2024.11.20-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241120-7DEVBTQYEVMF7MC4WCPAFBZPEM/
米下院で出生時の性と異なるトイレの使用制限決議案提出 初のトランス議員就任前に
来年1月にトランスジェンダーを公表している人物が米国初の連邦議員に就任するのを前に、共和党のナンシー・メース下院議員は18日、連邦議会議事堂で下院の議員や職員らが出生時に割り当てられた性と異なる性別用のトイレを使うことを禁じる決議案を提出した。
5日の大統領選と同時実施された下院選で、東部デラウェア州の民主党新人でトランスジェンダー女性のサラ・マクブライド氏が当選した。民主党は決議案に猛反発している。下院は共和党が多数を握る。ジョンソン下院議長は決議案を採決にかけるかどうかを検討している。
メース氏は声明で「左翼による組織的な生物学的女性の抹殺に立ち向かう神聖な取り組みは、連邦議会から始まる」とし「『トランス排除的ラジカルフェミニスト（TERF）政治』だと左翼は叫ぶが、私たちは女性第一主義だ」と述べた。（共同）
2024.11.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241101-EOMDAH3FPNIZPG6SMQIOEP4AUU/
ホワイトハウスが発言録を改竄か バイデン氏の「トランプ氏支持者はごみ」発言
AP通信は10月31日、関係者の話として、米民主党のバイデン大統領が大統領選の共和党候補トランプ前大統領の支持者を「ごみ」と表現した発言を巡り、ホワイトハウス報道官室が発言録を改竄していたと報じた。
バイデン氏は10月29日、トランプ氏の支持者らを「ごみ」と呼んだと報じられた。発言後、「憎悪に満ちた支持者の暴言をごみと言いたかっただけだ」と弁明。ホワイトハウスが公表した発言録でもそれに沿った内容になっていた。
APによると、ホワイトハウスの速記の担当部署は「唯一のごみは彼の支持者たちだ」とする発言録を作成した。だが、ホワイトハウス報道官室は「大統領との協議」を経て、担当部署の許可を得ないまま変更を加えて公表した。（共同）
2024.10.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241026-SRB3V5LNK5N6DMCSYXQLTHTYNU/
米政権、イスラエルに理解 イランの再報復を牽制 情勢悪化は大統領選でハリス氏に痛手
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権は同盟国のイスラエルによるイランへの反撃攻撃を自衛の措置として理解を示し、イスラエル防衛への「揺るぎない関与」を表明してイランの再報復を牽制（けんせい）している。中東情勢の悪化は11月5日の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領にとって大きな痛手となりかねない。米高官は25日、イスラエルの反撃に米軍は参加していないと述べ、イランに自制を求めた。
オースティン米国防長官は同日、イスラエルのガラント国防相と電話会談し、イスラエルの自衛権を尊重する考えを改めて伝達。「イランや同国が支援するテロ組織」による攻撃からイスラエルを守る方針を強調した。
バイデン政権は、イランの弾道ミサイルなどを使った再報復に備え、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」をイスラエルに配備している。
米高官は記者団に対し、イスラエルの反撃は人口密集地外の軍事施設が標的だとし、バイデン大統領らが民間人の被害を抑えるようイスラエルに働きかけてきたと説明した。イスラエルの反撃を認めつつも抑制的な対応を促し、戦火拡大の阻止を図っている。
同高官は、イスラエルとイランの「直接的な武力衝突は終わりにすべきだ」と強調。関係国に対し、イスラエル攻撃をやめるようイランに圧力をかけることを求めた。
中東情勢を巡っては、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘でパレスチナ自治区ガザの民間人に多数の犠牲者が出たため、米国内では若者らを中心にイスラエルを支援するバイデン政権への反発が広がった。
バイデン政権はイスラエルにガザでの自制を求めてきたが、同国は強硬姿勢を崩していない。
中東情勢がさらに悪化すれば、政権ナンバー2のハリス氏は大統領選で票を大きく失う恐れがあり、イスラエルとイランによる報復連鎖を食い止めようと腐心している。
一方、米紙によると、大統領選でハリス氏と接戦を繰り広げる共和党候補のトランプ前大統領は、今月に少なくとも2度、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ハマスなどへの攻撃を続ける強硬姿勢に支持を表明した。
2024.09.03-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240903-3QNYPCCT6RJWHJPGYV3SHFF5SI/
バイデン米大統領、人質解放巡るイスラエル首相の努力は「不十分」との認識示す
バイデン米大統領は2日、イスラム原理主義組織ハマスが拘束する人質を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相が解放に向け十分な努力をしていないとの認識を示した。ホワイトハウスで米政府の人質解放交渉チームとの会合を前に、記者団の質問に答えた。
バイデン氏は「ネタニヤフ氏は十分な行動をしていると思うか」と問われ「ノー」と回答。人質解放に向けた合意案を今週中にイスラエルとハマスに提示するかとの質問に対し「そこに非常に近づいている」と話した。（共同）
2024.07.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240725-FE7K6SFD6BPVNI52I5QGF4STYE/
バイデン氏、撤退論で割れた「党の団結が必要」 米選挙戦断念で演説
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領（民主党）は２４日、ホワイトハウスの執務室から国民に向けて演説し、１１月の大統領選から撤退した理由について「新しい世代にバトンを渡すことが最善の道だと決断した」と述べた。来年１月の大統領任期まで生活負担の軽減や経済成長に取り組み、ロシアや中国などの問題にも取り組む姿勢を示した。
バイデン氏は演説で「米国は転換点にある」と語り、トランプ前大統領が共和党候補として出馬する１１月の大統領選が米国の行方を左右することを強調。自身への選挙戦撤退を求める声で民主党が分裂したことを踏まえ、「党を団結させる必要があることがはっきりした」と出馬を辞退した理由を語った。
世代交代で「新しい声、若い声」を有権者に届ける重要性を訴え、それが「米国を団結させる最善の方法だ」と述べた。
国際情勢に関しては、ロシアによるウクライナ侵略を阻止するため各国との連携を進め、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をより強固にし、かつてないほど団結させる」と訴えた。
軍事や経済で覇権拡大を図る中国に対抗していく姿勢を示し、太平洋地域でも同盟強化を継続する考えを示した。
イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘を「終結させる取り組みを続ける」と述べ、人質全員の帰還を目指すことも掲げた。
民主党の大統領候補に指名される見通しのハリス副大統領は２４日の演説で、バイデン氏は「ビジョンを持ったリーダーであり、人々への深い思いやりを持っている」と述べ、大統領としての功績をたたえた。
2024.07.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240713-HZGKC7SDWNNY7NHV5EKSWMPF5U/
バイデン氏、記者の「認知機能の検査を受けるべき」に「私は健康だ」 ８カ月ぶり単独会見
１１月の米大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領（８１）は１１日、酷評された６月の討論会後初の記者会見に臨んだ。大統領の「認知機能」への不安が広がる中、１時間近くにわたって記者の質問に答えた。
バイデン氏の単独会見は約８カ月ぶり。ワシントンでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の閉幕に際した会見だったが、質問は大統領選からの「撤退論」に集中した。
「認知機能の検査を受けるべきではないか」との指摘には、神経学的検査を３回受けており「私は元気だ」と反論。「医師がさらなる受診を勧めれば応じてもいい」と語った ただ、ハリス副大統領に大統領職を担う能力があると説明した際に「大統領の資質がなければ『トランプ副大統領』を選んでいなかった」と言い間違え。
共和党のトランプ前大統領（７８）は、この場面の動画をさっそくＳＮＳに投稿し「グレートジョブ（よくやった）、ジョー」と皮肉った。（共同）
2024.0712-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240712-7TU6QTBHABJEFFUBGMRITGMDNY/
ゼレンスキー氏を「プーチン大統領」と言い間違え バイデン氏失言、撤退論に拍車
【ワシントン＝大内清】米首都ワシントンで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の関連式典で１１日、バイデン米大統領（８１）が、ウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と言い間違える一幕があった。１１月の大統領選で再選を目指すバイデン氏を巡っては、認知機能低下への懸念から、選挙戦から身を引くべきだとの声が民主党内で強まっている。今回の失言でそうした撤退論にいっそう拍車がかかるのは確実だ。
バイデン氏は式典で、「並外れた勇気と決意を持つウクライナの大統領に（マイクを）渡したいと思う。みなさん、プーチン大統領です」と述べた。すぐに言い間違いに気付き、「私はプーチン大統領を倒すことにとても集中している」と発言を修正した。
バイデン氏は６月２７日に行われた共和党のトランプ前大統領とのテレビ討論会で、言葉に詰まったり言い間違えたりする場面が目立ち、かねて指摘されてきた認知機能低下への懸念が一気に強まった。陣営は、バイデン氏が風邪をひいていて疲労が蓄積していたなどと説明したが、民主党内ではバイデン氏に撤退を促す声が噴出した。
2024.07.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240701-M3R7Q3VOGVMFDPL2UGAU3GWZVA/
バイデン氏の高齢不安加速 世調調査で７２％「認知機能衰え」 候補交代論強まる可能性
米ＣＢＳテレビは３０日、大統領選に向けた２７日の討論会で低調に終わった民主党のバイデン大統領（８１）について、認知機能が衰え大統領が務まらないと有権者の７２％が回答したとの世論調査結果を発表した。調査は討論会後に実施された。９日時点の６５％から７ポイント増え、高齢不安が加速していることが裏付けられた。
バイデン氏は共和党のトランプ前大統領（７８）との約４年ぶりの直接対決となった討論会で声がかすれ、精彩を欠いた。衰えは隠せず、大統領としての資質を疑問視する声も出ており、民主党内で候補交代論が強まる可能性もある。
バイデン氏に大統領を務める十分な認知機能があると回答したのは２７％にとどまった。トランプ氏には５０％が認知機能があると答え、４９％がないと回答した。
有権者の７２％はバイデン氏は選挙戦を続けるべきではないと回答し、２月時点の６３％から９ポイント上昇した。（共同）
2024.06.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240612-XFNO55FTHZOXJJVCEOBXOU6J4I/
バイデン氏銃規制問題で演説、直前の次男の銃不法所持有罪には触れず
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領は１１日、ワシントンで銃による暴力・犯罪を抑止するための政権の取り組みについて演説した。数時間前に次男のハンター氏が薬物依存を申告せず不法に銃を購入したとして有罪評決を受けたが、バイデン氏は演説で次男の事件に触れなかった。
銃安全推進団体の主催行事に出席したバイデン氏は、銃乱射事件などの生存者や犠牲者の遺族、教育関係者ら参加者に「すべての銃暴力の犠牲者は忘れられてはならない。彼らの死は無駄ではない」と訴えた。
２０２２年６月には、南部テキサス州の小学校で児童・教諭２１人が殺害された銃乱射事件を機に連邦銃規制法が成立。都市部で急増する犯罪対策は１１月の大統領選でも主要争点のひとつで、この日の行事はバイデン氏にとり、銃規制に消極的な共和党を批判し自らの尽力をアピールする格好の場となるはずだった。
バイデン氏は演説後、日程を変更し地元デラウェア州ウィルミントンに戻った。米メディアによると、ハンター氏との時間を過ごすためという。
2024.06.12-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240612-ZG6TIFZKH5PQJG5FHTWVHM5DVA/
バイデン米大統領次男に有罪評決 史上初、薬物依存隠し銃購入 再選戦略に影響
バイデン米大統領の次男ハンター氏（５４）が２０１８年に薬物依存を申告せず不法に銃を購入したとされる事件で、東部デラウェア州の連邦地裁の陪審は１１日、３つの罪状全てで有罪評決を下した。米メディアが報じた。現職大統領の子に対する有罪評決は史上初めて。１１月の大統領選で再選を目指す民主党のバイデン氏の戦略に影響する可能性がある。
公判ではハンター氏がコカイン中毒だったとされる証拠が示され、米メディアが連日詳報した。共和党のトランプ前大統領が攻撃材料として批判を強めるとみられる。
検察官は１０日の最終弁論でハンター氏が「当時コカインを使用し、中毒状態だった」と陪審員に訴えた。弁護側は、銃購入時には薬物を使用していなかったとして無罪を主張した。
起訴状によると、ハンター氏は１８年１０月、デラウェア州で拳銃を購入した際、自身の薬物依存を申告しなかった。同月１２～２３日ごろ、銃を違法に所持したとされる。（共同）
2024.06.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240605-J6IXO4ZULVMGXOU3QAUXIOXDNI/
バイデン氏、不法移民抑制へ大統領令 「国境管理を強化」大統領選の最大争点で成果狙う
【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は４日、南部メキシコ国境でビザ（査証）などの正規資格を持たない不法入国者が一定数を超した場合、難民申請の受理を停止して国境を一時的に〝閉鎖〟することを柱とする大統領令に署名した。１１月の大統領選で最大の争点となっている不法移民問題での取り組みをアピールする狙いがある。バイデン氏は同日の演説で、大統領令によって「国境管理を強化できる」と語った。
難民の法的地位に関する「難民条約」に基づく現行法では、越境時に拘束された不法入国者が難民申請の審査を申し立てれば、原則として審査結果が出るまで国内にとどまることができる。しかし近年は不法入国の急増で審査期間が長期化し、不法移民が実質的に野放しになっていた。国境地帯で拘束された不法入国者は２０２３年だけで約２５０万人に上る。
今回の大統領令は、１日当たりの拘束者数が２５００人を超した時点で難民申請の受理を停止する内容。それ以降の拘束者は、親に伴われていない未成年者や人身売買の被害者などを除き、国外退去措置を受ける。１日の拘束者数が７日間連続で１５００人を下回れば受理を再開する。合法的な入国や商業上の往来などは通常通りに認められるという。
不法入国での拘束者は現在、１日当たり約６０００人に上ることもあり、米メディアによると大統領令はすぐにも発効。難民申請の受理を制限することで、不法入国を試みる人を抑制する効果を狙う。
ただ、今後は移民支援の慈善団体などが大統領令の差し止めを求めて提訴する可能性が高く、実効性は不透明だ。不法移民に強硬姿勢をとる共和党のトランプ前大統領も１期目に同様の大統領令を出し、司法判断で阻止された経緯がある。
不法移民問題を巡っては２月、バイデン政権と与野党の上院指導部が包括的な国境対策法案で合意した。しかし、１１月の大統領選を前にバイデン氏が成果をあげるのを阻止したいトランプ氏が、自身に忠実な議員らに成立を阻むよう指示したことで、同法案は宙に浮いた状態にある。
2024.05.31-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240530-SDOYHT6GM5N4PHIBUVCAJMOVPU/
バイデン氏、６月に国賓として初の訪仏 ノルマンディー式典出席
米ホワイトハウスは３０日、バイデン大統領が６月５～９日にフランスを訪問すると発表した。国賓として初の訪問で、８日にマクロン大統領と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援などを協議する。
６日にはノルマンディー上陸作戦８０周年の式典に出席する。フランスメディアはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する予定だと伝えた。（共同）
2024.05.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240526-NZTWLHBY5VJONOV5KV3LZBORGI/
バイデン氏「台湾海峡の平和と安定」を強調 演習実施の中国を牽制
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は２５日、東部ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校の卒業式で演説し、「米国は台湾海峡の平和と安定のために立ち上がっている」と述べた。台湾を取り囲む形で軍事演習を実施し圧力を強める中国を牽制（けんせい）した。
米国防総省高官は同日、中国人民解放軍の演習を「挑発的な行動」と批判し、「台湾海峡の平和と安定」が世界の貿易や通商にとって重要だと強調した。
また、演習を通し中国軍の部隊運用に関する「より深い見識を得ている」とも述べ、同軍の能力分析を進めていることを明らかにした。
同省のライダー報道官は同日の声明で、インド太平洋地域に展開する米軍に関して「現在の態勢と作戦に自信を持っている」と指摘。今回の演習に対応して米軍の態勢を変更する必用はないとの考えを示した。
中国は「台湾独立」派とみなす頼清徳総統が２０日に就任したことに合わせ、中国軍による演習を台湾周辺で２３日から２日間、実施した。
2024.04.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240425-SWNGKVY6JBJBRNO6FNRV4FWKKE/
バイデン大統領、ロシア支援の中国を名指し「部品・技術を供給」と非難 ウクライナ支援予算署名
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領は２４日、上下両院で可決された６００億ドル（約９兆３千億円）のウクライナ支援を含む緊急予算に署名した。ホワイトハウスで演説し、同国への軍事支援を直ちに再開させると述べた。ロシアに弾道ミサイルを供給している北朝鮮に加え、中国もロシアの兵器生産を支援していると非難した。
バイデン氏は、ウクライナ支援について、「防空用弾薬、火砲、ロケットシステム、装甲車両など、文字通り数時間でウクライナに物資輸送を開始するつもりだ」と述べた。 また、ロシアは友好国の支援に頼っていると指摘。砲弾を供給する北朝鮮とともに中国を名指しして「ロシアの防衛生産を増強するため部品や専門技術を供給している」と非難した。
米国がウクライナ支援を継続する理由は「プーチンが米国を欧州の戦争に引き込むのを阻止するため」だと語った。プーチン露大統領がウクライナを越え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に侵略すれば、集団的自衛権を定めた条約第５条に従い「米国が支援に向かう以外選択肢はなくなる」と言明した。
そのうえで、バイデン氏は「歴史はこのときを記憶するだろう」と述べ、議会超党派による緊急予算可決へ導いた共和党のジョンソン下院議長ら上下両院の指導者に謝意を表明した。「米国は同盟諸国から立ち去らず、ともに立つ。敵対する専制主義者をほっておかない」と述べ、同盟諸国とともに中露、北朝鮮など現状変更勢力に対峙すると強調した。
2024.04.23-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240423-I5NLEM6RUBP6JDJ5BS7LGB6LWM/
バイデン米大統領がゼレンスキー氏と電話会談 ウクライナ迅速支援を伝達
バイデン米大統領は２２日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。米下院がウクライナを支援する約６０８億ドル（約９兆４千億円）の緊急予算案を可決したことを受け、停滞していた軍事支援を迅速に実施する意向を伝達した。
緊急予算案は上院通過とバイデン氏の署名を経て近く成立する見通し。バイデン氏は、侵攻を続けるロシアから領土を防衛するウクライナを支える決意を強調した。
バイデン氏は２２日、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長とも電話会談し、国際社会がウクライナ支援を続ける重要性で一致した。（共同）
2024.04.19-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240419-WVJQXZ4K3JMCHAXUP6EZT4T46Y/
バイデン氏また記憶違い ニューギニア島で撃墜されたおじ「人食い部族の犠牲」
バイデン米大統領（８１）は１７日、第２次大戦でおじが搭乗した軍用機が「ニューギニア島で撃墜され、遺体は発見されなかった。ニューギニアには人食い部族がたくさんいたからだ」と述べ、食人の犠牲になったとの見方を示した。だが米軍の公式記録は機体が島近くの海上に墜落したとしており、人食い部族への言及もなかった。バイデン氏の記憶違いだとみられる。
故郷の東部ペンシルベニア州スクラントンで戦没者慰霊碑を訪れた後、近くの空港で記者団に語った。バイデン氏は史上最高齢の米大統領で、思い違いや言い間違えが多く、記憶力の衰えが指摘されている。１１月の大統領選で対決するトランプ前大統領（７７）が攻撃材料にしそうだ。
ジャンピエール大統領報道官は１８日、フィネガン氏の最期を記した米軍の記録が正しかったとの見方を示し、バイデン氏は慰霊碑を訪問した直後で「非常に感情が高ぶっていた」と弁明した。（共同）
2024.04.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240415-COMWU54KUZMFHIXZPKEG3TJY4A/
バイデン政権、薄氷の中東対応 防衛支援と同時に反撃自制促す「制御不能の恐れも…」
（ワシントン 大内清）
イランによるイスラエルへの初の直接攻撃は、中東の地域秩序がいかに危うい均衡の上に成り立っているかを白日の下にさらした。昨年１０月から続くパレスチナ自治区ガザの戦闘が紛争の広域化につながらぬよう腐心してきたバイデン米政権は、事態が制御不能な報復合戦に陥るのを防げるかの重大局面に立たされた。
バイデン大統領は米東部時間１３日午後３時半ごろ、週末を過ごす東部デラウェア州の別邸での滞在を切り上げ、専用ヘリ「マリーン・ワン」に乗り込んだ。ホワイトハウスに政権の安全保障チームを緊急招集し中東情勢を協議するためだ。４時半にはイランがイスラエル攻撃を開始したことを公表。大統領執務室に入ったのは、午後５時（イスラエル時間１４日午前０時）過ぎだった。
ホワイトハウスの会議にはオースティン国防長官、ブリンケン国務長官、ブラウン統合参謀本部議長、バーンズ中央情報局（ＣＩＡ）長官、ヘインズ国家情報長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら政権ブレーンが結集。ハリス副大統領とザイエンツ大統領首席補佐官もオンラインで参加した。
防空システム「アロー」などを備えたイスラエル軍は、イランが発射した中距離弾道ミサイルや無人機、巡航ミサイル計約３００発の大部分を撃墜。東地中海の米軍駆逐艦も一部の弾道ミサイルを撃ち落とすなど強力な連携を見せつけた。
バイデン政権の主眼は、イスラエル防衛支援に全力を挙げる半面、事態を可能な限り制御することにあった。バイデン氏は１３日夜、同国のネタニヤフ首相と電話会談。米ニュースメディアのアクシオスによると、バイデン氏は「イランへの報復攻撃に米国は協力しない」ことを伝え、「あなたは勝った。この勝利を手にすべきだ」と反撃を自制するよう説得したという。
イランの攻撃は、シリアにあるイラン大使館が今月１日、イスラエルによるとみられる攻撃を受けたことへの報復だ。イランは２日時点でその意思を表明していることから、撃墜されるのを前提に直接攻撃を行い、面目を保つことが主目的だったとも指摘される。ロイター通信によると同国外相は１４日、周辺国と米国には７２時間前に攻撃を通告したと説明した。ただ、米政府高官は「事前警告はなかった」「攻撃は破壊を目的としたもの」としており実態は不明だ。
いずれにせよ、迎撃に失敗してイスラエルに大きな被害が出ていた場合、バイデン政権が同国に反撃を思いとどまらせるのが格段に難しくなったのは間違いない。報復の連鎖で地域が不安定化すれば、バイデン政権が重視するインド太平洋戦略やウクライナ支援に影響する恐れもある。石油調達の約９割を中東に依存する日本への打撃は甚大だ。
米政府高官は１４日、「コントロール不能なエスカレーションを引き起こしてもおかしくなかった」と語った。
（ワシントン 大内清）
2024.04.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240403-SF327WYY6BPVHGP4ZPSBD3LQ5E/
米中首脳が電話会談、対話チャンネル維持を歓迎 財務長官が訪中へ 習氏は輸出規制を非難
【ワシントン＝大内清、北京＝三塚聖平】バイデン米大統領は２日、中国の習近平国家主席と電話会談し、両国が競争関係の責任ある管理に向けて軍同士や高官レベルでの対話チャンネルを維持していることを歓迎した。米側は同日、米中関係の安定化を進めるためにイエレン財務長官を３日から中国へ派遣すると発表。ブリンケン国務長官も数カ月以内に訪中する見込みだとしている。
イエレン氏の訪中は昨年７月以来。バイデン氏と習氏が昨年１１月の首脳会談で合意した高官級による対話の一環として、９日までの日程で広東省広州と北京を訪れ、現地の米企業代表や中国当局者、大学関係者らとの会合に臨む。
バイデン氏は電話会談で、台湾海峡の平和と安定と南シナ海における「法の支配」と「航行の自由」の重要性を強調。ウクライナ侵略を続けるロシアの国防産業を中国が支援していることは、欧州と大西洋地域の安全保障に悪影響を及ぼすと懸念を表明した。北朝鮮の核・ミサイル問題では、朝鮮半島の非核化に向けた関与は不変だとの立場を強調した。
中国外務省によると習氏は「台湾問題は中米関係において第一の越えてはならないレッドラインだ」と主張。その上で「『台湾独立』勢力の分裂活動と、外部からの支持をわれわれは放任しない」と述べ、「米国は『台湾独立』を支持しないという大統領の前向きな態度を確実に実行すべきだ」と求めた。中国が「台湾独立派」とみなす台湾の与党・民主進歩党の頼清徳副総統が５月に総統に就任するのを前に、頼氏を支援しないよう米側にクギを刺す狙いがうかがわれる。
習氏はまた、「中国の経済、貿易、科学技術に対する米国の抑圧措置は尽きることがない」と発言。米国が進めている半導体の対中輸出規制などが念頭にあるとみられ、一方で習氏は「これはリスクの除去ではなく、リスクの製造だ」と非難した。習氏は「衝突せず対抗しないという最低ラインを守り、中米関係の前向きな期待を高める」ことが重要だとも指摘した。
両首脳は人工知能（ＡＩ）に関する政府間対話や気候変動対策、米国で社会問題化する医療用麻薬の密輸問題への取り組みなども協議。ホワイトハウスと中国外務省は「率直で建設的な議論」が交わされたとそれぞれ発表した。
2024.03.09-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240309-3KLYVZOJJVNHFO4FHZLGMVYQMY/
バイデン氏、利下げに言及 ＦＲＢの独立性侵害批判も
バイデン米大統領は８日、東部ペンシルベニア州での演説で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策について「保証はできない。しかし、金利が下がるに違いない」と述べた。米メディアが報じた。
ＦＲＢは年内に利下げするとの見通しを示しているが、中央銀行には独立性が求められており、大統領の発言はＦＲＢに利下げを迫ったものとして批判を受ける可能性もありそうだ。
バイデン氏は利下げ時期には言及しなかったものの、ＦＲＢを「金利を決める小さな機関」と呼び「利下げするに違いない」とした。
ＦＲＢのパウエル議長は６日の下院公聴会で「今年のある時点で利下げを始めるのが適切である可能性が高い」と発言。７日の公聴会では共和党議員からパウエル氏に対し「今年は選挙の年で、あなたは多くのプレッシャーを受けている」とし、経済指標に基づいて政策を判断するよう、けん制する発言もあった。（共同）
2024.02.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240223-B2OGIEY3XVPIZKK4PRF2DCYQS4/
米、最大の対露制裁で500超標的 バイデン氏「プーチン氏に代償」ナワリヌイ氏死亡でも
【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は２３日、ウクライナ侵略２年に合わせて声明を出し、ロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏の死亡に関与した者や、ウクライナ侵略を支える軍事産業関係者ら５００超を標的にした新たな制裁を行うと発表した。米メディアによると、侵略開始後の制裁では最大規模となる。ナワリヌイ氏が獄中死したのはプーチン露政権の責任であることを明確化する狙いもある。
バイデン氏は声明で、ロシアの戦争継続を支援している１００団体近くに輸出規制を科すとした上で、「ロシアの石油収入をさらに減少させるために行動する」と述べた。 声明はこれらの措置により、制裁を回避してロシアと取引することが世界各地で困難になると説明。「国外を攻撃し、国内で弾圧するプーチン大統領は、あまりに高い代償を支払うことになる」と強調した。
また、バイデン氏は６００億ドル（約９兆円）規模のウクライナ支援を含む緊急予算案ついて、「歴史は見ている。支援の失敗が忘れられることはないだろう。ウクライナを強く支持するときだ」と強調。「手遅れになる前」の予算通過を米議会に求めた。
緊急予算案は上院が今月、超党派の賛成で可決したが、野党・共和党が多数派を握る下院で法案通過の見通しは立っていない。
2024.02.20-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240220-PCVTYT2QRRK65AIBVVIEXPWWMA/
バイデン米大統領、対露追加制裁を検討 反政府活動家死亡で
バイデン米大統領は１９日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏が死亡したことを受け、ロシアに対し「追加制裁を検討している」とホワイトハウスで記者団に述べた。
米下院で多数派の共和党の一部がウクライナ支援を含む緊急予算案に反対していることに関し「大きな過ちを犯している」と批判。ジョンソン下院議長が協議を望むなら「喜んで会う」とも語った。
バイデン氏は１６日にもロシアに対して「あらゆる選択肢を検討している」と述べ、対抗措置を取る方針を示唆していた。（共同）
2024.02.17-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240217-VQ3G6R72W5ML5P4PNXK6SQET54/
米、新たな武器売却検討 イスラエルに数千万ドル相当
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１７日、バイデン米政権がパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに対し、数千万ドル（数十億円）相当の新たな武器売却を検討していると報じた。ガザ最南部ラファへの地上侵攻を準備するイスラエルに国際社会は批判を強めており、売却すれば批判を受けそうだ。
同紙によると、イスラエル政府は「地域への継続的な脅威と新たな脅威に対応するため」として武器売却を要請。在イスラエル米大使館は内部文書で、人道上の懸念はないとしているという。バイデン大統領は１６日に一時休戦の必要性を訴えた。 (共同）
2024.02.07-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240207-SJBE6MV3IJJC7NF54YMXNKDJNE/
仏大統領は「ミッテラン」 バイデン米大統領、また言い間違え マクロン氏、また名前出ず
バイデン米大統領（８１）は４日に西部ネバダ州で開いた選挙集会で、フランスの大統領をマクロン氏ではなく、１９９５年に退任し翌年死去したミッテラン氏と言い間違えた。これまでも人名や国名、肩書の言い間違えを繰り返している。１１月に再選を目指す大統領選が迫る中、共和党は高齢による物忘れを格好の攻撃材料にしそうだ。
先進７カ国（Ｇ７）の首脳会議でマクロン氏と話したエピソードを語ろうとして「ドイツのミッテラン」と言った後に「フランスの」と言い直したが、マクロン氏とは訂正しなかった。
一方、バイデン氏と再対決の可能性が高まる共和党のトランプ前大統領（７７）も演説中に党候補指名を争うヘイリー元国連大使とペロシ元下院議長を混同するなど衰えを懸念する声が出ている。（共同）
2024.01.09-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20240109/k00/00m/030/033000c
バイデン氏「イスラエル軍の大幅撤収を」 演説中「停戦」の声上がる
【ワシントン鈴木一生】
バイデン米大統領は8日、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエル軍について、「大幅にガザ地区から撤収するようにイスラエル政府へ働きかけている」と述べた。中東地域を歴訪中のブリンケン米国務長官は8日にイスラエル入り。9日にもネタニヤフ首相らと会談し、大規模な攻撃からハマス戦闘員に標的を絞った攻撃への転換や民間人保護を改めて要請する方針だ。
バイデン氏は、南部サウスカロライナ州で行った演説で述べた。米国内ではイスラエルの攻撃で民間人の犠牲が増え続けていることへの非難が高まっている。イスラエルを支援するバイデン政権にも批判の矛先が向いており、バイデン氏の演説中にも出席者から「（ガザ地区で）今すぐ停戦しろ」との声が上がり、演説が一時中断する場面があった。
ブリンケン氏は8日、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアを訪問。UAEではムハンマド大統領と、サウジでは同国の実権を握るムハンマド皇太子兼首相と会談した。ブリンケン氏は記者団に対し、「紛争の拡大防止や地域の将来について話し合った」と説明。ガザ地区の「戦後統治」については「誰もがハードルの高さを認識しているが、独立したパレスチナ国家の樹立が必要だ」と強調した。
ブリンケン氏は11日までの日程で中東諸国などを訪れている。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの交戦や、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃など地域の緊張が高まるなか、関係国に紛争の拡大防止に向けた影響力の行使を求めている。【ワシントン鈴木一生】
2023.12.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231214-Z3EZXKZURRKVRMT5YHW6BXVF7M/
バイデン氏弾劾調査に法的権限 米下院、共和の追及加速
【ワシントン＝大内清】米下院は１３日、野党・共和党が目指しているバイデン大統領（民主党）への弾劾訴追に向けた調査に法的権限を付与する決議案を賛成２２１、反対２１２の賛成多数で可決した。議会による証人召喚や証拠の提出命令が容易となる。共和党は、脱税などの罪で起訴されたバイデン氏の次男ハンター氏の疑惑にバイデン氏が関与していると主張して弾劾訴追に追い込むことを狙っており、来年の大統領選に向けて党派闘争が激化するのは必至だ。
決議を受けバイデン氏はウクライナ支援予算の承認など重要課題が山積している中で「下院共和党は噓で私を攻撃し時間を浪費している」と批判した。
共和党は、ハンター氏によるウクライナや中国などの外国企業とのビジネス関係を巡り、オバマ政権で副大統領だったバイデン氏が権力を悪用して便宜を図ったり、経済的利益を得たりした疑いがあると主張。ハンター氏に召喚状を出し、下院で非公開による証言に応じるよう求めていた。
これに対しハンター氏は１３日、連邦議会議事堂前で記者会見し、「公開の場なら今すぐにでも証言する」「私のビジネスに父の経済的関与はない」などと述べた。非公開方式での召喚を拒否したことで、議会侮辱罪などに問われる可能性がある。
共和党は９月、来年の大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領に近い共和党の保守強硬派が主導し、バイデン氏弾劾に向けた独自調査を開始。調査を公式なものに格上げする今回の決議には同党所属の下院議員２２１人全員が賛成した。
ハンター氏は司法省が任命したワイス特別検察官の捜査対象となっており、今月７日に西部カリフォルニア州で脱税の罪で、９月に東部デラウェア州で銃違法所持の罪で起訴された。
2023.12.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231207-GE2UTGXOJNOMJD5D5ZTZ6KOHR4/
米大統領「露はウクライナ占領だけで終わらない」 議会に予算措置要求 ２６０億円の追加軍事支援も発表
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は６日、野党・共和党の反対で未成立のウクライナ軍事支援に関する追加予算について演説し、「プーチン（露大統領）がウクライナを占領したら、それだけでは終わらない」と危機が拡大するリスクを訴え、予算措置を早急に進めるよう議会に求めた。国防総省は同日、高機動ロケット砲システム「ハイマース」の追加弾薬など最大１億７５００万ドル（約２６０億円）の軍事支援を実施すると発表した。
バイデン氏は演説で、ウクライナ支援の予算を「議会は年末の連休に入る前に可決する必要がある」と指摘。米国や友好国の安全保障を巡り、議会は「責任」を負っていると強調した。
プーチン氏がウクライナ占領に成功し新たに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国を攻撃することになれば「米軍は露軍と戦うことになる」と訴え、戦争がさらに拡大する恐れに言及。「プーチンを勝たせてはいけない」と語り、ウクライナへの軍事支援を継続する重要性を指摘した。
バイデン氏は１０月にウクライナやイスラエルなどへの支援として総額１０６０億ドルの追加予算を議会に要請したが、共和党の保守強硬派が強く反対している。
また国防総省が６日発表したウクライナへの追加軍事支援は、緊急時に議会の承認なしに物資を提供できる「大統領在庫引き出し権限（ＰＤＡ）」を活用。防空用のミサイルや携行式の対戦車ミサイル「ジャベリン」なども供与する。
ＰＤＡを巡っては国防総省のライダー報道官が５日の記者会見で、約４８億ドル分の利用が可能だと説明している。ホワイトハウスは今月に入り、議会が追加予算を承認しなければ年末までにウクライナ支援の資金が枯渇すると訴えている。
2023.11.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231107-SBAKTBJJQNP7JNFQF54IVENIJA/
バイデン氏のアラブ系支持急落 イスラエル擁護に反発
【ワシントン＝渡辺浩生】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘が続く中、バイデン米大統領がアラブ系市民の支持離反に苦慮している。イスラエルの自衛権を擁護し停戦に反対するバイデン政権の姿勢に対し、アラブ系や若者らの批判が高まっているからだ。バイデン氏がガザでの人道危機の対処に注力する背景に、大統領選を１年後に控え、有力支持層の急速な意識変化への危機感があるようだ。
４日、首都ワシントンで数万人規模のパレスチナ支援デモが開かれた。アラブ系に加え、反人種差別団体や労働組合などが参加し、即時停戦を要求。矛先はバイデン氏にも向けられ、「戦闘をやめさせない限り投票しない」と迫った。
民主党はマイノリティー（人種的少数派）を重視してきた。だが、アラブ系市民らを擁護する左派が、ガザ人道危機を機に、同党を率いるバイデン政権に批判的な姿勢に転じている政治状況を映し出した。
米国アラブ研究所が１０月２３～２７日に実施した世論調査で、大統領選でバイデン氏に投票するとしたアラブ系は１７％と、２０２０年の５９％から４２ポイント急落した。トランプ前大統領に投票するとした人が４０％とバイデン氏を上回った。第３党候補を選ぶと答えた人も１７％いた。同研究所の世論調査では過去２６年、民主党を支持する回答者が多数派を占めたが、今回初めて同党が共和党や無党派を下回った。
ゾグビー所長は「ガザの破壊へのバイデン氏の姿勢が劇的低下の理由」と指摘。バイデン氏が先月、パレスチナ側の発表するガザの死者数を「確信が持てない」と発言したことも影響したとの見方がある。
米国でアラブ系は約３７０万人と人種区分では多くはないが、中西部のミシガン、オハイオ両州など、大統領選を左右する激戦州に集中。再選戦略の足かせとなりかねない。米紙ニューヨーク・タイムズの最新世論調査では、黒人や、マイノリティー支持の傾向がみられる３０歳未満の若者の離反も浮き彫りとなった。
危機感を強めるバイデン氏は１０月末、イスラム系指導者と面会した。中西部イリノイ州で６歳のイスラム系男児が殺害されるなどの憎悪犯罪を受け、政権は１１月１日、「反イスラム主義」対策も発表。対策に注力する構えだ。
バイデン氏は、イスラエルのネタニヤフ首相に戦闘の「人道的中断」を促しているが、米ニュースサイト「アクシオス」は、「人道支援では停戦を求めるパレスチナ支持者の怒りを鎮めるには不十分」とのアラブ系市民の声を伝えている。
2023.10.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231017/k10014227401000.html
【狙いは 課題は】バイデン大統領 18日にイスラエル訪問へ
イスラエルによるガザ地区への地上侵攻の可能性が高まるなか、アメリカのバイデン大統領が18日にイスラエルを訪問すると発表し、ガザ地区の住民への被害を最小限に抑えるための具体的な方策を示せるかが焦点となっています。
訪問の目的は? そして緊迫の状況に変化をもたらすのでしょうか? （記事後段でQ＆A形式で詳しく）
アメリカのホワイトハウスは、バイデン大統領が18日に、イスラエルを訪問してネタニヤフ首相と会談すると発表しました。
ブリンケン国務長官 “訪問の狙いは連帯とけん制”
訪問のねらいについて、中東歴訪中のブリンケン国務長官は、イスラエルへの連帯を改めて示し、イランなどを念頭に、イスラエルと敵対する国や勢力が混乱に乗じて介入しないよう、けん制することだとしています。また、ガザ地区ではすでにおよそ100万人が住む場所を追われ、イスラエルによる空爆や封鎖で飲み水や食料、医薬品が不足するなど、人道状況の悪化が著しくなっています。
バイデン大統領はネタニヤフ首相との首脳会談で、住民の被害を最小限に抑えるための方策についても協議するとみられイスラエルによるガザ地区への地上侵攻の可能性が高まるなか、具体策を示せるかが焦点となっています。
バイデン大統領 関係国などの首脳らと直接会談も
また、バイデン大統領は同じ日にヨルダンも訪問し、アブドラ国王やエジプトのシシ大統領、それにパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と協議する予定です。
バイデン大統領としては、イスラエル支持を強く打ち出しながらも、関係国などの首脳らと直接、会談してガザ地区の人道危機のいっそうの悪化を防ぎたい考えです。
双方の死者は4200人超に
イスラエル軍とハマスとの衝突は17日も続き、ガザ地区ではこれまでに2808人が死亡した一方、イスラエル側でも少なくとも1400人が死亡し、双方の死者は4200人を超えています。
イスラエル軍 地上侵攻すれば ハマス側も激しく反撃か
イスラエル軍は16日から夜通し空爆を行い、ハマスの本部や資金調達に使っている銀行などを破壊したと発表しました。また、ハマスの人質問題の責任者だとする幹部1人も殺害したとしています。これに対しハマス側は住民の退避先となっているガザ地区南部に位置するハンユニスやラファで、イスラエル軍の攻撃によって住民あわせて70人以上が死亡したと主張しています。
一方、イスラエルでは、ハマスによるガザ地区からのロケット弾攻撃に加え、北部では隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラからのミサイルやロケット弾による攻撃を受けています。
イスラエル政府はガザ地区周辺や北部の住民に避難を呼びかけていて、これまでにおよそ50万人が避難をしたということです。イスラエル軍による地上侵攻が始まれば、ハマス側も激しく反撃するものとみられ、さらに多くの双方の市民が暴力の応酬に巻き込まれる懸念が強まっています。
バイデン大統領訪問へ エルサレムの住民からは
バイデン大統領のイスラエル訪問について中東エルサレムに住むイスラエル人の男性は「バイデン大統領の訪問は、イスラエルへの連帯を示すうえでとても象徴的な動きです」と歓迎していました。また、イスラエル人の女性は「ガザ地区で罪のない人が犠牲になるのは心が痛いですが、これはハマス側が始めた戦争で、何もできることはできません」と話していました。一方で、ガザ地区の住民の被害を最小限に抑え、人道回廊の設置に向けてアメリカがイスラエルに働きかけるとみられることについて、別の男性は「ネタニヤフ首相や私たちはバイデン大統領の意見には耳を傾けますが、それは外野の意見です。決断をするのは私たち自身です」と話していました。
アメリカの狙いは ワシントン支局長に聞く【Q＆A】
Q バイデンがネタニヤフ首相だけでなくアラブ諸国の要人とも会談するねらいはどこにあるのでしょうか。
A 紛争が地域全体に拡大することを防ぐために、また、人道危機を回避するうえでも、アラブ諸国の協力が不可欠だと判断したためです。ガザ地区の住民の犠牲が増え続けることへのアラブ諸国の憤りをバイデン大統領は強く意識しています。バイデン大統領はこのところ「大多数のパレスチナ人はハマスの攻撃とは無関係だ」と強調していて、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長にはガザ地区への人道支援のためのアメリカの取り組みを直接、説明するものとみられます。また、アメリカ国内でもイスラエルの地上侵攻で住民が犠牲になることを懸念する声は日に日に強まりつつあり、世論の変化を捉えた「バランス外交」の表れと見ることができます。
Q バイデンは一連の訪問で成果は得られるのでしょうか。
A バイデン大統領はブリンケン国務長官をイスラエルに2度、派遣し、ガザ地区の住民への人道支援の開始に向け調整を進めてきましたが、目に見える成果をあげられるかは依然、不透明です。ブリンケン国務長官がイスラエル側との「マラソン会談」のすえ、人道支援で一定の合意をとりつけたとの報道も一部にありますが、具体的な動きはまだありません。さらにバイデン大統領としては、ハマスに拘束されたアメリカ人を含む人質の解放に向けても、何らかの糸口を得たいところですが、地上侵攻に踏み切るかはイスラエル自身が決めることで、必要とあらば軍事支援を行うという立場では一貫しており、ジレンマを抱えながら、このあと中東に向けて出発することになります。
Q バイデン大統領の訪問についてイスラエル側はどう受け止めていますか。
A ブリンケン国務長官に続いて、バイデン大統領自身が訪問することは、アメリカがイスラエルへの最大限の連帯を示すものとして、おおむね好意的に受け止められています。ハマスによる攻撃で大きな犠牲を払ったイスラエルに寄り添い、ガザ地区での軍事作戦を後押しするものとして、市民からは歓迎する声が多く聞かれました。一方で、バイデン大統領がガザ地区の住民の安全や人道状況に配慮する姿勢を見せていることには、イスラエルの行動が制限されてはならないと、警戒する声も聞かれました。国家的な危機ともいわれる中で、最大の同盟国アメリカの大統領の訪問を、人々は重く受け止めているようです。
Q バイデン大統領を迎えるイスラエル側には、どのような狙いがあるのでしょうか。
A ネタニヤフ首相はハマスを壊滅させるためとして、バイデン大統領に軍事作戦の詳細を直接説明し、理解と協力を得たい考えです。一方、バイデン大統領としては理解を示しつつも、ガザ地区の民間人の被害を最小限に抑え、人道危機を広げないよう、イスラエル側に働きかけるものとみられます。ただ、イスラエルとしてはバイデン大統領の訪問によってアメリカから事実上、軍事作戦へのお墨付きを得られたものと受け止め、ガザ地区への地上侵攻に向けた最終的な準備に入る可能性が高く、現地では一段と緊張が高まることになりそうです。
イラン外相「時間が尽きつつある」
イスラエルによるガザ地区への大規模な地上侵攻の可能性が高まる中、イスラム組織ハマスを支援してきたイランの外務省は17日、アブドラヒアン外相のインタビュー動画を公開しました。この中でアブドラヒアン外相は「時間が尽きつつある。国際的な枠組みの中で解決が図られ、危機的な状況になる前にネタニヤフを止めなければならない」と述べ、外交的な努力によってイスラエルによるガザ地区への攻撃をやめさせるべきだと強調しました。
そして「われわれは決して戦争の拡大を歓迎しない」とした上で、イスラエルへの連帯を示すアメリカに対し「アメリカは完全にイスラエル側に立ち、戦争犯罪を止めようとしない。手遅れになる前に、子どもや女性など、市民の殺害をやめさせるべきだ」と呼びかけました。
一方、イランが戦いに加わることはありえるのかと尋ねられると「すべての可能性が考えられる。こんな状況が続いていることに無関心でいられる者はいない」と述べました。そして、イランを後ろ盾とするレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが、ハマスによる大規模な攻撃が始まって以降、イスラエル北部への散発的な攻撃を仕掛けていることを念頭に「われわれは地域の抵抗勢力に命令はしない。彼らは自分で決断する。このままガザ地区の罪のない人たちに対する戦争犯罪が続けば新たな戦端が開かれることは避けられない」と述べ、ガザ地区への地上侵攻に向けて準備を進めるイスラエルをけん制しました。
米 元駐イスラエル大使が分析「訪問の狙いは…」
アメリカの元駐イスラエル大使で、プリンストン大学教授のダニエル・カーツァー氏が16日、NHKのインタビューに応じ、バイデン大統領のイスラエル訪問について、公式にはイスラエルとの連帯を示しつつも、ガザ地区への地上侵攻によって住民の犠牲を増大させないよう最大限の配慮を求める狙いがあると分析しました。
イスラエル訪問の目的は
「バイデン大統領は公式にはアメリカがイスラエルと痛みを共有し、イスラエルとともにあることを表明する。一方で、非公式にネタニヤフ首相や戦時内閣と徹底して議論するであろうことが3つある。それは、▽住民の犠牲を最小限に抑えること、▽長期にわたってガザ地区を占拠しないこと、▽ガザ地区の住民のために人道回廊の設置や人道支援物資の運搬など、必要なあらゆる措置をとることだ」
イスラエルに対応を求める背景は
「アメリカ国内では、議会はイスラエル支持というスタンスがまったく変わっていないのに対し、世論はイスラエルに地上侵攻の『白紙の小切手』を渡すことに懐疑的になっている。バイデン大統領はそのはざまでバランスをとろうとしている」
アメリカにとっても住民の犠牲が拡大するような地上侵攻を無条件で容認するのは難しいという事情があると分析しました。
地上侵攻に踏み切った場合、どう終結させる
「イスラエルはハマスを壊滅させるまで作戦を継続すると明言しているが、現実には壊滅させることなどできない。ハマスはIDカードを発行するようなわかりやすい組織ではなく、社会的、かつ宗教的な運動だからだ。イスラエルはどこかの段階でハマスに十分な打撃を与えたのか、ハマスの指導部を排除できたのか、判断する必要に迫られる」
「最悪のシナリオは、イスラエルがみずから泥沼にはまることだ。ハマスは待ち伏せ攻撃や狙撃手、地雷、地下トンネルなどの準備を整えており、イスラエル軍の犠牲も、住民の犠牲も増え、事態が長期化することが考え得る最悪のシナリオだ」 - 衝突の長期化に警鐘を鳴らしました。
米 有力紙 “米軍 派遣に備え約2000人の兵士を選抜”
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、複数のアメリカ国防総省の高官の話として、アメリカ軍がイスラエルを支援するため、およそ2000人の兵士を派遣に備えて選抜したと報じました。
戦闘には従事せず、医療支援などを行うとしていますが、どのような状況で、どこに展開するのかは、明らかになっていないということです。また、CNNテレビは、国防総省の高官の話として、2000人の兵士は海兵隊などの所属で、イスラエルに敵対するイランとレバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラの動きを抑えるためだと伝えています。
一方、国防総省のシン副報道官は16日、記者団に対し「現時点で、提供できる情報はない」と述べるにとどめました。
バイデン大統領は15日に放送されたCBSテレビのニュース番組の中で、アメリカ軍が戦闘に参加する可能性について質問され「その必要はない」と述べています。
アメリカとしては、イスラエル・パレスチナ情勢が緊迫の度合いを増す中、イランなどへのけん制を強めるとともに、イスラエルへの軍事支援を強く打ち出す狙いがあるとみられます。
2023.09.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230915-4GYEAINYMJPPPOOC6YBR6PWBLY/
バイデン氏次男、銃違法所持など３つの罪で起訴 再選に打撃
【ワシントン＝大内清】米東部デラウェア州の連邦地裁大陪審は１４日、薬物依存症であることを隠して違法に銃器を購入・所持したなどとして、バイデン大統領の次男ハンター氏を銃関連の３つの罪で起訴した。ハンター氏を巡る疑惑を捜査するワイス特別検察官が刑事訴追を申し立てていた。現職大統領の子供が起訴されたのは米国史上初めて。２０２４年大統領選で再選を目指すバイデン氏にとり大きな打撃となる。
ハンター氏は、バイデン氏がオバマ政権の副大統領だった時期を含む１４～１９年に役員を務めていたウクライナのエネルギー企業から得ていた報酬や、中国のエネルギー関連企業とのビジネス関係を巡っても捜査対象となっており、追起訴を受ける可能性がある。
ハンター氏側は６月、脱税を一部認めるのと引き換えに、他の税法関連の罪や銃関連の罪については免責を受けるとの司法取引で検察側と合意したが、同地裁での審理で「憲法上の疑義がある」として認められなかった。司法省はその後、担当検事だったワイス氏を特別検察官に任命し、独立的に捜査を行う権限を与えていた。
一連の疑惑について野党・共和党は、バイデン氏が息子のビジネスに便宜を図った可能性や、ハンター氏がウクライナや中国の利益のために活動した疑いもあるなどと主張。共和党のマッカーシー下院議長は１２日、バイデン氏の弾劾訴追に向けた調査を開始するよう関連する下院委員会に指示した。
2023.09.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230912-IDDUFGG4X5IBJCHUYS6DIWTDPM/
民主党でくすぶる「バイデン下ろし」 黒瀬悦成
（前ワシントン支局長）
「あなたは少しも年を取っていない。むしろ若返ったように見えます」。来年の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領（８０）は１０日、訪問先のハノイでベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長（７９）からの「社交辞令」に思わず笑みを浮かべた。
ところが、チョン氏との首脳会談後、世界各国の記者団と約２５分間にわたり会見したバイデン氏は、とりとめのない発言が目立ち、ついには発言の途中に部下のジャンピエール大統領報道官から会見を一方的に打ち切られ、戸惑いの表情で演壇を後にした。
バイデン氏には、インドのニューデリーでの２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）およびベトナム訪問という５日間の強行旅程をこなすことで、自身の体力を誇示する狙いもあった。だが、同氏は問題の会見の終盤には「もう寝るよ」と述べるなど、むしろその老体ぶりが際立った。
ＡＰ通信とシカゴ大が８月２８日に発表した合同世論調査では、全米の有権者の７７％が「バイデン氏が（２期目の）４年間の任期を全うするには年を取りすぎている」と答えた。バイデン氏にとって問題なのは、民主党支持者の６９％も同じ回答をしていることだ。
バイデン氏に近い民主党関係者によれば、民主党内部には以前からバイデン氏の健康問題と、万一の場合は同氏の後釜となるハリス副大統領の能力不足が再選戦略の最大の障害になると指摘され、一部で次世代の若手の台頭を望む声がくすぶり続けてきたという。
従来、歴代大統領の再選の行方を大きく左右してきたのは経済対策だ。経済が好調であれば、再選の可能性は一気に広がる。
ところがバイデン氏の場合、４３００億ドル（約６３兆円）規模のインフレ対策を含めた一連の経済政策が成果を上げているにもかかわらず、同氏の支持率は４２％（ギャラップ社調査）にとどまる。
ここへきて各種世論調査などでバイデン氏の健康問題に焦点が当てられているのは、バイデン氏をトランプ前大統領（７７）の返り咲きを阻む最大脅威とみなす共和党陣営からの誹謗（ひぼう）中傷もさることながら、バイデン氏の不人気に焦る民主党陣営の一部がメディアを巻き込み、水面下で「世代交代」に向けた世論形成を図っていることも影響しているという。
こうした民主党の「バイデン下ろし」ともいえる行動の裏には、大統領選で正式な共和党候補となる公算が最も大きいトランプ氏について、前回の大統領選で「不正があった」と虚偽の主張を繰り広げ、それらに絡んで刑事被告人となった同氏ならば、誰が民主党の本選候補になっても勝利できる、との目算がある。
だが現実には、バイデン氏に直ちにとって代わる有力候補は見当たらない。
米国政治に詳しい日本政府関係者は「トランプ氏が本選候補となった場合、その底力を決して侮ってはならない」と述べた上で、仮に民主党がバイデン氏に代わる若手候補を立てたとしても「アクの強いトランプ氏に言い負かされるだけだ」と警告する。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各種世論調査の平均値では、バイデン氏とトランプ氏の対決を想定した支持率調査で、７月上旬以降はバイデン氏がわずかに優勢を保っている。
民主党にとり政権維持に向けた現時点での最善策は、たとえ衰えが目立とうともバイデン氏を支えていくほかになさそうだ。（前ワシントン支局長）
2023.09.05-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20230905-OYT1T50117/
バイデン米大統領のジル夫人、新型コロナ感染…夫は陰性でＧ２０首脳会議に出席予定
【ワシントン＝淵上隆悠】米ホワイトハウスは４日、バイデン大統領のジル夫人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。症状は軽く、デラウェア州の別荘で療養する。
バイデン氏は陰性だったが、週内は定期的に検査を続ける。バイデン氏は、９～１０日にインドで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため、７日に出発する予定。
2023.07.14-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20230714-OYT1T50233/?dicbo=v2-eTK0ppc
バイデン氏「プーチンは既に戦争に負けた」…ウクライナ反転攻勢で停戦交渉の可能性示唆
【ビリニュス＝蒔田一彦】米国のバイデン大統領は１３日、フィンランドのヘルシンキで行った記者会見で、ロシアによるウクライナ侵略について、「プーチン（露大統領）は既に戦争に負けた」と強調した。「ウクライナの反転攻勢が大きく前進し、どこかで交渉による解決を生み出す」との見通しも語った。
ウクライナが６月に着手した大規模な反転攻勢が今後、一定の成果を収め、その結果、停戦交渉に発展する可能性を強く示唆した。
バイデン氏は、プーチン氏について「大きな問題を抱えている。ウクライナでの戦争に勝つ可能性はない」と指摘。「戦争が何年も続くとは思わない」と語った上で、「いずれプーチン大統領が、戦争を続けることは経済的にも政治的にも、それ以外の面でもロシアの利益にならないと判断する状況になるだろう」と述べた。
2023.07.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230714-VXUUEPWFHRLFTIRZFDF4XWSN4Q/
露は戦争を「永久に続けられない」 バイデン米大統領
【ヘルシンキ＝坂本一之】バイデン米大統領は１３日、フィンランドの首都ヘルシンキで記者会見し、ロシアによるウクライナ侵略を巡り「ロシアがいつまでも戦争を続けられるとは思わない」と述べた。
バイデン氏は記者から今後も戦争が続く可能性を問われ、「ロシアの資源や能力の観点」から永久に続くことはないとの考えを示した。また、「戦争を継続することが経済的、政治的にロシアの国益にならない」とプーチン露大統領が判断する状況が訪れる可能性を指摘。「戦争が何年も続くとは思わない」と述べた。ただ、戦争が続く期間を「正確に予測することはできない」とした。
またバイデン氏は、「ウクライナが攻勢で大きな前進を果たし、交渉による決着がつくことを望む」とも述べ、和平交渉による終戦に期待を示した。
2023.07.10-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230710-CQ2F3JV4MVNOPN4KNDSFL7JZOM/
バイデン米大統領、高齢懸念を否定 外交実績と知見アピール
バイデン米大統領（８０）は９日放映のＣＮＮテレビのインタビューで「年を取った結果として生じるものが一つある。いくばくかの知見だ」と述べ、高齢による衰えへの懸念を改めて否定した。再選出馬を表明している２０２４年大統領選をにらみ、これまでの外交面での実績をアピールした。
バイデン氏はロシアによるウクライナ侵攻や中国の台頭を念頭に、国際情勢が「転換点」を迎えていると指摘。自らが大統領就任後、欧州との結束を第２次大戦後で最も高い水準に引き上げ、インド太平洋地域では島しょ国も含めた連携強化を推進してきたと語った。
「われわれは世界に前向きな変化をもたらそうとする移行期にある」とし、極東地域やアフリカでも好機が到来しつつあるとの見方を披露した。「私はただ自らの仕事をやり遂げたいだけだ」と続投に意欲を示した。
バイデン氏は演説での言い間違いが多いほか、睡眠時無呼吸症候群の治療を行っていることも判明している。（共同）
2023.06.29-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日テレNEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/ecd143075294b27110e18de681decf14167aada7
バイデン大統領「私が説得」発言を訂正 日本の防衛費増額
アメリカのバイデン大統領は27日、「私が説得した」などと発言していた日本の防衛費増額について、「私の説得は必要なかった」と、自らの発言を訂正しました。
バイデン大統領は27日大統領選挙に向けたイベントで演説し日本の防衛費増額について「岸田総理大臣と多くの時間を共に過ごしたが彼は既に決断しており私の説得は必要なかった」と述べました。
バイデン大統領は、20日に行った演説で、日本の防衛費増額について「3度にわたり、日本の指導者と会って私が説得した」などと発言していました。 日本政府が「日本自身の判断によるものだ」とアメリカ側に説明したことを受け、発言を修正した形です。
2023.05.20-産経新聞（KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230520-GFJBEXWO7BJGVEN2HIUPAIGCQA/
バイデン氏、Ｆ１６供与を容認 ウクライナ軍に訓練
バイデン米大統領は１９日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で各国首脳に、ウクライナ軍のパイロットに米国製Ｆ１６戦闘機の訓練を行うことを承認したと伝達した。米メディアが報じた。ロシアの侵攻を受けるウクライナはＦ１６の供与を強く求めている。バイデン政権は否定的な考えを示してきたが、供与容認に方針を転換した。
Ｆ１６の性能はウクライナ軍が運用するミグ２９など旧ソ連製戦闘機を大幅に上回る。訓練は欧州で行われる予定で、数週間以内に始まる可能性が高い。完了までに数カ月かかる見通しだという。ＡＰ通信によると、バイデン氏は各国首脳に、供与する国や時期、機体の数については訓練を実施している間に決まると説明した。
Ｆ１６の供与にはオランダが前向きな意向を示していた。ただ、米国の機密技術が含まれるため、保有する欧州諸国が供与したり、ウクライナ軍のパイロットを訓練したりする場合、米国の承認が必要とされている。（共同）
2023.05.05-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（FORBES japan)-https://news.yahoo.co.jp/articles/1322475ce348275c1bed114ce081a462b040e8d2
米国、AIのリスクに対処へ バイデン政権が計画発表
米政府は4日、人工知能（AI）がもたらす新たなリスクに対処するための計画を発表した。責任あるAIイノベーションを推進するため、連邦政府機関の全米科学財団（NSF）から1億4000万ドル（約190億円）を出資し、新たに7つの国立AI研究機関を設立するほか、人々の権利と安全を守るためのAI技術利用に関する方針案を公開し、パブリックコメントを受け付ける。
発表によると、Google（グーグル）、Microsoft（マイクロソフト）、OpenAI（オープンAI）、Stability AI（スタビリティAI）、NVIDIA（エヌビディア）、Hugging Face（ハギング・フェイス）、Anthropic（アンソロピック）といった業界の主要企業は、自社のAIシステムを公開し、政権が導入する規制に沿ったものであることを確かめるための評価を受けることに同意した。
カマラ・ハリス副大統領ら高官は4日、グーグルの親会社Alphabet（アルファベット）、アンソロピック、マイクロソフト、オープンAIの最高経営責任者（CEO）と会合を開き、AI技術によるリスクに対処する取り組みについて協議する予定だ。バイデン政権はこの4社を「AIイノベーションの最前線にいる4つの米国企業」と呼んでいる。
英経済紙フィナンシャル・タイムズは米高官の話として、この会合は4社が負う責任や、その技術の安全性を確保する取り組みに関する「率直な話し合い」になる予定だと報じている。
米政府はまた、「サイバーセキュリティ、バイオセキュリティ、安全性」などの分野でAIから生まれる潜在的な国家安全保障上の懸念について、国家安保機関のサイバーセキュリティ専門家が参加した取り組みを実施するとも表明した。
AIをめぐっては、人々やその仕事、安全に与える影響についての懸念が高まっている。今週には、「AIのゴッドファーザー」と呼ばれるジェフリー・ヒントンが、グーグルからの退社を発表し、AI技術が悪用されるリスクについて警告。
ヒントンはBBCのインタビューで、AIチャットボットの現状は「非常に恐ろしい」とし、「今はまだわれわれより知能が高いとは言えないが、すぐにそうなると思う」と述べた。3月下旬には、イーロン・マスクをはじめ数百人の技術者、経営者、学者が、AI技術に関連するリスクをより深く理解するためにAI開発の「即時停止」を求める請願書に署名している。
2023.04.26-NewsWeek(REUTERS)-https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2023/04/443080.php
バイデン米大統領、再選出馬を正式表明 「民主主義を守る」
[ワシントン ２５日 ロイター] - バイデン米大統領（８０）は２５日、２０２４年の大統領選への再選出馬を正式に表明した。ネット上に動画を公開した。
バイデン氏は歴代の米大統領ですでに最高齢。２期目の任期終了時の年齢は８６歳と、米国男性の平均寿命を約１０年上回っており、有権者がさらに４年の任期を託すかが問われることになる。
同氏は動画で米国の民主主義を守ることが自らの仕事だと表明。動画は、トランプ前大統領の支持者が２０２１年１月６日に連邦議会議事堂に突入した際の映像で始まっている。
バイデン氏は「４年前に出馬した時、私は私たちが米国の魂を懸けた闘いの中にいると言った。私たちはまだ闘いの中にいる」とし「この仕事を終わらせよう。私たちにはそれができる」と訴えた。
同氏は共和党の綱領は米国の自由の脅威だと主張、女性の医療制限や公的年金の削減に反対する意向を示した。トランプ氏のスローガン「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）」を掲げる「ＭＡＧＡ過激派」も非難した。
昨年１１月に次期大統領選への出馬を表明したトランプ氏は、バイデン氏の再出馬表明を受け、自身のソーシャルメディア上で「米国の家庭は半世紀ぶりに最悪のインフレによって壊滅的な打撃を受けている。銀行も破綻している」とバイデン氏の手腕を批判。アフガニスタンからの米軍撤収に言及し、「アフガンで降伏したように、エネルギーの独立を放棄した」と非難した。
民主党内にはバイデン氏の有力対抗馬はいないとみられている。副大統領候補には、ハリス副大統領が再出馬する。
ロイター／イプソスの世論調査によると、８０歳のバイデン米大統領は高齢のため来年の大統領選に出馬すべきでないとの回答が民主党支持者の約半分を占めた。
バイデン氏が再選出馬を表明する動画を公開したのに合わせ、共和党全国委員会（ＲＮＣ）は２期目のバイデン政権でもたらされるとする「ディストピア的」な動画を公開。台湾が中国の「侵略」を受け、台北の高層ビルが倒壊する様子や、数万人の移民が米国に不法入国する様子などの合成された映像が映し出され、「これまでで最も弱い大統領がもし再選されたらどうなるか？」と問いかけている。
共和党ではトランプ前大統領が指名獲得で有力視されているが、今回の動画には共和党の候補者の姿はなかった。
2023.04.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230421-ZOOWXWLNTNNGRJKRKSGL7D6P7Y/
バイデン氏次男の疑惑巡り内部告発か 検察捜査に政治干渉示唆
【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏が海外企業から受け取った多額の報酬を巡る疑惑に絡み、徴税機関の内国歳入庁（ＩＲＳ）で犯罪行為の監視を担当する特別検査官が、検察の犯罪捜査に対して政治干渉があったことを示唆する書簡を民主、共和両党の議会幹部に送っていることが２０日、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの報道で分かった。検査官は、議会に情報を提供するため、内部告発者を保護する制度の適用を求めているという。
報道によると検査官側は書簡で、ハンター氏の事件捜査に関する「政治任用高官が行った宣誓証言と矛盾する内容の情報」を提供する用意があると説明。情報の詳細は不明だが、ＣＮＮテレビは消息筋の話として、「高官」はガーランド司法長官を指すとみられると伝えた。ガーランド氏は３月、上院司法委員会での証言で、ハンター氏を巡る捜査に「干渉しないと誓約しており、その誓約を守っている」と述べていた。
ハンター氏をめぐっては、父のバイデン氏がオバマ政権の副大統領だった時期を含め、ビジネス関係のあったウクライナや中国、カザフスタンなどの企業から不透明な巨額報酬を受け取っていたなどとの疑惑がある。下院の過半数を握る野党・共和党は、バイデン氏が何らかの形で疑惑に関与した可能性もあるとみて追及。検察当局も税務処理に不正がなかったかなどを捜査している。
ホワイトハウスは「捜査は司法省による独立したものだ」として、政治的な干渉を否定している
2023.04.21-ABCニュース-https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_000296317.html
【米大統領選挙】バイデン氏25日にも“再出馬”表明か米紙報道
アメリカのバイデン大統領が来年に予定される大統領選挙への再出馬を来週にも正式に表明する見通しだと現地メディアが報じました。
ワシントン・ポストは20日、バイデン大統領の側近が来週火曜の25日にも大統領選挙への再出馬を正式表明する動画を公開しようと検討していると報じました。
2020年の大統領選挙でトランプ氏に挑む形でバイデン氏が出馬を表明したのも4月25日で、前回の選挙と同じ日から選挙戦を本格的にスタートさせることになりそうです。
ワシントン・ポストはまた、来週末に民主党の大口献金者をワシントンに招待し、支持固めを始める予定だとも伝えています。
ロイター通信の最新の世論調査では、バイデン大統領の支持率は39％と低調で、有権者の5人に1人が「経済」が最大の課題だと回答しています。
民主党からはこれまでに作家のウィリアムソン氏やケネディ大統領の甥（おい）、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が出馬を表明している一方、野党・共和党からはトランプ前大統領やヘイリー元国連大使らが名乗りを上げています。
2023.03.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230304-CZG5DJ263JPYJC4W5RP5XSSC74/
バイデン氏、皮膚に悪性腫瘍 主治医が検査結果公表「すべて切除」
【ワシントン＝大内清】米ホワイトハウスは３日、バイデン大統領（８０）が２月１６日に健康診断を受けた際に切除・採取した胸部の皮膚の病変が、生体組織検査の結果、悪性腫瘍だったと確認されたと発表。バイデン氏の主治医による書簡を公表した。
書簡によると、確認されたがん性の細胞組織はすべて取り除かれており、他の部位に転移する可能性も低い。切除部分はすでに治癒しており、追加の治療も必要ないとしている。
再選出馬に意欲を示すバイデン氏に対しては、野党・共和党を中心に、高齢からくる認知能力や体力の低下を指摘する声がある。
バイデン氏は２月１６日に首都ワシントン郊外の病院で健康診断を受け、主治医から「健康かつ精力的」「全軍最高司令官を含む大統領としての職務を遂行できる状態にある」などと診断されていた。
2023.02.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986701000.html
バイデン大統領 ウクライナ電撃訪問後 隣国ポーランドに到着
ロシアによる軍事侵攻開始から1年になるのを前にウクライナの首都キーウを事前の予告なしに訪問したアメリカのバイデン大統領は日本時間の21日、ウクライナを離れ、隣国ポーランドに到着しました。滞在中、ポーランドのドゥダ大統領らと会談し、同盟国との結束を確認し、ウクライナへの支援を続ける姿勢を強調するとみられます。
アメリカのバイデン大統領は20日、去年2月にロシアによる軍事侵攻が始まって以降、事前の予告なしに初めてウクライナの首都キーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談し、アメリカの支援は揺るぎないと強調しました。
バイデン大統領としては軍事侵攻開始から1年となるタイミングでリスクを取って訪問することでウクライナを支え続けるというメッセージを鮮明にした形です。
キーウでおよそ5時間滞在したバイデン大統領は列車でポーランドに戻り、その後、専用機で日本時間の21日朝、ポーランドの首都ワルシャワに到着しました。
バイデン大統領は21日はワルシャワでポーランドのドゥダ大統領と会談するほか、演説を行って侵攻が長期化する中でも国際秩序を維持するためウクライナへの支援を必要なかぎり続ける姿勢を改めて強調するとみられます。
翌22日にはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国のうち東欧諸国の首脳らとも会談し、同盟国との結束を確認したい考えです。
サリバン大統領補佐官「通告確認以外は何の返答もなかった」
バイデン大統領のウクライナ訪問をロシア側に事前に通告していたことについてバイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は21日、電話で会見し「大統領がどの時間帯にどのような手段で移動するかを伝えた」と述べました。
これについてロシア側からどのような反応があったのか問われるとサリバン補佐官は「われわれの通告を受け取ったという確認以外は何の返答もなかった。それ以上のやりとりはなかった」と述べ、ロシアからバイデン大統領の安全に配慮するなどの返答はなかったことを明らかにしました。
2023.02.20-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/biden-kiev-idJPKBN2UU0GR
バイデン米大統領、キーウ電撃訪問 追加軍事支援5億ドル発表へ
［キーウ ２０日 ロイター］ - バイデン米大統領は２０日、ロシアの侵攻開始から１年となるのを前に、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した。
バイデン大統領は、必要なだけウクライナを支援する方針を表明。
ウクライナのゼレンスキー大統領は通信アプリのテレグラムに、バイデン氏の訪問は「全ウクライナ国民への支援という極めて重要なシグナル」だと投稿した。
バイデン氏は、ウクライナに対する５億ドル相当の追加軍事支援を２１日に発表すると述べた。支援には高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）の砲弾が含まれるという。
バイデン氏は演説で、ロシアの攻撃下での勇猛果敢なウクライナを称賛。また副大統領時代にキーウを６回訪問したとした上で「また戻ってくると思っていた」と述べた。
ホワイトハウスによると、バイデン氏はロシアに対する追加制裁も発表する予定。
2023.02.10-JETRO（ビジネス短信）-https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/02/c10e16ffbabe8255.html
米下院、中国の偵察気球を非難する決議を全会一致で採択
（磯部真一）
米国連邦議会下院は2月9日、中国の偵察気球が米国の主権を侵害したとして、中国共産党を非難する決議案（H. Res. 104）を419対0の全会一致で採択した。
中国の偵察気球問題はアントニー・ブリンケン国務長官が中国を訪問する直前に発覚し、米中関係を緊迫化させる外交・安全保障問題に発展している。
最終的に米国は、ブリンケン長官の訪中延期を決断し、気球自体は米東部沿岸上で撃墜した（2023年2月6日記事参照）。
これに対して、中国は過剰反応だとして「強い不満と抗議」を表明しており、両国の関係が改善する兆しは当分みえない状況だ（2023年2月7日記事参照）。
米議会では特に共和党から、バイデン政権はアラスカ州沖で気球を発見した時点で撃墜すべきだったなど、中国のみならず政権の対応を批判する声も高まっている。そうした不満も反映して、決議ではバイデン政権に対して、今回の事件に関わる包括的なブリーフィングを継続することも要求している。
今回の決議は下院単独によるもので、法的拘束力はないが、下院が一致団結して中国に対する姿勢を明確にしたものとして注目に値する。決議案を提出した下院外交委員長のマイケル・マコール議員（共和党、テキサス州）は採択後に「今回の決議は中国共産党や世界中の敵対勢力に対して、この種の侵略的行為は容認されないことを明確に伝えるものだ。世界に対して結束した声で、安全保障は党派的な問題ではないことを伝えるものだ」との声明を出している。なお、国務省が記者向けに公開した情報によると、気球は中国人民解放軍と関係のある企業が製造したもので、同軍が運用していたとされる（「ワシントン・ポスト」紙電子版2月9日）。
ブリンケン長官は2月8日の記者会見で、米国以外の国でも5大陸にかけて同様のことが行われてきたとし、政府や在外公館を通じた同盟・友好国への情報共有も行ったと発言している。米中以外の国々も巻き込んで、気球問題の影響は長引きそうだ。
（磯部真一）
2023.02.08-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/usa-biden-excerpts-idJPKBN2UI02B
〔情報ＢＯＸ〕バイデン米大統領の一般教書演説要旨
[ワシントン ７日 ロイター] - バイデン米大統領は７日、上下両院合同会議で一般教書演説に臨んだ。就任後の２年間で米経済が回復し、１２００万人の雇用が創出されたとして実績を強調する一方で、共和党に不毛な対立をやめるよう呼びかけた。
共和党が下院で多数派になってから初めての一般教書演説で、就任以来繰り返し強調してきたテーマを改めて取り上げた。
＜危機克服＞
「われわれはあらゆる危機から、その危機を迎えた時よりも強く立ち直った唯一の国だ」
「新型コロナウイルス感染症は、もはやわれわれの生活を支配していない。また（議会襲撃事件があった）２年前に米国の民主主義は南北戦争以来、最大の脅威に直面した。痛手は負ったが、米国の民主主義はなお不屈なままだ」
＜米経済＞
「２年前、米経済は揺らいでいた。しかし、これまでに記録的な１２００万人もの新規雇用が創出された。この２年間の結果は、全ての歴代大統領の４年間の実績も上回る。２年前にコロナで米国の企業、学校は閉鎖し、われわれは多くのものを奪われた」
「私の経済計画は、忘れ去られた場所や人々に投資することだ。過去４０年の経済の激動であまりに多くの人が取り残され、あるいは存在しないかのように扱われてきた」
「われわれは誰も取り残されない経済を築いている。（就任後）２年間の選択により、雇用は回復し、誇りも戻ってきた。これは労働者階級のための米国再建、そして人々の生活を実際に変化をもたらす青写真だ」
＜共和党の「友人」に呼びかけ＞
「共和党の友人よ、前議会で協力できたなら新議会でできない理由はない。国民はわれわれに明確なメッセージを送っている。戦いのための戦い、権力のための権力、対立のための対立では何も得られない」
＜大手製薬会社＞
「日々、何百万もの人が糖尿病のためインスリンを必要とし、命をつないでいる。インスリンは約１００年前から存在する。製薬会社は１本当たり１０ドルで製造している。しかし、大手製薬会社は人々に何百ドルも不当に請求し、記録的な利益を上げてきた。インスリンを必要とする全ての米国民のためにインスリンの費用を月３５ドルに制限しよう」
「大企業は税制を利用しているだけではなく、米国の消費者を利用している」
＜警察改革＞
「われわれはみな同じことを望んでいる。暴力のない地域社会。地域社会の信頼に応える法執行機関。子どもたちが安全に帰宅できること」
「法の下での平等な保護、それは米国においてわれわれが互いに約束していることだ。私はほとんどの警官が善良できちんとした人であることを知っている。シールドを装着するたびに命を危険にさらしている。しかし、メンフィスでタイリーに起きたことがあまりにも頻繁に起きている。改善する必要がある」
＜ウクライナ支援＞
「われわれは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を結束させ、世界的な連合を構築した。（ロシアの）プーチン大統領の侵攻に対峙した。ウクライナの人々とともに立ち向かった」
「ウクライナの駐米大使が今夜も参加している。彼女はウクライナという国だけでなく、国民の勇気を代表している。大使、米国は一丸となってあなたの国を支援し、必要な限りあなた方とともに立ち上がる」
2023.01.12-CNN co.jp-https://www.cnn.co.jp/usa/35198491.html
バイデン氏の法務チーム、新たな機密文書を発見 別の場所から
（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領の法務チームが、新たな政府の機密記録を別の場所で見つけたことが１２日までに分かった。当該の問題について把握する人々が明らかにした。
今回の発見は、バイデン氏が副大統領時代使用していた個人事務所から昨年１１月に機密文書が見つかったことに伴う調査の過程で判明した。追加で見つかった文書は、この問題を調べている連邦当局者の関心を引くものだと情報筋の１人が述べている。
新たな文書については米ＮＢＣテレビが最初に報じた。１１月の機密文書の発見によりホワイトハウス内部では警戒感が強まったものの、実際に問題を認識していたのは顧問や弁護士らからなる少数のグループに限られていた。その後の取り組みとして、別の複数の場所の調査が始動。対象はバイデン氏の副大統領時代に文書が保管されている可能性のある場所だった。新たに見つかった文書の数や内容、発見場所は不明。
ホワイトハウスはこの問題に関してコメントを控えた。１１日、ホワイトハウスは副大統領時代のバイデン氏の個人事務所から昨秋複数の機密文書が見つかった件について、多くの重要な質問に答えるのを拒んだ。司法省による調査が進行中なのを理由に挙げた。
これらの文書が発見されたのは中間選挙のわずか６日前に当たる昨年１１月２日だったが、バイデン氏の弁護士らがその事実を公に認めたのは報道が流れた今年の１月９日だった。見つかった機密文書は１０点で、情報筋によるとウクライナやイラン、英国に関する情報機関の資料が含まれるという。
こうした状況を受け、共和党からは批判が噴出。連邦政府は文書の不適切な扱いに関する問題について政治的な二重基準を適用しているとの声が上がった。ただバイデン氏を巡って浮上しつつある展開と、トランプ氏に絡む話の間には際立った違いがある。例えばトランプ氏は自ら所持していた当該の文書の引き渡しを拒んでいたが、バイデン氏の弁護士らは文書の発見を国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）に連絡し、翌日引き渡した。
それでも今やトランプ氏の法務チームは、バイデン氏の問題がこうして明るみに出たのを好機ととらえている。複数の情報筋が明らかにした。
またホワイトハウスには、超党派の議員らによる厳しい視線も注がれる。連邦議会上院情報委員会の委員長を務める民主党のマーク・ワーナー議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、情報機関を統轄するヘインズ国家情報長官に書簡を送り、バイデン氏の個人事務所から見つかった文書へのアクセスを要求した。
さらにバイデン氏の事務所で発見された文書とトランプ氏のフロリダ州の自宅「マール・ア・ラーゴ」から見つかった文書の両方について、概要並びに損害の評価を提示するよう求めた。ルビオ氏の広報担当者が明らかにした。
ワーナー氏とルビオ氏は、昨夏のマール・ア・ラーゴの家宅捜索後もほぼ同じ内容の要望を提出している。
2023.01.11-dmenuﾆｭｰｽ-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_YZI2BRZ25ZLZPFEHIJ43OKSOZM
米「宇宙は主戦場」と中国に危機感 露は不透明
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権は、中国が独自の宇宙ステーション「天宮」を完成させるなど宇宙技術を急速に向上させていることに危機感を強めている。中国が民生分野にとどまらず、宇宙技術を軍事に利用していることが明白になっているためだ。バイデン政権は、昨年１０月の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に「宇宙における世界のリーダーの地位を維持する」と明記するなど、宇宙を米中覇権争いの主戦場と位置づけている。
米国は、日本と開く１１日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）や１３日の首脳会談で、宇宙を巡る防衛や米国が主導する国際月探査アルテミス計画での協力を協議する。日本など同盟国と連携し中国の覇権確立を阻止したい考えだ。
冷戦終結後の米国の宇宙政策には変遷がある。２００６年にブッシュ（子）政権が打ち出した宇宙政策は、安全保障面での活用に重点を置き、米国のリーダーシップの強化を掲げた。米国の宇宙活動を制限する国際的な取り決めに反対する姿勢を示し、米国の優位性を高める戦略だった。
これに対し、次のオバマ政権は１０年、産業基盤の強化や国際協力の拡大を重視する政策に転換した。米国の宇宙活動に関し、国際法による秩序を重視する姿勢を打ち出した。
当時は中国が日本を抜いて米国に次ぐ世界２位の経済大国となったころだが、中国の技術力や軍事力への警戒感は低く、民主主義陣営を脅かす存在になるとの危機感も薄かった。結果的に中国の動きを見誤り、猛追を許す形となった。
中国が月面裏側への軟着陸を成功させた１９年、厳しい対中姿勢で知られたトランプ政権（当時）は「米国人宇宙飛行士を５年以内に月に送る」などとするアルテミス計画の詳細を発表した。バイデン政権も同計画を継承しており、中国引き離しを加速させる考えだ。
ウクライナ侵略で米欧との関係を決定的に悪化させたロシアは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）からの離脱をちらつかせる一方、中国の宇宙事業に参画する道を探っている。しかし、中国は独自ステーション「天宮」にロシアを関与させることに積極的でないとみられ、具体的な道筋は見えてこない。２０世紀の宇宙開発競争を牽引（けんいん）したロシアの行方が注視されている。
昨年２月のウクライナ侵攻後、露国営宇宙企業ロスコスモスのロゴジン社長（当時）は「ＩＳＳからの離脱方針は決定済みだ」と強調。「ＩＳＳの軌道変更は（接続された）露補給船によって行われている」とし、ロシアが離脱すれば「ＩＳＳ落下」の可能性もあるなどと恫喝（どうかつ）的な発言を繰り返した。
米欧は宇宙分野を含む精密機器を対象に対露制裁を発動しており、制裁を解除させるための取引材料としてＩＳＳ問題を利用する思惑が透けてみえる。
ロシアは侵攻後、「天宮」に中露両国で共同のモジュール（構成体）を建設する案も持ち出し、中国と協議したもようだ。だが、中国側は情報共有を嫌ってか消極的だとされ、露宇宙船を天宮に接続することも技術的に難しいと報じられている。ロスコスモスは１２月、２８年までＩＳＳに残留する方向で露政府と調整に入った。
米宇宙企業スペースＸがＩＳＳへの有人飛行を成功させるなどしており、この分野でのロシアの地位は相対的に低下している。
2022.11.25-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2508J0V21C22A1000000/
米大統領、ウクライナ支援継続強調 共和党と合意に自信
【ワシントン=共同】バイデン米大統領（民主党）は24日、今月8日の中間選挙で対立する共和党が下院多数派を奪還したことを念頭に、任期後半もウクライナへの軍事支援を継続する姿勢を強調した。共和党からも「十分な支持があると信じている」とし、議会での合意形成に自信を示した。訪問先の東部マサチューセッツ州で記者団に述べた。
共和党下院トップのマッカーシー院内総務は中間選挙前の10月、ウクライナ支援継続に関し「白紙の小切手は切れないだろう」と慎重姿勢を示していた。専門家からは、支援縮小の可能性を懸念する声が上がっている。バイデン氏は「ウクライナから顔を背けている時間は全くない」と訴えた。
2022.11.13-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN131PU0T11C22A1000000/
バイデン米大統領、民主の上院多数派維持に「満足」
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は13日、米連邦議会上院選で与党・民主党の多数派維持が確実になったことについて「結果に驚きはないが、とても満足している。気分は良いし、これから数年間が楽しみだ」と述べ、残り任期の政権運営に自信を示した。訪問先のカンボジアで記者団の質問に答えた。
バイデン氏は12月6日に決選投票を実施する南部ジョージア州の上院選に触れ「我々はいまジョージアに集中している」と語り、民主候補の勝利に全力を尽くす考えを示した。開票が続く下院選に関しては「接戦になるだろう。勝てるかどうかはまだわからない」と言及するにとどめた。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との14日の首脳会談を巡っては「世界のどの指導者よりも長い時間を習氏とともに過ごした。彼とはいつも率直に話し合ってきた」と力説。安全保障問題などを念頭に「今後2年間お互いにとってレッドライン（越えてはならない一線）がどこか、何が最も重要なのか見極めなければならない」と話した。
2022.10.28-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/00b8ce5a70abbde8663e8f47bfb5f10558b51299
対中国で新作戦と能力 米戦略文書「最も深刻な挑戦」
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権は２７日、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」を具体化した戦略３文書を発表した。
３文書のうち「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」は、国際システムを作り替えようとする中国の試みを「米国の安全保障に対する最も深刻な挑戦」と位置づけ、同盟国と連携して対中抑止力を強化する方針を打ち出した。
オースティン国防長官はＮＤＳについて「鍵となるテーマは中国に対する抑止力強化だ」と同日の記者会見で強調した。ＮＤＳには、中国による台湾侵攻を念頭に「新たな作戦概念と戦闘能力を開発する」と明記された。
ＮＤＳは中国について、人民解放軍や経済力を使って近隣地域を威圧し、「台湾海峡の安定を脅かしている」と指摘。「（中国は）通常戦力の拡大に加え、宇宙やサイバー、情報戦などの能力を急速に進歩させている」と警戒感を示した。
中国が米空母などを寄せ付けないことを目指して進める「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」戦略に対抗し、攻撃能力を確保することをＮＤＳは掲げた。同盟国や友好国と連携し、戦闘領域や地域を越えて抑止力を強化する「統合抑止」の重視も鮮明にした。
ＮＤＳは中国のほか、ロシアによる欧州地域での侵略にも備えるとした。中露の侵略阻止に向け、米軍の探知に関する速度や精度を向上させる。
北朝鮮対応については、ＮＤＳと同時に発表された文書「ミサイル防衛の見直し（ＭＤＲ）」で、「次世代迎撃ミサイルの開発」を掲げた。 バイデン政権は１２日にＮＳＳを発表した。ＮＤＳはその下部文書にあたる。今回、ＮＤＳにＭＤＲと「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を組み込む形で一体的に見直した。
2022.07.21-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-biden-idJPKBN2OW1EL
バイデン氏がコロナ陽性、症状軽く職務継続へ 動画で「体調は良好」
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米ホワイトハウスは２１日、バイデン大統領（７９）が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。症状はごく軽いという。
ジャンピエール報道官によると、バイデン大統領は自主隔離しながら職務を継続する。また、新型コロナ感染症経口抗ウイルス薬「パクスロビド」の服用を開始したという。
大統領はワクチン接種を済ませており、ブースター（追加）接種も２回受けている。専属医によると、大統領は２０日夜から、鼻水や倦怠（けんたい）感、乾いた咳といった症状を訴えた。
バイデン大統領はツイッターに動画を投稿し、笑顔で「体調は良好」と述べ、執務を続けると述べた。
米政権の新型コロナ対策チームのアシシュ・ジャー調整官によると、バイデン氏の酸素濃度は正常で、５日間の隔離後に検査で陰性となれば、公務に復帰するという。
この日予定されていたペンシルベニア州訪問は取りやめとなったが、ホワイトハウスによると、午前に電話で関係者とやりとりするなどして執務をこなした。
バイデン氏はハリス副大統領、クレイン大統領首席補佐官と１９日に密な接触があったという。クレイン氏はテレビ番組で、大統領の感染に関係がありそうな人はこれまでのところ全員陰性だと述べた。
バイデン政権や政府機関の当局者の間でこのところ感染者が増え、ハリス氏やペロシ下院議長も陽性判定を受けてその後に回復した。トランプ前大統領も２０２０年の大統領選の１カ月前に陽性反応が出て入院しており、現職大統領が２代続けて感染した。
バイデン氏は昨年１１月の健診で心房細動と診断され、血栓予防薬を服用しているが、ジャー調整官によると、当面はパクスロビドのみを服用する。
米国ではコロナ関連の制限がほぼ解除されてオフィスや学校での対面授業が復活したが、足元で感染が急拡大している。感染力が強いとされるオミクロン変異株派生型「ＢＡ．５」が主流となっており、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の集計によると、新規感染者は１カ月前から２５％強増えた。
2022.07.19-JETRO-https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/80b12f8fca9d97fb.html
バイデン米大統領の中東訪問、米メディアには否定的な評価目立つ
（磯部真一）
米国のジョー・バイデン大統領は7月13～16日に、イスラエルとサウジアラビアを訪問した。米国メディアでは、中東諸国との関係改善を図ったと評価する声もある一方で、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と面会したことや、同国から原油増産の確約を得られなかったことを取り上げて、否定的に評価する報道が目立っている。
政治紙「ポリティコ」（電子版7月16日）は、バイデン大統領の中東訪問は「ロシアと中国が影響力を拡大しようとしている中、米国もその競争に関与し、地域において大きな足掛かりをつかもうとする動きだ」とし、伝統的な同盟国との関係修復を図ったと評している（2022年7月19日記事参照）。
一方で、その代償として、サウジアラビアのムハンマド皇太子と面会したことで、民主党議員からも批判を浴びた点を挙げている。
バイデン政権は、2018年に起きたジャマル・カショギ記者殺害事件について、ムハンマド皇太子がこれを指示したと考えており、人権重視を掲げるバイデン大統領は6月、皇太子には会わないと発言していた。
その他の主要メディアも、両者の面会を今回の中東訪問におけるハイライトの筆頭に挙げており、「ワシントン・ポスト」紙の発行人兼最高経営責任者（CEO）のフレッド・ライアン氏は「バイデン大統領とムハンマド皇太子の拳をぶつけてのあいさつは、握手よりもひどく恥ずべきことだ」との声明を出している。
バイデン大統領が今回の訪問中に、サウジアラビアから原油増産の確約を取れなかった点も、多くのメディアが報じている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、世界的にエネルギー価格が高騰する中、米国内でもガソリン価格が史上最高値で推移している。11月に中間選挙を迎えるバイデン政権にとって、ガソリン価格の抑制は喫緊の課題の1つとなっている。
金融・経済ニュース「ブルームバーグ」（7月16日）は、バイデン大統領が「今後数週間でさらなる前進を期待する」と発言したことを取り上げ、原油増産の発表が8月3日に開催されるOPECプラスの定期会合まで持ち越される可能性を報じている。また、その時点で増産が発表された場合、米国内のガソリン価格は、11月の選挙近くに下落するだろうとしている。
（磯部真一）
