アメリカ2021年大統領ジョン・バイデン-1



2022.07.21-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-biden-idJPKBN2OW1EL
バイデン氏がコロナ陽性、症状軽く職務継続へ 動画で「体調は良好」

  [ワシントン 21日 ロイター] - 米ホワイトハウスは21日、バイデン大統領(79)が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。症状はごく軽いという。

  ジャンピエール報道官によると、バイデン大統領は自主隔離しながら職務を継続する。また、新型コロナ感染症経口抗ウイルス薬「パクスロビド」の服用を開始したという。
  大統領はワクチン接種を済ませており、ブースター(追加)接種も2回受けている。専属医によると、大統領は20日夜から、鼻水や倦怠(けんたい)感、乾いた咳といった症状を訴えた。

  バイデン大統領はツイッターに動画を投稿し、笑顔で「体調は良好」と述べ、執務を続けると述べた。
  米政権の新型コロナ対策チームのアシシュ・ジャー調整官によると、バイデン氏の酸素濃度は正常で、5日間の隔離後に検査で陰性となれば、公務に復帰するという。
  この日予定されていたペンシルベニア州訪問は取りやめとなったが、ホワイトハウスによると、午前に電話で関係者とやりとりするなどして執務をこなした
  バイデン氏はハリス副大統領、クレイン大統領首席補佐官と19日に密な接触があったという。クレイン氏はテレビ番組で、大統領の感染に関係がありそうな人はこれまでのところ全員陰性だと述べた。

  バイデン政権や政府機関の当局者の間でこのところ感染者が増え、ハリス氏やペロシ下院議長も陽性判定を受けてその後に回復した。トランプ前大統領も2020年の大統領選の1カ月前に陽性反応が出て入院しており、現職大統領が2代続けて感染した。
  バイデン氏は昨年11月の健診で心房細動と診断され、血栓予防薬を服用しているが、ジャー調整官によると、当面はパクスロビドのみを服用する。

  米国ではコロナ関連の制限がほぼ解除されてオフィスや学校での対面授業が復活したが、足元で感染が急拡大している。感染力が強いとされるオミクロン変異株派生型「BA.5」が主流となっており、米疾病対策センター(CDC)の集計によると、新規感染者は1カ月前から25%強増えた。


2022.07.19-JETRO-https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/80b12f8fca9d97fb.html
バイデン米大統領の中東訪問、米メディアには否定的な評価目立つ
(磯部真一)

  米国のジョー・バイデン大統領71316日に、イスラエルとサウジアラビアを訪問した。米国メディアでは、中東諸国との関係改善を図ったと評価する声もある一方で、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と面会したことや、同国から原油増産の確約を得られなかったことを取り上げて、否定的に評価する報道が目立っている。

  政治紙「ポリティコ」(電子版716日)は、バイデン大統領の中東訪問は「ロシアと中国が影響力を拡大しようとしている中、米国もその競争に関与し、地域において大きな足掛かりをつかもうとする動きだ」とし、伝統的な同盟国との関係修復を図ったと評している(2022年7月19日記事参照)。
  一方で、その代償として、サウジアラビアのムハンマド皇太子と面会したことで、民主党議員からも批判を浴びた点を挙げている。
  バイデン政権は、2018年に起きたジャマル・カショギ記者殺害事件について、ムハンマド皇太子がこれを指示したと考えており、人権重視を掲げるバイデン大統領は6月、皇太子には会わないと発言していた。
  その他の主要メディアも、両者の面会を今回の中東訪問におけるハイライトの筆頭に挙げており、「ワシントン・ポスト」紙の発行人兼最高経営責任者(CEO)のフレッド・ライアン氏は「バイデン大統領とムハンマド皇太子の拳をぶつけてのあいさつは、握手よりもひどく恥ずべきことだ」との声明を出している。

  バイデン大統領が今回の訪問中に、サウジアラビアから原油増産の確約を取れなかった点も、多くのメディアが報じている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、世界的にエネルギー価格が高騰する中、米国内でもガソリン価格が史上最高値で推移している。11月に中間選挙を迎えるバイデン政権にとって、ガソリン価格の抑制は喫緊の課題の1つとなっている。
  金融・経済ニュース「ブルームバーグ」(716日)は、バイデン大統領が「今後数週間でさらなる前進を期待する」と発言したことを取り上げ、原油増産の発表が83日に開催されるOPECプラスの定期会合まで持ち越される可能性を報じている。また、その時点で増産が発表された場合、米国内のガソリン価格は、11月の選挙近くに下落するだろうとしている。
(磯部真一)








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