2023.02.04-KYODO-https://nordot.app/994407582861754368
長崎港改良巡りユネスコが懸念 世界遺産の景観、悪化の可能性
国が進める長崎港（長崎市）の改良事業について、世界文化遺産に登録されている同港周辺の「明治日本の産業革命遺産」の景観に悪影響を及ぼす可能性があるとして、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が日本側に懸念を水面下で伝えていることが4日、政府関係者への取材で分かった。国と地元は対応を検討している。ユネスコ側は遺産の価値を失う恐れもあるとの見解を示しており、理解が得られなければ、構成資産の一部登録除外もあり得る。
ユネスコは、世界遺産周辺の景観悪化に厳しい姿勢で臨んでおり、海外では登録抹消に至った例もある。長崎港改良は約172億円の大型事業が着手済みで、中止や変更は容易ではないとみられる。地元関係者からは、景観に大きな影響はないとする見方の一方、ユネスコの理解が得られない場合を不安視する声もある。
国や長崎県によると、長崎港の改良は松が枝地区で計画。観光客誘致に向け、現在は1隻しか停泊できない大型クルーズ船2隻が一度に停泊できるよう岸壁や関連施設などを整備する。2020年度に着手、28年度に完了予定。
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2022.03.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220328-WQQSJVKT3NKJ3E45565WZ3NNJU/
世界遺産に迫る戦火 専門家「攻撃されてもおかしくない」
（小川原咲）
ロシア軍によるウクライナ侵攻が長期化し、文化財も危機にひんしている。世界遺産の被害はまだ確認されていないものの、名画や歴史ある教会の消失はすでに報告されている。文化財への攻撃は国際条約で禁じられているものの、ロシアの〝暴走〟を前に楽観視はできない。現地で保護活動をしてきた日本の研究者は、人命と人類の英知を守るために一刻も早い停戦を願っている。
露国防省が２７日、ミサイル攻撃で燃料保管施設を破壊したと発表した西部・リビウ。街の中心部には、石畳沿いに歴史的建物が並ぶ「歴史地区」があり、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産だ。歴史地区への被害は報告されていないが、「ヨーロッパの真珠」とも呼ばれる景観のすぐ近くに戦火は迫っている。
ウクライナには、ほかにも１１世紀に建てられた首都キエフの聖ソフィア大聖堂など計７つの世界遺産がある。
「兵士がいない教会ですら砲撃を受けている以上、世界遺産が攻撃されてもおかしくない」と危機感を募らせるのは、筑波大の上北恭史(やすふみ)教授。６年前から７つの世界遺産のうちの一つ、ポーランドとウクライナ西部・カルパチア地方にまたがる木造教会群の保存活動に携わっている。
上北教授は年に１回程度、現地を訪れ、研究者らと保存や修復方法などについて協議してきた。新型コロナウイルス禍で渡航できなくなったが、リモートで研究を進めようとしていたところ、侵攻が始まった。
キエフにいた仲間の研究者は西部へ逃れたとの情報が入っているが、なお情勢は不安定だ。安全確保が第一で、文化財の被害を確認できるような状況がいつ訪れるかすら分からない。
歴史の中で文化財は繰り返し、戦争や紛争の被害を受けてきた。アフガニスタンのバーミヤン遺跡が２００１年、タリバン政権によって爆破されたのも記憶に新しい。
過去を反省し、１９５４年には、武力紛争の際に文化財を攻撃対象とすることを禁じた「武力紛争の際の文化財保護条約」（ハーグ条約）が制定された。ロシアも締約国の１つに名を連ねている。
ただ、今回の侵攻では、戦時国際法などに違反の疑いがある病院や学校への攻撃も次々に報告されており、条約の抑止力は心もとない。
世界遺産ではないものの、ウクライナ外務省は２月末、ツイッターで「優れた画家の作品約２５点が焼かれた」と表明。英ＢＢＣ放送は、キエフや西部のジトーミルでの砲撃によって１８００年代に建てられた教会が被害を受けたと報じている。
上北教授は、ウクライナの文化の中には、ポーランドやオーストリアといった複数の文化が混ざり合ったものもあり、「対立ではなく、民族交流の歴史そのもの」と強調する。後世に紡いでいくためにも、「私たちは『戦争を終わらせてほしい』という民意をＳＮＳなどを使って発信することが大切」と訴えている。（小川原咲）
2022.03.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220328-L5TID7OJYJMZ7ETXQHYLK6NAF4/
「第二の軍艦島にするな」佐渡金山登録目指す自民議連発足
「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録を目指す自民党有志による議員連盟が２８日、党本部で設立総会を開いた。議連の顧問には安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、菅義偉前首相が名を連ね、党内全ての派閥の幹部が役員に就くなど挙党体制を敷いた。来年夏の登録実現に向け、反発する韓国との「歴史戦」に備える政府を総力で後押しする構えだ。
「世界遺産登録の実現に向けて皆さんとともに全力で取り組んでいきたい」
議連の会長に就任した中曽根弘文元外相は設立総会でこうあいさつした。総会には約６０人の衆参国会議員が出席。安倍氏や麻生氏のほか、茂木敏充幹事長や高市早苗政調会長、二階俊博元幹事長らがひな壇に座り、重厚な顔ぶれとなった。
議連は今後、佐渡金山を現地視察したり、登録の可否を判断する世界遺産委員会の構成国に対し、在日大使館への働きかけを行ったりする方針だ。
佐渡金山をめぐり、政府は２月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦書を提出した。韓国は戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったと反発したが、政府は「韓国独自の主張は受け入れられない」と反論し、平行線をたどる。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領は日韓関係の修復を目指す意向を示す一方、歴史問題については韓国紙のインタビューで「経済、安保の協力が構築され信頼ができれば、日本が謝罪して賠償するだろう」と述べた。自民内では「今後も日韓の防衛協力と歴史戦は別」（重鎮）との見方は多い。
今回の議連発足の背景には、政府の過去の苦い経験もある。
政府が平成２６年に端島炭坑（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」を推薦した際、韓国は「強制労働があった」として、激しいロビー活動を展開した。軍艦島は世界文化遺産に登録されたが、ユネスコは朝鮮人労働者をめぐる説明が不十分だとして「強い遺憾」を盛り込んだ決議を採択した。
自民内にはこの経緯を踏まえ、「佐渡金山を『第二の軍艦島』にしてはいけない」との危機感がある。
２８日の総会でも、出席者からは軍艦島の例を踏まえ「韓国を上回る広報をしないと勝てない」「しっかりとした専門家、民間の力を借りないといけない」など、広報体制の強化を訴える意見が相次いだ。
登録の可否は、今夏以降、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス）による審査を経て、来年６月～７月ごろに２１カ国で構成する世界遺産委員会が判断する予定。（広池慶一）
2022.02.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220201-Q5DWA2FLGZOU3FC7MSGAPUT4CI/
政府、佐渡金山の推薦を閣議了解 日韓「歴史戦」へ
政府は１日の閣議で、世界文化遺産への「佐渡島の金山」（新潟県）の推薦を了解した。同日中に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦書を提出する。韓国は戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったと反発しており、平成２７年に世界遺産登録された長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」をめぐっても論争となった日韓は、新たな歴史戦に臨むことになる。
登録の可否は、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス）が１年以上をかけて審査する。「記載」「不記載」などの勧告を出し、２１カ国で構成する世界遺産委員会が来年６～７月に決議する。
佐渡金山をめぐっては、文化審議会が昨年末に登録に向けた国内候補に選出したが、韓国外務省が「強制労働させられた被害の現場だ」と即時撤回を求めた。
これに対して岸田文雄首相は１月２８日、「本年申請を行い、早期に議論を開始することが登録実現への近道だという結論に至った」と表明した。歴史的事実などを国際社会に訴えるため、滝崎成樹官房副長官補をトップとする省庁横断型の作業部会（タスクフォース）を立ち上げる考えも明らかにしていた。
佐渡金山は「相川鶴子（つるし）金銀山」と「西三川（にしみかわ）砂金山」の２つの鉱山遺跡で構成される。１７世紀には１年間に４００キログラム以上の金を産出した。規模は世界最大級とされ、江戸幕府の重要な財源となった。
2022.01.28-KBS 5CH-https://news.ksb.co.jp/ann/article/14534208
「佐渡島の金山」世界遺産に推薦へ 政府が最終調整
政府は新潟県の「佐渡島の金山」をユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に推薦する方向で最終調整していることが分かりました。
この推薦を巡っては、韓国が旧朝鮮半島出身の労働者が「強制労働させられた」などと反発しています。
政府は反論のための資料などを準備する時間が必要だとして、2021年度は見送る方針でした。
しかし、安倍元総理ら自民党の保守派の反発を受けて一転、推薦する方向にかじを切りました。
28日夕方にも岸田総理大臣が説明する方向で調整しています。
2021.07.26-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2605Y0W1A720C2000000/
奄美・沖縄が世界自然遺産に 国内5件目
【パリ=白石透冴】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は26日、多くの固有種が生息する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」（鹿児島、沖縄）の世界自然遺産への登録を決めた。日本の世界遺産は文化遺産も合わせて24件目、自然遺産としては2011年に登録された「小笠原諸島」（東京）に続き5件目となった。
対象となったのは、鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄県の沖縄本島と西表島の4島にまたがる計約4万3千ヘクタールだ。イリオモテヤマネコ、アマミイシカワガエルなど貴重な動植物が多く生息する。奄美大島や西表島などにはマングローブ林も広がる。
正式登録で観光客の急増が予想されるほか、密猟の問題も続いている。該当の自治体は保全策などを強化する方針だ。
日本政府は17年に世界自然遺産候補として推薦したが、ユネスコの諮問機関は18年、飛び地が多く一体的に環境を保全できないなどの理由で登録延期を勧告した。政府はいったん推薦を取り下げ、区域を再編するなどして再挑戦していた。
世界自然遺産の日本からの新規登録は今回が最後になる公算が大きい。他にも過去に候補として検討された地域はあるが、景観や地形の特異性を比較すると海外の事例に及ばず、独自性を打ち出しにくいとして見送った。環境省は今後、奄美・沖縄を含め登録済み遺産の保全に力を入れる。
世界遺産委員会は27日のオンライン会合で、「北海道・北東北の縄文遺跡群」を文化遺産として登録する見通しだ。北海道、青森、岩手、秋田の4道県にある17遺跡が対象で、大規模集落跡として有名な三内丸山遺跡などを含む。文化遺産は20件目となる。
