裁判-問題-1



2021.02.25-日本経済新聞(共同)-https://www.nikkei.com/article/
死亡火災巡りアップル提訴 充電スマホ原因と遺族主張

  充電中のiPhone(アイフォーン)が原因で住宅火災が起き就寝中の夫婦が死亡したとして、同居していた遺族らが25日、米アップルの日本法人「アップルジャパン」(東京)に計約1億4千万円の損害賠償を求め名古屋地裁に提訴した。

  訴状によると2019年秋、愛知県内の軽量鉄骨2階建てが全焼し、2階で寝ていた夫婦が逃げ遅れて死亡した。焼損が激しかった1階リビングのこたつテーブルで、火災の2週間ほど前に購入した「iPhone XR(テンアール)」を純正充電器につなぎ置いていたという。
  遺族側は「出火原因となり得る電気機器は携帯電話しかない」として、会社に製造物責任法などに基づく損害賠償義務があると主張。消防の火災原因判定書は「原因不明」としつつ、アイフォーンからの出火の可能性を指摘した。
  遺族側は会社の求めに応じアイフォーンを預けたが、責任を否定されたため、提訴に踏み切ったとしている。
  記者会見した遺族の男性は「同じようなことが二度と起こってほしくない。目を離すタイミングでの充電を避けるなど対策を呼び掛けたい」と語った。
  アップルジャパンの担当者は取材にコメントを拒否した。〔共同〕


2021.02.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012883031000.html
孔子まつる那覇の施設 使用料免除は憲法違反 最高裁大法廷

  儒教の祖の孔子などがまつられた施設の公園使用料を那覇市が免除していることについて、最高裁判所大法廷は、政教分離を定めた憲法に違反すると判断しました。

  那覇市の公園にある孔子などをまつった「孔子廟」は、琉球王国時代に中国から渡ってきた人たちの子孫らの団体が平成25年に造り、市が公園の使用料を全額免除していて、住民が政教分離を定めた憲法に違反すると訴えました。
  市側は「沖縄の歴史や文化を伝え、観光にも活用される公共的な施設だ」と主張しましたが、1審と2審は「宗教的施設とみるべきで、憲法に違反する」と判断していました。
  24日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「この施設で行われる祭礼は、孔子を歴史上の偉大な人物として顕彰するだけでなく、霊をあがめ奉る宗教的意義のある儀式で、施設には宗教性がある。市が特定の宗教に対して特別な便益を提供していると評価されてもやむをえない」と指摘しました。
  そのうえで市が公園使用料を免除していることは政教分離を定めた憲法に違反すると判断しました。
原告側「完全勝訴 政教分離の基準示し画期的」
  原告の金城照子さんは那覇市で会見を開き、「非常に長い裁判だったが勝訴して、感激している」と述べました。また、原告側の岩原義則弁護士は「最高裁の判決は完全勝訴だ。政教分離の基準を示したことは画期的だ」と述べました。
原告弁護団「“公共性”どうあるべきか考えさせられる判決」
  原告の弁護団は東京千代田区で会見を開き、徳永信一弁護士は「那覇市は観光資源として広く知ってもらおうと公共性のある施設にしようとしたが、失敗したと言える。さまざまな文化が多様化する時代に、公共性とはどうあるべきなのかを考えさせられる判決だった」と話しました。
那覇市 城間市長「個人的には違和感」
  那覇市の城間幹子市長は、記者会見を開き「個人的には違和感がある。判決文が届けばしっかり読み込み、那覇市として改善するべき点がどこにあるのか検討していきたい」と述べました。


2021.02.19-東京新聞 Tokyo Web-https://www.tokyo-np.co.jp/article/86950
2女児放置死で懲役6年、高松 27歳母親

  高松市で昨年9月、女児2人を乗用車内に長時間置き去りにして熱中症で死なせたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親A被告(27)の裁判員裁判で高松地裁(近道暁郎裁判長)は19日、求刑通り懲役6年の判決を言い渡した。

  判決理由で近道裁判長は「2人が亡くなったという結果はあまりに重大だ。子どもたちが人生を奪われた不幸は計り知れない」と述べた。
  被告は公判で起訴内容を認めた。検察側は「高温の状況下で15時間放置し無責任かつ悪質」と指摘。弁護側は、精神的に苦悩していたとし、寛大な判決を求めていた。


2021.02.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/210219/afr2102190021-n1.html
民事判決、メールで通知 法制審中間試案、迅速化へ半年審理も検討

  法制審議会(法相の諮問機関)の民事訴訟法部会は19日、民事訴訟手続きの全面IT化に向けた中間試案をまとめた。訴訟当事者は訴状や準備書面などをインターネットで提出。判決が出ればメールで通知を受け、ネット上で判決文を確認できるようにする内容だ。審理期間を半年とする訴訟手続きの迅速化案も盛り込まれた。

  法制審は、パブリックコメント(意見公募)を経て、最終案を法相へ答申する。法務省は来年の通常国会への改正法案提出を視野に作業を進める。
  現在の民事訴訟手続きでは、原告本人か代理人弁護士が訴状を紙で作成し、裁判所に持参か郵送して提訴する。判決は当事者が法廷に不在でも言い渡せるが、判決文は紙で受け渡すか郵送をする必要がある。

  中間試案では、ネットでの提訴を可能とし、代理人弁護士はネット提訴に限定するなどの案を提示。一方の当事者が書類を提出すると相手方にメールで通知し、判決もメールで知らせるシステムなどを導入するとした。
  争点整理手続きなどは昨年始まった「ウェブ会議」を利用できるため、訴訟によっては一度も法廷に行かず判決が出る可能性がある。ただ、口頭弁論や判決言い渡しは現行通り法廷で行われ、傍聴もできる。

  民事訴訟は長期に及ぶことなどに不満の声もあるため、中間試案には双方が希望すれば審理を6カ月とする手続きを創設する案や、当事者で審理計画を策定できる案も盛り込まれた。







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