銃 の問題-1
2023.11.03-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/DA3S15783330.html?iref=comtop_Opinion_04
(社説)米国の銃乱射 市民の命 守る政治を
米国社会に巣くう銃の暴力は、幾たび繰り返されるのだろうか。
銃器の規制に本腰を入れようとしない大国の姿は異様と言うほかない。
米北東部メーン州で先月、凄惨(せいさん)な乱射事件が起きた。
夜のボウリング場とレストランが武装した男に襲われ、
18人が死亡、13人が負傷した。
男は軍で銃器の指導員を務めた経歴があり、事件後に自殺したとみられている。動機は不明だが、殺傷力の強い連射型の銃を使ったようだ。 米国では、
4億丁もの様々な銃が市中に出回っている。
国民全員に1丁ずつ配ってもなお大量に余る数だ。
4人以上が撃たれる乱射事件は、4年連続で年間500件を超えた。
銃が絡む殺人や自殺などでの死亡は今年だけで約3万5千人にのぼる。 銃の脅威と背中合わせにある日常は尋常ではない。
最近の発砲事件の例は――
息子がフットボールの先発リストから外れたと怒った父親が監督を銃撃(10月)、
庭木の枝を切られたとして隣人の息子を射殺(9月)、
自宅と間違えて別の家に入った学生を射殺(8月)……。
若者への影響も深刻だ。20歳未満の死因は3年前、自動車事故やがんを抜いて、銃に絡む事件事故や自殺が最多となった。
学校などで子どもが犠牲になる銃撃は増える傾向にあり、人種憎悪を背景とした犯罪もあとをたたない。
「銃による暴力は、この国の疫病だ」。そう語る
バイデン大統領はこの秋、大統領府直轄の「銃暴力防止室」を設けた。だが、見通しは暗い。
銃規制を論ずべき
連邦議会は政争続きで、有効な法制化はできそうにないからだ。
昨年5月にテキサス州の小学校で18歳の男が乱射して21人が死亡した際は、一部の与野党議員が協力し、21歳未満の銃購入者の身元確認を強めるなどの法律ができた。
しかし、そのわずかな進展と同じ時に、連邦最高裁は冷や水を浴びせた。
自宅外での銃携帯を制限する州法を違憲とし、州レベルでの取り組みに待ったをかけた。
連邦下院は3週間も議長が不在の機能不全を経て、やっと先週に新議長を選出した。今後もウクライナとイスラエルへの支援を含む予算案などをめぐり波乱含みだ。
野党共和党の強硬派は、
外国より米国の安全が優先だと訴えるが、ならばなぜ、これほど市民の命を奪う銃を野放しにするのか。戦場で使うような半自動小銃まで放置するのか。理屈が通らない。
米国の被害者だけでなく、多くの国々が米政界の矛盾と責任放棄に失望している。
2023.10.28^産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231028-EF33GPJTRVODTCIPBKGRJ5VHUE/
容疑者死亡で発見 米銃乱射、頭部に弾痕 自殺か
18人が死亡した米東部メーン州ルイストンの銃乱射事件で、
ミルズ州知事は27日、殺人容疑の逮捕状を取って行方を追っていたA容疑者(40)が同州リスボンで遺体で見つかったと発表した。CNNテレビによると、頭部に銃弾を受けた痕があり、自殺とみられる。
ルイストンから約13キロ離れた森の中で見つかった。A容疑者が最近解雇されたリサイクルセンターの近くだった。警察は、A容疑者がすでに死亡している可能性も考慮し、27日は同州の川を潜水士や音波探知機(ソナー)で捜索していた。
州治安担当者は、警察が関係先からA容疑者が書いたメモを押収したと明らかにしていた。CNNによると、メモは遺書のようなものだが、事件を起こした動機は書かれていなかった。
警察はA容疑者を「武装した危険人物」とし、住民に注意を呼びかけていた。
(共同)
2022.10.25-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20221025-K7LQBKW6SVLT3HL3GOIG6SZZM4/
米高校で発砲、2人死亡 中西部、警察が元生徒射殺
米中西部ミズーリ州セントルイスで24日、元生徒の男(19)が高校に侵入して発砲し、
10代の少女と女性教師が死亡、6人が負傷した。米メディアが伝えた。
駆け付けた警察官らが銃撃戦の末に男を射殺した。男は同校を昨年卒業したA容疑者で、警察が動機を調べている。
事件は24日午前に発生。A容疑者は「
おまえらはみんな死ぬんだ」と話し、生徒らは教室の入り口をふさいだり、窓から逃げたりしたという。
高校の出入り口は施錠されており、A容疑者が押し入ろうとした際に警備員が通報した。校内で同容疑者と出くわした女子生徒(16)は地元紙に「銃に弾が詰まって発砲されず逃げられた。床には血痕があった」と振り返った。(共同)
2022.06.25-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f4c3b695ef9db16cf16e285e1fae2ef969a21118
米銃規制強化法が成立 大統領署名、28年ぶり
【ワシントン共同】
バイデン米大統領(民主党)は25日、
南部テキサス州の小学校銃乱射事件を受けて上下両院が超党派で可決した銃規制強化法案に署名、同法が成立した。
本格的な銃規制法の制定は28年ぶり。銃規制に慎重な保守派共和党の一部からも協力を取り付け、相次ぐ銃乱射事件に歯止めをかける考えだ。
21歳に満たない銃購入者の犯罪歴調査の厳格化や、各州が危険と判断した人物から一時的に銃を取り上げる措置への財政支援などが柱。超党派の合意を優先したため、バイデン氏が求めた殺傷力の高い銃の販売禁止や購入年齢の引き上げなどは盛り込まれなかった。
21歳に満たない銃購入者の犯罪歴調査の厳格化や、各州が危険と判断した人物から一時的に銃を取り上げる措置への財政支援などが柱。超党派の合意を優先したため、バイデン氏が求めた殺傷力の高い銃の販売禁止や購入年齢の引き上げなどは盛り込まれなかった。
2022.06.25-Yahoo!Japanニュース(日テレNEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/03526c8db49c33d035b6b2f910188fabe3a77c2b
28年ぶり 米で銃規制強化の法案 成立へ
アメリカで28年ぶりとなる銃規制を強化する法案が24日、
議会下院で可決し、この後、
バイデン大統領の署名を経て、成立する見通しとなりました。
法案には、21歳未満の銃の購入者の身元確認の厳格化や、学校の安全対策への資金援助の拡充、さらに各州が危害を加える恐れのある人物から銃を一時的に没収できる法律を制定するための財政支援などが盛り込まれています。
アメリカ議会では、23日に上院で可決したのに続き、下院でも24日、野党・共和党の一部を含む賛成多数で可決しました。バイデン大統領が署名すれば、成立することになります。
アメリカで銃規制を強化する法案が成立すれば、
1994年以来、28年ぶりです。 南部テキサス州の小学校で、児童ら21人が犠牲となる銃乱射事件など、銃犯罪が相次いだことも踏まえて、これまで銃規制に慎重だった野党・共和党の一部の議員も法案賛成に回り、今回、成立の見通しとなりました。
2022.06.06-KYODO-https://nordot.app/906175154413600768
米で銃撃相次ぐ、9人死亡
【ニューヨーク共同】
米東部ペンシルベニア州や南部テネシー州、中西部ミシガン州で4日夜から5日にかけて銃撃事件が相次ぎ、
計9人が死亡、少なくとも25人が負傷した。米メディアが5日伝えた。
ペンシルベニア州フィラデルフィアの繁華街では4日夜に銃撃があり3人が死亡、
少なくとも11人が負傷した。犠牲者のうち1人が別の男と口論になり、銃撃に発展したとみられている。
テネシー州チャタヌーガでは5日未明、ナイトクラブの近くで銃撃があり、3人が死亡、少なくとも14人が負傷した。
ミシガン州サギノーでも5日未明、銃撃事件で3人が死亡した。
2022.06.03-gooニュース(KYOUDO)-https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022060301000408.html
米大統領、銃規制の強化要求 乱射事件続発「行動する時だ」
【ワシントン共同】
バイデン米大統領は2日、ホワイトハウスで国民向けに演説し、
全米各地で相次ぐ銃乱射事件を受けて銃規制を強化する立法措置を議会に要求した。「
米国ではあまりに多くの日常生活の場が戦場になってしまった」と危機感をあらわにし「
もうたくさんだ。行動する時だ」と訴えた。
バイデン氏は殺傷力の高い銃器や大容量の弾倉の販売禁止を求め、実現できないなら購入可能となる年齢を18歳から21歳に引き上げるよう呼びかけた。
銃購入時の犯罪歴などの確認強化、保管の厳格化、人に危害を加える恐れのある者の所持などを禁じる法律制定、銃製造会社の免責廃止も主張した。
2022.06.02-khb-5-https://www.khb-tv.co.jp/news/14635872
米 オクラホマ州の病院で銃乱射 少なくとも4人殺害
アメリカ南部オクラホマ州の病院に
何者かがライフルを持って押し入り、少なくとも4人が殺害されました。
地元の治安当局によりますと、1日午後、オクラホマ州第2の都市タルサの総合病院で何者かがライフルを乱射し、これまでに4人が殺害され複数人がけがをしています。
通報を受けて駆け付けた警察官が病院の2階に上がると犯人が乱射していて、そのまま銃撃戦になったということです。
犯人は黒人の30代後半の男とみられていて、ライフルの他に拳銃も持っていました。銃撃戦の最中、自分に向けて引き金を引き、その場で死亡しました。
この事件を含め、
アメリカでは今年に入ってからすでに、233件の銃乱射事件が起きています。
2022.05.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220526-2SJWTB2MDZNCBNLVIBN5IROPBI/
「間違った人間に銃を渡さないで」 米・乱射 移民の街を襲った悲劇 規制不備に憤る父母ら
【ユバルディ(米テキサス州南部)=渡辺浩生】
18歳の男による銃乱射で児童19人、教諭2人が殺害された米テキサス州のユバルディに25日入った。普段はお互いを誰もが知り、休日は教会に通いバーベキューを楽しむのどかなヒスパニック(中南米系)中心の街だ。
乱射のあったロブ小学校前には、花束をもった父母らが足を運び、子供たちの未来を奪った犯人とその背後に潜む銃規制の不備に強い憤りを表していた。
「わたしのいとこが娘を失いました」。テディー・ロマスさんは語る。この街に両親の世代がメキシコから移住して生まれ育った。子供たちの遺体が安置される市民会館に前夜訪れたが、子供の写真をもって遺体を探す母親の姿を見たという。「あまりにむごい光景だった」と表情を曇らせた。
メキシコ国境から約90キロ、ユバルディは19世紀にテキサスの大平原を開拓した街で、
現在の人口約1万5千人の8割は中南米系だ。平屋の家並みは前庭に花や十字架が飾られる。「移民の家族が2世代、3世代と同じ家に暮らし、みなお互いを知る平穏な共同体です」。
数十人の報道陣が集まるロブ小前。母親と一緒に花束をもって訪れたエンジェリ・ゴメスさんは語る。
ゴメスさんの9歳の長男と8歳の長女は無事だったがママ友が8歳の娘を失った。「子供が一緒のサッカーチームに入り、フェイスブックを交換する。とてもすてきな娘を失い、ただ彼女の気持ちがどうなのか、そればかり考えている…」
夫の兄弟が9歳の子を亡くし、花束を手に息子と訪れたクリステラ・エリアさんは「ただ心が砕けた思いです。美しい街に起きた悲劇に世界の人々は同情と関心を寄せてほしい」と語った。
州当局者によると、
犯人の男は18歳になって銃弾や半自動ライフルを地元の銃器店で合法的に購入したという。だがエリアさんは、
「間違った人間には銃を渡さないで。政治は行動を起こしてほしい」と訴えた。
銃の保有・携帯を憲法で認める米国でもテキサス州は「最も銃器に寛容な州のひとつ」とされる。しかし、
2019年には同州エルパソのショッピングセンターで白人の男がヒスパニックの買い物客ら22人を殺害する事件も起きた。同事件を取材したサンアントニオのテレビ局記者、ニコル・チャイスさんは「
銃は生活の一部。私は持たないが、権利は尊重する」と語る。
地元の高校での記者会見で共和党のアボット知事は学校施設などの安全対策強化を訴えたが、殺傷力の強い銃の保持への規制強化には踏み込まなかった。会見場にいた、ユバルディを含むサンアントニオ教区のムスタボ・ガルシアス大司教は本紙に「銃規制は人の生死に結びついている。政治は人間の尊厳を無視してきたと言わざるを得ない」と批判した。
2022.05.25-Yahoo!Japanニュース(テレNEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/7316663f8ed11da98619394c4813d3940369d220
米テキサス州で銃乱射、21人死亡 拳銃のほかライフル銃も所持か
アメリカ・南部テキサス州の
小学校で24日、銃の乱射事件がおき、地元当局によりますと、
児童19人と教師2人の21人が死亡しました。
地元当局によりますと、
24日昼前、テキサス州ユバルディの小学校で銃乱射事件があり、児童19人と教師2人、あわせて21人が死亡しました。
銃を乱射したのは
地元の高校生、サルバドール・ラモス容疑者(18)で、運転していた車を乗り捨てた後小学校に入って犯行に及び、現場にかけつけた警察官に撃たれて死亡しました。犯行は単独とみられ、拳銃のほか、ライフル銃を所持していた可能性があるということです。
保護者「何が起こっているのか誰も教えてくれません。何が起こったのか知りたいので来たんです」 事件のあった小学校は約570人の児童のうち9割がヒスパニック系で、87%が経済的に不利な立場におかれた子どもだということです。
容疑者は事件の前に祖母を撃ったということですが、事件との関連や詳しい動機などはわかっていません。 また、日韓訪問を終え帰国したばかりの
バイデン大統領も急きょ演説し、「
もううんざりだ。今こそ、この痛みを行動に移す時だ」
と述べ、銃規制の強化を訴えました。
2021.05.27-朝日新聞 DIGITAL-https://www.asahi.com/articles/ASP5W2DC0P5WUHBI00G.html
米サンノゼで銃撃事件、8人死亡 容疑者は自殺か
米カリフォルニア州サンノゼ市の公共交通局の
車両基地で26日午前6時半すぎ、銃撃事件があった。地元警察によると、
銃撃で8人が死亡し、容疑者の男も自殺した。当局は動機などを詳しく調べている。
銃撃事件があったのは、シリコンバレーで公共交通網を提供する「
バレー・トランスポーテーション・オーソリティー(VTA)」で列車が置かれている拠点。銃撃事件があったとの通報があり、警官らが駆けつけると、まだ銃声が響いている状態だったという。
その後、8人が犠牲になっていることが確認された。犠牲者のほかに、容疑者の男も死亡していた。警察側は銃で応戦しておらず、容疑者は自殺したとみられるという。
現場は、警察署が隣接し、地方政府の建物もそばにあり、交通量や人通りが多い繁華街。近くの人は、現場に向けて祈りを捧げていた。
米メディアによると、
容疑者は、VTAで働いていたことがある57歳の男だという。男は、
自宅に火をつけてから銃撃現場に向かったとみられている。男の自宅の火災現場にけが人はいなかった。(サンノゼ=尾形聡彦)
2021.05.07-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210507/wor2105070012-n1.html
小6女児が学校で発砲、生徒ら3人負傷 米西部アイダホ州
【ニューヨーク=平田雄介】
米西部アイダホ州リグビーの学校で6日、
小学6年の女児が校舎に拳銃を持ち込んで発砲し、生徒2人と職員1人が負傷した。教師が女児から銃を取り上げ、駆けつけた捜査員が女児の身柄を拘束した。AP通信などが伝えた。
通報があったのは午前9時15分ごろ。保安官事務所によると、女児はリュックサックから銃を取り出して複数回発砲した。負傷した生徒2人は病院に運ばれたが、命に別条はないとみられる。この学校には小学6年から中学2年までの児童ら約1500人が在籍しており、近くの高校に避難した後、家族と再会した。
2021.04.16-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/56768744
米シカゴで警官が13歳少年を射殺 警察が映像公開
米イリノイ州シカゴで先月29日、13歳の少年が警官に射殺される事件があり、シカゴ警察は15日、
警官のボディーカメラの映像を公開した。
映像では、
シカゴ西部のリトル・ヴィレッジ地区で、警官が「(武器を)捨てろ」と怒鳴った後、ラティーノ系のアダム・トレードさん(13)の胸に向けて1発発砲した。
トレードさんは発砲された瞬間、両手を上げており、武器は所持していなかったように見える。ただ、その直前に木製フェンスの後ろに何かを捨てたようにも見えるほか、
撃たれて倒れた場所の近くで警官たちが拳銃1丁を見つけた様子が記録されている。
発砲した警官はこれまでのところ、犯罪行為には問われていない。
地元紙
シカゴ・サンタイムズによると、この警官は34歳の男性で元軍人。2015年に警官になり、職務をめぐり苦情を受けた記録はない。
トレードさんの家族の代理人のアディーナ・ワイス・オーティズ弁護士は15日、記者会見で、トレードさんは銃撃された時には銃を持っていなかったと述べた。
同弁護士はまた、銃撃を受ける直前に武器を所持していたかどうかは「100%の確信」をもって断言はできないと話したと、シカゴ・サンタイムズは伝えた。
シカゴのロリ・ライトフット市長は映像の公開前に、市民らに冷静を保つよう呼びかけた。市内の商店の一部は、窓ガラスに板を張って騒動に備えた。
2021.04.09-産経フオト-https://www.sankei.com/photo/daily/news/210409/dly2104090008-n1.html
バイデン氏、初の銃対策 「幽霊銃」規制提案
バイデン米大統領は8日、
銃による殺傷事件が続発していることを受け、
6項目の対策を発表した。
バイデン政権が銃規制を打ち出すのは初めて。インターネットなどで購入した部品を組み立ててつくられ、追跡が難しい「ゴーストガン(幽霊銃)」の規制などが柱。バイデン氏は「これは始まりにすぎない」と述べ、追加対策に意欲を示した。
米国では3月に南部ジョージア州と西部コロラド、カリフォルニア両州、4月7日には南部サウスカロライナ州で複数が犠牲になる銃撃事件が起き、計27人が殺害された。ホワイトハウスで演説したバイデン氏は「
この国の銃暴力は伝染病だ。止めなくてはならない」と訴えた。(共同)
幽霊銃は身元確認せずに買い集められた部品でつくられ、製造番号もないため司法当局が追跡できないことが問題となっている。このため、司法省が30日以内に幽霊銃の流通を阻止する規制を提案する。
アメリカ合衆国の銃規制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
アメリカ合衆国の銃規制ではアメリカ合衆国における
火器所有の規制事項を記す。
概要
法律
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規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
— アメリカ合衆国憲法修正第2条
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本条項がアメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。この
武装権を、民兵を組織するための
州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる
集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる
個人的権利説がある。
2008年7月、
合衆国最高裁判所は個人的権利説を採用する判決を示した。
権利章典(
アメリカ合衆国憲法修正第1条〜第10条)は、
1787年に制定された憲法には、国家の統治の形態や方法だけしか規定が無く、国家や国家権力と市民の関係に関する規定がないことを問題提起されて、
1789年に制定されたものであり、修正第1条〜第10条の規定は、標準的な解釈で読解すれば、国家や国家権力に対する市民の権利である。
アメリカ合衆国では、全ての拳銃が登録されており、犯罪者の迅速な逮捕が可能だと思われるが、実際には製造から100年以上たっている銃や所持してから50年以上たっている銃、所持者が死亡してから10年以上たっている銃は、ガンスミスを通さず、何の申請や許可も必要なしに譲渡・販売が可能である。また、上記の銃を譲渡・販売し、犯罪が起きた場合は、前の持ち主が警察に取調べを受けることになる。
犯人が見つからない、または誰に売ったか覚えていないと言う場合は、前の持ち主が罪を着させられることがあるので、銃を他人に譲渡する場合に売主は、その事実を警察に届け、データベースに記録される必要がある。また譲渡が第三者によって確認されるガンショップに売り払うことが推奨されている。
ライフルは州によって
登録の有無が決まっており、登録の必要がなければ買ったその日に持ち帰りが可能という州も存在する。ちなみに
ライフルは18歳以上、拳銃は21歳以上から購入ができる。これは連邦法で決まっており、所持が可能かは州によってさまざまである。
歴史
開拓時代から民間人も自衛のため武装するのは常識であった。1930年代に規制されるまで
短機関銃も強盗対策用として民間に販売されていたため、
ギャングなどの犯罪組織も容易に武器を入手できた。対策として
郵便公社監察局(英語版)などでは武装職員に短機関銃や大型拳銃を配布し対抗していた。特に
禁酒法時代には法執行機関とギャング双方が
トンプソン・サブマシンガンで銃撃戦を行うなど、市街地でも強力な銃器による犯罪が発生するようになった。またトンプソン・サブマシンガンでは車両に対して貫通力が不足するとして、軍用
自動小銃である
ブローニングM1918自動小銃の民間向けモデルが法執行機関や銀行警備員に販売されるなど自衛を名目に強力な銃器が流通する状況が続いていた。
個人の銃所持としては
狩猟用のライフルなどが中心であったが、1970年代には自衛用に開発された小型拳銃も増加した。同時期に殺人件数も増え、
殺人の大部分が銃によるものであった。
1980年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、
1993年にブレイディ拳銃管理法(
ブレイディ法)が制定された。法の名は、
1981年の
レーガン大統領暗殺未遂事件で負傷し、半身不随となった大統領補佐官ジェームズ・ブレイディにちなむ。内容は、販売店に銃の購入者の身元調査期間を定め、重罪の
前科がある者、
精神病者、
麻薬中毒者、
未成年者などへの販売を禁止するものである。ブレイディ法は販売店に対する規制にすぎず、携行・所持などについては州法が規制する。個人所有の銃を規制する州は多いが、禁止する州はない。ブレイディ法の成立後、銃の所持率と殺人はともに低下したが、その原因を銃規制に求めるかどうかについては、なお国内で議論が戦わされている。
連邦法としては、他に
半自動小銃の販売を禁止する10年間の
時限立法「
アサルト・ウェポン規制法(AWB)」が
ストックトン銃乱射事件などを受けて
1994年に成立したが、
2004年に更新されず、失効した。地方法としては、
カリフォルニア州で、市民の
自動小銃・機関銃保有を禁じた「
ストックトン条例」が知られている。
条例レベルでは、
シカゴ市では許可制であるものの許可されることはなく事実上禁止の状態であったが、2010年6月28日に憲法違反であるという司法判断が下されている。
家を間違えて敷地内に入った16歳の日本人
留学生を撃ち殺した男性が無罪(ただし、民事訴訟では正当防衛ではないとして損害賠償を命じられる)となった
1992年の
バトンルージュ市の
日本人留学生射殺事件を受け、日本でもアメリカの銃規制問題に関心が集まり、日本側からアメリカに対し銃規制を求める声が上がった。
2013年に発生した
サンディフック小学校銃乱射事件を受けて、
ニューヨーク州、
コロラド州、
コネティカット州が銃規制強化したが、事件後1年間に、アメリカの学校内で発生した銃乱射事件は25件を数えた。
現在、個人所有の銃が約2億7000万丁(世界最多)。銃が原因の死亡者数は毎年3万1000人前後(ここ数年)となっている。
研究
2013年5月7日、
アメリカ合衆国司法省が過去20年間の銃犯罪を調査したところ、2011年の銃による殺人は1993年から39%減少し、死亡に至らなかった事件の件数も69%減少するなど、現在のアメリカの銃犯罪は減少傾向にある。一方で、
ピュー・リサーチ・センターによるアメリカの世論調査では、国民の約56%が、銃犯罪が増加していると回答するなど、実態と人々の体感にずれが出ている。
2013年9月14日、銃の所持と殺人の間には、確実な統計的関連性があるとする研究報告が、
米国医師会雑誌に発表された。研究は30年間、全米50州を対象に行われたもので、銃の所持率が1%上がるごとに、殺人率が0.9%上がるとされている。
全米ライフル協会は、銃の所持について、自己防衛を理由にあげている。しかし、
非営利団体バイオレンス・ポリシー・センター(英語版)によると、2012年のアメリカにおける銃絡みの事件では、正当防衛が259件だったのに対し、殺人は32倍の8342件となっており、個人が保有する銃が自己防衛のために使用されることは滅多にないとする調査結果を発表している。なお、この調査では自殺や誤射は含まれていない。
各州の規制事項
連邦制をとるアメリカにおいては
州によってその法律が異なる為、本項では州毎(ABC順)に規制事項を簡潔に示す。 規制がある場合は 『
YES』。規制が無い場合は 『
NO』 と記される。従って規制が厳しい州ほど
YES(緑色)が多くなり、緩い州ほど
No(ピンク色)が多くなる。『
火器による』と記載される場合は特定の種類の火器についてはなんらかの規制・措置が取られている場合。『
N/A』と記載される場合は規制が不明。
ただし、各州の銃器関連法は毎年のように改正になっており、米国内の情報でも1年古いと当てにならないと言われているので注意が必要。
長銃(Longgun)とは
ライフルや
ショットガンなど大型の銃を指す。主に狩猟やスポーツを目的とする。 Longgunの最短銃身はライフルで16インチ、ショットガンで18インチと規制されている。但し、全長が26インチ以上ならば銃身長が18インチ以下でも合法的に所持出来る。(例としてレミントンのTac-14やモスバーグから販売されているショックウェーブ。銃身長は14インチでピストルグリップだが全長が26.37インチで且つ最初からピストルグリップが付いた状態で販売する為SBSにはならない)
銃身を切り詰めたショットガンなどは所有するだけで犯罪になる。
拳銃は片手で操作可能な小型の銃を指す。主に自己防衛・護身を目的とする。 ストック(肩当て)が付くと、Longgunと見なされる為、拳銃にストックを付けると『最短16インチの銃身の規定を満たさないライフル』と見なされ所持するだけで犯罪になる。しかし今日では「ピストル・スタビライジング・ブレース」という物が各社からARピストル用やAKピストル用に「あくまで」腕で支える為の補助具として販売されている。(2018年現在、ATFはブレースを肩付けして撃つことを公的に認めている) 但し、「あくまで」ピストル扱いの為、ハンドガードレールにフォアグリップなどは付けられない。(連邦法でピストルカテゴリーの銃にピストルグリップは1つと定められている)
一般的に長銃は狩猟・スポーツといったレクリエーション目的で販売・使用される為、自己防衛・護身を目的とし携帯性の高い小型拳銃よりも規制が緩い傾向にある。また法律は州単位で定められているとはいえ、都市部(例:
ニューヨーク市など)を管轄する地方自治体やその市警によって条例等でさらなる規制がかけられている場合が多い。一般的に都市部の規制は郊外に比べ厳しい。
州による許可
State Permit to Purchase:州から許可を貰わなければ武器を購入できないのか否か。(例:
Noであれば州の許可無しに購入が可能)ただし、所持許可がそのまま購入許可になる場合もあるので(所持許可があれば購入毎に毎回許可が必要ではない)一概には言えない。
火器登録
Firearm Registration:火器を所有している旨を報告し、それを公式に登録しなければならないか否か。ただし審査を経た上で発行される許可証及び免許証を火器登録と見なしている場合もあるため本項が
No回答になっているからといって規制が緩いということにはならない。(例:
Noであれば登録の必要は無い)
Assault Weapon法
Assault Weapon Law:大型
ライフルなど殺傷能力が高く、護身用というよりむしろ攻撃用武器に属する銃の所有に関しての規制や特別法の有無。(例:
Noであれば攻撃用武器に対しての特別措置は無い)
免許
Owner License:銃を所有するのに適切なライセンス(免許や資格)の保持が必要か否か。(例:
Noであればライセンス無しで銃が所有できる)
携帯許可
Carry Permits:銃を携帯する(家から持ち出す)のに許可証などが必要か否か。ただしケースに入れた場合、装填している場合、自動車の場合、歩行の場合など非常に細分化された項目であるため詳細は州の公式サイト等を参照されたい(例:
Noであれば許可無く携帯することが可能)。連邦法により、各州・市・郡・連邦で公式に認められた
警察官が警察官の
身分証明書とバッジを携帯している場合は携帯方式の如何を問わず全米50州内での銃の携帯が認められている。
携帯許可は州発行の免許なので効力は基本的に発行州内に限られる。ただし、各州がそれぞれ相互認知をしていて例えばネバダ州発行の携帯免許を所有している者は他の20余州でも合法に携帯する事が出来る。同様に、相互認知している他州の携帯免許所持者はネバダ州内で合法に銃器を携帯する事が出来る。銃の携帯は基本的に、
・Open carry(ホルスターあるいは生身など他人に見える状態で携帯)
・Concealed Carry(衣服の下やかばんの中など他人に見えない状態での携帯)の二つに分けられるが、下記表にはOpen CarryとConcealed
carryの別での情報は表示されていない。
現在、多くの州では、Open Carryは免許不要でConcealed Carryには要免許の規定が取られている州が大半であるが約半数の州は公共の場におけるOpen
carryも禁止している。なお、Open Carry、Concealed Carryいずれの場合にも、Loaded(装填済)とUnloaded(弾は銃と別に所持)との区別があり、違反した場合には一項目ずつ罪が加算される。例えば規制の有る州で、かばんの中(あるいは衣服の下)に弾を装填済みで州に未登録の銃を所持して道を歩いていたとすると、1
Carrying Loaded firearm, 2 Carrying concealed weapon,3 Possessing unregistered
firearm のそれぞれ3項目の別々の罪状で訴追される可能性がある。
カリフォルニア州では、車のグラブボックスでも同様の罪になるが、自動車内を私有地内とみなすか公共の場とみなすかは各州法でまちまちである。また、州の携帯免許を所持していても、学校敷地内や連邦政府施設内(含む郵便局)、空港敷地内など、連邦法で携帯を禁止されている場所などでは連邦法違反になる。
多くの州では、免許の有無や携帯の方式に関わらず、飲食店(特に酒類を提供するバーやクラブなど)における携帯を禁止している州が多く、多くの店では入り口に『No
Firearms』『No Guns』の表示を掲げている、もしくは施設所有者や係員に『銃器持ち込みお断り』と告げられたにも関わらず退去しない場合は、銃の携帯免許の有無に関わらず『住居侵入罪』が適用される。
州の専占権
State Preemption of Local Restrictions:州政府が銃の販売数や流通量などをコントロールできるか否か。(例:
Noであれば州政府はマーケットに干渉することができない)
NFA武器の規制
NFA Weapons Restriction:NFA(National Firearms Act)で括られた武器の種類(フルオートウェポン(
マシンガン)やサウンドサプレッサー(サイレンサー)や肩付けのストックが付いていて銃身長がライフルでは16インチ以下SBR(ショートバレルライフル) ショットガンでは18インチ以下のSBS(ショートバレルショットガン)など軍や政府でも使用される高性能武器で、いずれも政府に登録されている)が規制されているか否か。
Noであればフルオートウェポンの場合は1986年以前に登録された物は民間人の間で流通、所持が許可されていて、200ドルの税金を納める、指紋捺印等の手続きを踏めば購入可能である。それ以降のものはフェデラルファイアーアームズライセンス保有者(銃砲店等)のみが所持できる。サウンドサプレッサーは最新のものも200ドルの税金を納める、指紋捺印等の手続きを踏めば購入可能である。2018年現在は約6ヶ月程でタックススタンプが送られてくる。
Peaceable Journey法
Peaceable Journey Law:直訳すれば「平和な旅の法律」。在住地とは異なる法律を適用している州に越境して移動する際、弾丸が装填されていた場合などに違法行為となるか否か。(
Noであれば本法律は適用されないため違法行為にはならない。
Yesである場合は本法律が適用されている州であり、たとえ所有者が他州にて合法で所有している銃であっても装填済みの場合、違法行為となり逮捕される)
アラバマ-Alabama
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アラスカ-Alaska
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アリゾナ-Arizona
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火器による |
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火器による |
火器による |
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火器による |
火器による |
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・近年、Concealed Carryも免許不要に法改正された。酒類を販売する飲食店(含むビールやワインを提供するファミレスなど)は、銃器の携帯禁止。但し、CCW(コンシールドキャリーウェポン)ライセンスを取得していれば秘匿携帯可能。
アーカンソー-Arkansas
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カリフォルニア-California
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・購入には州法務局発行のHSC(Handgun Safety Certificate)が必要だが、購入時に銃砲店でテストを受けその場で発行してもらう事も可能。短銃の登録は現在任意であるが、法に違反して所持していた場合など、未登録の銃の場合は重加算される。
・Loaded、Unloaded ともに免許無くOpen carry(見える状態での携帯)は許可されていない。Concealed carryの免許は各郡のシェリフが権限を持つが、許可が下りるケースは申請者の0.1%に満たず、一般市民のConcealed carry許可は相当な理由が無ければ下りない。14歳以下の子供が同居している住宅では、私有地内であっても銃の保管方法に規定があり、違反すると罰則が科される。
コロラド-Colorado
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・自動車車内に保管する場合は装填してはならない。
コネチカット-Connecticut
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デラウェア-Delaware
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ワシントンDC-District of Columbia
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・政府機関や各国の大使館が集中しているため、かなり厳しいガンコントロールを敷いている。また装填の有無にかかわらず銃器を持ち込めないエリアや建物が多数存在し、特にアメリカ合衆国
三権機関(
ホワイトハウス、
議会議事堂、
連邦最高裁判所)の付近では、空の
ホルスターなど紛らわしい物を身につけていると場合によっては逮捕・射殺の可能性がある。
・中心部では所持の許可は非常に厳しく拳銃の所持は原則禁止、許可が必要ない競技用の
空気銃でも弾とは別に鍵付きケースに入れる必要がある。また銃器だけでなく殺傷能力が高いと判断された武器も禁止されており、各所で抜き打ちのボディチェックが実施されている。
・008年6月26日、連邦最高裁判所は、ワシントンD.C.が1976年に行った拳銃の所持禁止は、
アメリカ合衆国憲法修正第2条で定められた銃所持の権利を侵すものだと判示したが、現在でも州法は緩和されていない。
・制の緩い州で購入した未登録の銃が持ち込まれることがあるため、
アナコスティア地区 (
Anacostia) など貧困層が多い地区では不正な銃による犯罪が発生している
。
・2013年には
ワシントン海軍工廠銃撃事件が発生している。
フロリダ-Florida
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・
アメリカの中で、最も
銃に対する規制が甘い州と言われている。危険な地域においては、市民の銃の携帯は常識となっており、発砲事件が連日のように発生している。
ジョージア-Georgia
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・装填済みの銃を屋外に持ち出す場合はGFL(Georgia Firearm License)か有効な他州の銃免許が必要。
ハワイ-Hawaii
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・観光客向けの射撃場は多数存在するが、個人が所持する場合は精神状態を含む医療情報の提示やFBIによる指紋採取などが必要となる。また他州の許可はハワイ州では適用されない。
・基本的に装填したまま持ち出すことは重罪であり、装填しない状態でも登録者の住居と射撃場など特定の場所を移動する場合に限られる。
・Concealed Carryの許可は退職した警察官などに限られる。
・歴史的経緯から本土とは文化が違うため自衛のために銃を所持しようとする者が少ないことや、繁華街や観光スポットでは警察官の巡回が頻繁にあり、銃による犯罪は少ない。
アイダホ-Idaho
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イリノイ-Illinois
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・全米で最も厳しい銃規制がある州とされる。
・銃を購入する場合は州警察より発行されたFOID(Firearm Owner's Identification)カードが必要で全ての銃はこのFOIDの発行によって完全規制されている。その為、火器登録は必要ない。なおFOIDの審査は犯罪歴、精神疾患歴がなければ簡単に通る。発行され手元に届くまで3週間〜2ヶ月かかる。
インディアナ-Indiana
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アイオワ-Iowa
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カンザス-Kansas
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ケンタッキー-Kentucky
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ルイジアナ-Louisiana
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メーン-Maine
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メリーランド-Maryland
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マサチューセッツ-Massachusetts
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・FID(Firearm Identification License)が必要でステータスに応じて階級があり所有できる武器の種類に規制がかけられている。FIDによって管理されるため火器登録の必要は無い。有効期間は6年間。
ミシガン-Michigan
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- ショットガンやライフルは18歳以上で犯罪歴、精神異常が無ければ誰でも購入が可能。
ミネソタ-Minnesota
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ミシシッピ-Mississippi
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ミズーリ-Missouri
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モンタナ-Montana
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・銃の携帯は市街地では規制されるが、郊外ではケース無しで銃を携帯しても問題ない。
ネブラスカ-Nebraska
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ネヴァダ-Nevada
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・2015年6月以降、拳銃の登録も不要に法改正された。それに伴う72時間の待機時間も終了した。
・州としては、許可不要でOpen Carry(含むLoaded)を認めている (一部公共施設や教育関連施設を除く)。 CCWに関しては8時間の公認講座の受講および受講後テストに合格し、Back
Ground Checkを通過した場合、許可される。費用はクラーク郡で $60(CCW申請料) + $38.25 (Back Ground Check)。(2016年6月現在)
・当州発行のCCW(Resident Permit)許可は他州34州 (2018年1月時点)で有効(Honored)。
ニューハンプシャー-New Hampshire
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ニュージャージー-New Jersey
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・州警発行のFirearm Perchaserカードが必要で、拳銃購入の場合は一丁に付きさらに市警で別途の手続きが必要。この許可証は90日で失効する。このため火器登録は必要ない。
・2010年1月1日より購入できる銃の数は30日に1丁まで、という法律が執行される。
ニューメキシコ-New Mexico
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・自動車車内は家の一部という法的解釈に基づき車内ではケース無しの装填済みの銃も合法。ただし、装填済みの銃を携帯して歩行することは違法。
ニューヨーク-New York
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・最も厳しい規制がある州。
・州外出身の在住者は拳銃免許が発行されない。また他州在住の人間が自動車などでNY州を通過する場合、たとえ装填無しでケース付であっても規制の対象となり、
ニューヨーク市内にいたっては連行・逮捕の可能性がある。
・ニューヨーク市内では長銃・拳銃共に登録が必要で携帯許可は一切下りない。
・州全域で装填済みの銃を保管することは自己防衛目的でも違法。
・2013年1月18日、
サンディフック小学校銃乱射事件を受け全米で初めて銃規制強化を実現させた。
ノースカロライナ-North Carolina
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ノースダコタ-North Dakota
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・銃を所有する為には筆記試験にパスし許可を貰う必要がある。有効期間は3年。
オハイオ-Ohio
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オクラホマ-Oklahoma
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・45口径以上の拳銃の携帯は違法。
オレゴン-Oregon
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・装填済みの銃器を携帯することは違法。
ペンシルヴェニア-Pennsylvania
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ロードアイランド-Rhode Island
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・銃を購入する場合は州主催の講習会への参加が義務付けられている。
サウスカロライナ-South Carolina
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・自己防衛目的の発砲は合法。
サウスダコタ-South Dakota
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テネシー-Tennessee
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テキサス-Texas
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・自己防衛目的の発砲は合法。
ユタ-Utah
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・自己防衛目的の発砲は合法だが、相手を殺害もしくは重傷を負わせた場合にはその必要性が問われる。
ヴァーモント-Vermont
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・最も規制が緩い州とされる。銃器販売店は購入者の記録を取るだけで良い。ただし学校や裁判所などに持ち込むことは違法。
ヴァージニア-Virginia
長銃 |
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拳銃 |
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- 全米ライフル協会の本部があり、ロビー活動により規制が緩い州とされる。
- ラルフ・ノーサム第73代州知事により厳格な銃規制が下院で可決されたが、上院では民主党議員の造反もあり否決された。
ワシントン-Washington
長銃 |
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ウェストヴァージニア-West Virginia
長銃 |
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ウィスコンシン-Wisconsin
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ワイオミング-Wyoming
長銃 |
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拳銃 |
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フェデラルファイアーアームズライセンス
アメリカでは、国家資格に定められている。 AOWとは、"any other weapon"(その他の銃器)を指し、仕込み銃、ペンガン、ナイフガン等が含まれる。
・Class I : Importer of firearms - 海外から銃器を輸入するためのライセンス。
・Class II : Manufacturer of firearms - 銃器を製造するためのライセンス。マシンガンやサプレッサーを製造する場合はClass
IIIも必要。
・Class III : Dealer in firearms - フルオートウェポン等を扱うディーラーのライセンスで、マシンガン・ディーラー・ライセンスとも呼ばれる。ディーラーとなるための資格であり、
1986年以前のフルオートウェポンを購入するだけなら、条件が揃えば申請と200ドルの税金のみで可能。ディーラーにはガンスミスも含まれると法的に解釈されている。
・Class IV : Importer only of weapons classified as "AOW"
- AOWを海外から輸入するのに必要なライセンス。
・Class V : Manufacturer only of weapons classified as "AOW"
- AOWを製造するのに必要なライセンス。
・Class VI : Dealer only in weapons classified as "AOW"
- AOWを扱うディーラーのためのライセンス。