2023.02.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230218-BHCKWSK4GZKJDA4MGQWICGCDUU/
離島防衛訓練を報道陣に公開 陸自と米海兵隊
陸上自衛隊と米海兵隊が離島防衛を想定して実施している共同訓練「アイアン・フィスト」が本格化し、１８日、大分県の日出生台演習場での訓練が報道陣に公開された。
アイアン・フィストは平成１７年度に始まり、今年度は日出生台演習場を中心に鹿児島県の喜界島や徳之島、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンで実施する。期間は１６日から３月１２日まで。島嶼（とうしょ）部の奪還を想定した水陸両用作戦の練度向上を目的に、統合火力誘導や着上陸、空挺降下などの訓練を行う。
アイアン・フィストの日本国内での開催は今回が初めてとなる。中国の海洋進出などを念頭に、日米の連携を強化し抑止力を高める狙いがあるとみられる。
2022.08.21-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210821/mca2108210940002-n1.htm
国境離島を海保機で調査 無人島初、安保面を重要視
国内に４８４島ある国境離島のうち、消失した恐れがある北海道の節婦南小島（せっぷみなみこじま）について、海上保安庁が２０日、測量専用の航空機を用いた調査を開始したことが分かった。測量専用機による無人国境離島の調査実施は初めてで、島の存在や海底地形の確認を進めたもようだ。国境離島は領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）などの管轄海域を決める根拠で、政府は土地利用規制法の保護対象に位置付けるなど安全保障面で重要視している。
海保は今後、海洋領域をめぐって中国や韓国が動きを強める東シナ海や日本海側の島々についても、専用機の機動性を生かして調査を進める方針だという。
今回、調査が行われた節婦南小島は国土地理院の地図に記載され、新冠（にいかっぷ）町沖約２００メートルに位置する無人島。地図上の面積は１５０平方メートル程度とみられる。
節婦南小島は領海の基点になっており、消失が確認されれば領海範囲が減少する恐れがある。ただ、島が一見して海面上にない場合でも、引き潮の際に現れる「低潮高地」と認定できれば、これまでと同様に領海の基準になるため、海保は慎重に調査を進める。
関係者によると、島は地震の地形変化による沈降や波風による浸食などで消失した可能性が指摘されている。衛星写真などで島影が確認できなくなっていた。
政府によると、島の外縁部の測量が最後に実施されたのは、昭和３２年だった。地図や海図に名称がなく、所有者がいなかったため、政府は平成２６年に「節婦南小島」と名前を付与し公表。２８年度に国有化していた。地理的に領海外側の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点にはなっていない。
今回の調査で用いられた機体「あおばずく」は海洋権益の確保に向け、海保が今年２月に測量専用として初導入し、第２管区海上保安本部の仙台航空基地（宮城県岩沼市）に配備。レーザー測深機で、領海やＥＥＺを根拠づける低潮時の海面と陸地の境界（低潮線）を高精度で調査できる。
■国境離島
国内には周囲１００メートル以上の離島が約６８００島あり、有人６０島、無人４２４島の計４８４島が領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を根拠づける。沿岸から１２カイリ（約２２キロ）の領海では主権があり、２００カイリ（約３７０キロ）のＥＥＺでは天然資源の開発権が認められるため、権益確保の観点から維持管理が重要になる。尖閣諸島を含む一方、領土問題を抱える北方領土と竹島は含まない。
2022.08.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210820-5S2DDKKN65OVTM6BVLI6EACXOA/
＜独自＞国境離島、海保機で調査 無人島初 安保面を重要視
国内に４８４島ある国境離島のうち、消失した恐れがある北海道の節婦南小島（せっぷみなみこじま）について、海上保安庁が２０日、測量専用の航空機を用いた調査を開始したことが分かった。測量専用機による無人国境離島の調査実施は初めてで、島の存在や海底地形の確認を進めたもようだ。国境離島は領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）などの管轄海域を決める根拠で、政府は土地利用規制法の保護対象に位置付けるなど安全保障面で重要視している。
海保は今後、海洋領域をめぐって中国や韓国が動きを強める東シナ海や日本海側の島々についても、専用機の機動性を生かして調査を進める方針だという。
今回、調査が行われた節婦南小島は国土地理院の地図に記載され、新冠（にいかっぷ）町沖約２００メートルに位置する無人島。地図上の面積は１５０平方メートル程度とみられる。
節婦南小島は領海の基点になっており、消失が確認されれば領海範囲が減少する恐れがある。ただ、島が一見して海面上にない場合でも、引き潮の際に現れる「低潮高地」と認定できれば、これまでと同様に領海の基準になるため、海保は慎重に調査を進める。
関係者によると、島は地震の地形変化による沈降や波風による浸食などで消失した可能性が指摘されている。衛星写真などで島影が確認できなくなっていた。
政府によると、島の外縁部の測量が最後に実施されたのは、昭和３２年だった。地図や海図に名称がなく、所有者がいなかったため、政府は平成２６年に「節婦南小島」と名前を付与し公表。２８年度に国有化していた。地理的に領海外側の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点にはなっていない。
今回の調査で用いられた機体「あおばずく」は海洋権益の確保に向け、海保が今年２月に測量専用として初導入し、第２管区海上保安本部の仙台航空基地（宮城県岩沼市）に配備。レーザー測深機で、領海やＥＥＺを根拠づける低潮時の海面と陸地の境界（低潮線）を高精度で調査できる。
2022.05.10-finasee-https://media.finasee.jp/articles/-/10755?page=3
日本の国境から人が消える…最短50年後に無人化？ 迫りくる重大危機
お得に旅行できる？「有人国境離島法」とは
五島列島のように都市部から遠く離れた島々の多くは人口減少の問題に直面しています。例えば五島列島の場合、2015～2020年の5年間で5000人以上もの人口が失われました（五島市、新上五島町、小値賀町の合計）。減少ペースは1年に1000人以上で、単純に考えるとおよそ50年後には五島列島に人がいなくなる計算です。
離島地域における人口減少はその島だけの問題ではなく日本全体の安全にも関わります。国境に位置する島も多く、それらの地域が無人となることは安全保障の観点から好ましくありません。また、文化の継承が難しくなる点も問題です。
そういった状況を打開するため、2017年4月に「有人国境離島法」が施行されました。安全保障などで重要な役割を持つ地域のうち特に無人化の恐れが強い地域を「特定有人国境離島地域」に指定し、該当地域における人口増加を目指す法律です。特定有人国境離島地域には五島列島を含む71島15地域が指定されました。
この法律に基づき該当地域に住む人を対象にした航路・航空路運賃の割引などが行われています。通常よりも安く船や飛行機を利用できるため、移住を促す効果が期待できるでしょう。事実五島市は2020年までに2年連続で社会増（※）を達成しました。
（※社会増：人口の転出数よりも転入数が大きい状態。「自然増」は死亡数より出生数が大きい状態。）
有人国境離島法のメリットは島外に住む私たちにもあります。同法では該当地域の観光事業にも交付金が出されており、各旅行会社は通常より値下げして旅行商品を販売しています。これらを利用すれば普段よりお得に旅行できるでしょう。
五島列島をはじめ日本には魅力的な島々がたくさんあります。また、特定有人国境離島地域への旅行は単なるレジャーにとどまらず社会貢献にもつながります。なかなか移動しにくい世の中ですが、せっかく旅行するなら離島への旅行を検討してみてはいかがでしょうか。
2022.02.19-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20210218-OYT1T50081/
【独自】国境の２離島が消失か、存在を確認できず…領海に影響する恐れ
全国に４８０超ある「国境離島」のうち、少なくとも２島について消失した可能性のあることがわかった。いずれも領海の基点となっており、領海範囲に影響する恐れがある。政府は慎重に確認作業を進めている。
複数の関係者によると、二つの島は、いずれも北海道にある面積百数十平方メートルの「
国境離島は、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる島々だ。昨年末時点で有人・無人を合わせ全国に４８４ある。政府は海洋権益の確保や国土保全を目的に、これらの島について１７年までに国有財産化や名称付与の手続きを済ませた。国土地理院作成の地図にも記載されているが、衛星写真などと照合しても存在を明確に確認できない島が複数見つかり、海上保安庁や国土地理院などの関係機関が調べていた。
政府関係者によると、昨年末時点で存在が確認できていないのは、８島ある。節婦南小島と汐首岬南小島の２島に加え、オホーツク海上の「エサンベ鼻北小島」（北海道
本土から離れた国境離島は日常的に状態を確認することが難しいため、政府はこれらの島々をデータベース化し、管理体制を強化する。また、外国資本からの買収などに備えて、国境離島内の土地売買の規制強化などを盛り込んだ新法を今国会に提出する方針だ。
内閣府の担当者は「領海の範囲に影響する問題で、確認には慎重を期したい」としている。
領海
海岸線から約２２キロの範囲内の海域。沿岸国の主権が及ぶ。日本の領海の範囲は約４３万平方キロで、国土面積（約３８万平方キロ）を上回る。領海の外側の排他的経済水域（ＥＥＺ）は海岸線から約３７０キロまでの海域。漁業や天然資源の掘削などの優先的権利が認められている。
