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2020.6.30-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012488791000.html
米連邦最高裁 人工妊娠中絶規制の州法は違憲の判断

  アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶を厳しく規制する南部ルイジアナ州の州法について違憲だとする判断を示しました。みずからも中絶に反対し、支持基盤である保守層に訴えてきたトランプ大統領にとって打撃になるという見方が出ています。
  アメリカ南部ルイジアナ州では2014年に、人工妊娠中絶の手術を行う医療施設に対し、入院設備がある近くの病院との協力関係を義務づける州法、州の法律を成立させました。
  しかし、条件を満たす施設はほとんどなく、中絶手術を実質、規制するものだとして裁判で争われていました。
  これについて連邦最高裁判所は29日、「州法は女性に不当な負担を強いるものだ」などとして違憲で無効だとする判断を示しました。
  9人の判事のうちリベラル派の4人に加えて保守派とされるロバーツ長官も無効の判断を支持しました。
  人工妊娠中絶は、1973年に連邦最高裁が合憲と認める判断を示したあともアメリカの世論を二分してきた問題で、トランプ政権の発足後、連邦最高裁で保守派の判事が過半数を占めるようになってから中絶をめぐる初めての判断として関心が集まっていました。
  トランプ大統領は保守派の判事を送り込んだことを成果としてアピールし、みずからも中絶に反対する立場を強調して支持基盤である保守層に訴えてきただけに、今回の裁判所の判断は秋の大統領選挙に向けて打撃になるという見方が出ています。



2020.6.18-Yahoo!!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/76b8a69b3e27d6cc012b50dd7bfc762ed3db6649
米主要紙がボルトン氏の著書の内容を報道 「トランプ氏、習主席に再選への支援要請」など

  【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は17日、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が23日に出版予定の著書で、トランプ大統領が昨年6月に中国の習近平国家主席に対し、今年11月の米大統領選で自身の再選を支援するよう要請したとの記述が含まれていると伝えたトランプ氏の議会での弾劾裁判のきっかけとなったウクライナ疑惑と同様の図式であるとして、野党の民主党が反発を強めるのは必至だ。
   同紙が独自に入手した著書の内容によれば、トランプ氏は昨年6月の大阪市での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の場で行われた米中首脳会談で、中国米国の大豆や小麦を購入すれば農業従事者が大統領選で同氏に投票し、結果を大きく左右するとの趣旨の発言をし、習氏に米国産農産物の購入拡大を要請したとしている
   ウクライナ疑惑でトランプ氏は、ウクライナ政府に対する軍事援助と引き換えに、大統領選をにらんで政敵のバイデン前副大統領のスキャンダル調査への協力を依頼したとして追及された。ボルトン氏は著書で、一連の動きは「悪い政策で合法性に疑問があり、大統領の行動として容認できない」として政権高官に懸念を訴えたという。
   著書はまた、トランプ氏が外交・安保関連の知識を欠いていることを示す事例を列挙。同氏が当時のケリー首席補佐官に「フィンランドはロシアの一部なのか」と聞いたほか、2018年5月のメイ英首相(当時)との会談では「英国は核保有国なのか」と真顔で聞いたとしている。
   一方、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、ボルトン氏は著書で、トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長による2018年6月の米朝首脳初会談後、ポンペオ国務長官がトランプ氏の北朝鮮非核化政策について「成功する可能性は皆無」と語ったとしている。
   また、シンガポールでの米朝初会談の最中、同席したポンペオ氏が横のボルトン氏に「(トランプ氏の発言は)たわ言だらけだ」と書かれたメモをそっと渡したとし、トランプ氏の「忠臣」とされる人物でも実際には同氏に否定的な感情を抱いているとしている。
   ポスト紙によれば、日本との関連では、トランプ氏はイランと新たな核関連の包括合意の締結に向け安倍晋三首相に協力を依頼したと記述されていた。また、政権高官らとの貿易問題に関する会合では、補佐官らが日本や同盟諸国に関し話し合い始めたところ急に怒り出し、旧日本海軍による1941年の真珠湾攻撃を非難し始めたという。
  米司法省は16日、「著書には機密が含まれている」として首都ワシントンの連邦地裁に出版差し止めを申し立てている。


2020.5.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433681000.html
米 ロサンゼルス中心部で爆発 消防士11人やけど 火災は鎮火

  アメリカ・ロサンゼルスの中心部で16日、大きな爆発があり、地元の消防によりますと、消防士11人がやけどを負いました。爆発が起きた建物では、可燃性のあるガスを使って大麻草の成分を抽出した大麻ワックスを扱っていたという情報もあり、消防が爆発の詳しい原因を調べています。
  アメリカ・ロサンゼルスの消防によりますと、16日午後6時半ごろ、「平屋建ての建物が燃えている」と通報がありました。
  現場に駆けつけた消防士たちが煙を確認し、火元を特定するため建物の中に入ったところ、大きな爆発が起きたということです。
  現地からの映像では、オレンジ色の激しい炎が灰色の煙と共に立ち上る様子が映っています。
  この爆発で、11人の消防士がやけどなどをして病院で手当てを受けているということですが、いずれも命に別状はないということです。また、火災は2時間後に鎮火したということです。
  消防によりますと、爆発が起きた建物では電子たばこの卸売業者が営業していましたが、可燃性のあるガスを使って大麻草の成分を抽出した大麻ワックスを扱っていたという情報もあるということで、爆発の詳しい原因を調べています。


2020.5.15-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59136260V10C20A5EAF000/
米上院、ウイグル人権法案を可決 中国の反発必至

  【ワシントン=永沢毅】米上院本会議は14日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国の当局者に制裁を科すようトランプ米政権に求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。ウイグル問題は中国が妥協する余地のない核心的利益」の1つで、反発を招くのは確実だ。
  法案は、米政府に弾圧や人権侵害に関わった人物のリストを作成して議会に報告するよう求め、それらの人物にビザ(査証)発給の停止や資産凍結といった制裁を科せるようにする内容だ。弾圧に用いる顔認証などの先端技術を使った製品の対中輸出の制限も提案している。
  法案の共同提出者のマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は「中国共産党に恐ろしい所業の責任をとらせる」とツイートした。同氏は対中強硬派の議員の1人で知られる。
  下院も2019年12月に類似の法案を407対1の圧倒的な賛成多数で可決していた。上院は14日に可決した法案で内容を修正したため、トランプ大統領の署名を経て成立させるためには下院で改めて可決する必要がある。


2020.5.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200512/wor2005120015-n1.html
「中国がワクチン開発データの窃取図る」 米が警報発令と報道

【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ(11日付)は、新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、中国共産党体制傘下のハッカーやスパイが米国の研究データの窃取を図っているとして、連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省が近く、米国民向けに警報を発令する方針だと伝えた。
  米中両政府は、どちらが先にワクチンを開発して新型コロナ治療をめぐる世界的な主導権を握れるかに関して対立を深めている。警報の発令は、中国があらゆる手段を使ってワクチン開発で優位に立とうとしているとみるトランプ政権の警戒感の表れといえる。
  同紙が入手した警報文書の原案は、中国が「ワクチンや治療法、検査に関する貴重な知的財産やデータを不正な手段で入手しようとしている」と指摘。特に、中国からの研究者や留学生を指すとみられる「従来とは異なる当事者」がサイバー攻撃などによる情報窃取に関与していると警鐘を鳴らしているという。
  また、複数の現職および退職した米政府当局者が同紙に語ったところでは、警報の発令は米サイバー軍と国家安全保障局(NSA)が進めている外国の対米サイバー作戦を抑止する戦略の一環とされる。同戦略では、中国のサイバー攻撃に対抗し、軍や関連省庁が中国内外のネットワークに相応の反撃を実施する権限をトランプ大統領から付与されている。
  同紙によると、米政府は約1年半前、ロシアが2018年の米中間選挙への干渉を図ったほか、米電力施設にサイバー攻撃を仕掛けた報復として、ロシア情報機関と露送電網にサイバー攻撃を実施したという。
  ただ、米政府が中国のサイバー軍にあたる人民解放軍戦略支援部隊などに報復攻撃を行ったかどうかは明らかでないとしている。
  トランプ氏は11日の記者会見で報道に関し「中国の行動は今に始まったことではない」と述べた上で、事態を注視していることを明らかにした。


2020.5.7-TBS NEWS-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3973907.html
米トランプ大統領、対イラン戦争制限決議案に拒否権行使

  アメリカのトランプ大統領は6日、イランに対するトランプ政権の戦争行為を制限する決議案について拒否権を行使しました。
   連邦議会の上下両院が可決した決議案では、イランに対して戦争行為を始める前に、議会の承認を得る必要があるなどと規定しています。
   これが、トランプ政権の行動を制限する内容だとして、ホワイトハウスは6日に出した声明で、トランプ大統領が拒否権を行使したと発表しました。決議案は与党・共和党からも一部の議員が賛成に回り、上下両院で可決されました。
   一方、トランプ氏は、「非常に侮辱的で、民主党が共和党を分断して11月の大統領選挙に勝つために導入したものだ」と非難しました。
   上下両院が、改めて採決し、3分の2の賛成が得られれば拒否権を覆すことができます。しかし、両院とも必要な人数を確保できる見通しは立っておらず、今回の決議案は成立しない見通しです。


2020.5.7-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200507/mcb2005070751004-n1.htm
米国務長官、ウイルスの武漢研究所起源説「証拠はあるが確定的ではない」

  【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は6日の記者会見で、新型コロナウイルスに関し、最初に感染が確認された中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所が感染源であることを示す「相当な量の証拠がある」と改めて強調しつつ、「確定的ではない」と述べ、米情報機関が引き続き調査や分析を進めていると語った。
  ウイルスの「武漢研究所発祥説」をめぐっては、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が5日の記者会見で「分からない」とするにとどめた。米情報機関を統括する国家情報長官に指名されたラットクリフ下院議員(共和党)も5日、上院の指名承認公聴会で、研究所説に高い確証を与える情報は「見ていない」と回答した。

  れに対しポンペオ氏は「一連の発言は全て一貫性がある。(研究所が起源だと)確証を得ていないことと、重要証拠があることは両立し得る」反論し、米政府内部で見解が割れているとの見方を否定した。
  ポンペオ氏はまた、中国政府が新型コロナのワクチン開発に必要なウイルス試料を依然として米国に提供しないなど、「中国は今なお不明瞭な態度をとり、米国が研究に必要な重要情報へのアクセスを拒否し続けている」と批判した。
  ポンペオ氏は、欧州連合(EU)が4日に開いた新型コロナのワクチンや治療薬開発に向けた支援国会合で中国に透明性の向上を要請しなかったことに「遺憾の意」を表明した。世界保健機関(WHO)に対しても、中国に新型コロナ対応の実態調査を求めるべきだと訴えた。


2020.5.1-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20200501/k00/00m/030/091000c
トランプ米大統領「武漢の研究所起源説」の証拠見たが「言えない」 中国反発

トランプ米大統領は4月30日、新型コロナウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所(湖北省武漢市)から流出したとの認識を示した。ホワイトハウスで記者団に「研究所が起源であると確信を持てる証拠を見たのか」と問われ、「見た」と答えた。トランプ政権は世界的な感染拡大の責任が中国政府にあるとして、報復措置の是非について検討を始めている。
   トランプ氏は、同研究所発生源説の根拠については言えない。言ってはいけないことになっている」と述べ、具体的な説明を避けた。また「多くの見方がある。科学や情報機関の関係者が調べている」とも語った。
   さらに、「中国が感染を阻止できたし、阻止してほしかったと全世界が思っている」と指摘。米国内での感染拡大や経済的打撃を受けた対抗措置として「関税引き上げなど、いくつかの手段がある」と述べた。米ワシントン・ポスト紙は同日、対中報復措置の是非と具体策を検討するため省庁横断型の高官会議が近く招集されると伝えた。
   一方、米国の情報機関を統括する国家情報長官室は30日の声明で「人工的に作られたものでも、遺伝子操作されたものでもない」との見方を示し、「人造ウイルス」説は否定した。ただ起源は中国とし「感染した動物との接触を通じたものか。研究所で起きた事故の結果なのか。それを判断するために徹底的な調査を継続する」とした。
   研究所発生源説については、米メディアが相次いで報じている。ポスト紙によると、米当局者が2018年1月に研究所を訪問後、危険性を指摘する外交公電を国務省に送っていた。研究所はコウモリから感染するとされるコロナウイルスに関する危険な研究をしており、安全管理も不適切で、重症急性呼吸器症候群(SARS)の世界的流行のような感染拡大を招く可能性を警告していたという。
   一方、中国政府は「発生源は科学の問題であり、専門家の研究に任せるべきだ」などと反発している。【ワシントン鈴木一生、高本耕太】


2020.4.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200429/k10012410161000.html
大統領選へ クリントン元国務長官もバイデン氏支持表明

  アメリカ大統領選挙まで半年となるのを前に、野党・民主党のクリントン元国務長官が、党の候補者指名を確実にしたバイデン前副大統領への支持を表明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で選挙運動が制約を受けるなか、民主党では政権奪還に向けた挙党態勢づくりが加速しています。
  クリントン元国務長官は28日、バイデン前副大統領とそろってインターネットを通じて開かれたイベントに参加し、大統領夫人や上院議員、国務長官としてバイデン氏と長いつきあいがあると説明したうえで「ジョーが人々をまとめるのを見てきた。今こそジョー・バイデンのような大統領が必要だ」と述べ、支持を表明しました。
  クリントン氏は、前回2016年の大統領選挙で民主党の候補者として選挙戦に臨みトランプ氏に敗れましたが、今も知名度は高く、バイデン氏にとって後押しとなりそうです。
  民主党では5月3日で大統領選挙まで半年となるのを前に、オバマ前大統領やペロシ下院議長ら党内の有力者からバイデン氏への支持の表明が相次いでいます。
  民主党としては、バイデン氏が候補者指名を確実にしたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で集会が開けないなど選挙運動が制約を受けるなか、政権奪還に向けた挙党態勢づくりを加速させ、有権者に存在感をアピールするねらいもあると見られます。


2020.4.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408351000.html
米 NY州は外出制限延長も 全米各地では営業再開などの動き

  アメリカで新型コロナウイルスの感染者が最も多いニューヨーク州のクオモ知事は、来月15日までとしている外出制限の措置について、州内の大部分の地域で延長する考えを示しました。一方で、南部の州では他人と距離を取ることを条件に飲食店などが営業を再開しています。
  感染者が100万人に迫るアメリカで最も深刻な状況のニューヨーク州のクオモ知事は27日の記者会見で、来月15日までとしている外出制限の措置について「州内の大部分の地域では延長することになる」と述べました。
  そのうえで、経済活動の再開の時期は慎重に判断するという考えを改めて示しました。
  一方、ジョージア州は27日から、他人との距離を取ることや従業員がマスクをつけることなどを条件に飲食店や映画館の営業再開を認め、サウスカロライナ州では先週デパートやスポーツジムが、オクラホマ州では美容院などが、それぞれ営業を再開しました。
  また西部カリフォルニア州では一部のビーチが開放されて多くの人が集まり、地元メディアはこの混み合った状態では再び閉鎖される可能性があると伝えています。
  トランプ大統領が、感染拡大を抑えるため国民に不要不急の外出や集会への参加などを控えるよう求めた行動指針の期限が今月30日に迫る中、ニューヨーク州は慎重なものの、アメリカ各地で制限緩和の動きが続いています


2020.4.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200427/wor2004270014-n1.html
【米大統領選】バイデン氏に再びセクハラ疑惑 左派勢力から候補指名辞退を求める声

 【ワシントン=黒瀬悦成】11月実施の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領(77)に再び女性に対するセクハラ疑惑が浮上した。しかし、民主党陣営は「バイデン氏に落ち度はなかった」(ペロシ下院議長)として黙殺する構えを示しており、左派勢力からは「民主党は女性のセクハラ被害を告発する『ミー・トゥー』運動を後押ししてきたのに、調査もせずにバイデン氏を免罪するのは二重基準だ」と反発の声が上がっている。
   問題の疑惑は、バイデン氏が上院議員だった当時の1993年、同氏の事務所職員をしていたタラ・リード氏が訴え出て発覚した。リード氏はバイデン氏に議会の部屋に呼び出され、壁に押し付けられて下着の中に手を入れられるなどしたという。リード氏が抵抗すると、バイデン氏は「私のことが好きかと思ったのに」と話したとしている。
   リード氏は今月9日に首都ワシントンの警察に刑事告訴した。
   バイデン氏は昨年、リード氏を含む計8人の女性からセクハラで訴えられ、謝罪を強いられた。リード氏はこのときは「首や髪の毛を触られた」と述べるにとどめていたが、民主党系有識者などから「バイデン氏を陥れることを狙ったロシアの工作員」などと個人攻撃を受けたことから、今年に入って「真実」を話すことを決めたとしている。
   米紙ニューヨーク・タイムズは、当時の関係者への取材でリード氏の主張を裏付ける証言は得られなかったと報道。だが、93年8月に放映されたCNNテレビのトーク番組で、リードさんの母親とされる女性が「著名な上院議員の下で働いていた娘が問題を抱えて辞めた」と相談する動画が見つかり、真相究明を求める声が強まった。
   民主党指名争いで敗れたサンダース上院議員(78)の支持者らからは「今からでも本選候補の変更は遅くない」として候補指名の辞退を求める声も広がり始めている。


2020.4.17-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700278&g=int
38兆円の予算、2週間で枯渇 中小企業支援に申請殺到―米国

【ワシントン時事】トランプ米政権が、新型コロナウイルス危機で打撃を受けた中小企業の支援に用意した予算3500億ドル(約38兆円)が16日、底をついた。雇用を維持すれば返済が不要となる補助金に応募が殺到し、制度導入から2週間足らずで受け付けを停止した。
 支援制度は3月に成立した総額2兆ドル規模に上る経済対策の一環。従業員500人以下の企業が雇用を維持すれば、給与や賃料、光熱費など最大1000万ドル(約11億円)までは政府が肩代わりする仕組みだ。
 中小企業庁は「(今月3日の制度開始から)14日足らずで14年分を超える申請を処理した」と説明。先着順だったことで申請が殺到し、16日までに計160万件を突破した。
 トランプ政権は当初「資金は十分にある」(ムニューシン財務長官)と申請を促していたが、予想を超える件数に驚き、議会に2500億ドルの追加予算を訴えた。だが与党共和党のマコネル上院院内総務はこの日、予算手当てをめぐる与野党協議に「まったく前進がない」と明言した。
 トランプ大統領は16日、経済活動の制限を段階的に緩和すると表明。今年後半に向け景気が「急回復する」と見込むが、中小企業の雇用が大きく失われれば、シナリオが狂いかねない。


2020.4.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392191000.html
トランプ大統領 経済活動再開の指針発表 3段階で 新型コロナ

  アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大によって制限されている経済活動を再開させるための指針を発表し、感染の状況が深刻ではない地域ではレストランや学校などを3段階に分けて再開させるとしています。一方で、再開を急げば感染が再び拡大するおそれがあるとして、慎重な意見も相次いでいます。
  この指針は、トランプ大統領が16日の記者会見で明らかにしました。
  それによりますと、経済活動の再開のレベルを3つの段階に分け、
第1段階では学校は休校のままとし、仕事はテレワークを継続するものの、通勤も可能とするとしています。
第2段階では学校の授業を再開し、不要不急の移動も再開できるとしています。
第3段階では職場には制限なく出勤でき、レストランや映画館などは客どうしが最低限の距離を保つことを条件に営業できる

  などとし、制限を大幅に緩和しています。
  経済活動の再開に踏み切るかや、どの段階まで再開を認めるかは、指針を基に各州の知事が判断するとしています。
  アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で全米各地で住民の外出を制限する措置が取られ、広い範囲で経済活動がストップしているため、大量の失業者が出るなど経済全体が急速に悪化しています。
  トランプ大統領は記者会見で「全米規模の封鎖は、国民の健康を守るための長期的な解決策とは言えない。経済を機能させなければならず、私たちはそれをいち早く取り戻さなければいけない」と述べ、経済活動の再開に意欲を示しました。
  しかし、ニューヨーク州などの知事や公衆衛生の専門家からは、経済活動の再開を急げば感染が再び拡大するおそれがあるとして慎重な意見が相次いでいて、トランプ大統領の思惑どおりに進むかは不透明です。
アメリカの深刻な経済状況
  トランプ大統領が早期の経済活動の再開にこだわる背景には、アメリカの深刻な経済状況があります。
  大半の経済活動が事実上ストップしていることで、アメリカ経済は、この4月から6月の第2四半期、急激な景気悪化に見舞われる見込みで、この期間の経済成長率は、年率でマイナス30%という衝撃的な予測も出ています。この影響で、ことしの経済成長率は、IMF=国際通貨基金の予測でマイナス5.9%と、未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックの時よりも大きく落ち込み、1946年以来、74年ぶりの低い水準となる見通しです。
  秋に大統領選挙を控えるトランプ大統領がとりわけ神経をとがらせているのが、大量の失業者です。仕事を失った人が申請する失業保険の件数はこの1か月で急増し、あわせて2200万件あまりと、大失業時代とも言える事態となっています。
  また、好調だった株価も大きく下落しました。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、ことし2月に最高値を更新しましたが、その後急落します。一時は、トランプ大統領が就任した時点まで下がり、再選に向けてアピールしていた「株価を引き上げた」という実績は事実上、帳消しになりました。
  トランプ大統領としては、経済活動の再開を進めることでこうした状況を挽回したいという狙いがあります。しかし、再開に踏み切ったとしても、感染の不安が残るかぎり人々が外出を控えたり商店や企業が活動を自粛したりする状況は続くとの見方もあり、経済のV字回復につなげられるかは不透明です。
州知事から慎重な意見相次ぐ
  早期の経済活動の再開には、州知事のあいだから慎重に対応すべきだという意見が相次いでいます。
  このうち、もっとも状況が深刻なニューヨーク州のクオモ知事は14日の記者会見で、「経済活動の再開が早すぎると思わぬ影響が出る」と述べて、再開が早すぎるとピークを迎えたとみられる流行が再び起きる可能性があるという認識を示しました。そして、翌日の記者会見ではワクチンが開発されるのは、1年から1年半後だとの見通しを示したうえで、「ワクチンが開発されるまでは段階的な再開になるだろう」として、時間をかけて段階的に外出制限の緩和と経済活動の再開を実施していく方針を示しました。
  また、クオモ知事は、トランプ大統領が経済活動の再開に関してみずからに「すべての権限がある」と主張したのに対して、「間違った発言だ。この国に王様はいない」と反論するとともに、「憲法で多くの権限が州にあるとされている」と述べ、決定に際しては知事に重要な権限があるという認識を示しました。
  再開の判断に関してクオモ知事は、事実とデータをもとに公衆衛生と経済の専門家が検討して政治には左右されないこと、さらに経済活動や学校の再開は別々に判断するのではなく、全体を見渡して一体的に進めていく指針を示しています。
  また、クオモ知事は経済活動の再開については、周辺の6つの州をあわせた東部7州で足並みをそろえるべきだとして、知事どうしで協議を始めています。この東部の7州は、ニューヨーク州とその周辺のニュージャージー州、マサチューセッツ州、ロードアイランド州、コネティカット州、ペンシルベニア州、デラウェア州で、マサチューセッツ州以外は全員、野党・民主党の知事です。

また、外出制限の緩和や解除に向けては西部のカリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州の民主党の知事も、連携して慎重に判断していく方針を示しています。
  このうちカリフォルニア州のニューサム知事は、「スイッチのようにオンオフをするものではなく、公衆衛生の観点に基づいて慎重に段階を踏むべきものだ」と述べていて、トランプ大統領とは異なる姿勢をみせています。
専門家「感染を再び拡大させる可能性がある」
  アメリカのハーバード大学公衆衛生大学院の研究グループは、多くの人が十分な免疫を獲得するまでには一定の時間がかかるため、ワクチンや治療薬が開発されない限り、対応を緩めると重症患者が増えるとしていて、再来年まで接触を減らす対応を断続的にとる必要が出てくる可能性を指摘しました。
  また、インペリアル・カレッジ・ロンドンが発表した、外出制限の効果についての研究報告では、厳しい外出制限を長期にわたって継続することは難しいため、2か月継続して1か月緩和するといったサイクルで徐々に社会を通常の状態に戻していく戦略が示されています。
  アメリカCDC=疾病対策センターの元所長で、公衆衛生の専門家のトム・フリーデン博士は、一度感染のピークをすぎても外出制限の緩和が早すぎると、感染を再び拡大させる可能性があるとして、「十分な検査と感染者の適切な隔離、感染経路の追跡といった態勢を整えたうえで、制限と緩和を繰り返すなど、柔軟な対応が必要だ」と提言しています。


2020.4.14-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200414/wor2004140021-n1.html
ウイルス専門家ファウチ氏の解任をトランプ氏否定 「いい人物だ」

【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者会見し、政権の新型コロナウイルス対策チームのメンバーで国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長について「解任するつもりはない」と述べ、解任論を否定した。
   ファウチ氏は12日のテレビ番組で、早期に政権が感染防止策を取っていれば「もっと救えた命があった」と述べた。その後、トランプ氏がツイッターで自身の支持者による「ファウチ解任の時」という投稿を転載したため、近く解任するとの憶測が出ていた。
   記者会見に同席したファウチ氏は、番組での質問が「仮定に基づく質問」だったと弁明。感染防止策をまとめて政権内で提言した際に「抵抗があった」と述べた点については「言葉の選択を誤った」と事実上撤回し、トランプ氏が専門家の提言に同意していたことを明かした。
   これを受け、トランプ氏は会見で「彼のことが好きだ。とてもいい人物だ」とファウチ氏を持ち上げた。
   ファウチ氏は経済活動再開に前向きなトランプ氏と異なる意見をたびたび表明しており、保守層などから解任を求める声が上がっている。だが、ほぼ連日トランプ氏とともに会見に出席するファウチ氏は、客観的なデータと平易な説明で感染拡大防止策を訴えて国民の人気が高いことから、政権として沈静化を急いだとみられる。
   トランプ政権は新型コロナをめぐる当初の対応の遅さをマスコミから指摘されている。トランプ氏は13日の会見で、これまでの対策をまとめた動画を披露し、感染拡大防止に取り組む政権の姿勢をアピールしてみせた。


2020.4.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371701000.html
「今週1週間 真珠湾攻撃や同時多発テロと同じ」米 医務総監

アメリカ政府で公衆衛生政策を担うアダムス医務総監は5日、NBCテレビの番組で、今週1週間について「真珠湾攻撃と911の同時多発テロ事件と同じような時だ。多くの国民にとって人生の中で最も困難な時を迎える」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人が亡くなる最も深刻な時期になるという認識を示しました。
  そのうえで「もし感染の拡大を抑え込みたいなら、国民全員がみずからの役割を果たさなければならない」と述べ、外出を控えて自宅にとどまるよう訴えました。


2020.4.1-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57497270R00C20A4000000/
トランプ氏「苦しい2週間に」 米の死者24万人の恐れも

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「とても厳しい2週間に向かう。苦しい2週間になる」と厳しい認識を示した。行動制限などの対策をとっても、米国内で最終的に10万~24万人の死者が出る可能性を指摘した。感染拡大を可能な限り抑えるため外出の自粛などを求めた行動指針を順守するよう呼びかけた。
  ホワイトハウスで開いた記者会見で述べた。トランプ政権が新型コロナによる死者数の予測を正式に示したのは初めて。
トランプ氏は新型コロナの感染者について「これから一気に急増する」と警告した。「行動指針を守ることが極めて重要だ」と強調し、10人超の集まりや外食、出勤などの自粛を求めた行動指針に従うよう全国民に求めた。同氏は3月29日、行動指針の期限を4月末まで延長している。
  死者数の予測は、新型コロナ対策本部のバークス調整官が大学の試算を引用するなどの形で提示した。2週間後に1日当たりの死者数が2千人超とピークを迎える可能性がある。行動制限など一段と厳しい対策を全米でとれば「予測よりも良い水準に抑えられる可能性がある」と指摘した。
  米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の感染者数は累計18万人、死者数は3800人を超えた。震源地である中国の死者数を上回った。多いのは東部ニューヨーク州で、病床や人工呼吸器の不足が懸念されている。


2020.3.3-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311351000.html
米民主候補者選び 撤退の2人がバイデン氏支持 中道派一本化へ

  アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びは大きなヤマ場となるスーパーチューズデーを迎えます。左派のサンダース上院議員が勢いを見せるのに対し、撤退を表明した2人の有力候補が中道派のバイデン前副大統領への支持を相次いで表明し、中道派がバイデン氏を軸に一本化する動きが出ています。
  日本時間の3日夜から投票が始まるスーパーチューズデーは、全米の14の州で一斉に予備選挙を行う候補者選びの大きなヤマ場で、事前の世論調査では序盤戦で最有力候補に躍り出た左派のサンダース上院議員が、西部カリフォルニア州や南部テキサス州といった重要州でリードしています。
  こうした中、2日夜、すでに撤退を表明した中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長は、テキサス州で同じく中道派のバイデン前副大統領とともに演説し「バイデン氏こそが大統領になれるリーダーだ」と述べ、バイデン氏を支持する考えを明らかにしました。
  また、中道派のクロブシャー上院議員もテキサス州で行われた集会に参加し、選挙戦からの撤退を表明したうえで、バイデン氏を支持することを明らかにしました。一方、サンダース氏は西部ユタ州で集会を開き、「主流派は非常に神経質になっている」と述べ、サンダース氏に対抗するための、中道派の動きをけん制しました。
  2人の有力候補が、相次いでバイデン氏の支持を表明したことで、中道派がバイデン氏を軸に一本化する動きが進んでいて、先行する左派のサンダース氏に対してどこまで巻き返せるかが焦点です。
“オバマの再来”オルーク氏もバイデン氏支持表明
  また、バイデン氏の集会には民主党の候補者指名争いから去年、撤退した地元テキサス出身のオルーク前下院議員も参加し、バイデン氏への支持を表明しました。
  この中でオルーク氏は「勝てる候補者が必要だ。それはドナルド・トランプとは異なり、人としてまっとうで、親切で、思いやりがあるジョー・バイデンだ」と述べ、バイデン氏こそが大統領にふさわしいと強調しました。
  オルーク氏は、2018年の中間選挙で上院議員選挙に立候補し、共和党の現職を相手に接戦を展開して一躍注目を集め、融和を訴えるその切れ味鋭い弁舌から「オバマ前大統領の再来」とも称されました。
  地元で若者を中心に根強い人気があるオルーク氏からも支持を取り付けたことで、バイデン氏はスーパーチューズデーを目前に、カリフォルニア州に次いで有権者の多いテキサス州での支持拡大に向けて弾みを付けた形です。
サンダース氏 バイデン氏に対抗心むき出し
  一方、サンダース上院議員は2日夜、バイデン氏が南部テキサス州で集会を開いたのと同じ時間に、中西部ミネソタ州で支持者を前に演説を行い、「ジョー・バイデン氏は古くからの友人でまっとうな人間だが、彼の将来のビジョンは間違っている」と述べました。
  そのうえで「バイデン氏の陣営は60人を超える大富豪から献金を受けている。そんな人間がアメリカに必要な変革をもたらすことができると思うか」と批判し、撤退した中道派の候補者たちからの支援を取り付けたバイデン氏への対抗心をむき出しにしました。


2020.3.3-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311111000.html
米 民主党候補者選び 撤退のブティジェッジ氏がバイデン氏支持

アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、大きなヤマ場となるスーパーチューズデーを前に、候補者争いから撤退した中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長が、バイデン前副大統領への支持を表明しました。
  同じ中道派のクロブシャー上院議員もこのあと撤退とバイデン氏への支持を正式に表明する見通しで、候補者指名に向けて序盤で連勝した左派のサンダース上院議員が先行する中、バイデン氏が中道派の支持を集め、巻き返すことができるかが焦点です。


2020.2.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012298661000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
ウイルス感染の米国人 チャーター機帰国に大統領激怒 米報道

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船したアメリカ人のうち、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた14人をチャーター機に乗せて帰国させたことについて、トランプ大統領が、事前の相談がなかったなどとして激怒したと、アメリカのメディアが伝えました。
  アメリカ政府は今月17日、「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていたアメリカ人乗客のうち、300人以上をチャーター機で帰国させましたが、このうち14人については、下船して羽田空港行きのバスに乗ったあとに新型コロナウイルスへの感染が知らされ、国務省は、機内で隔離することで、ほかの乗客への感染を防ぐことができると判断し、帰国させることにしたとしています。
  これについて、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは21日、政府関係者の話として、トランプ大統領が、担当者からの事前の相談がなかったなどとして激怒するとともに、政権に打撃を与えかねないと不満を述べたと伝えました。
  トランプ大統領には、事前の説明で、ウイルスへの感染が確認されたり、症状がみられたりする乗客は日本にとどまると伝えられていたということです。
  また、ワシントン・ポストは、トランプ大統領が、アメリカで大規模な感染が起きれば、大統領選挙でのみずからの再選に影響が出かねないと懸念していると伝えています。


2020.2.5-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200205/k10012273321000.html
テーマは「偉大なアメリカの再起」トランプ大統領一般教書演説「後ろで原稿破り捨て」ペロシ下院議長

アメリカのトランプ大統領は、この1年の施政方針を示す一般教書演説を行い、「偉大なアメリカの再起」をテーマに内政や外交・安全保障でみずからの実績を最大限アピールしました。秋の大統領選挙での再選に向けて幅広い支持を訴えたい思惑があるとみられますが、野党・民主党との深刻な対立が随所で浮き彫りとなりました。
  トランプ大統領は4日夜、今後1年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。
  政権4年目となる、ことしの演説のテーマは「偉大なアメリカの再起」で、トランプ大統領は「われわれはたった3年間でアメリカの衰退を打ち砕き、少し前には想像できなかった速度で前進している。決して後戻りすることはない」と訴えました。
  さらに、みずからの力で経済を復活させたとして好調な雇用環境を強調し、中国との貿易交渉で第1段階の合意に達したことをアピールしたほか、選挙で重要な争点となっている教育政策や、医療保険制度の充実も打ち出して労働者層に訴えかけました。
  外交・安全保障面では過激派組織IS=イスラミックステートの指導者の死亡や、イランの革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を成果だと強調したうえで、中東からアメリカ軍の撤退を目指す考えを示しました。
  演説は、内政や外交・安全保障で、みずからの実績を最大限にアピールし、内向きな姿勢が色濃く反映されたものとなりました。
  ウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判などで、野党・民主党との対立が深まる中、11月の大統領選挙での再選に向けて、国民に前向きなメッセージを打ち出して、幅広い支持を訴えたい思惑があるとみられます。
  一方、民主党をあからさまに批判することはありませんでしたが、「社会主義にアメリカの医療保険制度を破壊させない」と述べるなど暗に批判する場面もありました。
  また、民主党の一部の議員が弾劾裁判が続いていることを理由に、演説への出席をボイコットしたほか、演説の直後、民主党のペロシ下院議長がトランプ大統領の後ろで演説の原稿を破り捨てるなど、トランプ大統領と民主党との深刻な対立が随所で浮き彫りとなりました。

新型ウイルスめぐり「できるかぎりの措置とる」
トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染が続いていることについて「アメリカ人の健康を守ることは感染病と闘うことでもある。われわれは、この脅威から国民を守るため、できるかぎりの措置をとる」と述べました。
「自由を守るため 米軍に記録的投資」
トランプ大統領は「アメリカの自由を守るために、私たちは米軍に2.2兆ドルという記録的な投資をして、最高の航空機やミサイルなどあらゆる軍事装備を購入した。これらはすべてアメリカ製だ」と主張しました。
  また「同盟国に公平な分担を支払わせ、NATOのメンバーから4000億ドル以上の貢献を引き出して、最低限の義務を果たす同盟国は倍以上になった」と主張しました。
  さらに「宇宙軍という新たな組織を創設した」と述べて、成果として強調しました。

民主党下院議長 演説原稿破り捨てる
  トランプ大統領が一般教書演説を終えた直後、民主党のペロシ下院議長はトランプ大統領の後ろで演説の原稿を破り捨てました
  ペロシ議長は、トランプ大統領の演説中も時折、拍手をする一方で、ぶ然とした表情を浮かべていました。
  これに先立ってトランプ大統領は演説の前に本会議場に入った際にペロシ議長の握手には応じず、弾劾裁判をめぐるトランプ大統領と民主党との深刻な対立をうかがわせました。
  また民主党のペロシ下院議長は声明を発表し、トランプ大統領の演説を「虚偽のマニフェスト」だと批判し、トランプ大統領に対じする姿勢を強調しました。
  この中では「私たちはいつも大統領の一般教書演説を希望を胸に聞いている。良好な関係を持ち、見解の一致を見いだすための機会を歓迎している。しかしトランプ大統領の今夜の演説は、既往症や薬の処方に悩むアメリカ人にとってなんの慰めにもならなかった」として、大統領の演説を批判しました。
  そのうえで「民主党は、薬の処方にかかる費用の低コスト化や、アメリカのインフラを立て直すための投資を大統領に求めていく。演説で示された虚偽のマニフェストは、真実と価値のある政策を求めるすべての人にとって立ち上がるきっかけとなるはずだ。アメリカ人は大統領に誠実さを期待している。われわれは、アメリカの懸命に働く人々のために発展を求め続けていく」として、トランプ大統領に対じする姿勢を強調しました。

民主党 ミシガン州知事が反対演説 「違う意味で豊かに」
トランプ大統領の一般教書演説に対し、野党・民主党は中西部のミシガン州のホイットマー知事が4日夜、反対演説を行いました。
  この中で、ホイットマー知事はトランプ大統領がアメリカ経済は好調だと強調したことについて「必要のない減税で金持ちが私腹を肥やしているが、アメリカはもっと違う意味で豊かにならなければならない。実際、多くの人は月々の支払いがままならないような仕事にしかついていない」などと批判しました。
  そのうえで、「民主党が多数を占める下院では、3000万人のアメリカ国民の最低賃金を引き上げるための法案を可決した。人々を貧困から救い出し、生活をよくしようとしている」と述べて、アメリカ経済を本当の意味で回復させようとしているのは、民主党だとアピールしました。
  中西部のミシガン州は民主党の地盤でありながら、4年前の大統領選挙でトランプ氏が勝利した州で、民主党がホイットマー州知事を反対演説に選んだ背景には、従来の地盤を奪い返したいというねらいがあるものとみられます。

演説会場ではサプライズ演出も
  今回の一般教書演説は、演説開始直前に与党・共和党の議員たちが一斉に「あと4年!あと4年!」と声を上げて、トランプ大統領の再選を訴える異例のスタートとなりました。
  一方、野党・民主党は、トランプ大統領に反発する一部の議員が欠席しました。
  また、トランプ大統領が演説の中で医薬品の価格を抑える方針を説明した際には、民主党の議員たちが立ち上がって、民主党が提案した医薬品の価格を下げる法案の名前を一斉に叫んで、法案の成立を阻んでいるのは共和党だとして、演説を遮る場面もありました。
  また、一般教書演説ではサプライズの演出もありました。
  会場にはアフガニスタンに派遣されているアメリカ兵の妻と子どもが招かれていましたが、トランプ大統領が紹介したあと突然、会場に姿を現したのは、アフガニスタンにいるはずの夫、驚きの再会を果たしたのです。
  このあと再会を喜ぶ議員たちが一斉に立ち上がって、「USA!USA!」と叫び声を上げて、会場は一時、愛国的なムードに包まれました。

民主女性議員 白い服で男女平等訴え
民主党のペロシ下院議長をはじめ、多くの民主党の女性議員は上下白い服を着て出席しました。
  これは20世紀初めにアメリカ国内で起きた、女性の参政権運動の象徴が白い服だったことに由来していて、一般教書演説で白い服を着ることで男女平等を訴えました。
  また、女性を見下す発言でたびたび批判されるトランプ大統領に、屈することはないという強いメッセージを出したものでもあります。
  民主党の女性議員は去年も白い服を着て出席しましたが、2018年にはセクハラや性暴力を告発する「#MeToo」運動への連帯を示すため、黒い服を着て出席し、話題となりました。

特別ゲストにベネズエラのグアイド国会議長など
  一般教書演説が行われる議会下院の本会議場には、毎回、大統領が特別なゲストを招き、傍聴席でファーストレディーとともに大統領の演説を聴くのが慣例となっています。
  ことしの特別ゲストには、南米のベネズエラで反マドゥーロ政権を訴え、暫定大統領に就任した、親米のグアイド国会議長が招待されました。
  このほか、過激派組織IS=イスラミックステートの指導者バグダディ容疑者に殺害され、軍事作戦の名前にもなった娘の両親が招かれたほか、イラクに従軍中に、イランによる攻撃で亡くなったとされるアメリカ軍兵士の遺族が招かれていて、トランプ大統領としては、バグダディ容疑者やイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を肯定するとともに軍の最高司令官としての手腕をアピールするねらいがあるものとみられます。
  また、メキシコとの国境沿いでパトロールにあたる国境警備隊の男性や、不法移民によって殺害された男性の遺族も招かれていて、トランプ大統領は、みずからの支持者を意識して、不法移民の取締りを強化する姿勢を改めて示しました。
  そしてことしのゲストには、元路上生活者で、トランプ大統領の税制改革の恩恵を受けて就職することができたという黒人男性など白人以外の人種やシングルマザーとして働く女性の姿もありました。
  ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けて、いわゆる「岩盤支持層」以外にも支持を広げるねらいがあるものとみられます。

専門家 再選を意識した演説との見方
トランプ大統領の一般教書演説について、アメリカ政治に詳しい慶應義塾大学の渡辺靖教授は大統領選挙での再選を意識した演説だったとの見方を示しました。
  渡辺教授は、一般教書演説は「全体的に抑制の効いた大統領らしい演説だった」と評価しました。
  そしてトランプ大統領が雇用の創出や失業率の低下、それに株価の上昇など、大統領に就任してからの3年間の成果を強調していたことについて、「オバマ政権時代と比べていかにアメリカがよくなったかということを強くアピールしていた。特に農業や製造業の雇用がいかに増えたか強調していて、自身の岩盤支持層である労働者に対していかに貢献してきたかをアピールするねらいがあった」と述べ、大統領選挙での再選に向けてみずからの成果を強調していたと話していました。
  またトランプ大統領が「社会主義に医療保険制度を破壊させない」と演説したことについて、「サンダース氏やウォーレン氏といった民主党の左派の人たちの主張に対して明確にノーを突きつけ、民主党をけん制したという意味で選挙をにらんだ発言だったと思う」と述べました。
  また渡辺教授は、演説の直後、民主党のペロシ下院議長がトランプ大統領の後ろで演説の原稿を破り捨てたことに「いちばん驚いた」としたうえで、「今のアメリカの党派対立のすさまじさを象徴している」と話していました。







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