2025.03.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250316-HJ5UMSDW7BM6RNTD6OB63W3QYE/
バイデン米前政権が韓国を核「センシティブ国」に指定、4月15日発効 核武装論を警戒か
ロイター通信は15日、核兵器の管理を担う米エネルギー省が、同盟国の韓国を国家安全保障や核不拡散などの政策上、特に注意が必要な「センシティブ国」に指定していたことが分かったと報じた。尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言を巡り政治が混乱していることや、北朝鮮の脅威を前に韓国で核武装論が高まっていることを警戒したとみられる。
バイデン前政権が1月20日のトランプ政権発足直前に韓国をセンシティブ国のリストに追加したという。報道によると、指定は4月15日に発効する。エネルギー省は理由を説明していないが、韓国との原子力などでの科学技術協力に新たな制限はないとした。
エネルギー省によると、センシティブ国には中国や北朝鮮、イスラエル、ロシア、イランが含まれている。
韓国では、米国が実際に北朝鮮の脅威から同盟国を守るだろうかとの疑念を背景に、独自に核兵器を持つことの是非が議論されている。趙兌烈外相は2月、あらゆる可能性に備えなければならないとし、核武装は「選択肢から外れたわけではない」と国会で述べた。（共同）
2025.04.05-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250205-BCOIRWZO7BN4PNVSPXQCZJDZMA/
前米大統領のバイデン氏が大手タレント事務所と契約、トランプ氏「冗談だろ？」
米大手タレント事務所「CAA」は3日、民主党のバイデン前大統領（82）と契約を結んだと発表した。米メディアが報じた。タレント出身の共和党のトランプ大統領は4日、記者団に「冗談だろ？」と反応し、「うまくいくことを願っている」と語った。
CAAは大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手とも代理人契約を結んでいる。CAAのラベット共同会長は「バイデン氏は国内外で最も尊敬され、影響力を持つ人物の一人だ」としている。米メディアによると、ラベット氏らCAA幹部は民主党支持者だという。（共同）
2025.01.23-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250123-3PVCRGAPNBMS7D6VMQQQUDURQA/
「恩赦乱用」とバイデン、トランプの新旧大統領を批判 米紙社説「危険な前例」
22日付米紙ワシントン・ポストは社説で、バイデン前大統領とトランプ大統領がともに恩赦の権限を乱用する「危険な前例を作った」と批判した。法の支配を弱体化させ、米国の分断を長引かせると問題視した。
バイデン氏は20日の退任直前、親族ら5人のほか、トランプ氏と対立した政府や軍の元高官らを恩赦。トランプ政権から政治的報復の手段として訴追されることを阻止するためとした。トランプ氏は20日の就任直後、2021年の議会襲撃事件で訴追されたほぼ全員に恩赦や減刑を与えた。
社説は、バイデン氏の対応は「後継の大統領を敵とみなすべきだといわんばかり」で「軽率」と指摘。バイデン氏が昨年12月に銃の不法購入罪で有罪評決を受けた次男を恩赦したことに触れながら「民主主義の重要な規範を打ち砕いて任期を終えた」とした。
トランプ氏についても恩赦の「無謀なばらまきは政治的な目的のための蛮行を助長する危険がある」と訴えた。（共同）
2025.01.04-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250104-73LMXNSEIZL2VBQ6Q5BTN2QMX4/
バイデン米政権がイスラエルに最後の武器売却へ 1兆円相当、防空能力向上で抑止力高める
米ニュースサイトのアクシオスは3日、バイデン政権がイスラエルに対する中距離空対空ミサイル（AMRAAM）やヘルファイア空対地ミサイルなど80億ドル（約1兆2500億円）相当の武器売却を議会へ非公式に通知したと報じた。バイデン政権が承認するイスラエルへの最後の武器売却になるとみられる。
バイデン氏は親イスラエル姿勢を貫き、退任間近に大規模売却に踏み切る。イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザの人道危機が悪化する中、民主党の一部議員は売却を条件付きにするよう求めたが、バイデン氏は拒否したという。
バイデン政権は昨年11月、イスラエルがガザの人道状況を改善する措置を講じたと判断し、軍事支援継続を決めていた。
今回の武器売却はイスラエルの防空能力を向上させ、イランや親イラン組織による攻撃への抑止力を高めるのが狙い。大半は納入に1年以上かかる見通し。（共同）
2025.01.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250102-QKVZDLNTCVKX7OQAU6V6SVENUU/
バイデン氏、ニューオーリンズの事件の容疑者はISに感化されていたと説明
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は1日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズで群衆に車が突っ込み15人が死亡した事件を受けて演説し、容疑者の男が犯行前にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）に感化され、殺意を訴える動画を投稿していたと明らかにした。休暇中のワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで述べた。
バイデン氏はまた、ニューオーリンズの事件と西部ラスベガスにある「トランプ・インターナショナル・ホテル」の前で同日に起きた電気自動車（EV）の爆発に関連性があるか捜査当局が調査していると説明した。
ラスベガスでは、同ホテルの入り口前で、トランプ次期大統領に近いイーロン・マスク氏が率いるEV大手テスラのピックアップトラック「サイバートラック」が爆発し、炎上した。
地元警察はテロの可能性も含めて爆発の原因を調べている。トランプ・インターナショナル・ホテルはトランプ氏の一族企業が運営している。
2024.12.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241204-VEWHAE5DGRMVFN5MBKGYJ7MYJM/
バイデン米政権、韓国の非常戒厳解除に「安堵」 宣布は「事前通知なし」
【ワシントン＝坂本一之】米国家安全保障会議（NSC）の報道担当者は3日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が国会の決議を受けて自らが宣布した非常戒厳を解除したことに関し、「国会を尊重したことに安堵（あんど）した」とする声明を発表した。キャンベル国務副長官は、非常戒厳の宣布に対し「重大な懸念をもって見守っている」と述べ、平和的な問題解決を求めていた。
NSC報道担当者も非常戒厳の解除に先立ち、宣布に関し「米国は事前に知らされていなかった」と説明。「韓国で起きている事態を非常に憂慮している」と述べていた。韓国の情勢についてはバイデン大統領やブリンケン国務長官、オースティン国防長官らに随時、報告が行われた。
国防総省のライダー報道官は記者会見で、非常戒厳を巡って在韓米軍の態勢に変更はなく、「米軍への影響は基本的にない」と指摘。核・ミサイル開発を進める北朝鮮が韓国の混乱に乗じて挑発行為を仕掛けないかを含め、「状況を注視していく」と説明した。
バイデン政権は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や軍事覇権の拡大を図る中国などへの対応で日米韓の連携を重視してきた。日米韓3カ国の首脳会談を立ち上げ、防衛や経済安全保障などに関する協力枠組みを構築するなど、来年1月に発足するトランプ次期政権でも連携が継続するよう制度化を進めた経緯がある。
このタイミングで韓国の政治が不安定化すれば3カ国連携の取り組みが停滞することにもなりかねず、情勢悪化を警戒している。
