2024.12.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241222-NFW4STQNBFLBNMAPKGOEZ3UI6Y/
シリアでロシア、イランの地位後退 露軍車列をあおる地元民 バランス変化、米欧の関与も
（シリア西部タルトゥース 大内清）
シリア内戦でアサド政権が崩壊したことは、中東地域のパワーバランスを大きく揺さぶった。アサド政権の後ろ盾だったロシアやイランの戦略的地位が後退する半面、米欧にとっては復興支援などを通じてシリアに関与する余地が増しており、地域安定化への貢献が問われている。
21日午後、シリア西部ラタキア郊外のヘメイミーム空軍基地を出たロシアの軍用車やトラックの車列が、南へ約60キロ離れた港湾都市タルトゥースにある露軍港にすべり込んだ。
ヘメイミームはロシアが使用権を持ち、内戦では露軍による旧体制派への空爆拠点となった。タルトゥースは露海軍が地中海に持つ唯一の補給・修復拠点だ。それぞれの施設の周辺にはアラビア語とともにロシア語の看板を掲げる店が並ぶ。住民にとり露軍はアサド政権軍と並んで「決して怒らせてはならない存在」だった。
だが今月8日、旧反体制派の主力「シリア解放機構（HTS）」の進撃を受け、アサド大統領（当時）はヘメイミームからロシアへ亡命し、アサド政権は瓦解した。それと同時に、ロシアがシリアに確保してきた軍事権益は脆弱化した。
「ロシアはいらない。出ていってほしい」
記者（大内）が追った露軍の車列にはしばしば一般車が割って入り、あおりながら抜き去っていった。プーチン露政権はシリアでの「敗北」を否定するが、この国で露軍の〝威光〟は早くも過去のものとなっている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は18日、米当局者らの話として、露軍がシリアに配備していた防空システムなどの兵器や兵員をリビアへ移送していると伝えた。21日にタルトゥース港へ入った露軍の車列も移送対象なのか。
港近くで喫茶店を経営するムハンマド・ザーヒルさん（30）は「シリアが平和になるにはロシアは邪魔。もう出て行ってほしい」と話した。
約13年に及んだ内戦でアサド政権は、ロシアのみならず、域内での影響力伸長を目指すイランからも支援を受けた。シリアを巡って利害が一致したロシアとイランは関係を強化。ロシアによるウクライナ侵略以降は、イランが露軍に兵器を供給するなど関係はさらに深まった。
イラン「抵抗の枢軸」の一翼崩れる
しかし、アサド政権が崩壊したことで、両国は戦略的な後退を余儀なくされている。
ロシアは、中東の最重要拠点であるヘメイミームやタルトゥースの扱いを、シリアで今後発足する新政権と協議する必要に迫られている。イランは宿敵と位置付けるイスラエルに対抗するために「抵抗の枢軸」と呼ぶ勢力圏の確立を目指してきたが、その一翼であるシリアを失い、より直接的にイスラエルと対峙せざるを得なくなった。
イスラエルはアサド政権崩壊後の1週間ほどで主に軍事施設を対象にシリア国内で470回以上の空爆を行ったとされる。これらの標的には政権軍が保有していたレーダーシステムなどが含まれ、イランにとってはイスラエルからの攻撃を早期に察知するのがいっそう難しくなったとの見方が強い。
民主主義諸国との関係構築に期待
そんな中でシリアの首都ダマスカスを訪問した米国のリーフ国務次官補らは20日、暫定政府を主導するHTSのジャウラニ指導者と会談し、シリアへの復興支援を協議。HTSのテロ組織指定解除にも前向きな姿勢を示したと報じられる。
HTSなど旧反体制派にはアサド政権軍に協力してきたロシアとイランへの反感が強く、長期の内戦で疲弊した国民には米欧など民主主義諸国との関係構築に期待する声が大きい。中東情勢への関与に消極的とされるトランプ次期米政権の出方は不透明ながら、米欧がシリアを取り込むことは露・イランなどの強権主義勢力に打ち込むくさびともなりそうだ
（シリア西部タルトゥース 大内清）
2024.12.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241215-CWZE5XJGJFPINASHI2KZOFIYL4/
シリアの麻薬密造は「工業規模」、アサド政権の資金源に 周辺国に輸出し国際問題化
シリアのアサド政権の「資金源」と指摘されてきた麻薬密造の実態が政権崩壊とともに明らかになりつつある。ロイター通信は13日、首都ダマスカス近郊に「工業規模」の製造所が見つかったと報じた。シリア産の麻薬はサウジアラビアなど周辺国に大量に出回り、国際問題化していた。
電圧安定器や家具、リンゴの形をした入れ物の中にびっしりと詰まった錠剤―。首都近郊の倉庫に隠されていた膨大な量の錠剤を旧反体制派が発見した。錠剤には「カプタゴン」と呼ばれる麻薬を示す二つの三日月が刻まれ、出荷待ちだった。
カプタゴンは、アンフェタミンを含み強い依存性がある。覚醒剤と似た作用があり、多くの国で禁止される。末端価格が安く「貧者のコカイン」や「ジハード（聖戦）の薬」と呼ばれ、周辺国に出回った。
ロイターによると、密売を取り仕切っていたのはアサド前大統領の弟で、軍精鋭部隊を率いたマヘル氏。世界市場規模は推定100億ドル（約1兆5000億円）で、アサド政権中枢は年間約24億ドルの利益を得ていた。（共同）
2024.12.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241215-UYHTPI37FFJEHMEXXQTFQV5UG4/
シリア・アサド政権崩壊から1週間 国民融和、諸外国の協調…課題が山積
（中東支局 佐藤貴生）
シリアでアサド政権が崩壊して15日で1週間となった。暫定政府が発足して国家再生に向けた政治プロセスが始動したが、国民融和に加え、米欧や周辺国が一致して復興を支援できるかなど困難な課題が山積している。中東産原油に依存する日本も無縁ではない。
イスラム過激派のイメージ打破狙う
旧反体制派を主導するのはイスラム過激派「シリア解放機構」（HTS）の指導者ジャウラニ氏だ。内戦下で反体制派が設立した「シリア救国政府」のトップ、ムハンマド・バシル氏を暫定政府首相に指名した。来年3月1日まで活動予定の暫定政府はアサド政権下の国会と憲法を停止し、憲法改正も行う。
国際テロ組織アルカーイダと決別した過去を持つジャウラニ氏は、イスラム過激派という自らのイメージの打破に努めてきた。英BBC放送（電子版）によると、ジャウラニ氏は拠点の北西部イドリブで公共サービスや地域の再建を進め、「近代的で穏健な印象」を打ち出してきた半面、こうした戦術はイスラム保守層の反発を買った。
それでも、米国がHTSのテロ組織指定を見直すかは現時点では不明だ。国民融和を目指すというジャウラニ氏の意向が本心だとしても、障害は国内外に残っている。
ロシアとイランは軍事拠点を失う危機
アサド政権の後ろ盾だったロシアとイランは、シリアに有する軍事拠点を失う危機に直面した。
ロイター通信は14日、シリア駐留ロシア軍が組織再編のため一部拠点から撤退し、装備品を部分的に国外搬出しているとの見方を報じた。露政府筋は欧州や地中海をにらむシリア国内の空軍、海軍基地からは撤収しないと強調するが、暫定政府側は露軍駐留の可否は「今後議論する問題」だとしている。
イランはアサド政権崩壊直後から暫定政府側に接触。イランにとってシリアはレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラへの物資供給に不可欠な戦略拠点だ。是が非でも権益を維持したいとの思惑が透けてみえる。
アサド政権と対立した米欧やトルコの外相らは14日、サウジアラビアなどアラブ諸国の外相らとシリア情勢を協議した。政権崩壊で外交上の主導権がロシア、イランから移りそうな気配だ。
隠匿された化学兵器を発見・廃絶する好機
アサド政権の崩壊は隠匿された疑いがある化学兵器を発見し、廃絶する好機でもある。政権は2013年8月に首都ダマスカス近郊への攻撃で猛毒の神経剤サリンを使用し、民間人千人以上が死亡したとされる。
政権は同年10月、化学兵器の開発や生産、保有を禁じる化学兵器禁止条約に加盟。化学兵器禁止機関（OPCW）はアサド政権の申告に基づいてサリンやVX、マスタードガスなど千トン以上を廃棄したが、使用疑惑はその後も浮上した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は化学兵器の使用事例が徐々に減ったことから、現存する化学兵器は比較的少量で、安全な調合方法を知らない限り兵器として使用するのは難しいとする専門家の見方を紹介した。とはいえ、何者かが盗んで悪用する可能性が消えたわけではない。
（中東支局 佐藤貴生）
2024.12.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241211-UAPDED7LZJPVFGZDLUT2CJDJEE/
アサド政権崩壊でシリア難民に帰国の動き 長期の避難で海外に生活基盤築き様子見も
（中東支局 佐藤貴生）
シリアでアサド政権が崩壊し、海外に避難した難民の間で帰国する動きが出ている。ただ、恐怖に基盤を置いた独裁に加えて2011年には内戦が始まったため、避難生活が長期に及んで外国に生活基盤を築いた人も多い。国内情勢の安定はまだ約束されていないこともあり、当面は様子を見る向きも少なくないようだ。
政権が崩壊した8日以降、隣国レバノンとシリア南西部を結ぶ検問所には、長い車列ができている。9日にはトルコのエルドアン大統領がシリア北西部との境界にある検問所を開くと発表し、多数のシリア難民が列を作る様子が欧米メディアで流れた。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラ（電子版）によると、シリアの人口は11年には2100万人だったが内戦の過程で50万人近くが死亡、100万人以上が負傷した。国内避難民は少なくとも740万人いる。
海外に出国したのは約620万人。スイスで暮らす男性（42）は9日、産経新聞の交流サイト（SNS）による取材に「もちろん帰国する。一番早いシリア行きの航空便を予約する」と喜びを語った。
周辺諸国で最も多くのシリア難民が暮らすのはトルコで、約310万人に上る。政府が一時期、内戦の激化に伴ってシリアからの流入を黙認したことも一因だ。このため、トルコの市民からは「働き口を奪われた」「家賃が高騰した」といった不満も聞かれ、摩擦が起きていた。
在トルコの男性ジャーナリスト（58）は、「シリア人はトルコ国内で就職したりビジネスを営んだりしており、そう多くが経済が低迷しているシリアに戻ることはないのでは。シリア人は安い給料でも働くから、多数がいなくなればトルコの会社経営者も困るだろう」と話した。
（中東支局 佐藤貴生）
2024.12.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241210-JCRFTJRCUZJANBS3EW7U7INMW4/
シリア人難民受け入れ、独仏英など欧州約10カ国が停止へ 2015年の流入危機で警戒
【パリ＝三井美奈】シリアのアサド政権崩壊を受けて9日、ドイツやフランス、英国など欧州約10カ国がシリア人の難民申請受け入れや審査を一時停止する方針を発表した。「シリアの状況が流動的で審査が困難になった」のが主な理由だとしている。2015年、シリア内戦による難民流入で欧州が大混乱に陥った「教訓」が背景にある。
申請受け入れ停止は、ドイツが最初に決定した。政府は声明で、難民申請者の審査も延期し、「状況が安定すれば、再開する」と表明した。現状ではシリアから難民が流出するのか、あるいはドイツ在住シリア人の帰還が進むのかの予測ができないとしている。
ドイツでは11月までに、シリア人の難民申請が約7万5千件にのぼった。国別では最多で、申請全体の3割を占める。来春予定の総選挙では、移民問題が争点のひとつになっており、保守系の最大野党「キリスト教民主同盟」（CDU）からは、シリアへの帰国希望者に1千ユーロ（約16万円）を支給し、出国を後押しするべきだという主張も出た。
フランスではルタイヨー内相が「シリア人の難民申請受け入れの停止に取り組んでいる。数時間で決める」と発言。イタリアやベルギー、ギリシャ、スウェーデンなど北欧諸国も続いた。オーストリアではカルナー内相が公共放送ORFで、難民申請の受け入れに加え、定住した難民の家族呼び寄せも停止すると述べた。さらに、「シリア人の秩序ある帰国や送還」に向けて準備を進めると表明した。
一方、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は9日の声明で、難民の安全で自発的帰還には「忍耐と警戒」が必要だとして、各国の性急な動きを牽制した。
欧州には15年のシリア難民危機で、100万人以上が流入。寛容な受け入れ政策が不法移民を増加させ、イスラム過激派の侵入も招いたという不満が広がった。現在は、各国で移民排斥を訴える右派政党が支持を伸ばしている。
2024.12.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241208-KCAZX5RMS5ITXKHYIIK3ZOG7VI/
シリア各地に割拠する反体制派 イスラム過激派、親トルコ、クルド人…政権崩壊で混乱必至
（カイロ 佐藤貴生）
アサド政権が崩壊したシリアは2011年に始まった内戦の結果、各地にさまざまな反体制派が複雑な形で割拠する事態となった。それぞれ利害が異なる上、イスラム過激派は離合集散を繰り返すなどしており、政権崩壊後の情勢が混乱するのは必至だ。
シリア北西部イドリブには、アサド政権側との戦闘を主導したイスラム過激派「シリア解放機構」（HTS）などが根を張る。HTSは内戦開始直後に活動を活発化させた「ヌスラ戦線」を前身とする。16年に忠誠を誓った国際テロ組織アルカーイダとの決別を宣言し、他組織と合併して改名した。米国などはテロ組織に指定している。
北部のトルコ国境に面する一帯は、トルコのエルドアン政権が肩入れする「シリア国民軍」（SNA）の支配地域だ。HTSとともに政権側への攻撃に加わった。エルドアン大統領はアサド政権の退陣を求め、反体制派を通じてシリアへの影響力浸透を図ってきた。
また、北東部は少数民族クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（SDF）が支配している。エルドアン政権はトルコ国内の非合法武装組織「クルド労働者党」（PKK）の分派だとして、過去にSDFに対する越境攻撃を行った。
さらに、東部の一部地域では小規模ながらイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）が暗躍する。かつてシリアとイラクにまたがる広い範囲を制圧したが、米軍と連携したSDFなどの攻撃を受け、19年に支配地域を全て失った。東部にはISの勢力回復を警戒する米軍が兵士約900人を駐留させている。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、クルド人勢力は北東部に施設を設けてIS戦闘員ら数万人を拘束している。過去にISがこれらの施設を襲撃したこともあり、仮に戦闘員らが大量脱走すれば治安の悪化がシリアにとどまらず、周辺地域に飛び火する恐れもある。（カイロ 佐藤貴生）
2024.12.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241208-DRFTIWPLGFPEHO7AQ3UOX35PWA/
シリア首相、駐留ロシア軍の扱いは「新政府が決める」 アサド政権崩壊
（小野田雄一）
アサド政権が崩壊したシリアのジャラリ首相は8日、アサド政権との合意に基づいて駐留してきたロシア軍の今後について「私の権限外であり、新しい政府が決めるだろう」と述べ、アサド政権を打倒した反体制派とロシアの協議次第だとする考えを示した。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤでの発言として露タス通信が伝えた。
ロシアは2015年、シリア内戦にアサド政権側で軍事介入。優勢だった反体制派への空爆を行って戦局を覆し、アサド政権を支えてきた経緯がある。
ロシアは軍事介入を通じ、旧ソ連時代から租借してきたシリア西部タルトスの軍港に加え、北西部ラタキア県のヘメイミーム空軍基地の使用権を獲得。中東やアフリカなどに軍事的影響力を行使する拠点としてきた。（小野田雄一）
2024.12.08-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241208-AUYBXXBMTFKEFGO5HBUIQIGLS4/
「アサド家」の統治、あっけない終焉 要因はロシアとイラン勢力の弱体化 シリア政権崩壊
シリアのアサド政権の崩壊を招いたのは、後ろ盾だったロシアとイラン勢力の弱体化が要因だ。ロシアは2022年からのウクライナとの戦闘で疲弊。イランと親イラン民兵組織ヒズボラは昨年10月以降、パレスチナ自治区ガザなどでのイスラエルとの交戦で力をそがれていた。
シリアでは11年に中東民主化運動「アラブの春」が波及し反政府デモが本格化、内戦に突入した。アサド政権は劣勢に立たされたが、ロシアの支援で一気に盛り返した。20年にロシアと、反体制派を支援していたトルコが停戦合意し、戦闘は下火になっていた。
ところが、ロシアのウクライナ侵攻は長期化し、アサド政権を支える余裕は失われた。ガザでの戦闘では、ハマスと共闘するヒズボラは中東最強のイスラエル軍の攻撃にさらされ、大きく力を失った。
今回、反体制派が攻勢に出た11月27日から、わずかな期間での政権崩壊。父の代から半世紀以上続く「アサド家」の統治はあっけない終焉を迎えた。（共同）
