2023.05.20-産経新聞（KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230520-GFJBEXWO7BJGVEN2HIUPAIGCQA/
バイデン氏、Ｆ１６供与を容認 ウクライナ軍に訓練
バイデン米大統領は１９日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で各国首脳に、ウクライナ軍のパイロットに米国製Ｆ１６戦闘機の訓練を行うことを承認したと伝達した。米メディアが報じた。ロシアの侵攻を受けるウクライナはＦ１６の供与を強く求めている。バイデン政権は否定的な考えを示してきたが、供与容認に方針を転換した。
Ｆ１６の性能はウクライナ軍が運用するミグ２９など旧ソ連製戦闘機を大幅に上回る。訓練は欧州で行われる予定で、数週間以内に始まる可能性が高い。完了までに数カ月かかる見通しだという。ＡＰ通信によると、バイデン氏は各国首脳に、供与する国や時期、機体の数については訓練を実施している間に決まると説明した。
Ｆ１６の供与にはオランダが前向きな意向を示していた。ただ、米国の機密技術が含まれるため、保有する欧州諸国が供与したり、ウクライナ軍のパイロットを訓練したりする場合、米国の承認が必要とされている。（共同）
2023.05.05-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（FORBES japan)-https://news.yahoo.co.jp/articles/1322475ce348275c1bed114ce081a462b040e8d2
米国、AIのリスクに対処へ バイデン政権が計画発表
米政府は4日、人工知能（AI）がもたらす新たなリスクに対処するための計画を発表した。責任あるAIイノベーションを推進するため、連邦政府機関の全米科学財団（NSF）から1億4000万ドル（約190億円）を出資し、新たに7つの国立AI研究機関を設立するほか、人々の権利と安全を守るためのAI技術利用に関する方針案を公開し、パブリックコメントを受け付ける。
発表によると、Google（グーグル）、Microsoft（マイクロソフト）、OpenAI（オープンAI）、Stability AI（スタビリティAI）、NVIDIA（エヌビディア）、Hugging Face（ハギング・フェイス）、Anthropic（アンソロピック）といった業界の主要企業は、自社のAIシステムを公開し、政権が導入する規制に沿ったものであることを確かめるための評価を受けることに同意した。
カマラ・ハリス副大統領ら高官は4日、グーグルの親会社Alphabet（アルファベット）、アンソロピック、マイクロソフト、オープンAIの最高経営責任者（CEO）と会合を開き、AI技術によるリスクに対処する取り組みについて協議する予定だ。バイデン政権はこの4社を「AIイノベーションの最前線にいる4つの米国企業」と呼んでいる。
英経済紙フィナンシャル・タイムズは米高官の話として、この会合は4社が負う責任や、その技術の安全性を確保する取り組みに関する「率直な話し合い」になる予定だと報じている。
米政府はまた、「サイバーセキュリティ、バイオセキュリティ、安全性」などの分野でAIから生まれる潜在的な国家安全保障上の懸念について、国家安保機関のサイバーセキュリティ専門家が参加した取り組みを実施するとも表明した。
AIをめぐっては、人々やその仕事、安全に与える影響についての懸念が高まっている。今週には、「AIのゴッドファーザー」と呼ばれるジェフリー・ヒントンが、グーグルからの退社を発表し、AI技術が悪用されるリスクについて警告。
ヒントンはBBCのインタビューで、AIチャットボットの現状は「非常に恐ろしい」とし、「今はまだわれわれより知能が高いとは言えないが、すぐにそうなると思う」と述べた。3月下旬には、イーロン・マスクをはじめ数百人の技術者、経営者、学者が、AI技術に関連するリスクをより深く理解するためにAI開発の「即時停止」を求める請願書に署名している。
2023.04.26-NewsWeek(REUTERS)-https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2023/04/443080.php
バイデン米大統領、再選出馬を正式表明 「民主主義を守る」
[ワシントン ２５日 ロイター] - バイデン米大統領（８０）は２５日、２０２４年の大統領選への再選出馬を正式に表明した。ネット上に動画を公開した。
バイデン氏は歴代の米大統領ですでに最高齢。２期目の任期終了時の年齢は８６歳と、米国男性の平均寿命を約１０年上回っており、有権者がさらに４年の任期を託すかが問われることになる。
同氏は動画で米国の民主主義を守ることが自らの仕事だと表明。動画は、トランプ前大統領の支持者が２０２１年１月６日に連邦議会議事堂に突入した際の映像で始まっている。
バイデン氏は「４年前に出馬した時、私は私たちが米国の魂を懸けた闘いの中にいると言った。私たちはまだ闘いの中にいる」とし「この仕事を終わらせよう。私たちにはそれができる」と訴えた。
同氏は共和党の綱領は米国の自由の脅威だと主張、女性の医療制限や公的年金の削減に反対する意向を示した。トランプ氏のスローガン「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）」を掲げる「ＭＡＧＡ過激派」も非難した。
昨年１１月に次期大統領選への出馬を表明したトランプ氏は、バイデン氏の再出馬表明を受け、自身のソーシャルメディア上で「米国の家庭は半世紀ぶりに最悪のインフレによって壊滅的な打撃を受けている。銀行も破綻している」とバイデン氏の手腕を批判。アフガニスタンからの米軍撤収に言及し、「アフガンで降伏したように、エネルギーの独立を放棄した」と非難した。
民主党内にはバイデン氏の有力対抗馬はいないとみられている。副大統領候補には、ハリス副大統領が再出馬する。
ロイター／イプソスの世論調査によると、８０歳のバイデン米大統領は高齢のため来年の大統領選に出馬すべきでないとの回答が民主党支持者の約半分を占めた。
バイデン氏が再選出馬を表明する動画を公開したのに合わせ、共和党全国委員会（ＲＮＣ）は２期目のバイデン政権でもたらされるとする「ディストピア的」な動画を公開。台湾が中国の「侵略」を受け、台北の高層ビルが倒壊する様子や、数万人の移民が米国に不法入国する様子などの合成された映像が映し出され、「これまでで最も弱い大統領がもし再選されたらどうなるか？」と問いかけている。
共和党ではトランプ前大統領が指名獲得で有力視されているが、今回の動画には共和党の候補者の姿はなかった。
2023.04.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230421-ZOOWXWLNTNNGRJKRKSGL7D6P7Y/
バイデン氏次男の疑惑巡り内部告発か 検察捜査に政治干渉示唆
【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏が海外企業から受け取った多額の報酬を巡る疑惑に絡み、徴税機関の内国歳入庁（ＩＲＳ）で犯罪行為の監視を担当する特別検査官が、検察の犯罪捜査に対して政治干渉があったことを示唆する書簡を民主、共和両党の議会幹部に送っていることが２０日、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの報道で分かった。検査官は、議会に情報を提供するため、内部告発者を保護する制度の適用を求めているという。
報道によると検査官側は書簡で、ハンター氏の事件捜査に関する「政治任用高官が行った宣誓証言と矛盾する内容の情報」を提供する用意があると説明。情報の詳細は不明だが、ＣＮＮテレビは消息筋の話として、「高官」はガーランド司法長官を指すとみられると伝えた。ガーランド氏は３月、上院司法委員会での証言で、ハンター氏を巡る捜査に「干渉しないと誓約しており、その誓約を守っている」と述べていた。
ハンター氏をめぐっては、父のバイデン氏がオバマ政権の副大統領だった時期を含め、ビジネス関係のあったウクライナや中国、カザフスタンなどの企業から不透明な巨額報酬を受け取っていたなどとの疑惑がある。下院の過半数を握る野党・共和党は、バイデン氏が何らかの形で疑惑に関与した可能性もあるとみて追及。検察当局も税務処理に不正がなかったかなどを捜査している。
ホワイトハウスは「捜査は司法省による独立したものだ」として、政治的な干渉を否定している
2023.04.21-ABCニュース-https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_000296317.html
【米大統領選挙】バイデン氏25日にも“再出馬”表明か米紙報道
アメリカのバイデン大統領が来年に予定される大統領選挙への再出馬を来週にも正式に表明する見通しだと現地メディアが報じました。
ワシントン・ポストは20日、バイデン大統領の側近が来週火曜の25日にも大統領選挙への再出馬を正式表明する動画を公開しようと検討していると報じました。
2020年の大統領選挙でトランプ氏に挑む形でバイデン氏が出馬を表明したのも4月25日で、前回の選挙と同じ日から選挙戦を本格的にスタートさせることになりそうです。
ワシントン・ポストはまた、来週末に民主党の大口献金者をワシントンに招待し、支持固めを始める予定だとも伝えています。
ロイター通信の最新の世論調査では、バイデン大統領の支持率は39％と低調で、有権者の5人に1人が「経済」が最大の課題だと回答しています。
民主党からはこれまでに作家のウィリアムソン氏やケネディ大統領の甥（おい）、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が出馬を表明している一方、野党・共和党からはトランプ前大統領やヘイリー元国連大使らが名乗りを上げています。
2023.03.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230304-CZG5DJ263JPYJC4W5RP5XSSC74/
バイデン氏、皮膚に悪性腫瘍 主治医が検査結果公表「すべて切除」
【ワシントン＝大内清】米ホワイトハウスは３日、バイデン大統領（８０）が２月１６日に健康診断を受けた際に切除・採取した胸部の皮膚の病変が、生体組織検査の結果、悪性腫瘍だったと確認されたと発表。バイデン氏の主治医による書簡を公表した。
書簡によると、確認されたがん性の細胞組織はすべて取り除かれており、他の部位に転移する可能性も低い。切除部分はすでに治癒しており、追加の治療も必要ないとしている。
再選出馬に意欲を示すバイデン氏に対しては、野党・共和党を中心に、高齢からくる認知能力や体力の低下を指摘する声がある。
バイデン氏は２月１６日に首都ワシントン郊外の病院で健康診断を受け、主治医から「健康かつ精力的」「全軍最高司令官を含む大統領としての職務を遂行できる状態にある」などと診断されていた。
2023.02.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986701000.html
バイデン大統領 ウクライナ電撃訪問後 隣国ポーランドに到着
ロシアによる軍事侵攻開始から1年になるのを前にウクライナの首都キーウを事前の予告なしに訪問したアメリカのバイデン大統領は日本時間の21日、ウクライナを離れ、隣国ポーランドに到着しました。滞在中、ポーランドのドゥダ大統領らと会談し、同盟国との結束を確認し、ウクライナへの支援を続ける姿勢を強調するとみられます。
アメリカのバイデン大統領は20日、去年2月にロシアによる軍事侵攻が始まって以降、事前の予告なしに初めてウクライナの首都キーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談し、アメリカの支援は揺るぎないと強調しました。
バイデン大統領としては軍事侵攻開始から1年となるタイミングでリスクを取って訪問することでウクライナを支え続けるというメッセージを鮮明にした形です。
キーウでおよそ5時間滞在したバイデン大統領は列車でポーランドに戻り、その後、専用機で日本時間の21日朝、ポーランドの首都ワルシャワに到着しました。
バイデン大統領は21日はワルシャワでポーランドのドゥダ大統領と会談するほか、演説を行って侵攻が長期化する中でも国際秩序を維持するためウクライナへの支援を必要なかぎり続ける姿勢を改めて強調するとみられます。
翌22日にはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国のうち東欧諸国の首脳らとも会談し、同盟国との結束を確認したい考えです。
サリバン大統領補佐官「通告確認以外は何の返答もなかった」
バイデン大統領のウクライナ訪問をロシア側に事前に通告していたことについてバイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は21日、電話で会見し「大統領がどの時間帯にどのような手段で移動するかを伝えた」と述べました。
これについてロシア側からどのような反応があったのか問われるとサリバン補佐官は「われわれの通告を受け取ったという確認以外は何の返答もなかった。それ以上のやりとりはなかった」と述べ、ロシアからバイデン大統領の安全に配慮するなどの返答はなかったことを明らかにしました。
2023.02.20-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/biden-kiev-idJPKBN2UU0GR
バイデン米大統領、キーウ電撃訪問 追加軍事支援5億ドル発表へ
［キーウ ２０日 ロイター］ - バイデン米大統領は２０日、ロシアの侵攻開始から１年となるのを前に、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した。
バイデン大統領は、必要なだけウクライナを支援する方針を表明。
ウクライナのゼレンスキー大統領は通信アプリのテレグラムに、バイデン氏の訪問は「全ウクライナ国民への支援という極めて重要なシグナル」だと投稿した。
バイデン氏は、ウクライナに対する５億ドル相当の追加軍事支援を２１日に発表すると述べた。支援には高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）の砲弾が含まれるという。
バイデン氏は演説で、ロシアの攻撃下での勇猛果敢なウクライナを称賛。また副大統領時代にキーウを６回訪問したとした上で「また戻ってくると思っていた」と述べた。
ホワイトハウスによると、バイデン氏はロシアに対する追加制裁も発表する予定。
2023.02.10-JETRO（ビジネス短信）-https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/02/c10e16ffbabe8255.html
米下院、中国の偵察気球を非難する決議を全会一致で採択
（磯部真一）
米国連邦議会下院は2月9日、中国の偵察気球が米国の主権を侵害したとして、中国共産党を非難する決議案（H. Res. 104）を419対0の全会一致で採択した。
中国の偵察気球問題はアントニー・ブリンケン国務長官が中国を訪問する直前に発覚し、米中関係を緊迫化させる外交・安全保障問題に発展している。
最終的に米国は、ブリンケン長官の訪中延期を決断し、気球自体は米東部沿岸上で撃墜した（2023年2月6日記事参照）。
これに対して、中国は過剰反応だとして「強い不満と抗議」を表明しており、両国の関係が改善する兆しは当分みえない状況だ（2023年2月7日記事参照）。
米議会では特に共和党から、バイデン政権はアラスカ州沖で気球を発見した時点で撃墜すべきだったなど、中国のみならず政権の対応を批判する声も高まっている。そうした不満も反映して、決議ではバイデン政権に対して、今回の事件に関わる包括的なブリーフィングを継続することも要求している。
今回の決議は下院単独によるもので、法的拘束力はないが、下院が一致団結して中国に対する姿勢を明確にしたものとして注目に値する。決議案を提出した下院外交委員長のマイケル・マコール議員（共和党、テキサス州）は採択後に「今回の決議は中国共産党や世界中の敵対勢力に対して、この種の侵略的行為は容認されないことを明確に伝えるものだ。世界に対して結束した声で、安全保障は党派的な問題ではないことを伝えるものだ」との声明を出している。なお、国務省が記者向けに公開した情報によると、気球は中国人民解放軍と関係のある企業が製造したもので、同軍が運用していたとされる（「ワシントン・ポスト」紙電子版2月9日）。
ブリンケン長官は2月8日の記者会見で、米国以外の国でも5大陸にかけて同様のことが行われてきたとし、政府や在外公館を通じた同盟・友好国への情報共有も行ったと発言している。米中以外の国々も巻き込んで、気球問題の影響は長引きそうだ。
（磯部真一）
2023.02.08-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/usa-biden-excerpts-idJPKBN2UI02B
〔情報ＢＯＸ〕バイデン米大統領の一般教書演説要旨
[ワシントン ７日 ロイター] - バイデン米大統領は７日、上下両院合同会議で一般教書演説に臨んだ。就任後の２年間で米経済が回復し、１２００万人の雇用が創出されたとして実績を強調する一方で、共和党に不毛な対立をやめるよう呼びかけた。
共和党が下院で多数派になってから初めての一般教書演説で、就任以来繰り返し強調してきたテーマを改めて取り上げた。
＜危機克服＞
「われわれはあらゆる危機から、その危機を迎えた時よりも強く立ち直った唯一の国だ」
「新型コロナウイルス感染症は、もはやわれわれの生活を支配していない。また（議会襲撃事件があった）２年前に米国の民主主義は南北戦争以来、最大の脅威に直面した。痛手は負ったが、米国の民主主義はなお不屈なままだ」
＜米経済＞
「２年前、米経済は揺らいでいた。しかし、これまでに記録的な１２００万人もの新規雇用が創出された。この２年間の結果は、全ての歴代大統領の４年間の実績も上回る。２年前にコロナで米国の企業、学校は閉鎖し、われわれは多くのものを奪われた」
「私の経済計画は、忘れ去られた場所や人々に投資することだ。過去４０年の経済の激動であまりに多くの人が取り残され、あるいは存在しないかのように扱われてきた」
「われわれは誰も取り残されない経済を築いている。（就任後）２年間の選択により、雇用は回復し、誇りも戻ってきた。これは労働者階級のための米国再建、そして人々の生活を実際に変化をもたらす青写真だ」
＜共和党の「友人」に呼びかけ＞
「共和党の友人よ、前議会で協力できたなら新議会でできない理由はない。国民はわれわれに明確なメッセージを送っている。戦いのための戦い、権力のための権力、対立のための対立では何も得られない」
＜大手製薬会社＞
「日々、何百万もの人が糖尿病のためインスリンを必要とし、命をつないでいる。インスリンは約１００年前から存在する。製薬会社は１本当たり１０ドルで製造している。しかし、大手製薬会社は人々に何百ドルも不当に請求し、記録的な利益を上げてきた。インスリンを必要とする全ての米国民のためにインスリンの費用を月３５ドルに制限しよう」
「大企業は税制を利用しているだけではなく、米国の消費者を利用している」
＜警察改革＞
「われわれはみな同じことを望んでいる。暴力のない地域社会。地域社会の信頼に応える法執行機関。子どもたちが安全に帰宅できること」
「法の下での平等な保護、それは米国においてわれわれが互いに約束していることだ。私はほとんどの警官が善良できちんとした人であることを知っている。シールドを装着するたびに命を危険にさらしている。しかし、メンフィスでタイリーに起きたことがあまりにも頻繁に起きている。改善する必要がある」
＜ウクライナ支援＞
「われわれは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を結束させ、世界的な連合を構築した。（ロシアの）プーチン大統領の侵攻に対峙した。ウクライナの人々とともに立ち向かった」
「ウクライナの駐米大使が今夜も参加している。彼女はウクライナという国だけでなく、国民の勇気を代表している。大使、米国は一丸となってあなたの国を支援し、必要な限りあなた方とともに立ち上がる」
2023.01.12-CNN co.jp-https://www.cnn.co.jp/usa/35198491.html
バイデン氏の法務チーム、新たな機密文書を発見 別の場所から
（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領の法務チームが、新たな政府の機密記録を別の場所で見つけたことが１２日までに分かった。当該の問題について把握する人々が明らかにした。
今回の発見は、バイデン氏が副大統領時代使用していた個人事務所から昨年１１月に機密文書が見つかったことに伴う調査の過程で判明した。追加で見つかった文書は、この問題を調べている連邦当局者の関心を引くものだと情報筋の１人が述べている。
新たな文書については米ＮＢＣテレビが最初に報じた。１１月の機密文書の発見によりホワイトハウス内部では警戒感が強まったものの、実際に問題を認識していたのは顧問や弁護士らからなる少数のグループに限られていた。その後の取り組みとして、別の複数の場所の調査が始動。対象はバイデン氏の副大統領時代に文書が保管されている可能性のある場所だった。新たに見つかった文書の数や内容、発見場所は不明。
ホワイトハウスはこの問題に関してコメントを控えた。１１日、ホワイトハウスは副大統領時代のバイデン氏の個人事務所から昨秋複数の機密文書が見つかった件について、多くの重要な質問に答えるのを拒んだ。司法省による調査が進行中なのを理由に挙げた。
これらの文書が発見されたのは中間選挙のわずか６日前に当たる昨年１１月２日だったが、バイデン氏の弁護士らがその事実を公に認めたのは報道が流れた今年の１月９日だった。見つかった機密文書は１０点で、情報筋によるとウクライナやイラン、英国に関する情報機関の資料が含まれるという。
こうした状況を受け、共和党からは批判が噴出。連邦政府は文書の不適切な扱いに関する問題について政治的な二重基準を適用しているとの声が上がった。ただバイデン氏を巡って浮上しつつある展開と、トランプ氏に絡む話の間には際立った違いがある。例えばトランプ氏は自ら所持していた当該の文書の引き渡しを拒んでいたが、バイデン氏の弁護士らは文書の発見を国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）に連絡し、翌日引き渡した。
それでも今やトランプ氏の法務チームは、バイデン氏の問題がこうして明るみに出たのを好機ととらえている。複数の情報筋が明らかにした。
またホワイトハウスには、超党派の議員らによる厳しい視線も注がれる。連邦議会上院情報委員会の委員長を務める民主党のマーク・ワーナー議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、情報機関を統轄するヘインズ国家情報長官に書簡を送り、バイデン氏の個人事務所から見つかった文書へのアクセスを要求した。
さらにバイデン氏の事務所で発見された文書とトランプ氏のフロリダ州の自宅「マール・ア・ラーゴ」から見つかった文書の両方について、概要並びに損害の評価を提示するよう求めた。ルビオ氏の広報担当者が明らかにした。
ワーナー氏とルビオ氏は、昨夏のマール・ア・ラーゴの家宅捜索後もほぼ同じ内容の要望を提出している。
2023.01.11-dmenuﾆｭｰｽ-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_YZI2BRZ25ZLZPFEHIJ43OKSOZM
米「宇宙は主戦場」と中国に危機感 露は不透明
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権は、中国が独自の宇宙ステーション「天宮」を完成させるなど宇宙技術を急速に向上させていることに危機感を強めている。中国が民生分野にとどまらず、宇宙技術を軍事に利用していることが明白になっているためだ。バイデン政権は、昨年１０月の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に「宇宙における世界のリーダーの地位を維持する」と明記するなど、宇宙を米中覇権争いの主戦場と位置づけている。
米国は、日本と開く１１日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）や１３日の首脳会談で、宇宙を巡る防衛や米国が主導する国際月探査アルテミス計画での協力を協議する。日本など同盟国と連携し中国の覇権確立を阻止したい考えだ。
冷戦終結後の米国の宇宙政策には変遷がある。２００６年にブッシュ（子）政権が打ち出した宇宙政策は、安全保障面での活用に重点を置き、米国のリーダーシップの強化を掲げた。米国の宇宙活動を制限する国際的な取り決めに反対する姿勢を示し、米国の優位性を高める戦略だった。
これに対し、次のオバマ政権は１０年、産業基盤の強化や国際協力の拡大を重視する政策に転換した。米国の宇宙活動に関し、国際法による秩序を重視する姿勢を打ち出した。
当時は中国が日本を抜いて米国に次ぐ世界２位の経済大国となったころだが、中国の技術力や軍事力への警戒感は低く、民主主義陣営を脅かす存在になるとの危機感も薄かった。結果的に中国の動きを見誤り、猛追を許す形となった。
中国が月面裏側への軟着陸を成功させた１９年、厳しい対中姿勢で知られたトランプ政権（当時）は「米国人宇宙飛行士を５年以内に月に送る」などとするアルテミス計画の詳細を発表した。バイデン政権も同計画を継承しており、中国引き離しを加速させる考えだ。
ウクライナ侵略で米欧との関係を決定的に悪化させたロシアは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）からの離脱をちらつかせる一方、中国の宇宙事業に参画する道を探っている。しかし、中国は独自ステーション「天宮」にロシアを関与させることに積極的でないとみられ、具体的な道筋は見えてこない。２０世紀の宇宙開発競争を牽引（けんいん）したロシアの行方が注視されている。
昨年２月のウクライナ侵攻後、露国営宇宙企業ロスコスモスのロゴジン社長（当時）は「ＩＳＳからの離脱方針は決定済みだ」と強調。「ＩＳＳの軌道変更は（接続された）露補給船によって行われている」とし、ロシアが離脱すれば「ＩＳＳ落下」の可能性もあるなどと恫喝（どうかつ）的な発言を繰り返した。
米欧は宇宙分野を含む精密機器を対象に対露制裁を発動しており、制裁を解除させるための取引材料としてＩＳＳ問題を利用する思惑が透けてみえる。
ロシアは侵攻後、「天宮」に中露両国で共同のモジュール（構成体）を建設する案も持ち出し、中国と協議したもようだ。だが、中国側は情報共有を嫌ってか消極的だとされ、露宇宙船を天宮に接続することも技術的に難しいと報じられている。ロスコスモスは１２月、２８年までＩＳＳに残留する方向で露政府と調整に入った。
米宇宙企業スペースＸがＩＳＳへの有人飛行を成功させるなどしており、この分野でのロシアの地位は相対的に低下している。
2022.11.25-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2508J0V21C22A1000000/
米大統領、ウクライナ支援継続強調 共和党と合意に自信
【ワシントン=共同】バイデン米大統領（民主党）は24日、今月8日の中間選挙で対立する共和党が下院多数派を奪還したことを念頭に、任期後半もウクライナへの軍事支援を継続する姿勢を強調した。共和党からも「十分な支持があると信じている」とし、議会での合意形成に自信を示した。訪問先の東部マサチューセッツ州で記者団に述べた。
共和党下院トップのマッカーシー院内総務は中間選挙前の10月、ウクライナ支援継続に関し「白紙の小切手は切れないだろう」と慎重姿勢を示していた。専門家からは、支援縮小の可能性を懸念する声が上がっている。バイデン氏は「ウクライナから顔を背けている時間は全くない」と訴えた。
2022.11.13-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN131PU0T11C22A1000000/
バイデン米大統領、民主の上院多数派維持に「満足」
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は13日、米連邦議会上院選で与党・民主党の多数派維持が確実になったことについて「結果に驚きはないが、とても満足している。気分は良いし、これから数年間が楽しみだ」と述べ、残り任期の政権運営に自信を示した。訪問先のカンボジアで記者団の質問に答えた。
バイデン氏は12月6日に決選投票を実施する南部ジョージア州の上院選に触れ「我々はいまジョージアに集中している」と語り、民主候補の勝利に全力を尽くす考えを示した。開票が続く下院選に関しては「接戦になるだろう。勝てるかどうかはまだわからない」と言及するにとどめた。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との14日の首脳会談を巡っては「世界のどの指導者よりも長い時間を習氏とともに過ごした。彼とはいつも率直に話し合ってきた」と力説。安全保障問題などを念頭に「今後2年間お互いにとってレッドライン（越えてはならない一線）がどこか、何が最も重要なのか見極めなければならない」と話した。
2022.10.28-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/00b8ce5a70abbde8663e8f47bfb5f10558b51299
対中国で新作戦と能力 米戦略文書「最も深刻な挑戦」
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権は２７日、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」を具体化した戦略３文書を発表した。
３文書のうち「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」は、国際システムを作り替えようとする中国の試みを「米国の安全保障に対する最も深刻な挑戦」と位置づけ、同盟国と連携して対中抑止力を強化する方針を打ち出した。
オースティン国防長官はＮＤＳについて「鍵となるテーマは中国に対する抑止力強化だ」と同日の記者会見で強調した。ＮＤＳには、中国による台湾侵攻を念頭に「新たな作戦概念と戦闘能力を開発する」と明記された。
ＮＤＳは中国について、人民解放軍や経済力を使って近隣地域を威圧し、「台湾海峡の安定を脅かしている」と指摘。「（中国は）通常戦力の拡大に加え、宇宙やサイバー、情報戦などの能力を急速に進歩させている」と警戒感を示した。
中国が米空母などを寄せ付けないことを目指して進める「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」戦略に対抗し、攻撃能力を確保することをＮＤＳは掲げた。同盟国や友好国と連携し、戦闘領域や地域を越えて抑止力を強化する「統合抑止」の重視も鮮明にした。
ＮＤＳは中国のほか、ロシアによる欧州地域での侵略にも備えるとした。中露の侵略阻止に向け、米軍の探知に関する速度や精度を向上させる。
北朝鮮対応については、ＮＤＳと同時に発表された文書「ミサイル防衛の見直し（ＭＤＲ）」で、「次世代迎撃ミサイルの開発」を掲げた。 バイデン政権は１２日にＮＳＳを発表した。ＮＤＳはその下部文書にあたる。今回、ＮＤＳにＭＤＲと「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を組み込む形で一体的に見直した。
2022.07.21-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-biden-idJPKBN2OW1EL
バイデン氏がコロナ陽性、症状軽く職務継続へ 動画で「体調は良好」
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米ホワイトハウスは２１日、バイデン大統領（７９）が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。症状はごく軽いという。
ジャンピエール報道官によると、バイデン大統領は自主隔離しながら職務を継続する。また、新型コロナ感染症経口抗ウイルス薬「パクスロビド」の服用を開始したという。
大統領はワクチン接種を済ませており、ブースター（追加）接種も２回受けている。専属医によると、大統領は２０日夜から、鼻水や倦怠（けんたい）感、乾いた咳といった症状を訴えた。
バイデン大統領はツイッターに動画を投稿し、笑顔で「体調は良好」と述べ、執務を続けると述べた。
米政権の新型コロナ対策チームのアシシュ・ジャー調整官によると、バイデン氏の酸素濃度は正常で、５日間の隔離後に検査で陰性となれば、公務に復帰するという。
この日予定されていたペンシルベニア州訪問は取りやめとなったが、ホワイトハウスによると、午前に電話で関係者とやりとりするなどして執務をこなした。
バイデン氏はハリス副大統領、クレイン大統領首席補佐官と１９日に密な接触があったという。クレイン氏はテレビ番組で、大統領の感染に関係がありそうな人はこれまでのところ全員陰性だと述べた。
バイデン政権や政府機関の当局者の間でこのところ感染者が増え、ハリス氏やペロシ下院議長も陽性判定を受けてその後に回復した。トランプ前大統領も２０２０年の大統領選の１カ月前に陽性反応が出て入院しており、現職大統領が２代続けて感染した。
バイデン氏は昨年１１月の健診で心房細動と診断され、血栓予防薬を服用しているが、ジャー調整官によると、当面はパクスロビドのみを服用する。
米国ではコロナ関連の制限がほぼ解除されてオフィスや学校での対面授業が復活したが、足元で感染が急拡大している。感染力が強いとされるオミクロン変異株派生型「ＢＡ．５」が主流となっており、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の集計によると、新規感染者は１カ月前から２５％強増えた。
2022.07.19-JETRO-https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/80b12f8fca9d97fb.html
バイデン米大統領の中東訪問、米メディアには否定的な評価目立つ
（磯部真一）
米国のジョー・バイデン大統領は7月13～16日に、イスラエルとサウジアラビアを訪問した。米国メディアでは、中東諸国との関係改善を図ったと評価する声もある一方で、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と面会したことや、同国から原油増産の確約を得られなかったことを取り上げて、否定的に評価する報道が目立っている。
政治紙「ポリティコ」（電子版7月16日）は、バイデン大統領の中東訪問は「ロシアと中国が影響力を拡大しようとしている中、米国もその競争に関与し、地域において大きな足掛かりをつかもうとする動きだ」とし、伝統的な同盟国との関係修復を図ったと評している（2022年7月19日記事参照）。
一方で、その代償として、サウジアラビアのムハンマド皇太子と面会したことで、民主党議員からも批判を浴びた点を挙げている。
バイデン政権は、2018年に起きたジャマル・カショギ記者殺害事件について、ムハンマド皇太子がこれを指示したと考えており、人権重視を掲げるバイデン大統領は6月、皇太子には会わないと発言していた。
その他の主要メディアも、両者の面会を今回の中東訪問におけるハイライトの筆頭に挙げており、「ワシントン・ポスト」紙の発行人兼最高経営責任者（CEO）のフレッド・ライアン氏は「バイデン大統領とムハンマド皇太子の拳をぶつけてのあいさつは、握手よりもひどく恥ずべきことだ」との声明を出している。
バイデン大統領が今回の訪問中に、サウジアラビアから原油増産の確約を取れなかった点も、多くのメディアが報じている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、世界的にエネルギー価格が高騰する中、米国内でもガソリン価格が史上最高値で推移している。11月に中間選挙を迎えるバイデン政権にとって、ガソリン価格の抑制は喫緊の課題の1つとなっている。
金融・経済ニュース「ブルームバーグ」（7月16日）は、バイデン大統領が「今後数週間でさらなる前進を期待する」と発言したことを取り上げ、原油増産の発表が8月3日に開催されるOPECプラスの定期会合まで持ち越される可能性を報じている。また、その時点で増産が発表された場合、米国内のガソリン価格は、11月の選挙近くに下落するだろうとしている。
（磯部真一）
