2023.11.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231118/k10014262141000.html
池田大作氏が死去 創価学会名誉会長 老衰のため 95歳
創価学会は18日、池田大作 名誉会長が今月15日の夜、東京 新宿区の居宅で老衰のため亡くなったと明らかにしました。95歳でした。
池田氏は今の東京 大田区出身で、昭和22年、19歳の時に創価学会に入りました。教義を学ぶかたわら布教活動と組織の拡大に努め頭角を現し、昭和35年に32歳の若さで第3代会長に就任しました。
翌年、公明党の前身となる政治団体「公明政治連盟」を結成。昭和39年に公明党が結党されて以降、池田氏は中央の政界にも存在感を示すようになり、独自の地位を築くまでになりました。
平和運動や国際交流にも積極的に取り組んできた池田氏。世界54の国や地域を訪れて指導者や文化人と対談を重ねるなどし、国連平和賞も受賞しました。
なかでも中国との交流に力を注ぎ、国交正常化後の昭和49年には北京を訪問し当時の周恩来首相や※トウ小平副首相と会談。平成19年には、来日した当時の温家宝首相と会談するなど、長年にわたって中国の最高指導部とのパイプを維持しました。
池田氏は昭和54年に会長を辞任したあとも、名誉会長としてカリスマ的な影響力を持ち続けていましたが、近年は高齢などを理由に表舞台に姿を現す機会が減り、小説の執筆活動などにあたっていました。
創価学会によりますと、池田氏は今月15日の夜、東京 新宿区の居宅で老衰のため亡くなりました。95歳でした。
創価学会 原田会長「深い悲しみ」 HPで談話発表
創価学会は、ホームページで談話を発表しました。この中で原田稔 会長は「突然の訃報に大変驚くとともに深い悲しみをおさえることができません。ご冥福を衷心よりお祈り申し上げます」と述べました。
そのうえで「池田先生は平和と文化と教育への基盤を整えてくださいました。ご指導を命に刻み、日々前進して参りたいと思います」と述べました。また、池田氏の長男で創価学会の池田博正主任副会長は、母親からのメッセージを紹介し「医師から30歳まで生きられるかどうかと言われていた主人が、ここまで長寿を重ね、使命を全うすることができました。今日まで支え、ともに邁進してくださった皆さまに心から感謝申し上げます」と伝えました。
そのうえで「創立記念日の諸行事などを予定通り行ってもらいたいという家族の意向から本日まで公表を控えておりました。父もきっとそのとおりだと言ってくれていると思います」と述べました。
2023.05.26-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日テレ NEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a952a4143e2795e7f6fb2dc419eb70929bfdc9e4
連立解消は？自民党・公明党の対立 「集票力」めぐりすれ違い？ 有権者は“置き去り”に…
衆議院選挙の候補者調整をめぐり自民党と公明党が激しく対立する中、25日、公明党は東京では自民党の候補者を推薦しない方針を伝えました。20年以上連立を組んできた両党がなぜ対立しているのか、その背景について解説します。
■20年以上の連立どうなる？
組織力の弱体化…対立の背景は有働由美子キャスター
「自民党と公明党はもう20年以上も連立を組んでいますけれども、それが“解消”というようなことになるんでしょうか？」
小栗泉・日本テレビ解説委員 「現在の温度感としては、ある自民党幹部が『まだ日が高い』と言っています。つまり、結論を出すには時期尚早だということで、すぐ連立解消という状況ではないんです」
「ただ、自民党内からも『早く解散すべき』との声も出ている中、自公の選挙協力によって、公明党としては一般的にざっくり1選挙区あたり2万票を支援、投票していると言われています。
『公明党の力がなければ、自民党議員は当選できないでしょ』と考えているのです」 「これに対して、自民党の中には、『公明党の支持母体である創価学会の会員の高齢化が進み、組織力が弱体化している』『先月の統一地方選でも、公明党公認候補が過去最も多く落選した』『以前ほど公明党の推薦で見込める票のありがたみが減ってきている』という声もあります。
このすれ違いが、今回の対立の背景にあるんです」 「今、自民・公明共に、『連立を解消すべきだ』という声は主流ではありませんが、かつては機能していた両党の議員同士のパイプも細っていて、落としどころの見えない状況が続いています」
■有権者が「置き去り」に…
解散はどうなる？・・・有働キャスター 「
廣瀬さんは、どう思いますか？」 廣瀬俊朗・元ラグビー日本代表キャプテン(「news zero」パートナー) ・・・「本来は『有権者のため』ということが第一義なのに、その選挙区をどちらがとるかということでもめているのは、どうなのかな…と思いましたね。政治というのは、日本をより良くしていくためにあってほしいです」
有働キャスター 「それで、解散はいつに？」 小栗解説委員 「岸田首相の周辺も『今やらない手はない』と話しているんですが、首相自身の決意はまだ見えてきていません」 (5月25日放送『news zero』より)
2022.08.02-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/4eaff5c31b27d66495657cdae252b5543ca8504a
公明・山口氏 政治と宗教に広げるべきではない
公明党の山口那津男代表は２日の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の国会議員との関係に国民の関心が高まっていることに関し、「政治と宗教の一般のことに、いたずらに広げるべきではない」と述べた。
公明党は創価学会を支持母体としている。 山口氏は「宗教団体、あるいは信仰を持つ立場の人が政治活動や政治家を支援することは憲法上、保障されたものである」と述べた。
その上で、宗教団体が掲げる人道や人権などの価値観を政治過程で反映させていくことは、健全な民主主義の基盤にとって重要であり、むしろ望ましい姿だと主張した。 一方、「社会的に問題を抱えたり、トラブルが多く発生しているような団体については、政治家の場合は選挙の支援も含めて国民の誤解を招くような振る舞いは控えるべきだろう」
衆議院-https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a113010.htm
昭和六十三年九月二日提出 質問第一〇号
宗教法人「創価学会」の運営等に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和六十三年九月二日
提出者 大橋敏雄 - 衆議院議長 原 健三郎 殿
信教の自由は、憲法第二十条によつて保障せられ、基本的人権の重要な柱の一つである。そして宗教法人法は、「教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体」
（第二条）が、「礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため」
（第一条）宗教団体に法人格を付与することとしており、また、他の公益法人などと同様、税法上の優遇措置もとられている。
信教の自由は、その制度的保障ともいわれる政教分離の原則とともに最大限尊重されねばならないが、憲法の保障する自由権も、すべて無制限ではない。宗教法人の運営も公共の福祉に添うものでなければならず、またその義務を負うものである。
宗教法人がこの義務に反して、その目的を著しく逸脱するなど、自由権を濫用すれば法の保護が受けられないことは当然であるし、またそのような場合には、所定の手続を経て、裁判所が解散を命ずることができるようにもなつている（宗教法人法第八十一条）。
最近の各種報道が示すように、国民は、宗教法人創価学会（以下「学会」という。）の運営や、学会の池田名誉会長（以下「名誉会長」という。）の行動に対し疑念を抱いている。
即ち、「学会による巨額な寄付金集め」、「莫大な不動産取得」、「学会の代表役員でも責任役員でもない名誉会長による学会運営の独断専横」、「学会の政治活動の日常化と名誉会長による公党たる公明党の私物化」、「学会の関連公共事業である学校法人の運営への名誉会長の関与と私物化」等々である。以上のような国民の疑惑は、学会及び公党たる公明党のためにも是非解明されなければならない問題である。
従つて次の諸点について、政府の誠意ある回答を要望する。
一 名誉会長による学会と公明党の私物化について
宗教法人の運営は、宗教法人法第十八条に定めるところにより、その事務は責任役員会で決定し、代表役員が事務を総理することとされ、これらの役員は、法令・規則等に従つて法人を運営することが義務づけられている。
ところで、名誉会長は学会の代表役員でも責任役員でもない。しかるに、その名誉会長が学会の事務を専ら総理していることは公然たる事実といつても過言ではない。国民の目から見れば、真の役員の任務は形骸化され、ただ名誉会長の決定を追認しているかの如くに見えるのである。
こうした名誉会長の学会内における絶対的なる権力は、後に述べる全国各地に点在する豪華なる「池田（名誉会長）専用施設」や、誕生日など機会ある毎に議員などから贈られる多額のお祝い金や餞別、さらには名誉会長のみが利用している過剰な警備要員や多数の車両、外郭関連企業や学会の健保組合から常時派遣される名誉会長専用の料理人や医療関係者のサービス等々、これらの事実を知るだけでその尊大さと専横ぶりが想像できよう。
名誉会長の権力の専横ぶりは学会内にとどまらず、公党たる公明党にまで及んでいる。かつて名誉会長は言論問題の際に、国民に向かつて謝罪し、学会と公明党との関係について政教分離を約束したが、その後も公明党に対し、主要な候補者の決定権を握るなど、従来どおり実質的な支配を行い、当選した議員を学会や自らの周辺に起こる諸事件のもみ消しに用いたり、あるいは他勢力との取引に用いる等、議員を道具もしくは自らの護身用の障壁として用いていると国民は疑念を抱いている。
このような偽りの政教分離を装い国民を欺くため、学者など学会員以外の候補者を起用し宣伝したが、名誉会長による公明党の支配、私物化に対する国民の疑惑はますます高まりつつある。
１ 代表役員、責任役員でない名誉会長による学会の支配は、宗教法人法及び学会の規則に反し、その専横ぶりは、著しく公共の福祉を阻害し、宗教法人の目的を著しく逸脱するものであるから、宗教法人法第八十一条に該当すると思うがどうか。
２ 憲法第二十条第一項後段の規定は、宗教団体による政治上の権力の行使を禁止している。この場合「政治上の権力」とは、統治的権力だけでなく、統治的権力の源泉を構成する国会における政党（会派）を含むと解すべきであると思うがどうか。
二 学会の政治活動について
宗教法人が一般の個人ないし団体と同様、政治的自由を持つことは憲法上認められるものと思うが、選挙に際して候補者を擁立し、その当選のために活動することそれ自体は、宗教法人法第二条の「教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する」宗教活動ではなく、宗教法人の目的でもない。従つて、宗教法人が政治活動をその主要な目的とすることは、宗教法人法第二条の規定に照らし許されることではない。
ところで、学会の組織体制は、衆議院の選挙区に合わせて区域割が構成されるとともに、その下部組織も、都道府県、市町村議会の選挙区にほぼ一致するよう、学会の票割地域体制がとられており、一旦選挙戦に突入するや、この組織はそのまま選挙運動組織と化し、候補者を立てない地域では本部の指令する地域、候補者への応援体制がしかれる。
そればかりではない。本来、宗教目的に使用さるべき全国各地に数百箇所も存在する会館、研修所等の諸施設は、選挙戦が近まれば公明党候補者の挨拶や演説、あるいは支援徹底のための会場と化し、学会組織を挙げての選挙戦に突入していくのであるが、その激しさは、過去において学会中枢部の指示で、「住民登録移動問題」や「組織ぐるみの戸別訪問事件」、「替え玉投票事件」などを起こし、あるいは「投票所における暴力事件」もあり、民主主義の根幹にかかわる重大事件を惹起したことで十分にうかがうことができよう。このような学会の実態は、学会の政治団体としての性格を如実に示すものである。
選挙は、通年にわたり全国各地で施行されており、学会の日常活動やその方針は、常にこの選挙戦を念頭において打ち出されているのであり、学会はいまや宗教団体というより、政治団体であるといつても過言ではない。
１ 宗教上の寄付で集めた資金は、税法上の優遇措置を受けているが、その資金で建設された会館等の施設を学会が支援する特定の候補者の選挙活動に利用させることは、実質的に国から特権を受けた結果となり、憲法第二十条第一項後段の規定に違反することとなるのではないか。
２ 学会の日常活動は、宗教活動というより常に選挙を念頭においた政治活動が主体であり、これは前１の点と併せて考慮すれば、「法令に違反し著しく公共の福祉を害する行為」であり、「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」であるので、宗教法人法第八十一条第一項に該当するのではないか。
三 学会の寄付金集めについて
学会の寄付金集めは、近年過激なものとなつている。「信心の歓喜と感謝の思いをこめた財務」、「財務は御供養の精神に通じる」、「先生（名誉会長）の大きな世界広布構想のもとに世界的規模で広がりつつある広宣流布を財務がどれだけ支えているのか認識を深めよう」等々と煽り、毎年巨額の寄付金を集めているが、これらはいわば寄付の強要ではないかとの声があがつている。
こうした寄付金集めの実態は、寄付をめぐつて夫婦の意見が対立し、遂に別居や離婚という家庭崩壊現象が起こつたり、また生活保護世帯や老齢者、身体障害者等の会員の中には生活苦に陥り、あるいは公営住宅でささやかな生活をしていた人が夜逃げしたなどという例もある。
これらの寄付金は「財務」、「広布基金」、「特別財務」などの名称で集められているが、以上のような学会の寄付金集めとは別に、名誉会長の就任記念日や誕生日、海外出張等に際し、餞別やお祝い、その他の名目で公明党の国会議員や地方議員、学会本部職員等からその都度、多額の金銭を集めている事実もある。
１ 学会の収支状況については、学会員でさえ周知されていない状況にあるので、最近五年間における収支状況及び課税、非課税別金額を調査の上明示されたい。
２ 学会による過激で過大な寄付金集めは、前述のような反社会的な事例を発生させているが、こうした寄付金集めは公序良俗に反し、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為であり、宗教法人法第八十一条第一項第二号に該当するものと思うがどうか。
３ 名誉会長に対する多額の餞別、お祝い金は贈与に当ると思うが、これら贈与金にかかる最近五年間の所得申告及び課税の有無の明示を求める。
四 学会による過大なる不動産取得とその不当なる運用について
宗教法人が、その目的を達成するため、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用することは、宗教法人法及び税法によつて特別保護が加えられている。学会が近年、巨額の寄付金を会員から集めていることは前述のとおりであるが、学会は、全国の温泉地、保養地、観光地さらには国立公園内等に広大な土地を所有し、会館、研修所など各種の施設を建設し、所有している。これらの施設の中には、ホテルやレジャー施設を買収し、従来の遊興や保養目的と同様の使用に供しているとみられるものもある。
ところで全国には、会館、研修所などの施設が数百箇所あるが、その主要な施設内には例外なく「池田（名誉会長）専用施設」（以下「専用施設」という。）が設けられている。
東京都信濃町の聖教新聞社の最上階にある専用施設を例にあげると、四～五年前に、実に九億円を投じて改装されたと報じられた。地方の会館内にある専用施設も豪華そのものとの噂が高い。また、専用施設は、名誉会長がその役員でもない「学校法人創価大学」や「学校法人創価学園」内にも設けられている。
昨年、東伊豆の温泉地に設けられた研修所は、高級別荘地におよそ一万坪を有するもので、門構えと建物の作り等からみて専用施設ではないかとの報道もある。
このような専用施設は、学会員はもとより学会幹部といえども容易に入室は許されず、完全に名誉会長の個人的使用に供されているものである。
さらに、最近の報道によれば、創価学会インターナショナル（ＳＧＩ）関係の不動産取得として、学会傘下にある英国の「仏教団」が、ロンドン郊外の古城を六百万ポンドで買収し、改修費二百万ポンドを含む買収資金（約十八億円）は学会が全額貸与したと伝えられ、国民の強い関心を集めたが、こうした学会の不動産取得とその運用に対する国民の疑惑を解明する必要がある。
１ 学会が保有する不動産については、その種類、取得年度及びその価格、使用目的及び実際の使用状況、固定資産税、不動産取得税及び特別土地保有税の過去五年間の課税状況について、調査の上明示を求める。
２ 施設の名称の如何を問わず、保養、遊興目的と同様の使用に供される施設及び専用施設は、権利の濫用とみるのが社会常識であり、宗教法人法第八十一条に規定する逸脱行為に該当すると思うがどうか。
３ 専用施設の維持運営経費は名誉会長への贈与であり、贈与税を課税さるべきものと思うがどうか。
五 学会と外郭関連会社との関係について
学会は、多数の外郭関連営利会社を擁しており、これらの会社の役員、株主は学会の幹部で占められ、従業員もその殆んどが学会員である。学会や学会員は、これらの営利法人から物品やサービスを購入し、まさに学会とこれら営利法人は一心同体的経営が行われている。
従つて、学会の行う収益事業とこれら関連営利会社との決算は、連結決算方式によつて処理さるべきものと思うがどうか。
六 学会の支援する学校法人の運営について
学会は、「学校法人創価大学」及び「学校法人創価学園」を設置し、年々多額の支援を行つている。創価大学は、一般の総合大学として認可を受け、教員も学生も学会の会員たると否とを問わず公平に受け入れられる。ところが、入試等において学会員と非学会員との差別が存在し、トラブルが絶えないのが実情であり、また、学生に対しても自治会を通じて、名誉会長への忠誠の強要が行われているといわれる。この忠誠強要は創価学園においても同様に行われ、トラブルが絶えないといわれる。
学問の自由は、憲法第二十三条によつて保障されるところであるが、これは「大学の自治」即ち「教授会の自治」と「学長、学部長の教授による選出権」が保障されてはじめて具現できるものである。
昨年明治大学内で開かれた私大職員研修会の席上、創価大学法学部教授（教員組合委員長）が「創価大は学会の一下部機関にすぎない扱いをうけている。大学の自主的判断に基づいて選任さるべき学長、学部長等についても大学の自治が認められない」と述べている如く、創価大学には学問の自由が存在しない実情にあるといわれる。
また、創価大学構内や創価学園構内には豪華な専用施設があつて、大学の役員でもない名誉会長が休養などで利用していることは既に述べたが、創価大学の構内施設では、連日のように学会の諸会合が開かれ、選挙時には公明党の選挙活動の会場に供されるなど、創価大学はいまや学会のイベント会場と化したといつても過言でない状況にあるといわれる。
創価大学には私学助成金として、年間十億円前後の金額が国家から支給されている。
従つて以上述べたる如き、名誉会長による学園教育の恣意化、私物化を容認することは、特定の宗教団体に国が補助を与えることとなり、憲法第二十条第一項後段の規定に違反することとなると思うがどうか。
右質問する。
