2024.08.17-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240817-APED2WV2SZJFLFCUNIWLKF3O7Y/
旧ソ連軍退役空母「ミンスク」で火災 中国江蘇省で解体作業中
中国江蘇省南通市の長江で１６日午後４時（日本時間同５時）ごろ、解体作業が行われていた旧ソ連軍の退役空母「ミンスク」で火災が起きた。南通市の消防当局が明らかにした。けが人はいないという。
中国メディアが掲載した写真では、船体の上部から煙が上がっている。
空母建造に力を入れている中国は、これまでに旧ソ連諸国から空母「ミンスク」「キエフ」「ワリャク」を購入。国産化のための研究にも利用したといわれる。中国初の空母「遼寧」は「ワリャク」を改修したものだ。（共同）
2024.05.17-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240517-NVEFIZ76KNLUFA7J5PKW7URWUQ/
プーチン氏、ハルビンに到着 ロシア経済をてこ入れへ中国と経済協力拡大狙う
中国を訪問しているロシアのプーチン大統領は１７日、黒竜江省の省都ハルビンに到着した。ロシア大統領府が発表した。中露企業が出展する「中露博覧会」の開幕式や地域間協力フォーラムに参加する予定。ウクライナ侵攻を巡り制裁下にあるロシア経済をてこ入れするため、中国との協力を拡大する狙い。
プーチン氏と習近平国家主席が１６日に署名した共同声明は、中露両国の貿易や投資を促進すると明記。石油や天然ガス、原子力といったエネルギーのほか電子産業、人工知能（ＡＩ）、農業を含む幅広い分野で協力のレベルを引き上げるとした。
ロシア国境に位置する黒竜江省はロシアと経済的な結びつきが強く、多くのロシア企業が進出する。中ロ博覧会は２０１４年に始まり、今回で８回目。両国企業が展示や商談を行う。中国商務省によると、博覧会ではこの１０年間で総額４４６８億元（約９兆６０００億円）の契約が締結された。（共同）
2024.05.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240516-ID2CUVWO3BOR7GTC2GBR5VOQPI/
中露が共同声明で「台湾独立に反対」と強調 処理水は改めて「核汚染水」と言及
【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビ（電子版）によると、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が１６日に署名した「新時代の全面的な戦略的協力パートナー関係の深化」に関する共同声明の中で、東京電力福島第１原発の処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出に「深刻な懸念」を表明した。
台湾問題に関しては「ロシアは一つの中国原則を厳守する」として「いかなる形式の『台湾独立』にも反対する」と強調した。
共同声明では「国際法に基づいておらず、国連安全保障理事会の権限を受けていない一方的な制裁に反対する」と表明した。米国が主導する中露に対する制裁措置への反対姿勢を明確にした。
米英豪３カ国の安全保障枠組み（ＡＵＫＵＳ）について「アジア太平洋地域の戦略的安定に生じる結果に深刻な懸念を表明する」と記した。
朝鮮半島問題に関して「米国と同盟国による軍事分野での威嚇行為」が緊張を激化させているとして「反対」を表明した。
2023.08.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230817-YBL6N5HOABJVHMPFTVXVV5FRI4/
北極圏で中露協力、ウクライナ侵略背景に 米欧警戒
【ワシントン＝渡辺浩生】ロシアのウクライナ侵略を契機に北極圏で中露の軍事・経済両面の協力が深まり、米国が警戒を強めている。西側の制裁を受けたロシアは中国の投資力が不可欠となり、中国も貴重な資源が眠る地域の開発を最大の沿岸国ロシアと加速する狙いがある。温暖化による海氷縮小で航路が広がる北極海が、地政学的対立の舞台になってきた。
７月末から８月初めにかけ中露の艦船計１１隻が米アラスカ州のアリューシャン列島付近の海域で最大規模の哨戒活動を行ったことが確認され、米海軍の駆逐艦などが監視を続けた。
この現象は「北極圏と北方地域で拡大する大国間競争の一環」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）と受け止められている。直後の今月７日には中国の王毅外相とラブロフ露外相が電話会談し、「戦略的協力の継続」を確認した。
北極圏はポスト冷戦期の多国間協力が機能する舞台だった。１９９６年のオタワ宣言に基づき沿岸８カ国（ロシア、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、デンマーク、カナダ、米国）で設立された「北極評議会」を通じて環境調査や石油流出対策などを続けてきた。
民主主義諸国と権威主義勢力との地政学的対立の深まりと昨年２月のロシアのウクライナ侵略で状況は一変した。同年３月、北極評議会の西側７カ国がロシアとの協力を停止する共同声明を発表した。フィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、スウェーデンも希望通り加われば評議会は露以外すべてＮＡＴＯ加盟国となる。
一方で北極の気温上昇と海氷の融解は、太平洋と大西洋をスエズ運河の経由なしに最短で結ぶ北極海航路の将来性、石油・天然ガス、希少鉱物など資源探査の可能性を広げつつある。中露の思惑は一致した。
米海軍専門家のロナルド・オルーク氏は７月１８日、下院国土安全保障委員会の公聴会で「ウクライナ侵略による孤立化はロシアに中国との協力強化を促し、中国には北極圏進出の好機を与えた」と指摘。米ハドソン研究所のルーク・コフィ上級研究員も「中国は自らを『近北極圏国家』と呼び、経済利益と外交影響力を広げるもうひとつの地域とみなしている」と語った。
ロシアの油田、ガス田事業や沿岸の港湾施設への中国の投資も今後拡大するとみられ、「（中露は）北極圏で軍が提供する能力がかつてないほど要求されてくる」とコフィ氏。中露両国は４月、北極海の沿岸警備で協働する覚書を結んだ。西側諸国の活動を牽制する中露の軍事協力の深まりにバイデン米政権も警戒を強めている。
米政権は昨年１０月に北極圏の国家戦略を１０年ぶりに改定。北極圏での中露との戦略的競争激化は「米国に効率的競争と緊張管理の役割を求めている」とし、領土と国民の利益を守る安全保障と同盟諸国との協力を最重要の課題に据えたのが特徴だ。
砕氷船は北極圏でのプレゼンスの象徴だが、オルーク氏によると、ロシアは官民合わせて５１隻を保有、中国は３隻目を建造中で、米国は沿岸警備隊の２隻しかなく、増強は急務だ。ＮＡＴＯにとっても、フィンランドとスウェーデンの加盟に伴い北極圏防衛の重要性は高まるとみられる。
2023.03.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230322-QIU4XUFJYRLJZPNAQTPNKZIRSY/
中国、ロシアに無人機１５億円分輸出 米紙報道、侵攻から１年で
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、ウクライナ侵攻開始後の１年間で、中国からロシアに総額１２００万ドル（約１５億９千万円）分以上の無人機（ドローン）とその部品が輸出されたと報じた。ロシアの税関資料で判明し、ロシアにとって中国の支援の重要性が高まっていると指摘した。
ロシアとウクライナはいずれも前線での偵察に小型無人機を利用しており、同紙は砲弾などと同様に重要になっていると強調。撃ち落とされる消耗品でもあり、中国からロシア側への安定的な供給が戦況を左右しかねないとの専門家の見解を伝えた。
同紙によると、約７０社の輸出業者によって２６種の無人機がロシアに運ばれ、うち約半数は世界最大手ＤＪＩ製だった。一部はＤＪＩの子会社が売却していたが、ＤＪＩは昨年４月中旬以降にロシアに直接販売した記録はないと説明した。
多数の業者が仲介していたり、品目が曖昧に書かれたりして輸出の実態が分かりにくいケースもあったという。（共同）
2023.03.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230322-5ZJXJ4RDZBJO3GO7NMTR2VNKQM/
中露首脳、福島の処理水放出「深刻な懸念」 共同声明で
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は２１日の会談終了後に署名した包括的パートナー関係深化の共同声明で、日本が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を計画していることについて「深刻な懸念」を表明し、日本を牽制した。
声明は「日本は近隣国や関心を持つ国、国際機関に透明性をもって接し、包括的な協議を行うべきだ」と主張。科学的で安全な方法による「放射性汚染水」の処分や、海洋環境保護のため国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによる長期的監視が必要との立場で一致した。（共同）
2023.03.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(ABEMA TIMES)-https://news.yahoo.co.jp/articles/455036a0597fed0af9f3679fd0c8130196e14a37
習国家主席とプーチン大統領が中ロ共同声明 「対話が最善」も具体案なし
（ANNニュース）
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は共同声明を発表しウクライナ問題について「対話が最善の道だ」と強調した。
習主席とプーチン大統領は21日、モスクワで会談し、「責任ある対話がウクライナ危機の解決のための最善の道だ」などとする共同声明を発表した。
ロシアに対する欧米や日本の制裁を念頭に「国連安全保障理事会を通さない一方的な制裁に反対する」と批判している。ただ、侵攻の停止や撤退などについて具体的な内容はなかった。
一方、経済関係では、エネルギーやサプライチェーン、金融分野などで協力を強化していくとしている。
習主席は、ロシア訪問後にウクライナのゼレンスキー大統領とオンラインで会談すると見られている。（ANNニュース）
2023.03.21-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(中央日報）-https://news.yahoo.co.jp/articles/e374316a9c8f98cb19bfd648ce569250f73435b3
ロシア訪問した習氏「共に世界秩序を守っていく」…米国「鋭意注視」
国家主席第３期スタート後、最初の訪問国にロシアを選んだ中国の習近平国家主席が２０日（現地時間）、モスクワに到着して２泊３日間の国賓訪問日程に入った。
習主席はこの日午後１時ごろ、専用機に乗ってモスクワのブヌコボ空港に到着したとロシア・タス通信が報じた。習主席がモスクワに到着する場面はロシア国営放送を通じて生中継された。
習主席は到着直後、書面演説で「中国はロシアとともに国連中心の国際体制を断固として守り、国連憲章の目的と原則に基づいた国際関係の規範と国際法を土台とした世界秩序を守る準備ができている」と明らかにした。
習主席はまた「プーチン大統領と共に新たな時代の中露戦略的協業および実質的な協力の青写真を描く」とし「今回の訪問が多くの成果を上げて両国関係発展に新たな動力を吹き込むことを確信する」と強調した。
中国中央テレビの報道によると、蔡奇・政治局常務委員兼中央弁公庁主任、王毅・政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任、秦剛・国務委員兼外交部長らが随行した。関心を集めていた李尚福・国務委員兼国防長官の名前は呼ばれなかった。
習主席はこの日、プーチン大統領との非公式昼食会、二者会談および夕食会に臨み、２１日には正式会談を行う予定だ。 これに先立ち、両首脳はこの日並んで相手国のメディアに掲載された寄稿文で米国に対して厳しい姿勢を見せた。
習主席はＲＩＡノーボスチ通信などの寄稿文で「覇権、覇道、いじめの害悪が深刻かつ重大で、世界経済の回復を遅らせている」と米国を狙った。続いて「すべての国に通用する統治モデルはなく、ある国が決めればそれだけの国際秩序は存在しないということを国際社会は明確に認識している」と明らかにした。
プーチン大統領も人民日報３面に掲載された寄稿文で「西側集団は喪失していきつつある支配的地位にますます絶望的に執着しており、さらに一部の国家と民族の運命を賭博の掛け金にしている」と非難した。
プーチン大統領はまた「米国は自身の指令に屈しないすべての国を抑制しようとする形態がますます幅を利かせている」とし「国際安全保障と協力の枠組みが崩れかかっている」と主張した。 ウクライナ戦争を巡っても両首脳は歩調を合わせた。
プーチン大統領は「ウクライナ問題に対する中国のバランスの取れた立場と歴史的背景・根本原因に対する理解を高く評価する」とし「中国の役割を歓迎する」と述べた。習主席は「複雑な問題に簡単な解決策はない」としながら「対話と交渉を堅持するなら、危機を解決する合理的な道を探ることができるだろう」と明らかにした。
米国など西側諸国は中露密着の動きを鋭意注視している。米国ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略疎通調整官は１９日（現地時間）、フォックス（ＦＯＸ）ニュースサンデーで「今回の首脳会談でどんなことが起きるのか注意深く見守りたい」としながら「両国は第２次世界大戦以降、米国と多くの同盟・パートナーが構築した規則に基づいた秩序に混乱を与えている」と指摘した。
米国は習主席がロシア訪問期間中にロシアに対する武器支援に合意する可能性も懸念している。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はこの日当局者の言葉を引用して中国が砲弾など武器を提供することを今も視野に入れていると伝えた。
2022.12.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221230-CGRUFTKTPJKC5FERHDXHQK73H4/
中露 軍事協力拡大、対米結束を確認 ビデオ会談
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は３０日、テレビ電話形式で会談を行い、軍事分野を含む中露の戦略的連携を強化していくことで一致した。両首脳は、ロシアが侵略を続けるウクライナ情勢や中国が軍事圧力を強める台湾情勢を巡り、それぞれ対立する米国に共同対処する方針を改めて確認した形だ。
プーチン氏は「地政学的緊張が強まる中、中露の戦略的パートナー関係の重要性が増している」と指摘。中露の軍事協力を拡大させると表明したほか、「来春のあなたのモスクワ訪問を期待している」と述べた。
習氏も「中国はロシアと戦略的連携を拡大する用意がある」と応じた。
中露は日本が閣議決定した「安保３文書」に反発しており、会談でこの議題に触れた可能性がある。
ウクライナ侵略を巡り、中国は対話による早期解決を求めるなど、蜜月とされてきた中露関係には一定の隔たりも指摘されている。ただ、中露とも単独で米国と対峙（たいじ）する事態を避ける思惑から、軍事や経済面での協力を推し進める構えだ。
中露は今月下旬、東シナ海で合同軍事演習を実施。５月と１１月には中露爆撃機が日本海上空などを合同飛行した。中国は露産原油の輸入を増やすなど、ロシアを間接的に支援している。
今月２１日にはメドベージェフ露国家安全保障会議副議長が中国・北京で習氏と会談。ロシア側発表によると、両氏は中露関係の現状を高く評価し、協力を推進させることで一致した。
2022.12.21-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（ニッポン放送）-https://news.yahoo.co.jp/articles/9d35e3f174f3b59cecd8affe6c9e83af97543817
ウクライナ侵攻と並行して「中国との合同軍事演習」を実施せざるを得ない「ロシアの事情」
ジャーナリストの佐々木俊尚と筑波大学教授の東野篤子が12月21日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。中国とロシアによる合同軍事演習について解説した。
中国とロシアが東シナ海で合同軍事演習を実施へ
中国とロシアが12月21日から1週間にわたって東シナ海で実弾を使った合同軍事演習を実施することがわかった。
合同演習には、ロシア太平洋艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦やフリゲート艦が参加する他、中国海軍からは駆逐艦や監視船、潜水艦、航空機が演習に参加する見通し。
飯田）両国海軍の協力体制を強化すると言っていますが、ロシアはこのようなことをする余裕があるのですか？
東野）中国とロシアの合同軍事演習は定期的に行われています。ここでそれを止めてしまうと、「それほどまでにロシアは苦境にあるのだ」というメッセージになってしまいかねないので、やらざるを得ないと思ったのでしょうね。
飯田）やらざるを得ないと。
東野）ちなみに、例年行っているような軍事演習に関しては、1つもキャンセルしていません。その辺りは、情報戦の観点からも止めることはできないのだと思います。
ロシアと中国がこれほど密接な関係になることは冷戦時代には考えられなかった
佐々木）中国とロシアがこれほど緊密になるなんて、冷戦時代から考えると信じられないですね。
飯田）70年代は国境で紛争を起こしていましたものね。
佐々木）つい最近まで中国は集団指導体制でしたし、ロシアも冷戦時代は恐ろしい国だと思われていたけれど、集団指導体制を取っていた。それが両国とも集団指導体制を捨てて、完全に独裁体制に変わりました。しかも中国は伝統的に国外に興味がない国だったのですが、対外進出を狙うようになっている。東アジアにおいて、西太平洋の地域がこんなに恐ろしい火薬庫になるなどとは、誰も想像していなかったですよね。
ウクライナ情勢が長引くほど、中国とロシアの力の非対称性が強まる
飯田）中露の関係ですが、一方で核の使用に対しては、中国からの圧力もあり、ロシアは少し躊躇する部分があるようです。決して一枚岩ではないということですか？
東野）しかも、ウクライナとロシアの戦争が長引けば長引くほど、中国とロシアの力の非対称性が強まっていくのだと思います。エネルギー面でもロシアは、いままでヨーロッパが買っていてくれた分が売れなくなっている。
飯田）ロシアへの制裁によって。
東野）中国やインドに売るしかないので、やはり中国に頼らざるを得ない部分があると思います。
2022.09.16-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4fcb7c23280acc2059054b7b0d0069076c5be9
習氏「露と主導的役割」中露首脳会談で対米連携
ロシアのプーチン大統領は１５日、ウズベキスタン・サマルカンドでの上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と会談した。
プーチン氏は会談冒頭、「ロシアは『一つの中国』の原則を堅持し、米国などによる台湾海峡での挑発を非難する」と表明。
習氏は「中国はロシアとともに責任ある大国として主導的役割を果たす用意がある」と述べ、両国が欧米に対抗するため連携していく姿勢を強調した。
中露首脳が対面で会談するのは２月上旬以来で、同月下旬のロシアのウクライナ侵攻後では初めて。 プーチン氏は、ウクライナ情勢に関して、「中国が中立的な立場を取っていることを高く評価する」と話した。
中国側の報道によると、習氏は「今年、中露は戦略的な意思疎通を保った」と指摘。ロシア側に対し「実務協力を広げ、地域の安全や広範な発展途上国の共同利益を守る必要がある」と呼び掛けた。
ウクライナ侵攻後に米欧が発動した制裁で、ロシアは精密部品の輸入や金融取引が制限された。外国企業の撤退も相次いだ。 プーチン氏は、１５～１６日のＳＣＯに参加したインドなど、米欧主導の制裁から距離を置く各国との協力強化を図る。
１５日にイラン反米保守強硬派、ライシ大統領と会談。１６日に「対話パートナー」との位置づけで出席したトルコのエルドアン大統領と会談する予定。
タス通信などによるとイランは１５日、ＳＣＯ正式加盟に向けた文書を交わした。
2022.08.17-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/china-military-idJPKBN2PN0SI
中国軍、ロシア主導の合同演習に参加へ インドなどが参加
［北京 １７日 ロイター］ - 中国国防省は１７日、中国人民解放軍がロシア、インド、ベラルーシ、タジキスタンなどとの合同演習に参加するためにロシアに部隊を派遣すると発表した。合同演習参加は「現在の国際・地域情勢とは無関係」としている。
演習は、現在進行中の二国間年次協力協定の一環という。ロシア主導で中国が参加する合同演習は、過去何年か実施されている。
国防省は「参加国の軍隊との実践的かつ友好的な協力の深化、参加国間の戦略的協力のレベルを高め、さまざまな安全保障上の脅威に対応する能力を強化することが目的」と述べた。
2022.5.18-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ-https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220518-00296586
中露は軍事同盟国ではなく、ウクライナ戦争以降に関係後退していない
16日にプーチンが招集した軍事同盟CSTO首脳会談に中国が入っているはずがないし、中露間にも軍事同盟はなく、中国は（北朝鮮以外は）どの国とも軍事同盟を結んでいない。中国は軍事的に中立でNATO結束からも独立している。
◆プーチンが招集した軍事同盟CSTOと中国
5月16日、プーチン大統領はCSTO（Collective Security Treaty Organization）（集団安全保障条約機構）設立30周年記念にちなんで、関係国首脳をモスクワに呼んで会議を開いた。
CSTOはソ連崩壊に伴って1992年5月15日に旧ソ連の構成共和国6ヵ国によって設立された軍事同盟で、設立時から今日に至るまで紆余曲折があるものの、現在のメンバー国は「ロシア、ベラルーシ、アルメニア、 カザフスタン、 キルギス、 タジキスタン」である。
中国と旧ソ連は、1950年代の後半から関係が険悪化し、1969年には中ソ国境にあるウスリー江の珍宝島（ダマンスキー島）で大規模な軍事衝突が発生し、中ソ国境紛争が始まった。一時は中ソ間で核戦争が勃発するかもしれないというほど険悪な状態になり、これが結果的に米中接近を促したと言っても過言ではないほど、中ソは仲が悪かった。
もちろん1989年5月、天安門事件が起きる寸前に、まだ「ソ連」だった頃のゴルバチョフ書記長が訪中し中ソ対立に終止符は打った。しかし1989年6月に起きた天安門事件で中国人民解放軍が民主を叫ぶ丸腰の若者たちに発砲して民主化運動を武力で鎮圧したことにより、ソ連崩壊後のロシアは、まだ「中国人民解放軍」に対して十分には警戒を緩めていなかった。
したがってCSTOは、ある意味、対中警戒的要素を持っているとも言える。
◆中露善隣友好協力条約が締結されたのはプーチンが大統領になってから
プーチンは、ロシア連邦の第二代大統領（2000年～2008年）と第四代大統領（2012年～現在）を務めているが、中国とロシアの間の「中露善隣友好協力条約」が締結されたのは、プーチン政権になったあとの2001年7月16日のことだ。
旧ソ連との間には1950年に中ソ友好同盟相互援助条約が結ばれており、それは軍事同盟でもあれば経済協力に関する条約でもあったが、1980年に失効している
ソ連崩壊後は上述の軍事同盟が旧ソ連の構成共和国の間で結ばれたくらいだから、中国との間の「中露善隣友好協力条約」に軍事同盟の要素があるはずがない
日本では、「中露善隣友好協力条約」の第九条が事実上の防衛協定だという人もいるが、そういう事実はない。第九条には以下のように書いてあるだけだ。
第九条：締約国の一方が、平和が脅かされ、安全保障上の利益や締約国の一方に対する侵略的脅威を伴うと認識した場合は、双方は発生した脅威を排除するために、直ちに接触し、協議する。（九条ここまで）
「接触し協議する」すなわち「相談する」だけなので、防衛協定ではない。
特に 第七条：締約国は、既存の協定に従い、国境地域の軍事分野における信頼を高め、軍事力を相互に削減するための措置をとる。 締約国は、それぞれの安全保障を強化し、地域及び国際安定を強化するため、軍事分野における信頼醸成策を拡大し、深化させる。締約国は、武器及び軍隊の合理的かつ十分な原則に基づき、自国の安全の確保に努める。関連する協定に基づく締約国間の軍事技術協力は、第三国を標的としていない。（七条ここまで）
となっており、「国境地域の軍事分野における信頼を高め、軍事力を相互に削減するための措置をとる」の部分は「昔のような国境紛争はやめましょうね」という、「中露両国は、もう互いに相手と戦争しませんよ」ということを謳っているくらいで、七条の文末にある「第三国を標的としていない」という言葉は、「中露は第三国に対して互いの国を守る軍事同盟は締結していませんよ」ということを意味している。
すなわち、「中露ともに、相手国のために連携して、第三国と戦うということはしない」ということなので、中露善隣友好協力条約は軍事同盟ではないことが明確に示されている。中露間に確実にあるのは戦略的パートナーシップで、習近平とプーチンの個人的な結びつきが強いということに依存している側面が大きい。
◆中国の秦剛駐米大使が米誌ナショナル・インタレストに「中露は同盟を結ばず」
今年4月18日に、駐アメリカの秦剛（しん・ごう）・中国大使が米誌ナショナル・インタレストに「ウクライナ危機以降」というタイトルの署名入り文章を発表した。その中で秦剛は以下のように書いている。
――ソ連解体後、アメリカと中国は1992年にそれぞれロシアのエリツィン大統領の訪問を受け入れ、「互いに（ロシアと）敵対しない」という関係を確立した。当時の米露と中露関係は、同じ地点に立っていたのだ。30年後、中露関係は大きく発展したが、「同盟も結ばなければ、対立もせず、第三者を標的としない」という性質に変化はない。中国はこれまでも、そしてこれからも、独立した大国であり、いかなる外部からの圧力を受けることもなく、事の善悪を自ら判断し、自ら自国の立場を決定していく。（引用ここまで）
この「同盟を結ばず（中国語で「不結盟」、英語では“non-alliance”）」という言葉だけを取り上げて、日本では「中露関係が後退し、遂に秦剛が、『中露は同盟国でない』と言った」と喜ぶメディアがあるが、上述した経緯を見れば、それが如何に的（まと）外れであるかが分かるだろう。
5月15日のコラム＜ロシア苦戦で習近平の対ロシア戦略は変わったか？――元中国政府高官を直撃取材＞にも書いたように、駐ウクライナの高玉生・元中国大使が「ロシアは惨敗する」と言ったことを、「中露関係が後退した」として鬼の首でも取ったように喜ぶジャーナリストがまだいるのは、中露の真相を理解していないためだろう。
◆気を付けた方がいいのは上海協力機構
前述の秦剛駐米大使は、同じナショナル・インタレストの中で、上海協力機構に関して、以下のように書いている。
――1996年、クリントン大統領がデトロイトでNATOの東方拡大のタイムテーブルを初めて発表した年、「中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン」の5ヵ国は上海で「国境地域における軍事分野における信頼強化に関する協定」に署名し、中国と旧ソ連諸国との国境問題を徹底して解決し、中ソ国境100万人兵士布陣の歴史に終止符を打ち、それを以て上海協力機構の礎（いしずえ）とし、相互信頼、相互利益、平等、協議、多様な文明の尊重、共通の発展の原則を確立し、「上海精神」の核を形成した。その結果、中国とロシア、中央アジア諸国との長期的な善隣関係と共通の平和を実現した。 歴史は、異なる選択が異なる「果実」を産むことをわれわれに教えてくれた。（引用ここまで）
この「上海精神」は、そもそも「NATOの東方拡大に反対」して誕生したようなものであり、そこに今ではインドが入っているということに目を向けなければならない。
インドが上海協力機構に入ったプロセスは、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の「習近平とモディ」による15回以上にわたる辛抱強い中印首脳会談の「果実」の一つなのである。
今月22日～24日の日程でバイデン大統領が来日し、日米豪印から成る「クワッド」による対中包囲網を、対露包囲網と絡めながら展開させていくようだが、その前に立ち止まって、「中露関係」と「中露印」３ヵ国の実態を把握していく必要があるのではないだろうか（「中露印」3ヵ国が描いている構想に関しては『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の第六章で詳述した）。
◆EUともNATOとも対立構造にない中国
中国は北朝鮮と1961年に中朝友好協力相互援助条約という軍事条約を北朝鮮の要求により結ばされた以外は、どの国とも軍事条約を結んでいない。その北朝鮮との軍事条約も、実は中国にとって足枷であり、早くこの足枷から逃れたいと中国は思っている。
ただ、現在はアメリカの圧力からの緩衝地帯になっているので、それなりの役割を果たしてはいるが、中国は軍事的に危険な北朝鮮と運命を共にしたくないと思っているので、常に北朝鮮の暴走を抑えようとし、関係は微妙だ。
となると、ロシアと違い、中国は特にEUやNATOと対立する要素は少なく、アメリカがウイグル問題で中国を批判せよと迫ってきたので、その批判をして見せて、中欧投資協定を中断させてしまったが、EUが、「中国がロシアを制裁しない」という理由だけで、対中批判を強めることも考えにくい。
むしろ、ロシアを制裁することによって経済的に苦しい立場に追い込まれているEUは、いずれ「経済で結びつきを強めようとする中国」の存在が、ありがたくなる可能性が出てこないとも限らない。
もし、上海協力機構が「NATOの東方拡大に反対して」設立されたのだから、中国はロシアとともに、NATOと対立関係にあると主張すると、上海協力機構の正式メンバー国である「インド」はどうなるのかという矛盾とぶつかる。
そのことには「目をつぶって、真実を見ないようにしよう」というのが日本にはあるのではないのか。
日本国民は現実を正視し、バイデンの来日が方向づける日本の未来を、俯瞰的に注意深く読んでいく必要があるだろう。
2022.04.03-産経新聞（KYODO)-https://www.sankei.com/article/20220403-GNPAO7IRHJOZTIKJVKUE45MWJY/
中国がサイバー攻撃と英紙 露侵攻直前、ウクライナに
２日付英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前、中国がウクライナの軍事機関や核施設などに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。情報機関の文書を入手したとしている。攻撃は２月２０日の北京冬季五輪閉幕前に開始。中国がロシアの侵攻計画を把握していた可能性がある。
同紙によると、攻撃は国防省の関係機関や国境警備当局、銀行、鉄道、核関連機関などが対象で、ロシア軍が侵攻を始めた２月２４日の前日である２３日にピークに達した。サイバーセキュリティーの専門家は、ロシアが中国に侵攻計画を伝えていたことを裏付けているようだとの見方を示した。
英政府の報道担当者は、中国によるサイバー攻撃を把握しているかとのタイムズ紙の質問に対し「国家サイバーセキュリティーセンターが疑惑を調査している」と回答。米国の情報筋は、情報は正確だと指摘した。（共同）
2022.03.15-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB130GO0T10C22A3000000/
中ロ、危ういパートナーシップ
中国共産党のエリートらは、ウクライナ戦争の終結を中国にとって実に都合のいいように想像している。北京の学者や高位の政府顧問らは、西側諸国は今はロシアに対して結束ぶりを見せているが、制裁でロシアを屈服させられないばかりかエネルギー価格が高騰していくに従い早晩、瓦解すると予想している。
彼らによれば、今回のウクライナ紛争により米国の衰退と世界からの緩やかな撤退は加速するという。米国主導の同盟は崩壊し、中国を筆頭にいくつかの鉄の意志を持った専制国家がそれぞれの地域で影響力を振るう新たな世界秩序の時代に入っていく、と。
ロシアへの非難決議に世界の過半が棄権、反対した
自由民主主義陣営は第2次世界大戦後、世界貿易のルールを定め、普遍的な価値観や人権を定義する上で中心的な役割を果たしてきた。しかし中国のアナリストらは、その影響力は多数決という観点からみると、もはや終わりつつあると豪語する。
どういうことか。北京に駐在する西側の外交官らが指摘するように、3月2日の国連総会の緊急特別会合では141カ国がロシアのウクライナ侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議案に賛成した。だが中国の学者らは、棄権した中国とインドを含め棄権またはロシアを支持した国は40カ国に上ると反論、その国々の人口を合わせれば、世界人口の過半になるというのだ。
だが中国にとって同国が待ち望んでいるように、世界がそこまで変わる前までのウクライナ戦争はやっかいだ。まず中国は敗者の側につくことを強く嫌う。少なくとも現時点でロシアのプーチン大統領がウクライナにしかけた戦争で彼は勝利を収めていない。
しかも間の悪いことに、中国の最高指導者、習近平（シー・ジンピン）国家主席はウクライナ侵攻の1カ月前にもならない2月4日に北京五輪の開会に合わせて訪中したプーチン氏と会談し、共同声明にまで署名している。
両国は共同声明で、欧州での北大西洋条約機構（NATO）の拡大とアジアでの米国の同盟関係構築に共に反対するとし、民主主義の推進は西側の陰謀だという見方でも合意した。
北京駐在の外交官の間では、プーチン氏がこの声明から3週間もたたないうちにウクライナに戦争をしかけることを習氏に伝えていたかどうかが議論になっている。習氏はロシア側が侵攻に備えウクライナとの国境に兵力を集結させていたことは知っていたというのが大方の見方だ。中国はロシアに対し熱心なスパイ活動をしているからそれを知っているのは当然だが、プーチン氏が戦争が起きても1週間もあれば片付くと話したことをうのみにしたのではないかとみられている。
外交官らの見立てによれば、ウクライナがこれほど抵抗することも、ロシア軍がこれほど不手際をさらすことも、欧州がここまで結束することも、軍事同盟であるNATO加盟国がかくも断固たる態度に出ることも中ロ両首脳は想定していなかった。ドイツのように紛争とは距離を置いてきた欧州の大国が殺傷能力のある武器をウクライナに供与したのも想定外だった。
野党存在したら習氏の判断 致命的ミスにも
北京に駐在する外交官は要するに「両首脳は西側は退廃的で、欧州は中国人の新婚夫婦がハネムーンで訪れる巨大ディズニーランドくらいにしか思っていなかったということだ」と説明する。野党が存在する国だったら、今回の習氏の判断ミスは致命的になる可能性がある。同氏は今年後半に予定されている中国共産党の最高意思決定機関である共産党大会で長年の慣例を破り、中国の最高指導者として3期目（任期5年）の続投を目指している。
中国の外交当局は当初、ウクライナ情勢には曖昧な態度を取っていた。そもそもロシアによる侵攻は、国家主権と領土保全は絶対に不可侵とする中国の原則に反する。そのため中国はロシアが08年にジョージアの一部を、次いで14年にクリミアを併合した時も、これらの原則を理由に承認を拒んだ。ところが今回はあっさりと立場を変え、親ロシアという「偽りの中立」の立場を示し、旧ソ連衛星国をNATOに加盟させてロシアを追い詰めたとして米国を非難した。
ただ、欧州では中国が中立の立場をとり、ロシア寄りの姿勢を弱めたことから、ウクライナ紛争の仲裁をしてくれるのではと期待した人もいる。だが習氏のメンツがかかっている以上、中国にとってプーチン氏に少しでも敗北を認めさせるような説得行動に出る理由はない。
それどころか習氏は3月7日にプーチン氏に賭ける姿勢を一段と鮮明にした。中国の王毅（ワン・イー）外相はこの日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて開いた会見で、中ロの友情は「岩のように強固」で、中国を抑え込もうとする米国の試みに対抗するための戦略的なパートナーシップであり、世界に平和と安定をもたらすものだと語った。王氏は習氏のメッセージを伝えていた、と外交官らは指摘する。
中国の学者らは外国人には、ウクライナを擁護すれば米国に味方することになるため、ロシアが起こした戦争の正当性について中国が論ずることはできないという。
05～17年にメルケル独首相（当時）の外国政策首席顧問を務めたクリストフ・ホイスゲン氏は、習氏との会談に何時間も同席したことがある。ドイツから取材に応じた同氏によると、慎重な共産党の官僚だった胡錦濤（フー・ジンタオ）氏の後継者として「強気」の習氏が12年に党首に就任して以降、中国は自国の政策への自信を格段に深め、主張を強めていったという。それでもホイスゲン氏は、習氏は計算をし尽くしたうえでリスクを取るタイプだと言う。
ホイスゲン氏は香港の民主化運動弾圧を例に挙げ、「中国の人は逃げ切れると判断すればリスクを取る」と指摘する。実際、あの時も香港の金融センターとしての経済的重要性から国際社会による批判と制裁は限定的なものにとどまった。同氏は、ロシアは国連で孤立しても動じないが中国は海外からの批判をひどく嫌うとも言う。
「力こそ正義」という世界秩序実現に自信深める習氏
一般の人からみれば、プーチン氏の肩を持てば中国の評判に傷がつくのは明らかだ。中国の国営メディアや外交部（外務省に相当）の報道官が恥ずかしげもなくロシアが流すウクライナに関する悪質な偽情報をそのまま繰り返し、プーチン氏を侵略者と批判するのを拒否していてはなおさらだ。
だが習氏が意に介する様子はない。同氏が西側と対立することこそが賢明な選択だと考えているのだとすれば、残念ながら説明はつく。報道によれば習氏はウクライナ情勢について慎重な姿勢を求めた政府高官らに、米国が中国の台頭を容認すると考えているなら大間違いだと語ったという（編集注、今、中国がロシアを敵に回して米国支持に回っても中国のプラスにはならないという意と思われる）。
習氏は公の場で中国の台頭は止められないという印象を国民に与えるのを好む。6日に開かれた国政の助言機関、全国政治協商会議で習氏は「適切に統治されている中国と、混乱に陥っている西側との差はますます顕著だ」と語った。もし習氏が自らの主張を信じており、自身が追求する「力こそ正義」という世界秩序を中国が実現できると自信を深めているのであれば、中国にとって今のウクライナの深刻な事態はさほど重要ではないのだろう。
だがそれは、中国企業がロシアへの制裁で打撃を受けることもなければ、欧州との貿易で影響を受けることもない場合に限る。中国の台頭ぶりに酔いしれるのは国内の士気を高めるにはいいかもしれない。だが、リスクを計算するうえでは極めて危険だ。
2022.02.05-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220205/k10013468021000.html
中国とロシア首脳会談 「NATO拡大反対で一致」 共同声明発表
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は4日北京で会談し、NATO＝北大西洋条約機構のさらなる拡大に反対するとした共同声明を発表しました。
ロシアのプーチン大統領は、北京オリンピックの開会式などに出席するため、4日北京を訪れ、習近平国家主席と会談を行いました。
このあと発表された共同声明で「両国は、政治や軍事による同盟が他国の安全を犠牲にして一方的な軍事的優位性を追求することは、国際的な安全保障秩序と世界の戦略的安定を著しく損なうと考える」とした上で「NATOのさらなる拡大に反対する」と明記しています。
そして、NATOをこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するよう、ロシアがアメリカなどに求めていることについて「中国側は共感し、支持する」としていて、プーチン大統領としてはウクライナ情勢をめぐり、ロシアの安全保障上の懸念について習主席から直接支持を取りつけた形です。
一方、台湾をめぐって、「ロシア側は『1つの中国』の原則を改めて支持するとともに台湾を中国の不可分の領土と確認し、いかなる形の『台湾の独立』にも反対する」と記され、中国側の主張をロシアが改めて確認しました。
さらに会談でプーチン大統領は、ロシア極東から中国向けに年間100億立方メートルの天然ガスを追加供給することで新たに合意したと明らかにし、天然ガスの調達先としてロシアに依存するヨーロッパに対して揺さぶりをかける狙いもあるとみられます。
中ロ共同声明の内容
中国とロシアの両政府は首脳会談後に共同声明を発表しました。
この中で「両国は、政治や軍事による同盟が一方的な軍事的優位性を追求して不当な競争を通じ他国の安全を損なうとともに地政学的な競争を激化させることは、国際的な安全保障秩序と世界の戦略的安定を著しく損なうと考える」とした上で「NATOのさらなる拡大に反対する」と明記しています。
そして、ロシアがNATOをこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するようアメリカなどに求めていることについて「中国側は共感し、支持する」としていて、プーチン大統領としてウクライナ情勢をめぐり、ロシアの安全保障上の懸念について習主席から直接支持を取りつけた形です。
一方、共同声明では「民主的な国家であるかどうか判断する権利は、その国の人々だけだ。ある国々が自分たちの『民主主義の基準』を他国に押しつけようとすることは、地域や世界の平和と安定を深刻に脅かしている」として、中国やロシアを「専制主義国家」と位置づけるアメリカを念頭に強く批判しています。
さらに、アメリカ、イギリス、オーストラリアが設けた安全保障の枠組み「AUKUS」（オーカス）にも触れ、「とくに原子力潜水艦の分野で協力を始めたことに深刻な懸念を抱いている。この地域で核拡散の重大なリスクをもたらすもので両国は強く非難する」としています。
そして「アジア太平洋地域とヨーロッパで、地上発射型の中距離や短距離のミサイルを配備する計画を放棄するよう求める」としたうえで、アメリカがミサイル配備計画を撤回するよう両国で連携を強化するとしています。
一方、共同声明では台湾についても触れられ、「ロシア側は『1つの中国』の原則を改めて支持するとともに台湾を中国の不可分の領土と確認し、いかなる形の『台湾の独立』にも反対する」としています。
さらに「両国の新しい2国間関係は、冷戦時代の軍事・政治同盟よりも優れていることが確認された。両国の友好関係に限りはなく、協力関係の分野で『禁じられた』ものはない」として、中国とロシアが、軍事面も含めて広い範囲で協力関係を深めていくことを確認したとしています。
一方、中ロ両国は、日本政府が東京電力福島第一原子力発電所でたまり続ける処理水を基準以下に薄めた上で海に流す方針を決めたことについて「深い憂慮」を表明しました。
米報道官「ロシアがウクライナを侵攻した場合 中国にも打撃」
中国とロシアが首脳会談で、連携の強化を確認したことについて、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で、これまでアメリカから中国に対しロシアがウクライナを侵攻した場合の安全保障や経済へのリスクについては伝えているとして「中国も世界中にある自身の利益が打撃を受けることについて理解しているはずだ」と述べてけん制しました。
そのうえで「いまわれわれが重視しているのはロシアがウクライナに侵攻した場合に断固とした対応をとるよう、同盟国や友好国と結束していくことだ」と述べました。
また、アメリカ国務省で東アジア外交を取りしきるクリテンブリンク国務次官補は電話会見で、「中国は首脳会談をロシアに外交と緊張緩和を促す機会とすべきだった」と述べ、中国がウクライナへの軍事的な圧力を強めるロシアを容認する姿勢を示しているとして批判しました。
