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2022.09.16-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4fcb7c23280acc2059054b7b0d0069076c5be9
習氏「露と主導的役割」中露首脳会談で対米連携

  ロシアのプーチン大統領は15日、ウズベキスタン・サマルカンドでの上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と会談した。
  プーチン氏は会談冒頭、「ロシアは『一つの中国』の原則を堅持し、米国などによる台湾海峡での挑発を非難する」と表明。
  習氏は「中国はロシアとともに責任ある大国として主導的役割を果たす用意がある」と述べ、両国が欧米に対抗するため連携していく姿勢を強調した。
  中露首脳が対面で会談するのは2月上旬以来で、同月下旬のロシアのウクライナ侵攻後では初めて。 プーチン氏は、ウクライナ情勢に関して、「中国が中立的な立場を取っていることを高く評価する」と話した。

  中国側の報道によると、習氏は「今年、中露は戦略的な意思疎通を保った」と指摘。ロシア側に対し「実務協力を広げ、地域の安全や広範な発展途上国の共同利益を守る必要がある」と呼び掛けた。
  ウクライナ侵攻後に米欧が発動した制裁で、ロシアは精密部品の輸入や金融取引が制限された。外国企業の撤退も相次いだ。 プーチン氏は、15~16日のSCOに参加したインドなど、米欧主導の制裁から距離を置く各国との協力強化を図る。
  15日にイラン反米保守強硬派、ライシ大統領と会談。16日に「対話パートナー」との位置づけで出席したトルコのエルドアン大統領と会談する予定。
  タス通信などによるとイランは15日、SCO正式加盟に向けた文書を交わした。


2022.08.17-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/china-military-idJPKBN2PN0SI
中国軍、ロシア主導の合同演習に参加へ インドなどが参加

  [北京 17日 ロイター] - 中国国防省は17日、中国人民解放軍がロシア、インド、ベラルーシ、タジキスタンなどとの合同演習に参加するためにロシアに部隊を派遣すると発表した。合同演習参加は「現在の国際・地域情勢とは無関係」としている。

  演習は、現在進行中の二国間年次協力協定の一環という。ロシア主導で中国が参加する合同演習は、過去何年か実施されている。
  国防省は「参加国の軍隊との実践的かつ友好的な協力の深化、参加国間の戦略的協力のレベルを高め、さまざまな安全保障上の脅威に対応する能力を強化することが目的」と述べた。


2022.5.18-Yahoo!Japanニュース-https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220518-00296586
中露は軍事同盟国ではなく、ウクライナ戦争以降に関係後退していない

  16日にプーチンが招集した軍事同盟CSTO首脳会談に中国が入っているはずがないし、中露間にも軍事同盟はなく、中国は(北朝鮮以外は)どの国とも軍事同盟を結んでいない。中国は軍事的に中立でNATO結束からも独立している。

◆プーチンが招集した軍事同盟CSTOと中国
  5月16日、プーチン大統領はCSTO(Collective Security Treaty Organization)(集団安全保障条約機構)設立30周年記念にちなんで、関係国首脳をモスクワに呼んで会議を開いた。
  CSTOはソ連崩壊に伴って1992年5月15日に旧ソ連の構成共和国6ヵ国によって設立された軍事同盟で、設立時から今日に至るまで紆余曲折があるものの、現在のメンバー国は「ロシア、ベラルーシ、アルメニア、 カザフスタン、 キルギス、 タジキスタン」である。

  中国と旧ソ連は、1950年代の後半から関係が険悪化し、1969年には中ソ国境にあるウスリー江の珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な軍事衝突が発生し、中ソ国境紛争が始まった。一時は中ソ間で核戦争が勃発するかもしれないというほど険悪な状態になり、これが結果的に米中接近を促したと言っても過言ではないほど、中ソは仲が悪かった。
  もちろん1989年5月、天安門事件が起きる寸前に、まだ「ソ連」だった頃のゴルバチョフ書記長が訪中し中ソ対立に終止符は打った。しかし1989年6月に起きた天安門事件で中国人民解放軍が民主を叫ぶ丸腰の若者たちに発砲して民主化運動を武力で鎮圧したことにより、ソ連崩壊後のロシアは、まだ「中国人民解放軍」に対して十分には警戒を緩めていなかった。
  したがってCSTOは、ある意味、対中警戒的要素を持っているとも言える。
◆中露善隣友好協力条約が締結されたのはプーチンが大統領になってから
  プーチンは、ロシア連邦の第二代大統領(2000年~2008年)と第四代大統領(2012年~現在)を務めているが、中国とロシアの間の「中露善隣友好協力条約」が締結されたのは、プーチン政権になったあとの2001年7月16日のことだ。
  旧ソ連との間には1950年に中ソ友好同盟相互援助条約が結ばれており、それは軍事同盟でもあれば経済協力に関する条約でもあったが、1980年に失効している
  ソ連崩壊後は上述の軍事同盟が旧ソ連の構成共和国の間で結ばれたくらいだから、中国との間の「中露善隣友好協力条約」に軍事同盟の要素があるはずがない
  日本では、「中露善隣友好協力条約」の第九条が事実上の防衛協定だという人もいるが、そういう事実はない。第九条には以下のように書いてあるだけだ。
  第九条:締約国の一方が、平和が脅かされ、安全保障上の利益や締約国の一方に対する侵略的脅威を伴うと認識した場合は、双方は発生した脅威を排除するために、直ちに接触し、協議する。(九条ここまで)

  「接触し協議する」すなわち「相談する」だけなので、防衛協定ではない。
  特に 第七条:締約国は、既存の協定に従い、国境地域の軍事分野における信頼を高め、軍事力を相互に削減するための措置をとる。 締約国は、それぞれの安全保障を強化し、地域及び国際安定を強化するため、軍事分野における信頼醸成策を拡大し、深化させる。締約国は、武器及び軍隊の合理的かつ十分な原則に基づき、自国の安全の確保に努める。関連する協定に基づく締約国間の軍事技術協力は、第三国を標的としていない。(七条ここまで)
 となっており、「国境地域の軍事分野における信頼を高め、軍事力を相互に削減するための措置をとる」の部分は「昔のような国境紛争はやめましょうね」という、「中露両国は、もう互いに相手と戦争しませんよ」ということを謳っているくらいで、七条の文末にある「第三国を標的としていない」という言葉は、「中露は第三国に対して互いの国を守る軍事同盟は締結していませんよ」ということを意味している。
  すなわち、「中露ともに、相手国のために連携して、第三国と戦うということはしない」ということなので、中露善隣友好協力条約は軍事同盟ではないことが明確に示されている。中露間に確実にあるのは戦略的パートナーシップで、習近平とプーチンの個人的な結びつきが強いということに依存している側面が大きい。
◆中国の秦剛駐米大使が米誌ナショナル・インタレストに「中露は同盟を結ばず」

今年4月18日に、駐アメリカの秦剛(しん・ごう)・中国大使が米誌ナショナル・インタレストに「ウクライナ危機以降」というタイトルの署名入り文章を発表した。その中で秦剛は以下のように書いている。

 ――ソ連解体後、アメリカと中国は1992年にそれぞれロシアのエリツィン大統領の訪問を受け入れ、「互いに(ロシアと)敵対しない」という関係を確立した。当時の米露と中露関係は、同じ地点に立っていたのだ。30年後、中露関係は大きく発展したが、「同盟も結ばなければ、対立もせず、第三者を標的としない」という性質に変化はない。中国はこれまでも、そしてこれからも、独立した大国であり、いかなる外部からの圧力を受けることもなく、事の善悪を自ら判断し、自ら自国の立場を決定していく。(引用ここまで)

 この「同盟を結ばず(中国語で「不結盟」、英語では“non-alliance”)」という言葉だけを取り上げて、日本では「中露関係が後退し、遂に秦剛が、『中露は同盟国でない』と言った」と喜ぶメディアがあるが、上述した経緯を見れば、それが如何に的(まと)外れであるかが分かるだろう。

 5月15日のコラム<ロシア苦戦で習近平の対ロシア戦略は変わったか?――元中国政府高官を直撃取材>にも書いたように、駐ウクライナの高玉生・元中国大使が「ロシアは惨敗する」と言ったことを、「中露関係が後退した」として鬼の首でも取ったように喜ぶジャーナリストがまだいるのは、中露の真相を理解していないためだろう。

◆気を付けた方がいいのは上海協力機構

 前述の秦剛駐米大使は、同じナショナル・インタレストの中で、上海協力機構に関して、以下のように書いている。

 ――1996年、クリントン大統領がデトロイトでNATOの東方拡大のタイムテーブルを初めて発表した年、「中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン」の5ヵ国は上海で「国境地域における軍事分野における信頼強化に関する協定」に署名し、中国と旧ソ連諸国との国境問題を徹底して解決し、中ソ国境100万人兵士布陣の歴史に終止符を打ち、それを以て上海協力機構の礎(いしずえ)とし、相互信頼、相互利益、平等、協議、多様な文明の尊重、共通の発展の原則を確立し、「上海精神」の核を形成した。その結果、中国とロシア、中央アジア諸国との長期的な善隣関係と共通の平和を実現した。 歴史は、異なる選択が異なる「果実」を産むことをわれわれに教えてくれた。(引用ここまで)

 この「上海精神」は、そもそも「NATOの東方拡大に反対」して誕生したようなものであり、そこに今ではインドが入っているということに目を向けなければならない。

 インドが上海協力機構に入ったプロセスは、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の「習近平とモディ」による15回以上にわたる辛抱強い中印首脳会談の「果実」の一つなのである。

 今月22日~24日の日程でバイデン大統領が来日し、日米豪印から成る「クワッド」による対中包囲網を、対露包囲網と絡めながら展開させていくようだが、その前に立ち止まって、「中露関係」と「中露印」3ヵ国の実態を把握していく必要があるのではないだろうか(「中露印」3ヵ国が描いている構想に関しては『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の第六章で詳述した)。

◆EUともNATOとも対立構造にない中国

 中国は北朝鮮と1961年に中朝友好協力相互援助条約という軍事条約を北朝鮮の要求により結ばされた以外は、どの国とも軍事条約を結んでいない。その北朝鮮との軍事条約も、実は中国にとって足枷であり、早くこの足枷から逃れたいと中国は思っている。

 ただ、現在はアメリカの圧力からの緩衝地帯になっているので、それなりの役割を果たしてはいるが、中国は軍事的に危険な北朝鮮と運命を共にしたくないと思っているので、常に北朝鮮の暴走を抑えようとし、関係は微妙だ。

 となると、ロシアと違い、中国は特にEUやNATOと対立する要素は少なく、アメリカがウイグル問題で中国を批判せよと迫ってきたので、その批判をして見せて、中欧投資協定を中断させてしまったが、EUが、「中国がロシアを制裁しない」という理由だけで、対中批判を強めることも考えにくい。

 むしろ、ロシアを制裁することによって経済的に苦しい立場に追い込まれているEUは、いずれ「経済で結びつきを強めようとする中国」の存在が、ありがたくなる可能性が出てこないとも限らない。

 もし、上海協力機構が「NATOの東方拡大に反対して」設立されたのだから、中国はロシアとともに、NATOと対立関係にあると主張すると、上海協力機構の正式メンバー国である「インド」はどうなるのかという矛盾とぶつかる。

 そのことには「目をつぶって、真実を見ないようにしよう」というのが日本にはあるのではないのか。

 日本国民は現実を正視し、バイデンの来日が方向づける日本の未来を、俯瞰的に注意深く読んでいく必要があるだろう。



2022.04.03-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20220403-GNPAO7IRHJOZTIKJVKUE45MWJY/
中国がサイバー攻撃と英紙 露侵攻直前、ウクライナに

  2日付英紙タイムズ、ロシアによるウクライナ侵攻の直前、中国がウクライナの軍事機関や核施設などに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。情報機関の文書を入手したとしている。攻撃は2月20日の北京冬季五輪閉幕前に開始。中国がロシアの侵攻計画を把握していた可能性がある。

  同紙によると、攻撃は国防省の関係機関や国境警備当局、銀行、鉄道、核関連機関などが対象で、ロシア軍が侵攻を始めた2月24日の前日である23日にピークに達した。サイバーセキュリティーの専門家は、ロシアが中国に侵攻計画を伝えていたことを裏付けているようだとの見方を示した。
  英政府の報道担当者は、中国によるサイバー攻撃を把握しているかとのタイムズ紙の質問に対し「国家サイバーセキュリティーセンターが疑惑を調査している」と回答。米国の情報筋は、情報は正確だと指摘した。(共同)


2022.03.15-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB130GO0T10C22A3000000/
中ロ、危ういパートナーシップ

  中国共産党のエリートらは、ウクライナ戦争の終結を中国にとって実に都合のいいように想像している。北京の学者や高位の政府顧問らは、西側諸国は今はロシアに対して結束ぶりを見せているが、制裁でロシアを屈服させられないばかりかエネルギー価格が高騰していくに従い早晩、瓦解すると予想している。

  彼らによれば、今回のウクライナ紛争により米国の衰退と世界からの緩やかな撤退は加速するという。米国主導の同盟は崩壊し、中国を筆頭にいくつかの鉄の意志を持った専制国家がそれぞれの地域で影響力を振るう新たな世界秩序の時代に入っていく、と。
ロシアへの非難決議に世界の過半が棄権、反対した
  自由民主主義陣営は第2次世界大戦後、世界貿易のルールを定め、普遍的な価値観や人権を定義する上で中心的な役割を果たしてきたしかし中国のアナリストらは、その影響力は多数決という観点からみると、もはや終わりつつあると豪語する。

  どういうことか。北京に駐在する西側の外交官らが指摘するように、3月2日の国連総会の緊急特別会合では141カ国がロシアのウクライナ侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議案に賛成した。だが中国の学者らは、棄権した中国とインドを含め棄権またはロシアを支持した国は40カ国に上ると反論、その国々の人口を合わせれば、世界人口の過半になるというのだ。

  だが中国にとって同国が待ち望んでいるように、世界がそこまで変わる前までのウクライナ戦争はやっかいだ。まず中国は敗者の側につくことを強く嫌う。少なくとも現時点でロシアのプーチン大統領がウクライナにしかけた戦争で彼は勝利を収めていない。
  しかも間の悪いことに、中国の最高指導者、習近平(シー・ジンピン)国家主席はウクライナ侵攻の1カ月前にもならない2月4日に北京五輪の開会に合わせて訪中したプーチン氏と会談し、共同声明にまで署名している。
  両国は共同声明で、欧州での北大西洋条約機構(NATO)の拡大とアジアでの米国の同盟関係構築に共に反対するとし、民主主義の推進は西側の陰謀だという見方でも合意した。
  北京駐在の外交官の間では、プーチン氏がこの声明から3週間もたたないうちにウクライナに戦争をしかけることを習氏に伝えていたかどうかが議論になっている。習氏はロシア側が侵攻に備えウクライナとの国境に兵力を集結させていたことは知っていたというのが大方の見方だ。中国はロシアに対し熱心なスパイ活動をしているからそれを知っているのは当然だが、プーチン氏が戦争が起きても1週間もあれば片付くと話したことをうのみにしたのではないかとみられている

  外交官らの見立てによれば、ウクライナがこれほど抵抗することも、ロシア軍がこれほど不手際をさらすことも、欧州がここまで結束することも、軍事同盟であるNATO加盟国がかくも断固たる態度に出ることも中ロ両首脳は想定していなかった。ドイツのように紛争とは距離を置いてきた欧州の大国が殺傷能力のある武器をウクライナに供与したのも想定外だった。
野党存在したら習氏の判断 致命的ミスにも
  北京に駐在する外交官は要するに「両首脳は西側は退廃的で、欧州は中国人の新婚夫婦がハネムーンで訪れる巨大ディズニーランドくらいにしか思っていなかったということだ」と説明する。野党が存在する国だったら、今回の習氏の判断ミスは致命的になる可能性がある。同氏は今年後半に予定されている中国共産党の最高意思決定機関である共産党大会で長年の慣例を破り、中国の最高指導者として3期目(任期5年)の続投を目指している。

  中国の外交当局は当初、ウクライナ情勢には曖昧な態度を取っていた。そもそもロシアによる侵攻は、国家主権と領土保全は絶対に不可侵とする中国の原則に反する。そのため中国はロシアが08年にジョージアの一部を、次いで14年にクリミアを併合した時も、これらの原則を理由に承認を拒んだ。ところが今回はあっさりと立場を変え、親ロシアという「偽りの中立」の立場を示し、旧ソ連衛星国をNATOに加盟させてロシアを追い詰めたとして米国を非難した。
  ただ、欧州では中国が中立の立場をとり、ロシア寄りの姿勢を弱めたことから、ウクライナ紛争の仲裁をしてくれるのではと期待した人もいる。だが習氏のメンツがかかっている以上、中国にとってプーチン氏に少しでも敗北を認めさせるような説得行動に出る理由はない。

  それどころか習氏は3月7日にプーチン氏に賭ける姿勢を一段と鮮明にした。中国の王毅(ワン・イー)外相はこの日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に合わせて開いた会見で、中ロの友情は「岩のように強固」で、中国を抑え込もうとする米国の試みに対抗するための戦略的なパートナーシップであり、世界に平和と安定をもたらすものだと語った。王氏は習氏のメッセージを伝えていた、と外交官らは指摘する。
  中国の学者らは外国人には、ウクライナを擁護すれば米国に味方することになるため、ロシアが起こした戦争の正当性について中国が論ずることはできないという。
  05~17年にメルケル独首相(当時)の外国政策首席顧問を務めたクリストフ・ホイスゲン氏は、習氏との会談に何時間も同席したことがある。ドイツから取材に応じた同氏によると、慎重な共産党の官僚だった胡錦濤(フー・ジンタオ)氏の後継者として「強気」の習氏が12年に党首に就任して以降、中国は自国の政策への自信を格段に深め、主張を強めていったという。それでもホイスゲン氏は、習氏は計算をし尽くしたうえでリスクを取るタイプだと言う。
  ホイスゲン氏は香港の民主化運動弾圧を例に挙げ、「中国の人は逃げ切れると判断すればリスクを取る」と指摘する。実際、あの時も香港の金融センターとしての経済的重要性から国際社会による批判と制裁は限定的なものにとどまった。同氏は、ロシアは国連で孤立しても動じないが中国は海外からの批判をひどく嫌うとも言う。
「力こそ正義」という世界秩序実現に自信深める習氏
  一般の人からみれば、プーチン氏の肩を持てば中国の評判に傷がつくのは明らかだ。中国の国営メディアや外交部(外務省に相当)の報道官が恥ずかしげもなくロシアが流すウクライナに関する悪質な偽情報をそのまま繰り返し、プーチン氏を侵略者と批判するのを拒否していてはなおさらだ。
  だが習氏が意に介する様子はない。同氏が西側と対立することこそが賢明な選択だと考えているのだとすれば、残念ながら説明はつく。報道によれば習氏はウクライナ情勢について慎重な姿勢を求めた政府高官らに、米国が中国の台頭を容認すると考えているなら大間違いだと語ったという(編集注、今、中国がロシアを敵に回して米国支持に回っても中国のプラスにはならないという意と思われる)。
  習氏は公の場で中国の台頭は止められないという印象を国民に与えるのを好む。6日に開かれた国政の助言機関、全国政治協商会議で習氏は「適切に統治されている中国と、混乱に陥っている西側との差はますます顕著だ」と語った。もし習氏が自らの主張を信じており、自身が追求する「力こそ正義」という世界秩序を中国が実現できると自信を深めているのであれば、中国にとって今のウクライナの深刻な事態はさほど重要ではないのだろう。
  だがそれは、中国企業がロシアへの制裁で打撃を受けることもなければ、欧州との貿易で影響を受けることもない場合に限る。中国の台頭ぶりに酔いしれるのは国内の士気を高めるにはいいかもしれない。だが、リスクを計算するうえでは極めて危険だ。


2022.02.05-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220205/k10013468021000.html
中国とロシア首脳会談 「NATO拡大反対で一致」 共同声明発表

  中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領4日北京で会談し、NATO=北大西洋条約機構のさらなる拡大に反対するとした共同声明を発表しました。
  ロシアのプーチン大統領は、北京オリンピックの開会式などに出席するため、4日北京を訪れ、習近平国家主席と会談を行いました。

  このあと発表された共同声明で「両国は、政治や軍事による同盟が他国の安全を犠牲にして一方的な軍事的優位性を追求することは、国際的な安全保障秩序と世界の戦略的安定を著しく損なうと考える」とした上で「NATOのさらなる拡大に反対する」と明記しています。
  そして、NATOをこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するよう、ロシアがアメリカなどに求めていることについて「中国側は共感し、支持する」としていて、プーチン大統領としてはウクライナ情勢をめぐり、ロシアの安全保障上の懸念について習主席から直接支持を取りつけた形です。
  一方、台湾をめぐって、「ロシア側は『1つの中国』の原則を改めて支持するとともに台湾を中国の不可分の領土と確認し、いかなる形の『台湾の独立』にも反対する」と記され、中国側の主張をロシアが改めて確認しました


  さらに会談でプーチン大統領は、ロシア極東から中国向けに年間100億立方メートルの天然ガスを追加供給することで新たに合意したと明らかにし、天然ガスの調達先としてロシアに依存するヨーロッパに対して揺さぶりをかける狙いもあるとみられます。
中ロ共同声明の内容
  中国とロシアの両政府は首脳会談後に共同声明を発表しました。
  この中で「両国は、政治や軍事による同盟が一方的な軍事的優位性を追求して不当な競争を通じ他国の安全を損なうとともに地政学的な競争を激化させることは、国際的な安全保障秩序と世界の戦略的安定を著しく損なうと考える」とした上で「NATOのさらなる拡大に反対する」と明記しています。
  そして、ロシアがNATOをこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するようアメリカなどに求めていることについて「中国側は共感し、支持する」としていて、プーチン大統領としてウクライナ情勢をめぐり、ロシアの安全保障上の懸念について習主席から直接支持を取りつけた形です。
  一方、共同声明では「民主的な国家であるかどうか判断する権利は、その国の人々だけだ。ある国々が自分たちの『民主主義の基準』を他国に押しつけようとすることは、地域や世界の平和と安定を深刻に脅かしている」として、中国やロシアを「専制主義国家」と位置づけるアメリカを念頭に強く批判しています。
  さらに、アメリカ、イギリス、オーストラリアが設けた安全保障の枠組み「AUKUS」(オーカス)にも触れ、「とくに原子力潜水艦の分野で協力を始めたことに深刻な懸念を抱いている。この地域で核拡散の重大なリスクをもたらすもので両国は強く非難する」としています。
  そして「アジア太平洋地域とヨーロッパで、地上発射型の中距離や短距離のミサイルを配備する計画を放棄するよう求める」としたうえで、アメリカがミサイル配備計画を撤回するよう両国で連携を強化するとしています。
  一方、共同声明では台湾についても触れられ、「ロシア側は『1つの中国』の原則を改めて支持するとともに台湾を中国の不可分の領土と確認し、いかなる形の『台湾の独立』にも反対する」としています。
  さらに「両国の新しい2国間関係は、冷戦時代の軍事・政治同盟よりも優れていることが確認された。両国の友好関係に限りはなく、協力関係の分野で『禁じられた』ものはない」として、中国とロシアが、軍事面も含めて広い範囲で協力関係を深めていくことを確認したとしています。
  一方、中ロ両国は、日本政府が東京電力福島第一原子力発電所でたまり続ける処理水を基準以下に薄めた上で海に流す方針を決めたことについて「深い憂慮」を表明しました。
米報道官「ロシアがウクライナを侵攻した場合 中国にも打撃」
  中国とロシアが首脳会談で、連携の強化を確認したことについて、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で、これまでアメリカから中国に対しロシアがウクライナを侵攻した場合の安全保障や経済へのリスクについては伝えているとして「中国も世界中にある自身の利益が打撃を受けることについて理解しているはずだ」と述べてけん制しました。
  そのうえで「いまわれわれが重視しているのはロシアがウクライナに侵攻した場合に断固とした対応をとるよう、同盟国や友好国と結束していくことだ」と述べました。
  また、アメリカ国務省で東アジア外交を取りしきるクリテンブリンク国務次官補は電話会見で、「中国は首脳会談をロシアに外交と緊張緩和を促す機会とすべきだった」と述べ、中国がウクライナへの軍事的な圧力を強めるロシアを容認する姿勢を示しているとして批判しました。







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