味での面積である。支那では青海省や西康省を除外した部分を西蔵と称している。
チベット亡命政府
チベットを建国した吐蕃（7世紀 - 842年）は、上述のチベット民族の分布領域を全て支配下におき、さらにはその東西南北の隣接地域に進出を果たしていた。ガンデンポタンは、吐蕃時代の領域ではなく、グシ・ハン王朝時代（1642年 - 1724年）の統合領域を主張している。
グシ・ハン王朝（青海ホシュート）は、ダライ・ラマを信仰するオイラトの一部族ホシュートがチベットに移住して樹立した政権で、チベットの民族的分布領域の大部分を征服した。チベット国内に本拠を置く政権による統合としては、吐蕃以来の広大な範囲を誇る。この政権は、ヒマラヤ南沿地方に位置していたラダック、ブータン、シッキムなどに対する征服ははたさず、結果として、現在、グシ・ハン王朝に征服された地域は中華人民共和国の支配下に、その他の諸地域は独立国(=ブータン)もしくはインド領、ネパール領となっている。
グーシ・ハーン（在位：1642年 - 1654年）が征服地の全てを当時のダライ・ラマ5世に寄進したという立場をとり、グーシ・ハーンとその子孫によって統合された領域を、あるべきチベット国家の領域としている。
中華人民共和国
中華人民共和国政府は、現在、西蔵の部分のみをもって「チベット」だと主張する立場を採っているが、中華民国の中国国民党政府など中国を統治していた歴代政府による「チベット」の枠組み、中国共産党によるチベット（及びその他の諸民族）に対する民族自決権に対する態度は、時期によって大きく変化してきた。中国共産党は、発足当初、ソ連のコミンテルンの強い影響をうけ、「少数民族政策」としては、諸民族に対し、完全な民族自決権を承認していた。たとえば、中華ソビエト共和国の樹立を宣言した際には、その憲法において、各「少数民族」に対し民主自治邦を設立し、「中華連邦」に自由に加盟し、または離脱する権利を有すると定めていた。しかし、国共内戦に勝利し1949年に中華人民共和国を設立した直前には、政治協商会議の「少数民族」委員たちに対し、「帝国主義からの分裂策動に対して付け入る隙を与えないため」に、「民族自決」を掲げないよう要請した。さらに現在では、各「少数民族」とその居住地が「歴史的に不可分の中国の一部分」と支配に都合の良い立場に転じ、民族自決権の主張を「分裂主義」と称して徹底的な弾圧の対象にするようになっている。
中国共産党が、チベット社会とはじめて接触をもち、なにがしかの行政機構を樹立したのは、1934年-1936年にかけて行った長征の途上においてである。中華民国国民政府が中国共産党に対する攻勢を強め、中共軍は各地の「革命根拠地」を放棄して移動し、最終的には陝西省の延安に拠点を据えた。この途上、カム地方（西康省）の東部に割拠し、しばらくの間この地を拠点として行政機構や軍事組織の再編に取り組んだ時期があった。この時、中国共産党は、占拠した町々のチベット人たちに「波巴政府」（「波巴」はチベット語「bod pa（チベット人）」の音写）を樹立させ、1935年、これらの代表を集めて「波巴依得巴全国大会」を開催させ（波巴依得巴 = bod pa'i sde pa は「チベット人の政権」の意）、これらのチベット人政権を統合して「波巴人民共和国」および「波巴人民共和国中央政府」を発足させた。この「人民共和国」は、実際にはカム地方東部の人々のみで組織されたものであったが、国号や「全国大会」の呼称からも明らかなように、チベット人全体の「民主自治邦」として設立されたものであった。
中華人民共和国の建国初期、それまで国民政府の支配下に置かれていたチベット人居住地域にはいくつかの「蔵族自治区」が設けられた。とくに1950年、カム地方のディチュ河以東の地に設立された「西康省蔵族自治区」は、一省の全域をチベット人の「自治区」と位置づけるものであった。しかしながら、1950年代半ば、これらのチベット人居住地域に「民主改革」「社会主義改造」を施す段階になって、従来の方針を変更、1955年、西康省は廃止されて州に格下げされ、カンゼ・チベット族自治州（甘孜蔵族自治州）として四川省に併合された。
婚姻制度
法律上は、一夫一婦制をとることは、中華人民共和国の共通である。しかし、チベットには一婦多夫制度が、慣行として一部に根強く残っている。この場合は、近親者の複数の男性が一人の女性を妻にすることが多く、一婦多夫で同居して共同生活を営む。
民族
チベットでは人口の95%前後をチベット族が占めている。チベットの全域にわたってチベット民族が居住するほか、東北部アムド地方の青海草原や、中央チベットのダム草原にはソク族（sog po, デート・モンゴル）、カム地方の北部（玉樹州、ナクチュ地区の東部）にはホル族と呼ばれるモンゴル系の遊牧民が居住する。またアムド地方の東端、中華人民共和国の行政区分で海東市とされる地方は、伝統的に漢人や回民、その他の諸民族が多数居住してきた河西回廊の一角を成す。
チベット問題(詳細は「チベット問題」を参照-「2008年のチベット騒乱」も参照)
中国のチベット支配にともなって発生した各種の問題を「チベット問題」ともいう。中国政府とチベット亡命政府の間で発生した過去の歴史認識、中国政府による「チベット統治の成果」に対する評価、また中国による多数のチベット人の人権侵害などについて議論がある。
ほか、中国のいわゆるパンダ外交については、 ジャイアントパンダの生息地として最大のものは四川省アバ（阿壩）・チベット族チャン族自治州にあるため、チベット人のなかには中国はチベットからパンダを奪い、「外交の道具」として使用しているとして批判するものもいる。
朝日新聞によれば、中国がチベットの独立を認めない理由のひとつに、チベット地域にあると推定される大量鉱物（推定資源価値は6500億元、日本円で10兆以上）の利権があるとされる。
2001年には、ベルギー・フランスの漫画タンタンの冒険旅行シリーズ「タンタンチベットをゆく」の中国語版が「タンタン 中国のチベットをゆく」と題名を著作権者に無断で変えられたため、出版が一時停止された。
2008年、チベット騒乱が起こる。また、2011年にはチベット僧侶による中国政府への抗議の為の焼身自殺が相次ぎ、国際的に問題視されている。
中華人民共和国の支配に対するチベット人の抵抗運動についての詳細は「チベット独立運動」を参照。
中国による核関連施設
中国はチベット地域に核廃棄物処理場建設等を進めてきていたことが近年明らかになっており、中国側もこれらの施設の存在については現在は否定していない。
放射性廃棄物処理施設1992年の有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約では、輸入国の同意なしの有害廃棄物の輸出を禁止しているが、中国はこれに調印している。1993年の人権世界会議（World Conference on Human Rights）により採択されたウィーン宣言及び行動計画では、「毒物および危険物質の不法投棄は、人類の人権、生命、そして健康を脅かす重大な問題となりうる」とされ、1998年の会議では「特定の工業国が有害廃棄物リサイクルによって利益を得ることがないようにしなくてはならない」とされたとき、中国はこれを支持した。
一方で中国はチベット高原にチベット側に廃棄物を投棄してきた。1984年には、中国は60億ドルでヨーロッパの原子炉の4千トンの放射性廃棄物をゴビ砂漠に保管している。ダライ・ラマ法王は、中国政府が西欧諸国など海外の核廃棄物をチベットに投棄する計画について明らかにしている。ほかにも海外の廃棄物を中国が受け入れることについては、例えば1991年には米国メリーランド州ボルチモア市の下水汚物2万トンが中国に144万米ドルで輸出された。仲介した海南陽光グループは、中国の輸入規則では輸送に政府の承認は不要とした。しかし、米国ミルウォーキーの下水処理施設では汚染物質と筋萎縮性側索硬化症の発生との関連がグリーンピースらによって報告されるなど、廃棄物の汚染の危険性が抗議され、このチベットへの汚物輸送は中止となった。]
中国は1991年4月、チベットにおける核兵器の配備と核廃棄物により核汚染が広がっているという主張に対し「全く根拠のない話」としたが、チベットへの核廃棄物投棄を認めている。中国核国営公社（China National Nuclear Corporation）のユー・ディーリャンは「中国は、89年から93年まで、多大な費用をかけ、閉鎖された核兵器基地の環境状況の厳重管理にあたった」と述べている。
1993年 、リシュイ（Reshui）とガンズィ（Ganzihe）近辺で病気の発生率が異常に高いという、現地のチベット人医師タシ・ドルマの報告によると、「第九学会」と呼ばれる核基地付近で放牧していた遊牧民の子供たちのうち7人がガンで死亡した。1993年時点で中国は、甘粛省西側の乾燥地帯に初の放射性廃棄物投棄センター建設をはじめ、さらに中国南部、南西部、東部に建設を計画中であった。廃棄物の地層処分についても現在は深層処分が主流であるが浅層処分技術についても、中国は 「充分に安全」と考えている。高レベル放射性廃棄物（HLW）用地について、中国政府関係者は、「中国には広大な配分地区があり、用地を見つけることは困難ではない」とし、チベットは北京からも離れているため「核廃棄物を投棄するには最適」ともされる。
1995年7月には、海北チベット族自治州のココノール湖附近に「20平方メートルに及ぶ放射性汚染物質用のごみ捨て場」があり、「軍の核施設（第九学会）により廃棄物は出たが、安全性は30年間完全に保たれ、環境への悪影響、基地で被爆者が出たことはない」と公式に発表した。しかし、核廃棄物が当初の保管の仕方、また現在の管理の仕方、および危険性の調査について詳細は公表されていない。
1997年、北京のシンポジウムで中国は、台湾の核専門家に対し「台湾で累積される放射性廃棄物の投棄場を提供する。6万バレルの核廃棄物を引き取る」と申し出たが、台湾は断っている。
核ミサイル発射基地
チベット側の主張では、チベット四川省のツァイダム(二カ所)、テルリンカ、青海省と四川省の境界の四カ所にミサイル発射用地が整備されているとしている。また、ラサのドティ・プゥにもミサイルが格納されているとする。インドのバンガロールにあるジャーナリスト・カルナタカ組合による 「ジャーナリストとの対話」プログラムにおいてダライ・ラマ法王は、中国によるチベット核兵器工場建設について確実な情報を入手したと主張している。
2008年のチベット騒乱とその後の動向(詳細は「2008年のチベット騒乱」を参照)
2008年3月にはチベット全土でダライ・ラマ側のテロリズムの暴動が起き、中国の警察によって制圧された（2008年のチベット騒乱）。死者数203人、負傷者は1千人以上、5715人以上が拘束されたといわれる。ダライ・ラマは「中国は文化的虐殺（ジェノサイド）を行っている」として中国政府を批判した。中国政府によるチベットのデモ弾圧に対しては世界各国より批判が集中した。しかしこの「暴動」（中国政府はデモでなく「暴動」と認定）を好機と捉えた中国政府は徹底的なチベット独立派への取り締まりを行い、ラサ市内に多く居住していたチベット独立派は壊滅的打撃を受けた。
「農奴解放記念日」問題
2009年1月19日のチベット自治区人民代表大会において、1959年のダライ・ラマ14世のインド逃亡後にチベットが中国に接収された事で、「それまで貴族に所有されていた農奴達が解放された事を記念する」として、3月28日を「農奴解放記念日」とする事を採択した。これに対してチベット亡命政府は「農奴解放」という言葉を使う事こそが反奴隷制度を正当化し、チベット貴族の感情を傷つけるものだとし、これに批判した。
チベット族高校生による暴動
2010年10月19日に、中国チベット族治州同仁県で、チベット民族の高校生、5千～9千人が、六つの高校から合流して暴動行進し、地元政府役場前で、「民族や文化の平等を要求する」などと叫び、中国語による教育押しつけに反発して街頭抗議を行った。近年の教育改革で、全教科を中国語とチベット語で履修することが義務化されたことに、生徒が反発したものとされる。
チベット人僧侶の抗議自殺
2011年3月に中国四川省アバ県で若い僧侶が焼身自殺を図ったのをきっかけにして、僧侶や市民による大規模な抗議活動が広がった[27]。その後もチベット人居住地域で、僧侶が焼身自殺した、焼身自殺はインドのチベット亡命政府の指示を受けたテロと判明した。
米国政府による声明とその後の動向
米国務省では同年11月4日の記者会見で、相次ぐチベット族僧侶らの焼身自殺に懸念を表明し、中国政府にチベット族に対する「非生産的な政策」を改めるよう要求していることを明らかにした。一方、中国政府は「焼身自殺はインドのチベット亡命政府の指示を受けたテロ」として非難している。また8月の焼身自殺事件で、抗議自殺した僧侶と一緒にいた僧侶は、自殺をそそのかしたとして教唆犯罪を問われ、懲役13年の判決を受けた。同年11月25日に人民日報ではダライ・ラマが焼身自殺を助長しているとする批判論評を掲載した。また、英国のガーディアン紙がチベット僧侶を庇護する論調の報道を行った事に対して、中国の駐英国大使館が「歪曲報道である」と書簡で抗議を行っている。
チベット問題に関してアメリカ合衆国政府は、2011年10月、米国上下両院と行政府共同「中国に関する議会・政府委員会」による年次報告を発表し、さらに2011年11月3日には、米国議会で、トム・ラントス人権委員会がチベットの人権弾圧について公聴会を開いた。この公聴会では、チベット人亡命者らの証言も聞かれ、共和党のイリアナ・ロスレイティネン委員長が民主党ハワード・バーマン議員とともに、言論の自由や宗教・思想の自由への弾圧や、妊娠中絶の強制などについて「中国の弾圧は前年よりも悪化した」とした。ほか、共和党のデービッド・リベラ議員は中国共産党指導部を「北京の殺戮者たち」と呼び、人道主義の普遍性から中国に強硬な姿勢を取ることを提唱した。また、議長の民主党ジム・マクガバン議員は「かつてチベット鎮圧策を担当した胡錦濤国家主席にまで抗議すべきだ」と発言、フランク・ウルフ議員は「チベットは本来、中国とは別の国家だった。その民族をいま中国当局は浄化しようとしている」と非難した。
2012年のチベット族による抗議自殺
2012年1月6日、チベット人の男性と僧侶2名が中国政府の統治に抗議してそれぞれ焼身自殺を行った。僧侶は死亡、男性の容態は不明である。2011年3月から数えて、チベット人の抗議の焼身自殺は14人となった。また、1月8日には40代の転生ラマであるソナム・ワンギャルが、青海省ゴロク・チベット族自治州ダルラック県警察署前で、焼身自殺を行った。遺体を押収した中国当局警察に対して、2000人のチベット人が抗議デモを行い、遺体の返還を要求した。当局は返還に応じたが、チベット族は、ソナム・ワンギャルを讃えるポスターを張るなどの行動をとった。
翌1月9日、アメリカ国務省報道官は「チベットで新たに3人の焼身があったことは、米国にとっての深刻な懸念」と声明を発表した。
また、1月14日、ンガバで、若いチベット人が焼身自殺を行ったが、遺体を押収した当局警察は遺体に対して足蹴にし殴打した。これに怒ったチベット族およそ100人が抗議するが、中国武装警察は発砲、2名のチベット人が撃たれている。
中国系情報機関によるダライ・ラマ14世の暗殺計画
2012年1月7日、インドの新聞ザ・タイムズ・オブ・インディアは、西部ムンバイの警察が、中国国籍のチベット人ら6人のスパイがチベット自治区からインド国内に侵入してダライ・ラマ14世を暗殺するという情報を入手、インド亡命中のダライ・ラマ14世の警備体制を強化する方針を決定したと報じた。ムンバイ警察は中国系情報機関の要員であるとした 。
なお、ジャーナリストの有本香は、このリークについて、ダライラマによる灌頂(後述)に際して、「参加者を装って多数潜入したであろう中国側の全工作員に対する、インド当局の牽制の意を込めたリークによるもの」としている。
中国警察による発砲事件とチベット族による破壊行為
2012年1月、中国政府はチベット族に対して、旧正月をチベット式でなく、中国式で祝うように指示をした。また正月直前の1月22日から毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤ら歴代4人の肖像画を100万枚、チベット自治区の寺院や家庭に配布している。
このような中国政府の指示に怒ったチベット族は、同年1月23日、四川省カンゼ・チベット族自治州炉霍県（タンゴ）でチベット族が抗議デモを行った。自由チベットによると、中国人民武装警察部隊はこのデモを阻止するために、無差別発砲を行い、この発砲で、2名から6名が死亡し、60人以上が負傷した。在インドの僧侶イシェ・サンポによれば、「最初、数百人のグループがチベットの自由とダライ・ラマ法王の帰還を求めるスローガンを叫びながら行進を始めた。デモ隊が地元警察署前に差し掛かった時、警官が発砲。その場で2人が撃たれ死んだ」「デモは23日の朝に始まり今（現地時間午後3時半）も続いている。デモ参加者たちは破壊行為も行った。周辺にあった中国の店や中国関係の施設を壊した」という。新華社通信によれば、デモ隊の一部は刃物を持ち、当直の人民警察と武装警察に投石し、公安派出所を襲撃し、警察車両2台と消防車2台を破壊し、商店や銀行ATMを打ち壊した。武装警察の発砲に対して抗議するデモ参加者は5000人規模となった。同23日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県では、真言宗を唱える僧侶らのデモ行進を治安部隊が妨害し、暴行を加えた。
この事件について、中国外務省の洪磊副報道局長は翌日の24日、「真実を歪曲し、中国政府の信用を傷つけようとする海外の分裂主義者の試みは成功しない」とチベット族およびチベット亡命政府を非難する談話を発表した。
同1月24日、色達県（セルタ）でもチベット族のデモ隊と中国当局の治安部隊が衝突し、数十人が被弾し、亡命政府発表では5人が死亡した。この事件に先立ち、22日と23日にも小規模な抗議デモが行われていたが、両日のデモは鎮圧されることはなかった。
また、ダラムサラ・キルティ僧院によれば、23日にアムド、ンガバのメウルメ郷でナムツォ僧院僧侶を中心に約100人が平和的デモを行った。これに対し、当局は大勢の武装警官と軍隊を派遣。デモ参加者を殴打し、多くの参加者を拘束したという。
2012年1月24日、米国務省オテロ国務次官（チベット問題担当調整官）は、同23日に発生した中国四川省でのチベット族住民への中国の治安部隊による発砲、および、チベット僧侶の抗議の意を込めた焼身自殺を受けて、「深刻な懸念」を表明し、中国政府によるチベット政策を「チベット族の宗教や文化、言語の存続を脅かす非生産的な政策」としたうえで、チベット族の人権尊重と中国武装警察隊への自制を要求した。
同26日、アバ県に近い壌塘県（ザムタン）で、チベット族の群衆に向かって中国当局警察が発砲し、1人が死亡した。
なお、中国の大衆からは、チベット人に対する同情の声はほとんどあがっていないとされる。他方、同年1月にインドのブッダガヤでダライ・ラマ法王によって行われたカーラチャクラ灌頂には、中国人が1,500人も参加している。なお、この行事に参加するチベット人を制限するために、中国政府は、チベット族へのパスポート発給を停止したが、実際には8,000人のチベット人が灌頂を受けた。
日本との関係
チベットと日本の関係は、チベット仏教の研究からはじまっている。1899年、寺本婉雅が、 能海寛とともにバタンに入るがここから先に進めずに引き返す。1901年（明治34年）3月に河口慧海が日本人で初めてラサに入る（ただし、身の保全のため中国の僧侶と偽った）。1903年（明治36年）に帰国した慧海は、チベットでの体験を新聞に発表、1904年（明治37年）に『西蔵旅行記』を刊行した。慧海の報告はセンセーションを巻き起こした一方で、当初はその真偽を疑われた。英訳が1909年に“Three Years in Tibet”の題でロンドンの出版社から刊行された。
同1901年（明治34年）、探検家成田安輝がラサ入りしている。
1904年、寺本が ラサに到達し、1908年にはロックヒル、大谷尊由と共に五台山にてダライ・ラマ13世と会見している。
1909年には多田等観がインドでダライ・ラマ13世に謁見。その場でトゥプテン・ゲンツェンという名前を授かり、ラサにくるようにと要請を受け、のち多田はラサでチベット仏教の修行を行う。
1911年（明治44年）3月4日、軍人で探検家の矢島保治郎がラサ入り。矢島は後にチベットの軍事顧問となる。
1912年には青木文教がラサ入りをした。雪山獅子旗のデザインに関与したともいわれる。1939年には野元甚蔵がチベットに滞在。
関岡英之によれば、大日本帝国陸軍は、満州、モンゴル、ウイグル、チベットやイスラム教勢力などを支援することによって、ソ連や中国共産党などの共産主義勢力を包囲する戦略として「防共回廊」政策があったと指摘している。大日本回教協会を創設した林銑十郎や、板垣征四郎らが推進したといわれる。関東軍は満州を中心に、土肥原賢二らのハルビン特務機関がシベリアでの諜報活動、板垣征四郎少将率いる奉天特務機関が華北分治工作、松室孝良ら承徳特務機関が内蒙工作を展開するという三正面作戦を構えたとされ、このうち松室孝良は1934年2月に「満州国隣接地方占領地統治案」を起案し、そのなかで満州、モンゴル、イスラム、チベットの環状連盟を提唱した。大日本帝国時代の諜報員に、西川一三がおり、 1945年に内モンゴルより河西回廊を経てチベットに潜行した。戦後、インドを経て帰国した。ほかに木村肥佐夫も同様に諜報員としてチベットに入った。西川、木村にチベット入りを指示したのは東条英機であった。
戦後、日本は1972年9月29日日中共同声明、及び1978年8月12日日中平和友好条約締結にともない、中華人民共和国との国交を正常化した。その際、中華人民共和国を正当な国家として認定し、かつ中華人民共和国に配慮し台湾を独立した国家とはみないことを約束した。日本政府は現在までこの中華人民共和国優先政策を対中外交の基本姿勢としているため、チベット亡命政府を認知していない。そのため、ダライ・ラマ法王が2008年のチベット騒乱後、来日した際にも公式に日本政府が会見することはなかった。また、2012年2月現在、2011年、2012年のチベット族による抗議自殺についても表明は行っていない。
戦後の研究では、川喜田二郎、山口瑞鳳、今枝由郎によるチベット学、中沢新一によるチベット宗教学研究などがある。市民運動では、TSNJ、酒井信彦（自由チベット協議会代表）らがいる。
中沢新一はチベット問題についてたびたび発言をしており、「中国はダライ・ラマを受け入れるとき、はじめて真の発展をとげることができるが、拒絶すれば、中国人の魂は市場経済のなかに、沈んでいってしまうだろう」と述べたり、また、ペマ・ギャルポとの対談[48]でも中国が市場経済にソフトランディングしていこうとしているが、独裁政権と市場経済は両立しないとしたうえで「これをどういう方向でソフトランディングしていくかは、中国人だけでは解決不能だと思います。拡大していく市場というのは国際的な問題ですから、世界中の人間が知恵を出し合わないとこれは不可能でしょう」
「10億の民を包みこんでいる中国が崩壊したり解体したりすると、これは地球大的に悲惨なことが起こる。わたしたちはそれを求めないし、ダライラマ猊下もそんなことは求めない。ただそれを行うためには、いろんな形で私たちが智慧を出し合い、干渉をおこなっていかなければならないと思います」と述べるなどしている。
チベット自治区
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
チベット自治区、或いは西蔵自治区（せいぞうじちく）は、中華人民共和国（以下、「中国」）の西南部を占める区域自治区である。
概要
中国国内ではチベットの全体を「藏区」と称し、自治区が設置されている「西藏」はその西部・南部から中央部にかけてを占める。この領域を「アムド藏区」(青海全域および甘粛の一部)や「カムパ藏区」(四川の西半および雲南西北)と並ぶ「三大藏区」の一つと位置付ける用例がみられる。（「チベット三州」も参照）
この領域は、チベットの伝統的な地域区分にいう「ウー・ツァン」（ガリー・ウー・ツァン・コンポ・タクポ・三十九族・チャンタン）およびカム地方の西部などに相当し、中国政府はこの領域上にラサ市、山南市、シガツェ市、ナクチュ市、ガリ地区、ニンティ市、チャムド市などの市、地区を設置している。（自治区の歴代の長官については「西蔵自治区人民政府主席」を参照）
チベットと「西蔵」の領域
中国の公認された少数民族としてのチベット族（蔵族）の居住領域に設けられた民族自治区とされるが、チベット自治区の領域は歴史的・文化的なチベット地域のうちの、中国領に内包される部分の一部で、歴史的に西蔵と呼ばれてきた地方を占めるのみであり、中国語による名称は「西蔵自治区」という。
一方、日本語では戦前から2英語の「Tibet」の訳語として「西蔵」と漢字表記し、「ちべっと/チベット」とルビをふる慣用が用いられており、「この地理的範囲は(中略)青海や喀木（カム）をも併せた広い意味での面積である。
支那では青海省や西康省を除外した部分を西蔵と称している」と理解されていた。日本におけるチベット学研究者たちが1953年に組織した学会は、この慣用にもとづき「西蔵と漢字表記し、"チベット"とルビをふる呼称」を学会の名称に用いてきたが、2009年に「日本チベット学会」と表記を改めた。
中国政府および中国に所属するマスコミ、仏教団体、民間団体等が日本語でチベットの自治区について発信する際には「チベット自治区」という表記を用いることから、日本政府の関係資料や日本のマスコミ、の用法でも「チベット自治区」の呼称を用いる事例が多く見られ、政治的単位としての「チベット」の呼称を、歴史的・文化的なチベットの全体ではなく、中国によって設定された行政区域であるチベット自治区（西蔵自治区）の領域の部分に対して用いる事例もしばしば見られる。中国政府のチベット政策に反対する亡命政府や彼らに資金・物資・人材の支援を行う機関は、「チベット」をチベット（西蔵）自治区の領域に限定する主張に対して異議を唱えている
歴史（詳細は「チベットの歴史」を参照）
「西藏」の成立
中国内地に成立した政権、中国内地を征服し中国内地に本拠を置いた歴代の政権で、チベットの内部にまで直接の軍事的・行政的支配の手を延ばした政権としては、フビライ政権以降のモンゴル帝国と、雍正帝以降の清朝が存在する。「西藏」と称する中国の行政単位の直接の起源は、1723年、雍正帝によるグシ・ハン一族の征服とそのチベット支配体制の解体に遡る（詳しくはチベットを参照）。
雍正帝は、グシ・ハン一族がチベット各地に保有していた、各地の諸侯や直轄地に対する支配権を接収、グシ・ハン一族と麾下の青海モンゴルの各部族を青海（アムド）地方において30の「旗」に編成して理藩院の管轄下に置き、その属領を二分してタンラ山脈（唐古拉山脈）、ディチュ河（金沙江）を結ぶ線の南側をダライラマ領に加え、この線の北側には青海地方を設けたほか、残る部分を隣接する甘粛省・四川省・雲南省などの諸省に分配し、これらの土地のチベット人諸侯に各級の土司職の称号を与え、兵部を通じて支配下に置いた。
グシ・ハンによって1642年に寄進されたヤルンツァンポ河流域と、この分割により新たにダライラマ領に加えられた地域を併せた領域が「西藏」地方である。
「西康地方」の成立から廃止まで
雍正帝によるチベットの行政区画は、基本的には20世紀初頭まで維持されたが、1903年から1904年、ヤングハズバンド率いる英領インド軍の侵攻に驚いた清朝は、ダライラマや諸侯による自治に委ねてきた旧制を廃し、チベットを、中国に施行していた制度によって直接掌握することを決意、1905年、趙爾豊ひきいる四川軍を西方に向かって進発させた。趙爾豊軍はチベット人たちの抵抗を粉砕し、チベットを東方から次第に軍事的に制圧しながら1909年ラサに到達、四川省の西部とダライラマ領の東部（すなわちカム地方）に「西康」、ダライラマ領に「西藏」という2つの「省」の設置に取り組もうとした。
しかし1910年に中国の共和化を目指す辛亥革命が勃発すると、趙爾豊は本務地の四川に帰還し、そこで共和派によって殺害された。チベットを占領していた清朝軍は動揺、インドに脱出していたダライ・ラマ13世は、1913年チベットに帰還し、チベットの独立を求めて清朝軍の残党に対する抵抗を指令、中国人の占領軍はディチュ河の線まで押し戻された。
チベット政府がチベット全域の領有を目指したのに対し、中国側では青海・甘粛で清代以来の旧状を保持したほか、中央チベットを「西藏」、趙爾豊が「西康省」を設けようとした地方を「川辺特別地区」と称し、チベット全体が中国領であると主張し続けた。南京国民政府は、1931年、実際にはチベット政府の統治下にあるカム地方西部を含め、カム地方全域を管轄地域とする「西康省」を発足させた。
中国共産党は、国民党との内戦に勝利し、チベットに対しても、1949年までにアムド（青海）地方、カム地方を制圧し、この年の10月に「中華人民共和国の建国」を宣言して「中国人民政府」を発足させた。そして1950年、「西藏和平解放」と称して人民解放軍を中央チベットに派兵、1951年にラサを占領し、チベット全土を制圧した。
中国人民政府は、旧国民政府が「西康省」に帰属させながら実際には実効支配を確立できなかったカム西部（昌都地区）については、中国政府に忠誠を誓うチベット人によって組織された「昌都解放委員会」の下、引き続き「西藏地方」に帰属させ、カム地方東部のみを範囲として「西康省藏族自治区」を発足させた。この時、チベット人の比率が低く、国民政府が「西康」地方に帰属させていた南昌地区は、雲南地方に移管された。この「自治区」は1955年に廃止され、カム地方東部は四川省に組み込まれ、中国によるチベットの行政区分は、雍正期以来の状況に回帰することとなった。
チベット動乱と西藏自治区の成立（「チベット問題」、「1959年のチベット蜂起」、および「2008年のチベット騒乱」も参照）
チベット政府が「西藏和平解放」によって締結を強要された「十七か条協定」は、チベットを「中華人民共和国祖国大家庭」に「復帰」するものと規定するものであったが、ダライラマを初めとするチベット政府の各級職員が引き続き「西藏」部分の統治を担い「改革は強要されない」という規定もあった。しかしながらこの協定の適用範囲はあくまでも「西藏」地方に限定され、その他のチベット各地では中国内地で何年もかけて徐々に展開された「民主改革」「社会主義改造」が、1950年代半ばから強行されることとなった。
「改革」が諸侯・俗人貴族の政治的地位や特権の廃止に留まっている間は、反発も少なく歓迎する民衆も少なく無かったが、対象が寺院や僧侶に向うと、チベット人の反発は大きくなり、1956年からアムド・カムの各地で中国支配に反発する蜂起が始まった。1959年に頂点を迎える「チベット動乱」の勃発である。（詳細は「チベット動乱」を参照）
蜂起の当初は、中国の統治機構をアムド・カムのほとんどから一時的に一掃する勢いであったが、鎮圧の為に中国軍が組織されると、各地の蜂起軍は西藏地方へ逃れ、難民も発生した。蜂起軍は西藏に於いて、統一抗中組織「チュシ・ガンドゥク」を結成、中国政府に対する組織的なゲリラ活動に踏み出した。
争乱は1959年にラサに波及、ダライ・ラマ14世はインドへ亡命しチベット亡命政府を樹立した。中国政府は「チベット政府の廃止」を宣言、1966年、「西藏自治区籌備委員会」を廃止して西藏自治区が発足する。
以降、ダライ・ラマ14世のチベット亡命政府と中華人民共和国は、自治権・独立性・領域などについて、度々主張が衝突している。中国政府は、中国に批判的なチベット人を徹底して弾圧している。
地理
自治区は北西部で新疆ウイグル自治区、北東部で青海省、東は四川省、東南部で雲南省と接し、南はミャンマー、インドアッサム州、ブータン、ネパール、カシミール地区と国境を接する。面積は1,228,000㎢である。日本のおよそ4倍の広さ。
チベット高原（「青藏高原」とも）は海抜 4,000 メートル以上の大高原であり、「世界の屋根」と称される。高原南部のヒマラヤ山脈は急峻な山々が峰を連ね、ネパール国境にあるチョモランマ峰は海抜 8,848 メートルに達する世界最高峰である。また、三大聖湖であるナムツォ（納木錯）、ヤムドク湖（羊卓雍措）、マーナサローヴァル湖（瑪旁雍措）を含む湖が沢山あり、特にチベット高原北部は地球上で最も湖が多い地方の1つである。
チベットの気候は標高の高さから冬が長く夏が無い為、チベット高原北部では水源の乏しい地区には広大な無人の荒地が広がっている。また日照は十分にある。空気が希薄なため、外来者は高山病にかかりやすい。高山病の対策は身体を徐々に慣らして行くことである（高度馴化）。
民族（詳細は「チベット民族」を参照）
2002年の人口267万人のうち、チベット族が93%を占め、漢族が6%でこれに次ぐ。残りは回族0.3%、モンパ族0.3%などわずかに過ぎない。
観光
首府ラサとシガツェ地区のシガツェ、ギャンツェは国務院により国家歴史文化名城に指定されている。ラサ市内のダライラマの冬宮であったポタラ宮は1994年にユネスコの世界遺産に登録され、チベットで最も神聖な寺院であるジョカン（大昭寺）も2000年には拡大登録、更にはダライラマの夏宮であったノルブリンガも2001年拡大登録された。
なお、外国人はチベット自治区に自由に立ち入りすることができず、査証とは別に「入域許可書」が必要である。乗車券や航空券を購入するにも、入域許可書が必要であり、当日改札口やチェックインカウンターで所持の有無を確認される。
行政区画
チベット自治区は6地級市及び1地区からなる。
経済
2002年の全区生産総額は161億人民元で、全国32省区市のうち32番目であった。ただ、一人当たり生産額は 6,046 元で、全国22番目である。チベット族の 80% は農牧に従事しており、貧困地域が多いが、開放政策によりラサやシガツェ、ギャンツェなどに観光客が入るようになり、観光業の伸びが著しい。また、自治区内の農民や遊牧民はあらゆる税が免除される。さらに2000年からチベット自治区でも国務院の西部大開発政策が実施され、青蔵鉄道や道路の建設などが加速している。2004年の全区輸出額は対前年比 6.9% の 13,008 万米ドル、輸入は対前年比 136% 増の 9,345 万米ドルであった。また個人が辺境で行う零細な貿易も対前年比 31% 増の2億人民元に達したと報告されている。
ただ、中国全省の政府工作報告は2005年1月に行われた「2005年政府工作報告」までインターネットで閲覧できるのに、チベット自治区の政府工作報告は2003年までしか公表されておらず、極めて異例な事態となっている。
天然資源が豊富であり、チベット高原の豊富な水量を利用してチベット中部の電力緩和のためにチベット初の大型水力発電所である蔵木水力発電所が建設された際は下流のインドで議論を呼んだ。また、チベット高原のザブイェ塩湖では世界3位の埋蔵量とされるリチウムの採掘が行われている。
CNNのが2016年の9月にチベットで行った取材記事によれば、人口の10%に満たない漢民族が経済を支配し、高給な仕事を独占しており、これがチベット人の怒りを買っているとされている。中国政府は道路や鉄道といったインフラを中心に多額の投資を行ってきており、多くのチベット族はこうした改善を歓迎しているものの、チベット族は漢族ほど成長の恩恵に浴していないとの不満の声も上がっている。全く同じ仕事をしている場合でも、チベット族の給料は漢族の3分の2だという。また経済成長と共に現地の伝統文化が失われる事に対しても非難の声があがっている。 一方で、同じCNNの取材の中でチベット自治区のペンパ・タシ副主席は、チベットの誰もが幸せで満足していると話した。また取材を受けた男性も、漢族の同僚に比べると少ないものの、併合前と比べて併合後の方が収入は増えたと回答している。
軍事
自治区全域が西部戦区（趙宗岐司令員）の管轄下にあり、下級のチベット軍区には 第52山地旅団、第53山地旅団の存在が確認されている。また公安部（警察）に所属する武装警察部隊数十万が駐屯するとも言われる。
