アメリカ問題-1


2020.4.1-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57497270R00C20A4000000/
トランプ氏「苦しい2週間に」 米の死者24万人の恐れも

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「とても厳しい2週間に向かう。苦しい2週間になる」と厳しい認識を示した。行動制限などの対策をとっても、米国内で最終的に10万~24万人の死者が出る可能性を指摘した。感染拡大を可能な限り抑えるため外出の自粛などを求めた行動指針を順守するよう呼びかけた。
  ホワイトハウスで開いた記者会見で述べた。トランプ政権が新型コロナによる死者数の予測を正式に示したのは初めて。
トランプ氏は新型コロナの感染者について「これから一気に急増する」と警告した。「行動指針を守ることが極めて重要だ」と強調し、10人超の集まりや外食、出勤などの自粛を求めた行動指針に従うよう全国民に求めた。同氏は3月29日、行動指針の期限を4月末まで延長している。
  死者数の予測は、新型コロナ対策本部のバークス調整官が大学の試算を引用するなどの形で提示した。2週間後に1日当たりの死者数が2千人超とピークを迎える可能性がある。行動制限など一段と厳しい対策を全米でとれば「予測よりも良い水準に抑えられる可能性がある」と指摘した。
  米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の感染者数は累計18万人、死者数は3800人を超えた。震源地である中国の死者数を上回った。多いのは東部ニューヨーク州で、病床や人工呼吸器の不足が懸念されている。



2020.3.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/k10012329441000.html
米 イラク国内の武器庫を空爆 兵士死亡の攻撃に報復

アメリカ国防総省は、イランの支援を受ける武装組織がイラクで11日に、アメリカ兵など3人が死亡したロケット弾攻撃に関与していたとして、この組織の拠点を空爆したと発表しました。
  アメリカ国防総省は12日、声明でイランの支援を受けるイスラム教シーア派の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」の、イラク国内の5つの武器庫を空爆したと発表しました。
  イラクでは11日にアメリカ軍の拠点に18発のロケット弾が打ち込まれ、アメリカ兵2人とイギリス兵1人の3人が死亡していて、この攻撃に「カタイブ・ヒズボラ」が関与していたとしています。
  国防総省は「テロ組織はアメリカと同盟国への攻撃をやめなければ、さらなる結果に直面する」として、さらなる攻撃があれば報復を辞さないと強調しました。
  アメリカはことし1月、イランのソレイマニ司令官を殺害した時に、「カタイブ・ヒズボラ」の創設者も殺害していて、「カタイブ・ヒズボラ」は報復を宣言しています。
  今回の攻撃の応酬で今後、さらなる報復の連鎖を生み、アメリカとイランの緊張が再び高まることが懸念されます。



2020.3.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012327201000.html
イラクの米軍基地にロケット弾攻撃 3人死亡

イラクでアメリカ軍が駐留する基地がロケット弾による攻撃を受け3人が死亡し、アメリカの複数のメディアは、このうち2人はアメリカ人だと伝えました。イラクでは、去年12月にアメリカ人がロケット弾攻撃で死亡したことをきっかけに、アメリカによるイランの司令官殺害などにつながっただけに、再び両国の緊張が高まることが懸念されます。
  アメリカが主導する有志連合の報道官は声明を発表し、首都バグダッドの北のタージにあるアメリカ軍が駐留する基地に11日夜、18発のロケット弾が打ち込まれたことを明らかにしました。
  声明によりますと、この攻撃で有志連合の関係者3人が死亡したほか、12人がけがをしたということで、アメリカの複数のメディアは、軍の当局者の話として、死亡したのは、アメリカ人2人とイギリス人1人だと伝えています。
  イラクでは去年12月、アメリカ軍が駐留する北部の基地にロケット弾が打ち込まれ、アメリカ国籍の民間人1人が死亡しています。
  これをきっかけに、アメリカ軍はイランが支援する武装組織への攻撃を開始し、アメリカによるソレイマニ司令官の殺害やこれに対するイランによる報復攻撃につながった経緯があるだけに、今回の攻撃で再びアメリカとイランの間で緊張が高まることが懸念されます。


2020.3.3-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311351000.html
米民主候補者選び 撤退の2人がバイデン氏支持 中道派一本化へ

  アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びは大きなヤマ場となるスーパーチューズデーを迎えます。左派のサンダース上院議員が勢いを見せるのに対し、撤退を表明した2人の有力候補が中道派のバイデン前副大統領への支持を相次いで表明し、中道派がバイデン氏を軸に一本化する動きが出ています。
  日本時間の3日夜から投票が始まるスーパーチューズデーは、全米の14の州で一斉に予備選挙を行う候補者選びの大きなヤマ場で、事前の世論調査では序盤戦で最有力候補に躍り出た左派のサンダース上院議員が、西部カリフォルニア州や南部テキサス州といった重要州でリードしています。
  こうした中、2日夜、すでに撤退を表明した中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長は、テキサス州で同じく中道派のバイデン前副大統領とともに演説し「バイデン氏こそが大統領になれるリーダーだ」と述べ、バイデン氏を支持する考えを明らかにしました。
  また、中道派のクロブシャー上院議員もテキサス州で行われた集会に参加し、選挙戦からの撤退を表明したうえで、バイデン氏を支持することを明らかにしました。一方、サンダース氏は西部ユタ州で集会を開き、「主流派は非常に神経質になっている」と述べ、サンダース氏に対抗するための、中道派の動きをけん制しました。
  2人の有力候補が、相次いでバイデン氏の支持を表明したことで、中道派がバイデン氏を軸に一本化する動きが進んでいて、先行する左派のサンダース氏に対してどこまで巻き返せるかが焦点です。
“オバマの再来”オルーク氏もバイデン氏支持表明
  また、バイデン氏の集会には民主党の候補者指名争いから去年、撤退した地元テキサス出身のオルーク前下院議員も参加し、バイデン氏への支持を表明しました。
  この中でオルーク氏は「勝てる候補者が必要だ。それはドナルド・トランプとは異なり、人としてまっとうで、親切で、思いやりがあるジョー・バイデンだ」と述べ、バイデン氏こそが大統領にふさわしいと強調しました。
  オルーク氏は、2018年の中間選挙で上院議員選挙に立候補し、共和党の現職を相手に接戦を展開して一躍注目を集め、融和を訴えるその切れ味鋭い弁舌から「オバマ前大統領の再来」とも称されました。
  地元で若者を中心に根強い人気があるオルーク氏からも支持を取り付けたことで、バイデン氏はスーパーチューズデーを目前に、カリフォルニア州に次いで有権者の多いテキサス州での支持拡大に向けて弾みを付けた形です。
サンダース氏 バイデン氏に対抗心むき出し
  一方、サンダース上院議員は2日夜、バイデン氏が南部テキサス州で集会を開いたのと同じ時間に、中西部ミネソタ州で支持者を前に演説を行い、「ジョー・バイデン氏は古くからの友人でまっとうな人間だが、彼の将来のビジョンは間違っている」と述べました。
  そのうえで「バイデン氏の陣営は60人を超える大富豪から献金を受けている。そんな人間がアメリカに必要な変革をもたらすことができると思うか」と批判し、撤退した中道派の候補者たちからの支援を取り付けたバイデン氏への対抗心をむき出しにしました。


2020.3.3-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311111000.html
米 民主党候補者選び 撤退のブティジェッジ氏がバイデン氏支持

アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、大きなヤマ場となるスーパーチューズデーを前に、候補者争いから撤退した中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長が、バイデン前副大統領への支持を表明しました。
  同じ中道派のクロブシャー上院議員もこのあと撤退とバイデン氏への支持を正式に表明する見通しで、候補者指名に向けて序盤で連勝した左派のサンダース上院議員が先行する中、バイデン氏が中道派の支持を集め、巻き返すことができるかが焦点です。


https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/
アメリカ大統領選 2020
民主党候補者選びの最大の山場「スーパーチューズデイ」4日投票



2020年アメリカ合衆国大統領予備選挙結果


2020.2.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012298661000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
ウイルス感染の米国人 チャーター機帰国に大統領激怒 米報道

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船したアメリカ人のうち、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた14人をチャーター機に乗せて帰国させたことについて、トランプ大統領が、事前の相談がなかったなどとして激怒したと、アメリカのメディアが伝えました。
  アメリカ政府は今月17日、「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていたアメリカ人乗客のうち、300人以上をチャーター機で帰国させましたが、このうち14人については、下船して羽田空港行きのバスに乗ったあとに新型コロナウイルスへの感染が知らされ、国務省は、機内で隔離することで、ほかの乗客への感染を防ぐことができると判断し、帰国させることにしたとしています。
  これについて、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは21日、政府関係者の話として、トランプ大統領が、担当者からの事前の相談がなかったなどとして激怒するとともに、政権に打撃を与えかねないと不満を述べたと伝えました。
  トランプ大統領には、事前の説明で、ウイルスへの感染が確認されたり、症状がみられたりする乗客は日本にとどまると伝えられていたということです。
  また、ワシントン・ポストは、トランプ大統領が、アメリカで大規模な感染が起きれば、大統領選挙でのみずからの再選に影響が出かねないと懸念していると伝えています。


2020.2.5-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200205/k10012273321000.html
テーマは「偉大なアメリカの再起」トランプ大統領一般教書演説「後ろで原稿破り捨て」ペロシ下院議長

アメリカのトランプ大統領は、この1年の施政方針を示す一般教書演説を行い、「偉大なアメリカの再起」をテーマに内政や外交・安全保障でみずからの実績を最大限アピールしました。秋の大統領選挙での再選に向けて幅広い支持を訴えたい思惑があるとみられますが、野党・民主党との深刻な対立が随所で浮き彫りとなりました。
  トランプ大統領は4日夜、今後1年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。
  政権4年目となる、ことしの演説のテーマは「偉大なアメリカの再起」で、トランプ大統領は「われわれはたった3年間でアメリカの衰退を打ち砕き、少し前には想像できなかった速度で前進している。決して後戻りすることはない」と訴えました。
  さらに、みずからの力で経済を復活させたとして好調な雇用環境を強調し、中国との貿易交渉で第1段階の合意に達したことをアピールしたほか、選挙で重要な争点となっている教育政策や、医療保険制度の充実も打ち出して労働者層に訴えかけました。
  外交・安全保障面では過激派組織IS=イスラミックステートの指導者の死亡や、イランの革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を成果だと強調したうえで、中東からアメリカ軍の撤退を目指す考えを示しました。
  演説は、内政や外交・安全保障で、みずからの実績を最大限にアピールし、内向きな姿勢が色濃く反映されたものとなりました。
  ウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判などで、野党・民主党との対立が深まる中、11月の大統領選挙での再選に向けて、国民に前向きなメッセージを打ち出して、幅広い支持を訴えたい思惑があるとみられます。
  一方、民主党をあからさまに批判することはありませんでしたが、「社会主義にアメリカの医療保険制度を破壊させない」と述べるなど暗に批判する場面もありました。
  また、民主党の一部の議員が弾劾裁判が続いていることを理由に、演説への出席をボイコットしたほか、演説の直後、民主党のペロシ下院議長がトランプ大統領の後ろで演説の原稿を破り捨てるなど、トランプ大統領と民主党との深刻な対立が随所で浮き彫りとなりました。

新型ウイルスめぐり「できるかぎりの措置とる」
トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染が続いていることについて「アメリカ人の健康を守ることは感染病と闘うことでもある。われわれは、この脅威から国民を守るため、できるかぎりの措置をとる」と述べました。
「自由を守るため 米軍に記録的投資」
トランプ大統領は「アメリカの自由を守るために、私たちは米軍に2.2兆ドルという記録的な投資をして、最高の航空機やミサイルなどあらゆる軍事装備を購入した。これらはすべてアメリカ製だ」と主張しました。
  また「同盟国に公平な分担を支払わせ、NATOのメンバーから4000億ドル以上の貢献を引き出して、最低限の義務を果たす同盟国は倍以上になった」と主張しました。
  さらに「宇宙軍という新たな組織を創設した」と述べて、成果として強調しました。

民主党下院議長 演説原稿破り捨てる
  トランプ大統領が一般教書演説を終えた直後、民主党のペロシ下院議長はトランプ大統領の後ろで演説の原稿を破り捨てました
  ペロシ議長は、トランプ大統領の演説中も時折、拍手をする一方で、ぶ然とした表情を浮かべていました。
  これに先立ってトランプ大統領は演説の前に本会議場に入った際にペロシ議長の握手には応じず、弾劾裁判をめぐるトランプ大統領と民主党との深刻な対立をうかがわせました。
  また民主党のペロシ下院議長は声明を発表し、トランプ大統領の演説を「虚偽のマニフェスト」だと批判し、トランプ大統領に対じする姿勢を強調しました。
  この中では「私たちはいつも大統領の一般教書演説を希望を胸に聞いている。良好な関係を持ち、見解の一致を見いだすための機会を歓迎している。しかしトランプ大統領の今夜の演説は、既往症や薬の処方に悩むアメリカ人にとってなんの慰めにもならなかった」として、大統領の演説を批判しました。
  そのうえで「民主党は、薬の処方にかかる費用の低コスト化や、アメリカのインフラを立て直すための投資を大統領に求めていく。演説で示された虚偽のマニフェストは、真実と価値のある政策を求めるすべての人にとって立ち上がるきっかけとなるはずだ。アメリカ人は大統領に誠実さを期待している。われわれは、アメリカの懸命に働く人々のために発展を求め続けていく」として、トランプ大統領に対じする姿勢を強調しました。

民主党 ミシガン州知事が反対演説 「違う意味で豊かに」
トランプ大統領の一般教書演説に対し、野党・民主党は中西部のミシガン州のホイットマー知事が4日夜、反対演説を行いました。
  この中で、ホイットマー知事はトランプ大統領がアメリカ経済は好調だと強調したことについて「必要のない減税で金持ちが私腹を肥やしているが、アメリカはもっと違う意味で豊かにならなければならない。実際、多くの人は月々の支払いがままならないような仕事にしかついていない」などと批判しました。
  そのうえで、「民主党が多数を占める下院では、3000万人のアメリカ国民の最低賃金を引き上げるための法案を可決した。人々を貧困から救い出し、生活をよくしようとしている」と述べて、アメリカ経済を本当の意味で回復させようとしているのは、民主党だとアピールしました。
  中西部のミシガン州は民主党の地盤でありながら、4年前の大統領選挙でトランプ氏が勝利した州で、民主党がホイットマー州知事を反対演説に選んだ背景には、従来の地盤を奪い返したいというねらいがあるものとみられます。

演説会場ではサプライズ演出も
  今回の一般教書演説は、演説開始直前に与党・共和党の議員たちが一斉に「あと4年!あと4年!」と声を上げて、トランプ大統領の再選を訴える異例のスタートとなりました。
  一方、野党・民主党は、トランプ大統領に反発する一部の議員が欠席しました。
  また、トランプ大統領が演説の中で医薬品の価格を抑える方針を説明した際には、民主党の議員たちが立ち上がって、民主党が提案した医薬品の価格を下げる法案の名前を一斉に叫んで、法案の成立を阻んでいるのは共和党だとして、演説を遮る場面もありました。
  また、一般教書演説ではサプライズの演出もありました。
  会場にはアフガニスタンに派遣されているアメリカ兵の妻と子どもが招かれていましたが、トランプ大統領が紹介したあと突然、会場に姿を現したのは、アフガニスタンにいるはずの夫、驚きの再会を果たしたのです。
  このあと再会を喜ぶ議員たちが一斉に立ち上がって、「USA!USA!」と叫び声を上げて、会場は一時、愛国的なムードに包まれました。

民主女性議員 白い服で男女平等訴え
民主党のペロシ下院議長をはじめ、多くの民主党の女性議員は上下白い服を着て出席しました。
  これは20世紀初めにアメリカ国内で起きた、女性の参政権運動の象徴が白い服だったことに由来していて、一般教書演説で白い服を着ることで男女平等を訴えました。
  また、女性を見下す発言でたびたび批判されるトランプ大統領に、屈することはないという強いメッセージを出したものでもあります。
  民主党の女性議員は去年も白い服を着て出席しましたが、2018年にはセクハラや性暴力を告発する「#MeToo」運動への連帯を示すため、黒い服を着て出席し、話題となりました。

特別ゲストにベネズエラのグアイド国会議長など
  一般教書演説が行われる議会下院の本会議場には、毎回、大統領が特別なゲストを招き、傍聴席でファーストレディーとともに大統領の演説を聴くのが慣例となっています。
  ことしの特別ゲストには、南米のベネズエラで反マドゥーロ政権を訴え、暫定大統領に就任した、親米のグアイド国会議長が招待されました。
  このほか、過激派組織IS=イスラミックステートの指導者バグダディ容疑者に殺害され、軍事作戦の名前にもなった娘の両親が招かれたほか、イラクに従軍中に、イランによる攻撃で亡くなったとされるアメリカ軍兵士の遺族が招かれていて、トランプ大統領としては、バグダディ容疑者やイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を肯定するとともに軍の最高司令官としての手腕をアピールするねらいがあるものとみられます。
  また、メキシコとの国境沿いでパトロールにあたる国境警備隊の男性や、不法移民によって殺害された男性の遺族も招かれていて、トランプ大統領は、みずからの支持者を意識して、不法移民の取締りを強化する姿勢を改めて示しました。
  そしてことしのゲストには、元路上生活者で、トランプ大統領の税制改革の恩恵を受けて就職することができたという黒人男性など白人以外の人種やシングルマザーとして働く女性の姿もありました。
  ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けて、いわゆる「岩盤支持層」以外にも支持を広げるねらいがあるものとみられます。

専門家 再選を意識した演説との見方
トランプ大統領の一般教書演説について、アメリカ政治に詳しい慶應義塾大学の渡辺靖教授は大統領選挙での再選を意識した演説だったとの見方を示しました。
  渡辺教授は、一般教書演説は「全体的に抑制の効いた大統領らしい演説だった」と評価しました。
  そしてトランプ大統領が雇用の創出や失業率の低下、それに株価の上昇など、大統領に就任してからの3年間の成果を強調していたことについて、「オバマ政権時代と比べていかにアメリカがよくなったかということを強くアピールしていた。特に農業や製造業の雇用がいかに増えたか強調していて、自身の岩盤支持層である労働者に対していかに貢献してきたかをアピールするねらいがあった」と述べ、大統領選挙での再選に向けてみずからの成果を強調していたと話していました。
  またトランプ大統領が「社会主義に医療保険制度を破壊させない」と演説したことについて、「サンダース氏やウォーレン氏といった民主党の左派の人たちの主張に対して明確にノーを突きつけ、民主党をけん制したという意味で選挙をにらんだ発言だったと思う」と述べました。
  また渡辺教授は、演説の直後、民主党のペロシ下院議長がトランプ大統領の後ろで演説の原稿を破り捨てたことに「いちばん驚いた」としたうえで、「今のアメリカの党派対立のすさまじさを象徴している」と話していました。


2020.1.10-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200110/wor2001100027-n1.html
イラクで軽くなった米国の存在 イランとの覇権争いに影

【イスタンブール=大内清】米・イラン対立の最前線となっているイラク。米国とイランは、2003年のイラク戦争以降、不安定化した同国を勢力圏におさめようと争ってきた。
 米国は1980年代、中東有数の産油国イラクを、イランに対する防壁とみなしてきた。反米を掲げるイスラム教シーア派の政教一致体制が79年のイラン革命で誕生。米国は、80~88年のイラン・イラク戦争でイラクを支援した。
 この構図を崩したのが2003年のイラク戦争だ。フセイン政権が打倒され、同政権下では低い地位に甘んじていたシーア派が、戦後政治の主導権を握った。宗教的につながりの深いイランは、労せずしてイラクに浸透する好機を得た。以降、イラクをめぐる覇権争いはイランのペースで進んでいるといっていい。
 トランプ米政権は、影響力を保持したまま兵士を帰還させる「名誉ある撤収」を目指しているが、イラン革命防衛隊の司令官殺害はその足かせとなる可能性がある。司令官殺害を受け、イラク国会は米国を含む外国軍の駐留終了を求める決議を採択した。法的拘束力がないとはいえ、イラクで米国の存在が軽くなっていることは否定できない。米軍撤収後の課題である「イランによるイラク浸透の抑止」はいっそう困難になった。


2020.1.9-NHK NEWS WEB-https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-522828/
米大統領"軍事力行使望まず"対イラン政策
(JIJI PRESS 時事通信社)

【ワシントン時事】トランプ米大統領は8日、イランによる駐留米軍基地に対する弾道ミサイル攻撃を受けてホワイトハウスで国民向けに演説し、「軍事力を行使したくはない」とイランへの報復攻撃に否定的な考えを示した。一方で「即座に新たな経済制裁を科す」と表明した。
  革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で一気に緊張が高まった米イラン関係は、イランによるミサイル攻撃に発展した。だが、イランは米側に人的被害が出ないように配慮したとみられ、ザリフ外相も「緊張激化や戦争は望んでいない」と明言。米国としても全面衝突を回避するため、制裁で幕引きを図った形だ。
  トランプ氏は「米国人に犠牲者はおらず、基地の損傷も最小限だった」と強調した。さらに「イランは攻撃を終えたようだ。全ての関係者や世界にとって良いことだ」と述べ、弾道ミサイルを使った今回の攻撃について直接的な非難を避けた。
  また「ソレイマニを排除することでテロリストに強力なメッセージを送った」と米軍の作戦を正当化。イラン指導部と国民に対しては「自国の繁栄と他国との協調に基づく素晴らしい未来をつくってほしい」と呼び掛け、対話の意思を示した。 【時事通信社】







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