中国防衛軍(防衛)-1



2021.04.06-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958401000.html
中国 “空母部隊 台湾周辺で訓練”と発表 けん制するねらいか

  中国海軍は空母の部隊が台湾の周辺海域で訓練を実施したと発表しました。「今後も常態的に訓練を行う」としていて、アメリカのバイデン政権が台湾に関与する姿勢を示すなか、海軍力を誇示してけん制するねらいもある」とみられます。中国海軍の高秀成報道官は5日夜、空母「遼寧」の部隊が台湾の周辺海域で訓練を実施したと発表しました。

  発表では「年度計画に基づく定期的な訓練で、部隊としての成果を確かめ、国の主権と安全、発展の利益を守る能力を高めるものだ。今後も常態的に同様の訓練を行う」としています。
  空母「遼寧」に関して日本の防衛省は4月3日から4日にかけてほかの5隻の艦艇とともに沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、東シナ海から太平洋に出たのを確認し、警戒と監視を続けていました。
  台湾を巡ってアメリカのバイデン政権はホワイトハウスの報道官が3月の記者会見で「台湾が自衛に必要な能力を維持するための支援を続けていく」と述べたほか、日米の外務・防衛の閣僚協議いわゆる「2プラス2」で「台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したとするなど台湾への関与を続ける姿勢を示していて、中国としては海軍力を誇示してけん制するねらいもあるとみられます。


2021.03.24-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210324/mcb2103240736006-n1.htm
中国、露や北と連携 ウイグルめぐる欧米の圧力に対抗

  【上海=三塚聖平】中国の新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族に対する人権侵害の問題をめぐり、中国と欧米諸国との亀裂が鮮明になっている。欧州連合(EU)が中国政府当局者らへの制裁を発表したことに対し、中国は「内政干渉」と猛反発し、すぐさま対抗措置に打って出た中国は、ロシアや北朝鮮といった友好国に接近し、高まる米欧の圧力に対抗する構えも見せている

  中国外務省は22日夜、EUが対中制裁の発動を決めたことを受けるとすぐ、対抗措置としてEU当局者ら10人と4団体に制裁を科すと発表した。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は23日付の社説で「いかなる中国の利益侵害や内政干渉の行為も、断固たる報復を受ける。相手が誰であろうと、少しの例外もない」と強調した。
  EUによる対中制裁は、前身機構による1989年の天安門事件を受けた武器輸出禁止以来、初めてだった。天安門事件当時、米欧による制裁を受けて中国は経済的にも大きな打撃を受けているが、今回も強権統治が米欧との軋轢(あつれき)を生むこととなった
  今後、欧米とのさらなる関係悪化につながりそうなのが香港情勢だ


2021.03.05-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210305/mcb2103051936033-n1.htm
中国全人代 国防費を着実に増額、AI活用などで質も向上

  中国の習近平政権は5日に開幕した全国人民代表大会(全人代)に前年比6・8%増となる1兆3553億元(約22兆6200億円)の国防予算案を提出した。米国に次ぐ世界第2位の規模で、予算全体が0・2%減となる中、高い伸び率を維持した。李克強首相は同日の政府活動報告で「国家の主権と安全、発展利益を守る戦略能力を高める」と述べて、人工知能(AI)の活用も含めて軍事力を質量ともに拡充する方針を示した。

  国防予算の伸び率は、新型コロナウイルス禍で抑えられた昨年度の6・6%を上回り、前年からの増加額は約873億元(1兆4500億円)となった。総額では、日本の令和3年度防衛予算(5兆1235億円)の4倍以上となり、中国が軍事的な圧力を強める台湾と比べると約16倍、増額分だけで台湾の今年度国防予算(約1兆4200億円)に匹敵する額となった。中国の国防費の実態は公表額を上回るとの見方が主流で、実際の差はさらに大きいとみられる。

  中国は米国を念頭に、2035年までに軍の現代化を実現し今世紀半ばに世界一流の軍隊」とする目標を定めており、裏付けとなる国防費を確実に増加させた。このほか「公共安全保障支出」に前年比0・7%増の1850億元(約3兆900億円)を計上し、国内の治安維持も引き続き重視する姿勢を示した。
   李氏が政府活動報告で言及した「戦略能力の向上」は昨年の報告にはなく、軍の能力を一層増強させる方針を示したものだ。14次5カ年計画案では、機械化や情報化に加え、人工知能(AI)を活用する「知能化」を加速するとした。
   一方、李氏は「各方面・分野の安全保障リスクに統一的に対応する」とも述べ、中国を取り巻く安全保障環境が悪化しているとの認識もにじませた。27年の人民解放軍の「建軍100年奮闘目標」については科学技術や人材育成などの面で軍隊を強化すると述べたが、5カ年計画案でも具体的な目標は示さなかった。


2021.01.28-メーテレ-https://www.nagoyatv.com/news/kokusai.html?id=000205449
中国軍演習 台湾上陸想定か 米新政権へ対決姿勢

  バイデン政権の発足後、初となる中国軍の軍事演習です。  演習には複数の艦船が参加し、海上に向けて砲撃を繰り返します。  中国当局は23日から南シナ海の特定の海域で船舶の航行を禁止し、軍事演習を行っています。  上陸作戦を担う揚陸艦を中心に、砂浜に兵士や物資を降ろす訓練も実施され、南シナ海の離島や台湾への上陸を想定した可能性があります。  アメリカのバイデン新政権が発足した直後の演習で、あえて対決姿勢を鮮明にした形です



2020.12.21-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201221/wor2012210017-n1.html
中国空母が南シナ海へ 海軍「能力向上」強調

  中国海軍は21日、空母「山東」が台湾海峡を通過し、南シナ海での演習に向かったと発表した。山東は昨年12月に就役した中国初の国産空母。海軍報道官は同艦の能力が「不断に向上している」とアピールした。
  報道官は、艦載機の離着艦などの訓練を経て山東の作戦能力が向上していると強調した。今回の演習は年間計画に沿った広域機動訓練で「今後も訓練の必要性に基づき同様の行動を続ける」と説明した。
  台湾メディアは、19日夜から20日にかけて中国の空母が台湾海峡を北から南へと航行したと報じていた。米海軍の駆逐艦も19日に同海峡を通過したばかり。(共同)


2020.11.06-ZaqZaq by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201106/for2011060003-n1.html
中国海警局が尖閣で「武器使用」も 中国が海警法の草案公表 海保や日本漁船に迫る危険 識者「尖閣への日本人常駐を急げ」
(1)
  中国が警戒すべき法案成立に乗り出した。中国海警局の権限を定める海警法の草案で、外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合は武器の使用を認めると記されているのだ。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張しており、中国海警局の公船が連日のように周辺海域に侵入している。尖閣周辺で相対する海上保安庁や日本漁船が対象となる危険性もありそうだ。
  驚くべき草案は、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が4日に公表した。80条で構成され、国家主権や海洋権益を損なう行為を予防し阻止するため、海警局が領海や接続水域を含む管轄海域でパトロールや監視を行うとした。南シナ海を念頭に、人工島を守るため必要な措置を取るとも盛り込んだ。
  さらに、領海などに違法に進入した外国船を強制的に駆逐する権利があると明記し、警告の効果がない場合や緊急時は、携行している武器を使えると規定した。
  尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、中国海警局の公船が頻繁に周辺海域に侵入している。海上保安庁の巡視船は4日、領海外側にある接続水域で、中国公船1隻が航行しているのを確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは59日連続。
(2)
東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「中国は国際法上を無視するように、力を背景に、国内法で一方的に正当化し、体系立てて海洋進出を加速している。今回の草案は、象徴的な出来事だ。米大統領選で米国が動けないタイミングを狙った動きだろう。尖閣周辺の日本漁船などを脅し、周辺海域から追い出すのが目的ではないか。日本政府は、尖閣の島々に日本人を常駐させ、実効支配を強める態勢作りを急ぐべきだ。中国は国際社会に挑戦している。ASEAN(東南アジア諸国連合)と危機感を共有し、連携して明確な対抗措置を打ち出すべきだ」と語っている。


2020.9.4-ZaqZaq by 夕刊ヒジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200904/for2009040004-n1.html
「中国艦隊、第3列島線に接近」ハワイ沖で訓練 台湾・国防部が指摘 
(1)
台湾の国防部(国防省に相当)が1日付で立法院(国会)に提出した中国軍に関する非公開の年次報告書で、中国海軍の艦隊が今年初め、米ハワイを含む「第3列島線」に初めて接近して訓練を実施したと指摘していることが3日までに、分かった。小笠原諸島や米領グアムを結ぶ「第2列島線」を越え、米国がインド太平洋軍司令部を置く戦略拠点のハワイを攻撃できる能力を誇示した。
 報告書は、南海艦隊(司令部・広東省湛江=たんこう)の遠洋航海艦隊が年初に「第3列島線に初めて接近し、(第1、第2)列島線の封鎖を突破し遠海で作戦を行う実力を対外的に示した」と指摘。中国本土から離れた海域での指揮管制能力と長期間の航海、洋上での艦艇整備などの能力を検証したと記した。中国海軍が米領グアムだけでなく、さらに遠方のハワイを含む第3列島線を脅かす戦略的な構図を示した。
 第3列島線は、アリューシャン列島やハワイ、南太平洋の米領サモアを経てニュージーランドに至る線。近年、研究者やメディアで用いられる概念で、米国防総省が1日に公表した中国の軍事力に関する報告書では言及されていない。
 台湾の国防部の報告書はまた、中国軍の轟(H)6爆撃機が射程1500キロの長距離対艦巡航ミサイル「鷹撃(YJ)100」を搭載すれば「攻撃範囲は第2列島線を越えるため、米領グアムや空母打撃群を急襲でき、接近阻止・領域拒否(A2/AD)の目的を達成できる」とも指摘。中国海空軍の長距離攻撃能力の増強に警戒感を示した。
(2)
香港の週刊紙「香港01」(電子版)は2月、南海艦隊の052D型駆逐艦、054A型フリゲート艦と大型補給艦、情報収集艦など5隻が日付変更線を東側に越えた「西半球の海域」で補給や海難救助訓練を行ったとする同艦隊の中国版ツイッター「微博」への投稿を基に、「中国の新鋭艦隊がハワイに接近した」と報道した。ハワイまでの距離は約1200キロで「巡航ミサイルを発射すれば、ハワイを直接脅かすことができる」とする元軍高官の言葉を紹介した。(田中靖人)


2020.8.27-JIJI.COM.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082700234&g=int
中国、南シナ海に弾道ミサイル4発発射 「空母キラー」で米けん制

  【ワシントン、北京時事】米国防当局者は26日、中国軍が中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したと明らかにした。中国は25日に米軍偵察機が軍事演習区域を飛行したと非難したばかり。今回の発射には中国の南シナ海領有権主張を否定し、経済・軍事両面で対中圧力を強めるトランプ米政権をけん制する意図があるとみられる。

  当局者によると、弾道ミサイルは南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾した。「ミサイルの種類については現在分析中」という。
  これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は中国軍が対艦ミサイル2発を発射したと報じていた。それによると、中国軍は26日午前、内陸部の青海省から「東風26」(推定射程4000キロ)、沿岸部の浙江省から「東風21D」(同1500キロ)を1発ずつ発射。中国軍筋は「米軍が頻繁に軍用機や艦艇を南シナ海に派遣し、潜在的危機を高めていることに対する中国の返答だ」と警告した。
  東風26は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と呼ばれ、対艦攻撃も可能とされる。また「海上の大型艦艇を正確に攻撃できる」(中国国防省)といい、東風21Dと並んで「空母キラー」の別名もある。


2020.7.7-Yahoo!!Japanニュース(スポーツ放送)-https://news.yahoo.co.jp/articles/344bff04d680670ef2af84be25778d2da74b01e4
自らつくる“中国包囲網”~3海域で軍事演習

  ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月7日放送)にジャーナリストの有本香が出演。中国海軍が3つの海域で軍事演習を行ったというニュースについて解説した。

中国が3つの海域で軍事演習
  中国海軍が東シナ海、南シナ海、黄海の3つの海域で同時に軍事演習を行ったと発表。現地の中国国営中央テレビは「3大戦区で海軍が熱い軍事訓練」という見出しをつけてその様子を伝えた。
飯田)   こういったことは異例だそうですが、かなり力を見せつけるような行動に出ました。
有本)   二正面作戦になれば厳しいといろいろ言われているなかで、「どこでもやれる」というところを見せようということなのでしょう。ただ、いまベトナムなどは激しく中国に抗議をしています。南シナ海等をめぐって5年ほど前に反中感情が高まり、ベトナム国内にいる中国人が襲われるという、かなり激しい事態に陥ったこともあります。
中国自らが中国包囲網をつくってしまった~日本のメッセージが弱い
有本)   ASEAN諸国が、コロナの後ということもあり、ただでさえ反中感情が高まっているなかでこういう動きをすると、多くの国が中国に対してあまりいい感情を持たなくなる。
  アメリカもイギリスも、香港の件もあって、中国に対しては相当厳しく当たって行くという感じになっている。そこにASEAN諸国も、ということになると、中国自らが中国包囲網をつくってしまったようなことになります。
  今後の世界は、「中国対自由主義国」という戦いになって行くだろうという様相が、ますますはっきりして来るのですが、そのなかで日本のメッセージは相変わらず弱いと思います。
飯田)   「価値観を共にする」という外交をやろうと言っているのだから。
有本)   日本の領海に中国の公船が入って来て、漁船を追尾するということが度々あります。こういう事態もあるなかで、日本のメッセージが弱いなと思います。


2020.7.6-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200706/wor2007060017-n1.html
中国、3海域で軍事演習 米空母の南シナ海演習に対抗

  【北京=西見由章】中国国営中央テレビ(CCTV)は6日までに、中国海軍が最近、黄海と東、南シナ海で相次いで演習を実施したと伝えた。米海軍が4日から南シナ海で空母ロナルド・レーガンとニミッツの2隻による演習を開始したことで双方の軍事的緊張が高まっており、米軍に対抗して近海での海軍力を誇示する狙いがありそうだ。
   中国の海事当局によると、南シナ海では1~5日、パラセル(中国名・西沙)諸島の周辺海域で演習を実施。CCTVは、「中国版イージス」と呼ばれる052D型ミサイル駆逐艦「フフホト」が敵艦を「破壊」する砲撃訓練を実施したと伝えた。
   東シナ海では同型艦の「アモイ」がヘリとともに「疑わしい船」を臨検・拿捕(だほ)する訓練を実施した6月の人民武装警察法改正で、海軍が武警傘下の中国海警局と合同訓練や共同作戦を行うことが可能となり、訓練は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での活動を念頭に置いている可能性がある。
   ただ、中国国防省は演習について公表しておらず、規模などは不明。また北京の軍事関係筋は、今年8月に開催される米海軍主催のリムパック(環太平洋合同演習)に対抗して中国海軍が今夏、南シナ海で大規模な軍事演習を計画しているとしていたが、今回の演習との関連も不明だ
   中国当局は今年に入り、尖閣周辺や南シナ海で海洋進出の動きを強めている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは5月末、中国が南シナ海上空に防空識別圏の設定を検討していると報じた。
   こうした中国側の強硬姿勢の背景には、米中間の軍事バランスが変動期に入ったとの認識がある。新型コロナウイルスの感染拡大で米海軍に一時期、大きな影響が広がったことを中国側は好機ととらえた。一方、トランプ米政権が米露の中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄し、中国のミサイル基地を標的とする中距離弾道ミサイルの開発に踏み切ったことに危機感も募らせている。米海軍を中国近海から追い出す「接近阻止・領域拒否」戦略が抜本的な見直しを迫られるためだ。


2020.6.11-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200611/mcb2006112122026-n1.htm
中国、南シナ海で大規模演習へ 2空母参加の可能性

  【北京=西見由章】中国海軍が今夏、南シナ海で大規模な軍事演習を計画していることがわかった。北京の軍事関係筋によると、4~5月に米海軍が南シナ海で繰り返し実施した航行の自由」作戦や、8月にハワイ周辺海域で開催される米海軍主催のリムパック(環太平洋合同演習)に対抗する狙いがある。中国海軍の空母2隻が同時に演習に参加する可能性もあるといい、米中間の軍事的緊張が高まりそうだ。

  リムパックには米国や日本、ベトナムなど20カ国以上が参加する見通しだが、中国は前回の18年に招待を取り消された。軍事関係筋によると、「中国側も空母を出動させて大規模な軍事演習を行い、西太平洋周辺における独自の海上安全保障体系を誇示する」構えだという。
   昨年12月に就役した中国初の国産空母「山東」は5月25日、遼寧省大連の造船所を出港した。中国国防省は「武器装備の性能を検査するための訓練」だとしており、夏の大規模演習に向けた準備との見方もある。中国海軍が運用する空母は現在、旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した遼寧と山東の2隻体制。両空母が同時に演習に参加すれば初のケースとなる。
   一部メディアは中国軍が8月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した上陸演習を南シナ海で実施すると報道した。一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは今夏に中国海軍が南シナ海で大規模な軍事演習を計画していると報じ、「東沙諸島は地政学的に重要ではなく、中国軍に掌握の意図はない」とする台湾の軍事専門家の分析を紹介。中国軍関係者も「(台湾侵攻を想定した)通常の上陸訓練は演習に含まれるものの、目的は東沙諸島の奪取ではない」としている。


2020.5.22-Yahoo!!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e682151cc45e353f44fbd924dcc01e2d65fe50a9
中国、軍拡を優先 米軍との対立激化見据える

  【北京=西見由章】新型コロナウイルス感染拡大が各国の財政に大きな影響を与える中で、中国の2020年国防予算は前年実績比6・6%増と高水準を維持した。中国の習近平指導部は南シナ海や台湾問題をめぐって米軍との対立が今後激化するとみている。外交や公共サービスの支出を大幅に削減する一方、国防費の伸びは維持し、軍拡を優先する姿勢を示した形だ。
  20年の国防予算は1兆2680億500万元(約19兆1千億円)で、米国に次ぐ世界第2位の規模。日本の令和2年度当初予算の防衛費5兆3133億円の約3・6倍にあたる。全国人民代表大会(全人代)の張業遂(ちょう・ぎょうすい)報道官は21日夜に開いた記者会見で「中国の防衛費の国内総生産(GDP)に占める割合は長年1・3%前後を保ち、世界の平均水準である2・6%を大きく下回っている」と主張した。
   ただ中国は今年1~3月期のGDP実質成長率が前年同期比マイナス6・8%を記録。通年でも「現実的には3%台にとどまる」(北京の経済ジャーナリスト)とされる中、軍事費の突出が際立つ。
   日本の中国軍事研究者は、各国の経済や国民生活が新型コロナでダメージを受ける中で「民主主義国はこれから軍事費が抑制される流れになる一方、(国民の批判を受けない)権威主義国家は軍備増強をとめることはない」と指摘する。また、中国の国防予算の実態は公表額の2倍以上との見方もあり、国際社会や自国民のみえないところで不透明な軍拡を図っている可能性もある。
   「中国は短期間のうちに、核弾頭の数を1千発の水準まで増やす必要がある
 共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏が今月、中国のSNSに投稿した内容は国内外で議論を呼んだ。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると中国は19年1月時点で290発の核弾頭を保有していると推定され、3倍近く増やせという主張だ。北京の外交筋は「中国当局のアドバルーンである可能性があり、危険な兆候だ」と警戒する。


2020.4.11.-NHKNEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012382381000.html
中国の空母「遼寧」 沖縄本島と宮古島間を通過 領海侵入なし

  中国海軍の空母などが11日夕方、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して東シナ海から太平洋に出たのが確認されました。中国の空母がこの海域を通過したのは去年6月以来で、防衛省は航行の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。
  防衛省によりますと、中国の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦など合わせて6隻が、11日午後4時ごろ、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して東シナ海から太平洋に出たのを海上自衛隊の艦艇や航空機が確認しました。
  日本の領海への侵入はなく、空母からの艦載機の発着も確認されていないということです。
  中国海軍の空母がこの海域を通過したのが確認されたのは去年6月以来で、これが4回目です。
  6隻の中には燃料を提供できる補給艦も含まれているということで、防衛省は航行の目的を分析するとともに、中国軍が遠方への展開能力を高めているとみて、警戒と監視を続けています。


2020.4.10-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200410/plt2004100027-n1.html
中国が西太平洋全域で軍事力展開も 防研の戦略概観

  防衛省のシンクタンク・防衛研究所は10日、昨年1~12月の日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観」を発表した。太平洋島嶼(とうしょ)国と関係構築を進めている中国について、第2列島線(小笠原諸島-米領グアム-パプアニューギニア)を越えて西太平洋全域で軍事力を展開する可能性があるとの見方を示した。
   中国は昨年、台湾と断交したソロモン諸島やキリバスと外交関係を樹立した。パプアニューギニアやフィジーなどには大規模な経済支援を実施している。戦略概観で「台湾と外交関係を結んでいることで寄港できなかった地域にも、中国はアクセス可能になった」と指摘した。
   また、台湾と外交関係を維持しているパラオに関し、第2列島線の南端に位置することから「仮に中国がパラオと国交を樹立すれば、西太平洋全域での(軍事的な)行動の自由を得る橋頭堡(きょうとうほ)を得ることになる」と明記。今後、米軍の太平洋における拠点のグアムを「後背から狙う戦略も選択肢に入る」と解説した。
   中国以外では、核開発を進める北朝鮮について、核兵器は相手国の政治指導者を脅す手段であり「北朝鮮の対外戦略の枢要な部分」だと分析した。
   昨年8月には米露の中距離核戦力(INF)全廃条約が失効し、米露は中距離ミサイル開発に着手している。戦略概観は「東アジアにおいてミサイル分野で軍拡競争が発生する可能性がある」とした。



YJ-83 (ミサイル)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


YJ-83は、中国で開発された対艦ミサイル。輸出名はC-802であり、また、西側諸国においては、アメリカ国防総省(DoD)識別番号としてはCSS-N-8NATOコードネームとしては「サッケード」(英: Saccade)とされている

概要
  中国航天科工集団公司(CASIC)傘下の中国海鷹電気技術学院(CHETA; 第三航空宇宙学院)では、1970年代より、フランスエグゾセ MM38をモデルにした国産対艦ミサイルとしてYJ-8の開発に着手した。これは、動力として固体燃料ロケットを採用したもので、空対艦ミサイル型のYJ-81潜水艦発射型のYJ-82が派生したほか、のちに翼を折りたためるようにした艦載型改良版のYJ-8Aも開発・配備された。

  エグゾセは、加速力を重視して固体燃料ロケットを採用したMM38をもとにして、動力をターボジェットエンジンに変更して射程延伸をはかったMM40に発展した。YJ-83も同様に、YJ-8Aをもとにしてサステナーをパラフィン系の燃料を用いたターボジェットエンジンとすることで長射程化したものである。また、ブースターの固体燃料ロケットも改良された。YJ-8Aと比べると、弾体重量は100kg軽量化されたが、弾頭重量は165kgが維持されている。本ミサイルは、中間航程では高度20-30メートルを巡航し、終末航程では攻撃高度5-7メートルを飛翔するシースキマーであり、飛翔速度はマッハ0.9とされている。なお、終末航程ではマッハ1.5-2の超音速を発揮するという説もあるが、一方で、エアインテークの形状は超音速を想定した設計ではないと指摘されている。
  飛翔試験は1990年に行われ、1994年より中国人民解放軍海軍への配備が開始された。1999年10月の第60回国慶節の軍事パレードにおいて初めて公開されたが、この際は、従来のYJ-8シリーズと同様の四角柱型キャニスターが公開されたのみで、内部に収められているとされるミサイルの外観は不明であった。その後、駆逐艦フリゲートにおいて、主力対艦ミサイルとして搭載されるようになっている。
  イランでは、C-802をリバース・エンジニアリングしたノールを生産して配備した。一部はシリアに輸出されている。


YJ-7 (ミサイル)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


  YJ-7(中国語: 鷹撃-7, 拼音: Ying-Ji-7、輸出名:C-701)は、中華人民共和国で開発された対艦ミサイル。地対艦空対地ミサイルとしても使用出来る。

概要
  開発は、YJ-8などと同じく中国航天科工集団公司(CASIC)傘下の中国海鷹電気技術学院(CHETA; 第三航空宇宙学院)によって行われ、1998年の珠海エア・ショーで初めて公開された。輸出型においては、光学画像(TV)誘導型のC-701Tと、アクティブ・レーダー・ホーミング(ARH)誘導型のC-701ARの2種類があった。大きさは、同学院が開発したYJ-8対艦ミサイルの半分程度で、翼を折り畳んで発射機に収納する事も出来る。陸上の発射器やヘリコプター航空機などから発射される。
戦歴
  艦対艦型と陸上発射型がイランに採用され、「Kowsar」(資料によってはKosar)と呼ばれている。イランは「C-701」と「C-802」(イラン名はNoor)対艦ミサイルを、ライセンス生産している。
  2006年7月14日 レバノンシーア派武装組織ヒズボラに供給された陸上発射型「Kowsar」または「Noor」対艦ミサイルが、イスラエル海軍のサール5型コルベット「Hanit」に1発命中し乗組員4名が死亡している。
YJ-9
  2013年には、インターネットを通じて後継となる小型対艦ミサイル YJ-9 が公開された。このミサイルは、ヘリ等から指令を受けて優先順位を付けて攻撃できる能力を持っている。発射後にもデータリンクを通じて優先攻撃目標の変更が可能となっている。同様のサイズ・性能の小型対艦ミサイルTL-10と混同されるが、TL-10では前翼がボディの中ほどから出ているのに対して、YJ-7やYJ-9は、尾に近い方にある違いがある。


YJ-62 (ミサイル)
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  YJ-62(中国語: 鷹撃-62)は、中華人民共和国で開発された対艦ミサイル。輸出名はC-602

  1970年代HY-2空対艦ミサイル型としてYJ-6(輸出名: C-601)が開発、配備されていた。本ミサイルは、それとは直接は関係はない。本ミサイルはYJ-83の拡大版であり、弾頭重量と射程を大幅に拡張している。中国海鷹機電技術研究院(CHETA; 第三航空宇宙学院)が開発し、2004年蘭州級駆逐艦(052C型)と共に公開された。2005年ごろから実用段階に入ったものと考えられている。
  YJ-83から設計は全面的に刷新されている。寸法は一回り大きく、弾頭重量は210キログラムに大型化され、また射程も延伸されている。アメリカ海軍情報局(ONI)では、「150海里 (280 km)の射程で、中・大型艦を撃沈できるよう設計されている」と分析している。またのちに、射程を400キロメートル (220 nmi)に延伸したYJ-62Aも開発された。なおこれらはいずれもシースキマー型の対艦ミサイルであり、終末航程では、シーステート6までなら7-10メートルの攻撃高度で飛翔することができる。射程・重量ともにロシアのクラブに類似するが、終末航程での超音速性能は備えていない


中華人民共和国の大量破壊兵器
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  中華人民共和国の大量破壊兵器では、中華人民共和国(以下「中国」と略す。)の大量破壊兵器について記述する。 中国は化学兵器及び核兵器を含む大量破壊兵器を開発し保有している。保有する数は非公表であり正確な数は判明しないが、米国科学者連盟の予想によれば、中国は2009年に約180個の戦略核弾頭を含む合計240個の核弾頭を保有していて、その保有数量は核拡散防止条約 (NPT) で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国の5か国中少ない方から2番目となっている。一方、多めの予想も存在し、中には三千発の核弾頭を保有しているとする説もある

  中国は1964年に ロプノール周辺において最初の核実験596を実施してアジア初の核保有国となり、初の水爆実験は1967年に確認された第六実験であった。核実験は包括的核実験禁止条約 (CTBT) に中国が署名した1996年まで続けられた。また、中国は1984年に生物兵器禁止条約 (BWC) を批准、加盟し、1997年に化学兵器禁止条約 (CWC) を批准した。

化学兵器
  中国は1993年1月13日に化学兵器禁止条約に署名した。化学兵器禁止条約は1997年4月25日に批准された。化学兵器禁止機関 (OPCW)に提出された公式宣言において、中国政府は過去に少量の化学兵器を保有していたが、条約の批准以前に化学兵器を破棄したことを申告している。また、中国は、マスタードガスルイサイトの2種類の化学物質が生産可能な化学製品製造施設は2か所だけであったと申告している 
  中国は冷戦時代の1970年代においてアルバニアに対し化学兵器を供給し、少量の備蓄を行なっていたことが判明している
生物兵器
  中国は今のところ生物兵器禁止条約に参加調印しており、中国政府当局は中国は攻撃的兵器として戦闘においてこれを使用することはないと明言している。しかしながら、中国は1980年代において生物兵器開発計画が行なわれていたことが報告されている。
  ソ連の生物兵器開発機関バイオプレパラトの元指揮官の一人であるカナジャン・アリベコフは、中国は1980年代後半に生物兵器工場の1か所で重大な事故を引き起こしていたと述べている。アリベコフは、ソ連は偵察衛星により、中国の核弾頭試験場近くで生物兵器研究施設及び製造工場の存在を確認していたと断言した。 ソ連は1980年代に2つの地域で別々に発生した出血熱の流行は中国の科学者がウイルス性出血熱の兵器化に関与した研究施設における事故が原因ではないかと考えている
  1997年1月、アメリカ合衆国国務長官マデレーン・オルブライトはロバート・E・ベネット上院議員(共和党ユタ州)にあてた文書中で、イラン及び他の国へ中国が生物兵器を輸出している疑いがあると述べた。オルブライトは彼女と合衆国政府がイランの生物兵器開発計画への支援を防止するための包括的輸出管理を中国に対し要請していたにもかかわらず、軍民の両方に利用可能な物資が中国企業からイラン政府へ売却されたという懸念すべき報告を受けていたことを言明した。2002年1月16日、合衆国は従来からの主張に基づき中国の3企業に対し化学兵器及び生物兵器の製造に使用される材料をイランに供給したとして制裁措置を課した。これに対し、2002年後半に中国は軍民両用に利用可能な生物学的技術について「生物両用品及び関連設備・技術輸出管理条例」を施行した。
核兵器
核兵器開発史
  中国の核戦力の正確な数量と構成を明らかにするのは極秘事項となっているため極めて困難である。いくつかの機密解除された合衆国政府の報告書で過去の推定を知ることができる。 1984年の合衆国国防情報局の防衛推定資料 (Defense Estimative Brief) では、中国の核弾頭備蓄量は150から160個と推定している[13]。1993年のアメリカ国家安全保障会議の報告では、中国の核抑止力については核搭載弾道ミサイルは60から70基と信じられていた。合衆国国防情報局の「数十年の将来:1999 – 2020」の報告では1999年の核兵器の備蓄量は140から157と推定していた。2004年には合衆国国防総省は中国が約20基の大陸間弾道ミサイルが合衆国本土を標的にできると評価した。 2006年には、合衆国国防情報局はアメリカ合衆国上院軍事委員会に対し「中国は現在100個以上の核弾頭を保有している」との推定を提出した

  1964年10月16日、中国の最初の核実験が新疆ウイグル自治区にあるロプノール周辺の核実験場で行なわれた。中国の最後の核実験は1996年7月29日に行なわれた。キャンベラのオーストラリア地質調査協会 (Australian Geological Survey Organization) によって1996年の核実験の規模が1-5キロトンであったことが明らかにされた。これまでに、中国は22回の地下核実験を含む合計45回の核実験を行なった
  中国は1980年代から核弾頭の小型化という重要な技術改良を進めた。中国が秘かに合衆国の誘導弾道ミサイルに関する技術ばかりでなくW88核弾頭の設計を獲得したことがコックス報告書により明らかにされ、非難されている。しかしながら、中国の科学者はこれらの分野については独自に研究を進めたもので、諜報活動によるものではないと主張している。
  けれども、中国の保有する核兵器の総数は明らかではなく、2005年現在の推定値で低くは80から高く見積もったもので2,000個までのものとなっている。2004年に中国は「核兵器保有国の内で、中国の核兵器保有量は最少である」と言明したが、これはイギリスの保有する核兵器数200個より少ないことを事実上暗示したものであった。 いくつかの非公式な情報源によれば中国は400個前後の核弾頭を保有していると推定される。ジョージタウン大学のフィリップ・カーバー教授らの研究グループは、米連邦議会の公聴会において中国の核弾頭保有数は3000発であると公表した。 けれども、合衆国情報機関の核戦力の推定値は多くの非政府組織の推定値よりも小さいものとなっている
核兵器に関する政策
  中国は自身が1992年に批准した核拡散防止条約において核兵器保有を認められた5か国の内の1つである。中国は核保有国の内唯一非核保有国に対し核兵器不使用の保障を行なった国である。
  中国はいつ、いかなる状況下にあっても非核保有国あるいは非核地帯に対し核兵器を使用しないし、核兵器をもって脅迫をしないことを約束するとした
  中国が公式に表明している核兵器に対する政策は、敵国の標的に対し核報復攻撃を行なう能力を保有した抑止力であり、常に「先制不使用」を維持していることである。
2005年の中国外交部の白書
  2005年の中国外交部が発表した「白書」において、中国政府はいつ、いかなる状況下であっても核兵器の先制使用は行なわないと言明した。さらに、同書において中国の「先制不使用」政策は将来にわたって変わることが無く、いかなる非核保有国あるいは非核地帯に対し核兵器を使用することも、核兵器をもって脅威となることもしないと言明した。
朱成虎少将の発言
  一方で、中国軍朱成虎少将は「台湾海峡での武力紛争に米国が介入し、中国を攻撃するなら、中国は対米核攻撃に踏み切る用意がある」と公言し、米国との軍事衝突が起きた場合、「中国は西安以東のすべての都市が破壊されることを覚悟する。もちろん米国も数多くの都市が中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」とも公言し、物議を醸した。同少将は日本についても言及し、「政府はすべての幻想を捨て、あらゆる力を集中して核兵器を増やし、10年以内に地球人口の半分以上を消滅できるようにしなければならない。」「アメリカは強大な国力を保っているので、徹底的に消滅させないと、将来大患になる。アメリカに対しては、我が国が保有する核の一〇分の一で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人口密集の地域であり、人口消滅のための核攻撃の主要目標となる。」としている








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