アメリカ問題-1



2022.12.01-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20221201/k00/00m/030/148000c
米下院民主党トップに初の黒人 指導部の世代交代進む-【ワシントン秋山信一】

  米連邦下院の民主党は11月30日、2023年1月からの新会期の党トップに東部ニューヨーク州選出のハキーム・ジェフリーズ氏(52)を選んだ。連邦上下両院で黒人が2大政党のトップを務めるのは初めて。約20年間にわたって下院民主党を率いてきたナンシー・ペロシ下院議長(82)は指導部からの引退を表明しており、懸案だった世代交代が進むことになる。

  ジェフリーズ氏は選出後の声明で「可能な時には共和党との妥協点を模索するが、過激主義には反対する」と述べた。11月8日の中間選挙で共和党が下院の過半数を奪還したため、新会期には少数派として臨むことになる。
  党下院ナンバー2の院内幹事には女性のキャサリン・クラーク氏(59)、ナンバー3の下院議員団長には中南米系のピート・アギラー氏(43)が選出された。院内総務を含めて対立候補はなく、役員経験者から順当に選出された。民主党の下院指導部は、ペロシ氏らトップ3が80代という現体制から大幅に若返ることになる。
【ワシントン秋山信一】


2022.11.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221105-3WMBDDDBFJKSVHGOHMKPKLCS4M/
米大統領補佐官がキーウ訪問 追加支援表明

  【キーウ(キエフ)=黒川信雄】米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は4日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問し、ゼレンスキー大統領、イエルマーク大統領府長官らと会談した。サリバン氏は米国によるウクライナへの支援継続を表明し、4億ドル(約586億円)規模の追加の軍事支援を実施すると発表した。米国の軍事支援は、ロシアがウクライナ侵攻開始後計182億ドルを突破した。

  ロイター通信によると、サリバン氏は「ウクライナへの米国の支援は今後も揺るがず、断固としたものであると確信している」と強調した。米国では8日の中間選挙を前に、一部の議員がウクライナ支援の見直しを求めており、ウクライナ側の懸念を払拭する狙いがあるとみられる。
  イエルマーク氏は4日夜、ツイッターで「サリバン氏の訪問は極めて重要なシグナルだ」と述べた。
  今回の追加支援は、ウクライナに供与するチェコ保有の旧ソ連製T72戦車45両を近代化改修する費用や、旧式のホーク地対空ミサイルの改修費、自爆型無人機フェニックス・ゴースト1千機などが含まれる

  オランダも米国とは別にチェコのT72戦車45両の改修費を負担し、ウクライナに供与する。


2022.11.01-BBC NEWS Japan-https://www.bbc.com/japanese/63466790
ペロシ米下院議長宅で夫襲撃の男、殺人未遂や誘拐未遂で訴追

  アメリカ司法省とカリフォルニア州サンフランシスコの検察は10月31日、米政界の実力者、ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)と夫ポール氏(82)の自宅に押し入り、ポール氏に重傷を負わせた男を、殺人未遂や連邦政府職員の家族への暴行など、複数の罪状で訴追した。男はペロシ議長への誘拐未遂罪にも問われることになった。

  司法省とサンフランシスコ地検によると、A容疑者(42)は28日未明、サンフランシスコ市内にあるペロシ夫妻の自宅に押し入り、夫ポール氏をハンマーで襲い、重傷を負わせた。ペロシ議長を探して「ナンシーはどこだ」と叫びながら、犯行に及んだ疑い。
  警察は犯行動機を捜査中だが、「無作為の行動ではなかった」としている。司法省は、容疑者を連邦法違反2件で訴追。連邦職員の公務への報復としてその家族を襲撃した罪については、有罪になった場合、最高30年の禁錮刑が言い渡される可能性がある。ペロシ議長の誘拐未遂でも訴追され、この最高刑は禁錮20年

  サンフランシスコ地検はこれに加え、殺人未遂や高齢者虐待など6件の罪で訴追。罪状はさらに増える可能性があるという。ブルック・ジェンキンス地方検事は、犯行は「政治的な動機によるもの」のようだとして、容疑者は「平行して複数の罪状で起訴されることになる」と説明した。
  司法省によると、容疑者は逮捕時にテープ1巻、白いロープ、2本目のハンマー、複数の結束バンドを所持していた。ペロシ下院議長を人質に取り、自分に「うそをついた」場合は「彼女の膝頭」をたたき割るつもりだったと、容疑者は供述しているという。
  こうしてペロシ議長が負傷した場合、連邦議会に入る際には車いすを必要とすることになり、それは他の政治家へのメッセージになるはずだと、容疑者は警察に話したという。ポール氏は頭蓋骨を骨折し、右腕と両手に重傷を負った。ペロシ議長は事件当時、東海岸のワシントンにいたが、事件を知り、夫ポール氏が搬送された病院に急いだ。
  ペロシ議長は31日夜に声明を発表し、病院スタッフに感謝したうえで、「ポールの容体は順調に改善しています。回復にはこれから長い時間がかかるはずです」と述べた。
  捜査関係者によると、容疑者はペロシ議長のほかにも複数の政界幹部を襲撃対象にしたリストを作成しており、今回の事件以外にも襲撃を計画していた可能性がある。BBCがアメリカで提携するCBSニュースに、捜査筋が話した。
  A容疑者は現在、サンフランシスコの留置施設に勾留されており、11月1日に出廷する予定だ。警察への通報は28日午前2時23分。調べによると、男はガラスの扉を割って侵入したとみられている。
  ポール氏は事件後、警察に対して、見たことのない男が寝室に侵入してくるまで自分は寝ていたと説明した。トイレに行く必要があると男に伝え、そこにあった携帯電話から緊急通報番号「911」にかけたという。
  現場に急行した警官たちは、ポール氏と容疑者がハンマーをつかんでもみあっているのを発見。容疑者がハンマーを奪い、ポール氏を攻撃したという。警官たちが容疑者を取り押さえ、ハンマーを取り上げたところ、ポール氏は意識を失い床に倒れていたという
  メリーランド州ボルティモア出身のペロシ氏は、1987年からサンフランシスコを地盤に下院議員を務め、地元と首都ワシントンを行き来している。2007~2011年と2019年1月以降、下院議長として、大統領権限の継承順位2位にある。
  来月8日の中間選挙を前に、全米各地の民主党議員らと、資金集めや選挙活動を続けていた。
  夫のポール氏は、ベンチャーキャピタル会社の創業者で億万長者。生まれ育ったサンフランシスコで、主に暮らしている。夫妻は1963年に結婚し、5人の子供がいる。ペロシ氏は、ポール氏の投資による資産もあわせ、最も裕福な下院議員の1人となっている。

  アメリカでは今月8日、連邦議会の上院の一部と下院の全議席が改選対象の中間選挙が行われる。その直前に、大統領権限の継承順位2位の下院議長をねらった襲撃事件が起きたことから、政治的暴力の悪化が懸念されている
  議長宅襲撃からまもなく米政府は、「イデオロギー的な怨恨」を動機にした人間が、選挙の候補や選挙職員に対して「過激主義による暴力」を働く「危険が高まっている」として、全国の捜査機関に注意喚起した。
  BBCは、A容疑者の名前で作成されたブログやウエブサイト、ソーシャルメディアのアカウントを確認。そこには、反ユダヤやホロコースト否定の内容が大量に掲載され、極右ウエブサイトや「Qアノン」といった陰謀論への言及も多く書き込まれていた
  容疑者はこのほか、2020年米大統領選に関してすでに広く否定されている不正選挙の主張や、極右や過激主義に一般的な主張を多数書き込んでいた。
  議長宅襲撃後、事件の内容についてもさまざまな虚偽の主張が、インターネットで拡散されている。
(英語記事 Nancy Pelosi: Man charged with attempted kidnap and assault


2022.10.29-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20221029-4FDAWGMHOZLRRDXFWNSWOFAAGA/
米、405億円追加支援 ハイマース砲弾など

  バイデン米政権は28日、ウクライナに対し、高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の砲弾を含む約2億7500万ドル(約405億円)の追加軍事支援を発表した。

  米国の軍事支援は、ロシアによる2月24日の侵攻開始後、今回分を含め約179億ドル(約2兆6393億円)に上った。ブリンケン国務長官は声明で、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」を来月供与すると説明した。(共同)


2022.10.29-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/10f16e6b2d9a6e84a8aa5262ebc2cf75ecbf2977
米中間選挙 男がペロシ下院議長宅を襲撃、夫に重傷 トランプ氏の不正主張支持、中間選挙に影響も

  【ワシントン=大内清】米西部カリフォルニア州サンフランシスコにある民主党のナンシー・ペロシ下院議長(82)宅に28日未明、男が押し入り、「ナンシーはどこだ」などと叫びペロシ氏の夫ポール氏(82)をハンマーで殴りつけた。男は駆け付けた警察に殺人未遂などの容疑で逮捕された。

  ペロシ氏はワシントンにいて無事だった。 米メディアによると、男はSNS上で、2020年大統領選で「不正があった」とするトランプ前大統領の主張を支持する投稿や、トランプ氏支持者による昨年1月の連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会を非難する投稿を繰り返していた。
  来月8日に中間選挙を控える米国では政治分断の固定化が進む。今回の事件は、バイデン現大統領の当選を覆すことを狙った昨年の議会襲撃でトランプ氏支持者の標的の一人にもなったペロシ氏を狙った政治暴力だとの見方が強い
  サンフランシスコ市警の発表などによると、男はA容疑者(42)。同容疑者は犯行時、不在だったペロシ氏が帰宅するまで待つとしてポール氏を縛り上げようとしたという。ポール氏は頭部に重傷を負い、搬送先の病院で手術を受けた。
  市警は連邦捜査局(FBI)などと連携し動機などの捜査を進めるとしている。 同容疑者のSNSへの投稿には、20年大統領選が「民主党に盗まれた」とする共和党トランプ派の主張を支持するものや、世界のエリートが人々を支配するのに新型コロナウイルスを利用しているなどとする陰謀論が含まれていた。
  米統計分析サイト「ファイブサーティーエイト(538)」によれば、中間選挙で連邦上下両院や各州知事・州務長官などの座を争う共和党候補約550人のうち、トランプ氏の不正主張に賛同する候補は少なくとも約36%に上る。
  バイデン氏の勝利を「完全に認める」とする候補は約14%にとどまり、それ以外の多くはトランプ氏支持者が離反することへの恐れなどから態度を明確にしていないのが実情だ。 中間選挙で苦戦を強いられる民主党や共和党の反トランプ派は、法的にも決着がついた選挙結果を認めない候補が大量当選する事態は「民主主義の危機だ」と訴えてきた。今回、トランプ派の主張に触発されたとみられる事件が現実に起きたことは、最終盤に入った選挙戦の行方に影響する可能性がある。


2022.10.21-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d3ad0489c964c8e88a0700e0614a5bb92b791b01
クリントン氏、ウクライナ問題で日本に期待 台湾侵攻は「結果伴う」と警鐘
(黒沢潤)

  高松宮殿下記念世界文化賞の国際顧問を務めるヒラリー・クリントン元米国務長官は21日までに、都内でフジテレビと産経新聞のインタビューに応じた。ロシアによるウクライナ侵略をめぐり、先進7カ国(G7)の来年の議長国日本に事態打開に向けた指導力を発揮するよう期待するとともに、中国が台湾侵攻に踏み切った場合、「(相応の)結果が伴う」と警鐘を鳴らした。

  クリントン氏はウクライナ侵略に関し、「21世紀の今日、隣国に侵略できるとなれば、ほかの攻撃的な国々への危険なシグナルとなる」と強調。日本が来年1月から、G7議長を務めることにも言及し、事態打開に向け存在感を発揮すべきとの認識を示した。
  プーチン露政権が核兵器を使用するとの懸念が強まるが、「使用は差し迫ったものでなく、脅し」との見方を披露。
  一方、実際に使用された場合、「ロシアには破滅的な事態がもたらされる」と警告した。 
   中国の習近平国家主席は開催中の共産党大会で台湾情勢に関し、「武力行使の放棄を約束しない」と言明した。これに対し、台湾近海が日本にとってもエネルギーや物資輸送の重要航路であると指摘し、「航路の妨害や、台湾への侵攻・民主主義の破壊は(相応の)結果が伴う」と述べた。
  中露2国が極東地域で軍事演習を実施し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど、日本への脅威が高まる中、「日米は軍事演習などを通じ、結束しているとのメッセージを(明確に)送ることが必要」とも語った。
  米国で来月行われる米中間選挙で、クリントン氏の民主党は厳しい戦いを余儀なくされている。政権与党が厳しい審判を受ける「歴史上の先例」が米国にはあると述べた上で、多くの共和党候補が掲げる提案は世界が直面する現実から乖離(かいり)していると批判した。 2024年の大統領選で、自身が出馬することは否定。共和党のトランプ前大統領について「混乱を引き起こし、国家を分断し、真実でないことを口にする」とし、トランプ氏が大統領選に出馬しても勝利を望まない、と述べた。
(黒沢潤)


2022.09.29-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a0804af9c049e06e25b7fdcb619d8de1ab2081ff
不法移民で米「南北」対立 南部の共和知事、民主地盤の北東へ移送

  【ワシントン=渡辺浩生】メキシコ国境を越え米国に不法入国する移民が未曽有のうねりとなりバイデン米政権の「無策」を批判する南部の共和党の州知事は、移民に寛容とされる民主党が地盤とする北東部各地に、バスや飛行機で送り込む強硬手段に出た

  民主党は「人権問題」と非難しており、11月の中間選挙に向けて、移民の扱いをめぐる南北戦争」が過熱している。
  東部マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島に9月14日、ベネズエラの移民の約50人が飛行機で着いた。富裕層の多い島の住民から支援を受けた後、米軍基地内の施設に移された。
  飛行機は南部テキサス州サンアントニオを離陸。フライトを用意したことを南部フロリダ州のデサンティス知事(共和党)が認めたテキサスからフロリダへの移民流出を阻止する目的で、同知事は16日、「これはほんの始まりだ」と述べ、州予算を使い移送を続ける方針を表明した。
  移送先の候補にはバイデン大統領の地元、東部デラウェア州も含まれるとした。
  11月の州知事選で再選を目指し、2024年大統領選でトランプ前大統領と並ぶ有力候補とされるデサンティス氏は、テキサス州のアボット知事(同)と「連携する」とした。 アボット氏は西部アリゾナ州のデューシー知事とともに、首都ワシントン、ニューヨーク、シカゴなどの都市に不法移民をバスで送致。9月15日朝にはワシントンのハリス副大統領の公邸近くなどに2台の移民バスが到着した。

  アボット氏も移送したと認め、「政権はテキサスの共同体を危険に陥れた南部国境の歴史的危機を無視し続けている」と非難した。ハリス氏が以前、「国境は安全だ」と発言したことに反発したとみられる。
  9月中旬までにワシントンへ約9400人が移送されたといい、ワシントンのバウザー市長は「国境の危機をここで対処するにはインフラが必要だ」と緊急事態を宣言。移民の住居確保に追われた。記録的な移民流入に危機感を持つ南部州は、不法移民への市民権付与を唱え、リベラル勢が強い北東部が「われわれの苦悩を味わうべきだ」(デサンティス氏)と突き放す。
  米税関・国境取締局によると、米南西部国境における22会計年度(昨年10月~今年7月末現在)の拘束件数は約200万件。21年度(20年10月~21年9月末)の173万件を超えた。 本国の経済危機や権威主義政権による抑圧が背景にあり、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると1日約5千人が不法に国境を越え、半数以上が本国送還されず難民申請のため米国滞在が許されるという。
  一方、マーサズ・ビンヤード島に送られた移民は、行く先を知らされなかったと人権団体に証言したとされ、米政権は「人間を政治的な売名行為に利用している(ジャンピエール報道官)とデサンティス氏らを非難民主党内には「人身売買」だとして司法省に調査を求める声もある。移民をめぐる「南北」の溝は政治分断を一層深めている。


2022.08.24-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20220824-OYT1T50123/
米がウクライナに4100億円追加支援、過去最大規模…長期戦に備え武器・弾薬中心

  【ワシントン=田島大志】複数の米メディアは23日、米政府がロシアの侵略を受けるウクライナに対する30億ドル(約4100億円)規模の追加軍事支援を24日にも発表すると報じた。一度の支援額としては過去最大となる。

  侵略開始から半年とウクライナの独立記念日に合わせたもので、米国として強力な支援を継続する姿勢を国際社会に示す狙いがある。
  報道によると、今回は米軍の在庫から供与する形ではなく、新たに契約して調達する。提供時期が遅くなるため、長期戦に備えた武器や弾薬が中心となる。

  バイデン政権はこれまでウクライナに対し、106億ドルの軍事支援を発表している。


2022.08.20-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/acaa2733bd3053f90cec3687e1059daedb3330cc
米が無人機など1千億円分ウクライナに供与

  【ワシントン=坂本一之】バイデン米政権は19日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、無人偵察機「スキャンイーグル」15機や耐地雷装甲車「マックスプロ」40両、対戦車ミサイルなど最大7億7500万ドル(約1060億円)の追加軍事支援を実施すると発表した。バイデン政権による対ウクライナ軍事支援の総額は、計106億ドル規模となった。

  米軍がスキャンイーグルとマックスプロをウクライナに供与するのは初めて。 ロシア軍はウクライナ南部や東部に多数の地雷を敷設しており、無人偵察機で敵情を把握し、装甲車で地雷原を突破する能力の強化を通じ、ウクライナ軍による南部ヘルソンの奪還作戦を後押しする狙いがあるとみられる。

  ロシア軍の防空レーダー基地の破壊に向け、ウクライナ軍が保有するミグ戦闘機に搭載可能な対空レーダーミサイル「HARM(ハーム)」も供与する。 105ミリ榴弾砲16門と砲弾3万6千発、対戦車ミサイル「ジャベリン」1千基、高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の弾薬なども供与する。
  ブリンケン国務長官は19日の声明で「ウクライナの人々が国を守るために必要な支援を続ける」と表明。また、プーチン露大統領は「民間人に悲痛な損害」を与え、民間インフラを破壊していると批判した。


2022.08.11-goo ニュース(KYODO)-https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022081101000177.html
台湾の現状変更「させない」 米下院議長、中国を批判

  【ワシントン共同】ペロシ米下院議長は10日、中国が台湾に軍事圧力をかけていることについて「ニューノーマル(新常態)」をつくり出し、一方的な現状変更を図っていると批判し「そうはさせない」と強調した。「台湾を孤立させることは許さない」とも述べ、台湾を支え続ける考えも表明した。」

  ペロシ氏は共に訪台したミークス下院外交委員長、タカノ下院退役軍人委員長らと議会で記者会見した。結果として中国の軍事活動を招いた自身の訪台の理由については「台湾をたたえ、米国との友好を示すためだった」と説明した。


2022.06.29-Yahoo.!Japanニュース(REUTERS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/44a722a5a095f46b443c980ce8516d53c89d63a3
米テキサス州の移民死者51人に、メキシコ国籍の容疑者2人起訴

  [サンアントニオ 28日 ロイター] - 米テキサス州で熱波の中で放置された大型トレーラーの中から不法移民とみられる遺体が多数発見された事件で、当局は28日、少なくとも51人が死亡したと発表した。

  メキシコ側から密入国したばかりとみられており、関与の可能性があるメキシコ国籍の容疑者2人が米国で起訴された。
  遺体はテキサス州サンアントニオ郊外で27日に発見された。死者のうち39人は男性、12人が女性で、移民の密入国では近年で最も多くの犠牲者が出た事件の一つとなった。
  裁判所資料や米当局の話によると、被告2人は米国に不法滞在中に銃器を所持した罪で起訴された。
  メキシコ当局者によると、トレーラーを運転していた米国人は入院中だが、起訴される見込み。 トレーラーは鉄道線路の近くに放置され、現地の気温は摂氏40度に迫っていた。
   バイデン大統領は28日声明を発表し、「恐ろしく、悲痛な」事件と強調。「利益のために脆弱な人々を搾取することは恥ずべきことだ」と非難し、密入国のあっせん業者を取り締まると強調した。 死者のうち27人以上がメキシコ人、3人がグアテマラ人、4人がホンジュラス人とみられる。3国の当局が明らかにした。

  米税関・国境警備局(CBP)の高官らによると、トレーラーには約100人の移民が乗っていた可能性があるものの、正確な数字は不明という。
  米・メキシコの当局者によると、移民は最近メキシコから越境し、トレーラーで働く場所に連れて行かれるところだったもよう。 バイデン政権にとって不法移民流入の抑制は難しい課題となっている。


2022.06.02-Yahoo!Japanニュース(読売新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d98e67b8f2b8650116d7e1d501ca8d4f0453d0cf
アメリカ、ロシアにサイバー攻撃…ナカソネ司令官「攻撃的な作戦を実施」

  【ワシントン=蒔田一彦】米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官は、英民放スカイ・ニュースが1日に報じたインタビューで、ウクライナへ侵攻したロシアに対し、「攻撃的な作戦」を実施したと明らかにした。ウクライナ支援の一環で、2月のウクライナ侵攻開始以降、米軍がロシアに対するサイバー攻撃作戦の実施を認めたのは初めてとみられる。

  ナカソネ氏はスカイ・ニュースに対し、「我々は、攻撃、防御、情報など、あらゆる領域で作戦を実施してきた」と述べた。ナカソネ氏は作戦の詳細は明らかにしなかったが、米国防総省の決定した政策に基づくものだと説明した。
  米政府はこれまで、ロシアのサイバー攻撃から防御するためにウクライナを支援していることを認めていた。ウクライナ侵攻後、ロシアでは政府機関などを対象にしたサイバー攻撃が相次いでいる。米欧の関与を主張してきたロシアが、米国への報復としてサイバー攻撃を仕掛ける可能性もある。
  米国のカリーヌ・ジャンピエール大統領報道官は1日の記者会見で、ロシアに対するサイバー攻撃は、ウクライナを巡る戦闘に米国が直接関与しないとしてきた従来の方針に反するのではないかと問われ、「そうは思わない」と述べた。


2022.05.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220517-TTQHTA5JHBPAXMCYTZJAAUYTIA/
バイデン政権、キューバ政策見直し 送金・渡航など緩和、トランプ時代から転換

  【ワシントン=大内清】バイデン米政権は16日、キューバへの渡航や送金に関する制限を緩和するとともに、キューバ人への米国ビザ(査証)発給数を増加させると発表した。昨年の政権発足時から進めていたキューバ政策の見直しを受けた措置。トランプ前政権下での強硬路線からの転換を鮮明にした形だ。

  キューバをめぐっては、民主党のオバマ政権が2014年、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長(当時)と関係正常化を進めることで合意し、外交関係の再開などが実現した。しかし、17年に就任したトランプ前大統領が制裁強化に方針を転換。バイデン大統領は就任前、キューバ政策を再び融和路線に引き戻す考えを示していたが、キューバで昨年発生した大規模な反政府デモが同国政府によって弾圧されたことなどを受けて明確な政策変更を打ち出せずにいた。
  今回の措置について与野党議員などからは、早くも「独裁政権への誤ったシグナルだ」との指摘が相次いでいる。これに対し米政府高官は16日、米国からの送金がキューバ政府を経由しないようにするなど「人権侵害を助けることにならない方法をとる」と強調した。


2022.05.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618411000.html
アメリカで「武器貸与法」成立 ウクライナへの支援が加速へ

  アメリカで、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナなどに対して軍事物資を迅速に貸与することを可能にする法律が成立しました。
  バイデン大統領は「ウクライナへの支援は今が極めて重要なときだ」と述べて、支援を加速させていく考えを示しました。

  ウクライナを支援するための「レンドリース法=武器貸与法」は、ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナや近隣の東欧諸国に対して、来年9月末までの間、軍事物資を貸与するための手続きを簡略化し、迅速に提供することを可能にするものです
  バイデン大統領が9日、ホワイトハウスで署名し、法律が成立しました。
  「武器貸与法」は、第2次世界大戦中にも制定され、ナチス・ドイツと戦うイギリスなどに対して武器や装備を提供し、大きな役割を果たしたとされています。
  バイデン大統領は法律について「ウクライナの人々がプーチン大統領による残虐な戦争から民主主義を守るための重要な手段を提供することになる。今が極めて重要なときだ」と述べて、ウクライナへの支援を加速させていく考えを示しました。
「武器貸与法」とは
  アメリカの「レンドリース法=武器貸与法」は、第2次世界大戦中の1941年、ナチス・ドイツと戦うイギリスが武器を賄う資金の不足に追い込まれ苦戦を強いられる中で、制定されました。
  当時のルーズベルト大統領は「アメリカが民主主義の偉大な兵器庫になるべきだ」として、軍事支援の必要性を訴えました。
  この法律のもとでアメリカからイギリスなど連合国へ供給された武器や装備品といった物資は1945年までに総額およそ500億ドルに上り、連合国勝利の要因のひとつになったとも言われています。
  またドイツと戦っていたソビエトに対する支援にも適用されました。当時の法律は効力を失っていますが、今回、ウクライナに対する軍事物資の供給に必要な手続きを簡略化するため、新たな「武器貸与法」が制定されました。
  ことし2月にロシアが侵攻を始めて以降、アメリカによるウクライナへの軍事支援は合わせておよそ38億ドル、日本円にして4900億円あまりに上っていますが、新たな「武器貸与法」によって、大統領の権限でより迅速に支援を提供することが可能になります
  署名にあたってバイデン大統領は「ウクライナの人々が民主主義を守るための重要な手段を提供することになる」と述べ、アメリカが軍事支援をさらに推し進めるという決意を表明した形です。


2022.05.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220507-TK5J2LUBZ5MLVF6JYZMMC5BNFM/
米、ウクライナに200億円追加支援 砲弾、レーダーなど

  【ワシントン=大内清】バイデン米政権は6日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、新たに約1億5000万ドル(約196億円)相当の武器などを供与すると発表した。これにより、侵攻が始まった2月24日以降の米国からウクライナへの軍事支援額は計38億ドルに達する。バイデン大統領は声明で、ウクライナがロシアとの戦闘の「次の段階」で成功を収めるためには「途切れることなく武器と弾薬を届ける決意」が必要だとし、今後も国際社会による支援を主導する考えを強調した。

  国防総省によると新たな支援には、すでにウクライナ軍への供与が進んでいる155ミリ榴弾(りゅうだん)砲の砲弾2万5000発や、対砲レーダー3基、妨害電波を発信するジャミング装置などが含まれる。

  バイデン氏は4月28日、ウクライナへの軍事・経済・人道支援のために約330億ドルの追加予算を求める考えを表明。議会に対し、早期に法案を通過させるよう働きかけを強めている。


2022.05.03-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQ5364SLQ53UHBI00Y.html
記念日にロシアが戦争宣言すれば……「大きな皮肉」と米国務省報道官

  ウクライナ侵攻を続けるロシアが5月9日に第2次世界大戦の対独戦勝記念日を迎えることについて、米国務省のプライス報道官は2日、「(ロシアがこの日を)プロパガンダに使うためになんでもすると確信する理由が十分ある」と述べた。ロシアが正式に「戦争」を宣言する可能性については「宣言すれば大きな皮肉になる」とした。

  プライス氏は会見で、ロシアが戦場での失敗やロシア経済への影響などから目をそらすためのプロパガンダを展開していると指摘。戦勝記念日にロシアが軍事的に大規模な動員を図ったとすれば(ロシアの)戦争が失敗し、苦戦していると、世界に明らかにすることに等しい」と述べた。
  ロシアは9日にウクライナでの「勝利」を宣言するため、戦果を急いでいるとされてきた。だが、戦況の一進一退が続いているため、これまで侵攻を「特別軍事作戦」と称してきたロシアが9日に正式に「戦争」を宣言して、攻勢を強めるとの予測が出始めている。(ワシントン=清宮涼)

2022.04.29-BBC NEWS Japan-https://www.bbc.com/japanese/61267600
バイデン米大統領、ウクライナ支援に4兆3000億円の追加予算承認求める

  ジョー・バイデン米大統領は28日、ウクライナへの軍事・経済・人道支援を強化するため、330億ドル(約4兆3000億円)の追加予算承認を連邦議会に求めると発表した。一方で、アメリカが「ロシアを攻撃」するわけではないと強調した。

  ホワイトハウスで演説したバイデン大統領は、ウクライナの自衛力を助けるための追加支援を、米議会が承認することが「何より大事」だと強調した。追加予算には軍事援助に約200億ドル超、経済援助に85億ドル、人道援助に30億ドルなどが盛り込まれている。

  「ウクライナの自由のための戦いを支援するため、この予算案が必要だ」とバイデン氏は述べ、「北大西洋条約機構(NATO)の同盟諸国や欧州連合(EU)のパートナーたちも相応の費用負担をすることになるが、これは我々がやらなくてはならないことだ。同盟を率いる役割を果たさなくてはならない」と呼びかけた。
  「この戦いの費用は安くない。しかし侵略に屈するのは、そのような事態を許してしまったら、はるかに高くつく」
  また、「侵略者はロシアだ。ごまかしようがない。ロシアが侵略者だ。そして世界はロシアに責任を取らせなくてはならない、そのようにする」とバイデン氏は強調した。
  アメリカ政府はこれまでにも様々な援助をウクライナに提供してきたが、今回の提案は支援の規模を一気に拡大するもの。
  バイデン氏は、アメリカがすでにウクライナに提供してきた軍事援助は、ロシアがウクライナに送り込んだ戦車1台につき対戦車兵器10基に相当すると説明した。
核戦争への懸念
  ただしバイデン氏は、アメリカがロシアを攻撃するわけではないと強調。「我々は、ロシアの侵略に対するウクライナの自衛を助けている」と述べた。さらに、「核兵器の使用について、誰もいい加減な発言をするべきではない」とくぎを刺した。

  ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相はこのところ、核戦争のリスクについて言及を繰り返し、西側がウクライナを通じた代理戦争をロシアに対して展開していると発言。27日にも、ウクライナをめぐる核戦争の「深刻な」リスクは「過小評価」できないと述べた。ほかにもロシア要人や著名人が国営テレビなどで、核攻撃や総力戦などに言及することが増えている。

  これについて記者団に心配かどうか質問されると、バイデン氏はロシア要人のそうした発言は「真実ではない」としながら、「ただしロシアが当初の目的をまったく果たせず大失敗したことについて、ロシアがいかに破れかぶれになっているかがうかがえるので、心配だ」と答えた。
  バイデン氏はさらに、ロシアが欧州諸国を「天然ガスで恐喝」していると批判。ロシアはこのほど、ポーランドとブルガリアへのガス供給を停止した。
  「(西側による)制裁から脱出するためロシアが諸外国を脅したり恐喝したりすることを、我々は許さない。ロシアが自国産の石油やガスを使って、自分たちの侵略行為の責任を回避することを、我々は許さない」と、バイデン氏は強調した。
  ロシア外務省報道官は28日、西側諸国によるウクライナへの軍事支援は「大陸の安全保障」を脅かすものだと批判した。
押収資産をウクライナ再建に
  アメリカは2月末以降、計37億ドル相当の軍事・安全保障援助をウクライナに提供してきた。3月半ば4月半ばにはそれぞれ計8億ドル相当の軍事支援を重ねたほか、4月半ばには5億ドルの経済支援も提供した。

  また、ロシア要人の資産凍結など様々な経済制裁を他の西側諸国と共に発動してきた。28日には新たに、ロシア政府と親密な資産家(オリガルヒ)の資産を速やかに押収・売却し、その対価をウクライナに送金する仕組みを発動した。これによって米政府は、「ロシアの侵略でウクライナが受けた被害を回復」するために押収したロシア富豪の資産を利用できるようになるという。
  EU加盟諸国を含め西側各国は、美術品や不動産、ヘリコプターや豪華ヨットなど、ロシア富豪の巨額資産を合同で追跡してきた。
  ホワイトハウスによると、米政府はこれまでに時価100億ドル相当の船舶・航空機を制裁した。EUは300億ドル以上のロシア資産を凍結したという。
アメリカの経済縮小
  一方でアメリカ経済は現在、苦しい状況にある。米商務省の経済分析局(BEA)が28日に発表した統計によると、今年1~3月期の同国の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は前期比年率換算で1.4%減だった。
  それでも連邦議会は、今回の追加予算措置を承認するだろうと、BBCのアンソニー・ザーカー北米特派員は指摘する。
  「大統領は国内の優先課題について議会の予算承認を得るのに苦労しているが、議会はウクライナ軍事支援の予算についてはいくらでも承認する姿勢のようだ」とザーカー記者は述べ、「330億ドルは相当の額だが、これまでの例にならうなら、比較的速やかに認められるだろう。民主党が何か無関係の支出項目を追加しようとしない限り」と説明した。


2022.04.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220415-BGPIN4DQE5MZRFOUMOY24DM6FI/
中国の台湾侵攻「起きないよう手段講じる」米補佐官

  サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は14日、ワシントン経済クラブの会合で、ロシアのウクライナ侵攻に関連して中国が台湾に武力侵攻した際の対応を問われ、「それ(侵攻)が起きないよう、あらゆる手段を講じる」と述べた。

  サリバン氏は、中国はウクライナ情勢を注意深く観察し、台湾有事にどう適用するか「教訓」を得ようとしているとの見方を示した上で、「ウクライナと台湾の情勢は同じではない」と指摘。米台関係は、台湾関係法に基づいていると強調した。同法は米国の国内法で、台湾への防御的な武器の供与などを定めている。サリバン氏は関係諸国が「世界のどこであれ、いかなる侵略も容認できないとの明確なメッセージを送る必要がある」とも述べた。
  台湾の外交部(外務省に相当)は15日、サリバン氏の発言に「心からの感謝を表明する」との声明を発表した。(ワシントン支局)


2022.04.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20220413-AIJ37HUY4FL5FAMARYTVOEGIVQ/022.04.
ガスマスク姿で発煙筒 地下鉄発砲事件でNY市警が重要参考人を公表

  米ニューヨーク市南部ブルックリンの地下鉄車内と駅ホームで12日朝(日本時間同夜)、発砲事件があり、市警幹部によると23人が負傷した。うち10人が銃撃を受けており、5人が重傷だが、いずれも命に別条はない。犯人は逃走。市警は重要参考人として黒人の男(62)の氏名と顔写真を公表、情報提供を呼びかけた。

  スーエル市警本部長は記者会見で「現時点ではテロとしての捜査はしていない」と述べた。動機の解明を急ぐ。
  スーエル氏らによると、事件は12日午前8時半ごろ発生。市南部ブルックリンの駅に向かっていた通勤ラッシュの地下鉄車内でガスマスクを着用した男が、バッグから出した発煙筒をたき、煙で充満した車内と駅のホームで拳銃を33発発砲した。現場付近で黒人の男が借りたワゴン車の鍵が見つかり、車もブルックリンで発見された。(共同)


2022.03.31-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20220331-BF7V2ITYZZJRPO2U5RVNQVMQZI/
米、600億円追加支援 ウクライナと首脳電話会談

  バイデン米大統領は30日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、5億ドル(約600億円)の追加財政支援を実施すると伝えた。ウクライナ防衛に必要な追加軍事支援の在り方についても協議。ゼレンスキー氏はロシアとの停戦交渉の進捗状況を説明した。ホワイトハウスが発表した。

  ゼレンスキー氏はツイッターで、具体的な防衛支援策、新たな制裁強化パッケージ、財政や人道支援について話し合ったと強調した。(共同)


2022.03.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220326-AOAGMRX7KNNCFEAJDN2VNFWUTU/
ロシアサイバー大手は脅威 米通信当局、中国2社も

  米連邦通信委員会(FCC)は25日、安全保障上の脅威になる通信機器やサービスのリストに、ロシアのサイバーセキュリティー大手「カスペルスキー研究所」を追加したと発表した。ロシア企業の認定は初めて。中国の通信大手2社も加えた

  中国の2社は中国移動通信(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)。FCCは安全保障上の脅威を理由に、両社の米国内での事業免許を取り消したり、申請を却下したりしている。
  FCCのカー委員は、リストの追加について「米国の国益を損ねようとする中国やロシアの脅威からネットワークを保護できるようになる」と意義を強調した。
  FCCは昨年3月にリストを公表。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など中国企業5社が認定されている。(共同)


2022.03.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220307-FKSVMZYO75OUNEETKLFAHLOHVU/
ウクライナに戦闘機提供案 米国務長官が示唆 ポーランドは否定

  【パリ=三井美奈】欧州歴訪中のブリンケン米国務長官は6日、訪問先のモルドバで記者会見し、ポーランドによるウクライナへの戦闘機供与を「積極的に検討している」と述べた。ポーランドが保有する旧ソ連製戦闘機を供与し、米国がポーランドに補填機を提供する計画が浮上していると認めた

  ブリンケン氏は記者会見で、ウクライナへの戦闘機支援について「ポーランドが提供を決断すれば、われわれがどのように穴埋めできるかを考えている」と発言した。時期については明らかにしなかった。
  ウクライナで制空権をめぐる攻防が激しくなる中、ウクライナ政府は北大西洋条約機構(NATO)に対し、飛行禁止区域の設定、あるいは戦闘機の供与を強く求めていた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日までに、米政府関係者の話として、ポーランドの戦闘機提供に伴い、米国がポーランドにF16戦闘機を補塡(ほてん)する案が検討されていると報じた。
  ただ、ポーランドの首相府はツイッターで「ポーランドは戦闘機をウクライナに送らず、飛行場を出撃に使わせない」と発信し、提供を否定している。

  モルドバでの記者会見では、ブリンケン氏とともに登壇した同国のサンドゥ大統領が、モルドバ東部トランスニストリア地域に駐留するロシア軍について懸念を示し、米国に支援を求めた。同地域はウクライナに隣接。1990年にロシア系住民が「独立」宣言し、千人以上の露軍部隊が駐留しているとみられている。


2022.03.07-msn news-https://www.msn.com/ja-jp/news/world/
米国務長官、露のウクライナ侵攻「しばらく続く覚悟」と長期化示唆

  ブリンケン米国務長官は6日、複数の米テレビ番組に出演し、ロシアによるウクライナ侵攻について「残念ながら、しばらく続くことを覚悟しなければならないと長期化する恐れを示唆した。侵攻の激しさが増していることを受けた発言で、ブリンケン氏は対抗措置としてロシアからの石油の輸入禁止措置に踏み切る可能性にも言及した。

  ブリンケン氏は、これまでに米欧などが発動した金融・経済制裁についてロシアに壊滅的な影響を与えている」と説明した。一方で、「(ロシアのプーチン大統領が)侵攻を加速させており、激しさも増している」と指摘した。
  ロシア産の石油禁輸措置については、欧州の同盟国などと「議論している」と明かした。その上で「可能な限り緊密に連携することで、より効果的な制裁になる」と述べ、発動する場合には同盟国やパートナー国と同時に行う方針を示した。【ワシントン鈴木一生】







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