2024.05.21-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240521-FXGGVRUX75PWLABKKQPQHP7I2U/
生成ＡＩ、ネット無しで利用可 米ＭＳが新型パソコン発表
米マイクロソフト（ＭＳ）は２０日、インターネットにつながなくても生成人工知能（ＡＩ）の機能を簡単に使える新型パソコンを発表した。ＭＳのほか米デル・テクノロジーズや台湾エイサー、台湾ＡＳＵＳ（エイスース）などから発売され、生成ＡＩに関連する需要の取り込みを狙う。
ＭＳの生成ＡＩ「コパイロット」にちなんで「コパイロット＋（プラス）ＰＣ」と名付けた。パソコン上でＡＩを使って画像を生成したり、４０超の言語の音声を英語に翻訳したりできる。ＡＩがパソコンの履歴を探り、ウェブサイトやメール、文章ファイルなどから目的のデータを見つけることも可能にした。
生成ＡＩのサービスはクラウド上で提供されることが多く、通常はインターネットにつないで利用されている。ＭＳは生成ＡＩをネットにつながず利用できることで「コストやプライバシーの制限がなくなる」とアピールした。（共同）
2023.04.20-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/619e32cb8ffdf85130f6c7ec8083ea864302b8c2
爆弾製造法なおネット上に 有害情報、対策道半ば
（桑村大）
岸田文雄首相の選挙応援演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、A容疑者（２４）＝威力業務妨害容疑で逮捕＝が自宅でパイプ爆弾を自作した可能性が浮上している。警察当局は爆発物の材料となる化学物質の販売業者に対し、不審な購入者の通報などを呼びかけているほか、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件などを踏まえてインターネット上の有害情報への対策を強化。だが、ネット上の購入や全ての情報を把握するのは難しいのが現状だ。
金属製とみられる管や工具、黒色火薬…。兵庫県川西市の木村容疑者の自宅からは、パイプ爆弾の素材となりうる物が次々と押収された。 家にこもりがちだったという容疑者が、いかにして部品の一部が約６０メートルも飛散したとみられる「相当危険」（銃器評論家）な凶器を作ったのか。
和歌山県警は、ネット情報を参照した可能性も視野に押収したスマートフォンやパソコンの解析を進めている。 組織に属さず、単独でテロ行為に及ぶ「ローンオフェンダー」でも、ネットの集合知を用いれば殺傷能力のある危険物を自作できてしまう－。その脅威が明らかになったのが安倍氏銃撃事件だった。
A被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝はネット情報を基に、複数の銃を自作したとされる。 警察庁は銃撃事件の報告書で「インターネットを通じて、誰もが銃器や爆発物の製造に関する情報を容易に入手できる」と現状を分析。
今年２月からはサイト管理者らに削除依頼する対象に「爆発物・銃器の製造」など７類型を追加した。交流サイト（ＳＮＳ）の投稿を分析する人工知能（ＡＩ）の導入も検討している。
ただ、あくまで「要請」で強制力はない上、線引きの問題も残る。銃撃事件以降も動画投稿サイト「ユーチューブ」には、黒色火薬の作り方やパイプ爆弾の威力を試す動画が多数残っているが、海外からの発信が大半で「科学実験」と称するものも少なくないからだ。
より踏み込んだ法整備を進めているのが英国。ＳＮＳや検索エンジンを運営するＩＴ各社に対し、有害情報への対策強化を求める「オンライン安全法案」が議会で審議されている。 当初の草案では、企業側にテロや武器売買といった違法な投稿のほか、いじめなどを誘発しかねない「有害な情報」の削除を求めており、必要な措置を怠れば罰則を科すとしていた。
ただ、言論の自由を脅かすとの批判を受けて有害情報の削除義務が撤廃されるなど、「表現の自由」と「公共の安全」とのバランスの模索が続いている。 危機管理に詳しい日本大の福田充教授は「全ての情報を監視することは不可能だが、危険物の製造に関する情報は公序良俗に反しており規制は必要だ」と指摘。
ＡＩが進化し、さらに容易に武器製造につながる情報を得られる環境になっていることも踏まえ、「どこまでの規制を社会として許容するのか、国民的な議論を進めるべき局面を迎えている」と話している。（桑村大）
2022.07.05-Yahoo!Japanニュース（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/c540e5fe69e6fdc2d1dc73756a3af5cb782ea943
「２ちゃんねる」に残る逮捕歴投稿、削除命じる判決
インターネット掲示板「２ちゃんねる」に過去の逮捕歴に関する記事を投稿された男性が、プライバシー権が侵害されているとして運営会社に記事の削除を求めた訴訟の判決で、東京地裁は５日、時間が経過し刑の効力が失われており「逮捕の事実を公表されない利益が、記事が閲覧され続ける理由を上回っている」として、削除を命じた。
ネット上に残る過去の逮捕歴の削除を巡っては、最高裁が今年６月、交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターの投稿に関する訴訟で、同様に刑の効力がすでに失われ、投稿が長期間閲覧されることを想定していないなどの理由で、削除を命じる判決を言い渡している。
訴えを起こした男性は平成２９年、自動車を運転中に死亡事故を起こして逮捕され、その後に執行猶予付きの有罪判決を受けた。逮捕を実名で記載した記事が、２ちゃんねるに投稿された。
中島崇裁判官は、男性がすでに執行猶予期間を終えており、公的な立場でもないことから、逮捕された事実と公共の利害とのかかわりが「小さくなってきている」と指摘。投稿された記事は速報を目的としたもので、現在は注目を集めておらず、公開が続くことで知人らに逮捕の事実が伝わる可能性も「小さいとはいえない」と結論付けた。
2020.1.14-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54371340U0A110C2EE8000/
NHKのネット同時配信、総務省認可 春からサービス
総務省は14日、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットに配信することを認可すると決めた。同日開いた電波監理審議会（総務相の諮問機関）が認可することが適当だと結論づけ、総務相に答申した。NHKは今春、同時配信サービスを始める。
NHKが同時配信に向けて昨年10月に出したネット業務の実施基準案は、実質的に受信料収入の3.8%まで費用が膨らむ内容だった。翌11月に高市早苗総務相が原則2.5%以内に抑えるよう再検討を求め、NHKが年末に要請に沿った修正案を提出していた。
高市氏は14日の閣議後の記者会見で修正案について「おおむね妥当なものだ」と評価した。
認可にあたり条件を付ける。ネット関連費の抑制的な管理のための具体的なしくみを早期に導入するよう求める。ネット業務での連携に向けた民放各社との協議の場の設置も条件とする。
