2021.08.31-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（読売新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/eb03ffe1edc69b404d7404e2fec4dc404772cd24
タリバン「完全な独立達成」「全ての同胞に祝意」…崩壊政権側の幹部登用し「暫定政府」発足へ
【テヘラン＝水野翔太】アフガニスタンからの米軍排除を目標に掲げてきたイスラム主義勢力タリバンは、新政権樹立に向けた動きを加速させる構えだ。タリバンのスハイル・シャヒーン報道官は３１日、ツイッターで「米兵が去り、我が国は完全な独立を達成した」と主張し、「全ての同胞に祝意を伝えたい」と強調した。
中東カタールの衛星テレビ局アル・ジャジーラは３０日、タリバンが、国内各派を糾合した「包摂的な政府」を樹立するまでの間、崩壊した民主政権側の幹部らを登用した暫定政府を発足させ、行政運営にあたる方向で検討に入ったと伝えた。アフガンでは１５日のタリバンによる全土掌握後、行政が停滞しており、国民生活の混乱を抑える狙いとみられる。
本紙通信員によると、首都カブールでは３１日未明、米軍撤収完了の報道を受け、空に向けて祝意の空砲を撃つタリバン戦闘員もいた。
タリバンは今後、トルコやカタールの協力を得ながら、カブール国際空港の運営を目指す。民間機の離着陸が再開すれば、自国民の出国は「認める」としている。ただ、国家の再建に必要な人材の流出に懸念を強めており、ビザや出国の審査が厳格化されれば、残された米軍協力者らの退避が難しくなる恐れもある。
2021.08.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210831-NEA4YZQSEZNN3CNIM75DLIR5ZI/
米軍、アフガン撤収を完了 ２０年のアフガン戦争終結
米中央軍のマッケンジー司令官は３０日、アフガニスタン駐留米軍の撤収が完了したと発表した。２００１年９月１１日の米中枢同時テロを契機として始まったアフガンでの「米国史上最長の戦争」は、２０年の期間を経て正式に終結した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、アフガンの実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンの報道官は米軍撤収を受け、アフガンの「完全独立」を宣言した。
ホワイトハウスによると、バイデン大統領は８月３１日午後（日本時間９月１日）、撤収完了に関し国民向けに演説する。バイデン氏は３０日の声明で「２０年間にわたった米軍の駐留は終了した」と強調した。
マッケンジー氏によると、米軍将兵らを乗せた最後の大型輸送機が米東部時間同日午後３時２９分（日本時間３１日午前４時２９分）に首都カブールの国際空港を飛び立った。輸送機にはウィルソン米臨時代理大使も乗っていたとしている。
米軍および同盟諸国は今月１４日～３０日までに米民間人およびアフガン人協力者ら１２万３０００人以上を国外に退避させた。
このうち米民間人の退避者は約６０００人。現在も国外脱出を希望する数百人の米国人と多数のアフガン人が同国内に残っている。ブリンケン国務長官は、退避希望者が安全に国外に出られるよう、諸外国と連携して支援すると表明した。
今後のアフガンは、かつて独自のイスラム法解釈に基づく強権支配を敷いたタリバンの統治下に置かれる。アフガン国内では、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下の「ホラサン州」（ＩＳ－Ｋ）が米軍の撤収完了前に早くも自爆テロを起こすなど、アフガンが再びテロの温床と化す恐れが強まりつつある。
マッケンジー氏は「アフガン国内には筋金入りのＩＳ－Ｋ戦闘員が約２０００人いる」と指摘し、中東とアフガンを管轄する中央軍がＩＳ－Ｋや国際テロ組織アルカーイダの脅威に確実に対処していく能力を堅持すると強調した。
バイデン氏は４月、米同時テロから２０年となる９月１１日までにアフガン駐留米軍を撤収させると表明。その後、撤収期限を８月末に前倒ししていた。（ワシントン 黒瀬悦成）
2021.08.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210830-WPP75T7NFVPYPNJWOCXNHAVM6Y/
タリバン融和路線に強まる疑念
【シンガポール＝森浩、ワシントン＝大内清】アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンがアピールする融和路線への疑念が急速に広がっている。タリバンは報道の自由を尊重すると主張するが弾圧の懸念は強まり、既に約１００の民間メディアが運営を停止した。著名な音楽家がタリバンに殺害される事件も起きた。恐怖政治の足音が聞こえる中、アフガンは３１日、治安維持の重しだった米軍撤収の期限を迎える。
「脅しの言葉はなく、『これから長い付き合いになる』とだけ言われた。生きた心地がしなかった」。アフガン南部に住むジャーナリストの男性は地域を制圧したタリバン戦闘員が家を訪れたときのことを話した。男性は脱出を検討しているが、タリバンが国境管理を強化し、身動きが取れないという。
旧タリバン政権（１９９６～２００１年）は国内の報道を規制し、インターネットの使用も禁止した。タリバンは今月１５日の首都カブール制圧後に記者会見で「メディアの活動を保障する」との考えを示したが弾圧の兆しは見える。ドイツの放送局に所属するジャーナリストの家族がタリバンの戦闘員に殺害され、２６日には地元民放「トロＴＶ」記者が取材中にタリバン戦闘員に暴行を受けた。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」によると、運営を停止したメディアは１００近く、特にタリバンの支配力が強い地方都市に多いという。国内ジャーナリストの脱出も相次ぎ、カブール制圧後にタリバン幹部にインタビューした女性テレビキャスターも国外退避したもようだ。
旧タリバン政権で禁止された音楽について、タリバン報道官は２５日付の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに「音楽はイスラム教では禁止されているが、圧力ではなく、（演奏などを）しないように説得する」と融和的姿勢を示した。だが、３０日までに北部で民族音楽の歌手、アンダラビ氏がタリバン戦闘員に殺害された。指導部が穏健な姿勢でも組織の末端が従わない可能性もある。
脱出したアフガン人が到着している米首都ワシントン近郊のダレス空港で取材に応じたジョワドさん（３５）は「既にＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じてタリバンの暴力をとらえた動画が多く出回っている。世界はすぐにタリバンが変わっておらず、どれほど暴力的かを知るだろう」と話した。
2021.08.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210830-HUJ62PSAK5I2PANXOC3NV5JIYI/
米軍撤収で対テロ戦難化 無人機攻撃で民間人犠牲 アフガン
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米政権は３１日に迫るアフガニスタン駐留米軍の撤収完了をにらみ、アフガニスタンに拠点を置くイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力に対する軍事攻撃を活発化させた。しかし、２９日の無人機攻撃で民間人の犠牲を出すなど、地上部隊の撤収で情報収集力が低下する中での対テロ作戦の難しさが早くも浮き彫りになっている。
米主要メディアは２９日、アフガニスタンの首都カブールで米軍がＩＳ系武装勢力に対して行った無人機攻撃で、子供６人を含む一家９人が爆発に巻き込まれて死亡したと伝えた。米中央軍も民間人の被害を確認し、弔意を示した。
中央軍は、爆発物を搭載した武装勢力「ホラサン州」（ＩＳ－Ｋ）の自動車を無人機で空爆し、米軍の撤収作業が進むカブール国際空港への脅威を除去したとしている。現場が住宅街だったため、住民が巻き添えになったとみられる。
バイデン政権は、駐留軍撤収後のテロ対策として、アフガン上空からテロ組織の動向を無人偵察機や衛星で監視し、必要に応じて周辺国に配置した無人攻撃機やミサイルなどで脅威を除去するという「地平線を越えた範囲からの攻撃能力」で対処すると訴えてきた。
ただ、地上に支援部隊や情報員がいない中での空爆は、今回のように近くの民間人を巻き込んだり、土壇場で標的を取り逃がしたりするなど、きめ細かい作戦の実施が困難となる。米軍内部で、テロ対策の観点からアフガンに引き続き小人数の部隊を駐留させるべきだとの声も強かったのもこのためだ。今後の対テロ作戦では、一時的にせよ特殊部隊を現場に投入するといった選択肢も検討されうる。
2021.08.30-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/c2a1aac34d58239cc24764c6e881383e3fb42956
アフガンでの米無人機攻撃で市民も巻き添えか バイデン氏は死亡した米兵１３人のひつぎを出迎え
ＣＮＮテレビなど複数の米メディアは２９日、アフガニスタンの首都カブールで米軍がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力に対して行った無人機攻撃で、複数の子供を含む市民が犠牲になったと伝えた。
米中央軍によると米軍は、爆発物を満載していた武装勢力「ホラサン州」（ＩＳ－Ｋ）の自動車を無人機で空爆し、米軍の撤収作業が進むカブール国際空港への脅威を除去したとしている。中央軍は当初、民間人の被害は確認されていないものの、引き続き精査するとしていた。
ＣＮＮによると現場は住宅街で、子供６人を含む一家９人が爆発に巻き込まれ死亡したとしている。 国務省は２９日、日本を含む９０カ国以上が名を連ねた共同声明を発表し、アフガンの実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンから、全ての外国人および各国からの渡航許可を得たアフガン人が国外に退避できるとの確約を得たとし、各国がアフガン人らの退避に向けた手続きを進める方針を表明した。
国務省によると、米軍は今月１４日から２９日までに約５５００人の米民間人をアフガン国外に退避させた。現在も約２５０人が退避を求めているとされ、同省職員らのチームが現地で調整を図っている。
一方、首都カブールの国際空港付近で２６日に起きた自爆テロの犠牲となった米兵１３人のひつぎが２９日、米東部デラウェア州のドーバー空軍基地に到着した。
バイデン大統領とジル夫人が、米軍のＣ１７輸送機から運び出された星条旗で覆われたひつぎを出迎え、直立不動で右手に胸を当て、兵士らの死を悼んだ。 バイデン氏が外国で作戦行動中に死亡した兵士の帰還を出迎えるのは大統領就任後初めて。
（ワシントン 黒瀬悦成）
2021.08.29-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/25fe31affd98e20d6a37763c8c212ce9e75e7814
カブール空港の運営が焦点に 退避や人道支援の玄関口、テロの脅威で不透明
【ワシントン＝大内清】アフガニスタンの首都カブールの国際空港で在留外国人らの退避が続く中、米軍をはじめとする外国部隊の撤収期限である８月３１日以降に空港をどう運営するかが国際社会の焦点となっている。
取り残された外国人らの退避や、アフガンへの人道支援などを進める上で、空港施設の管理や空路の安全確保が決定的に重要な意味を持つためだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員であるトルコが航空管制などを担う案が浮上しているが、テロの標的となる危険性も高い中での実現性は不透明だ。
「空港が９月１日以降も通常通りに運営されると考えることはできないだろう」。米国務省のプライス報道官は２７日の記者会見でこう述べ、８月末までに出国できずに取り残される人々の移送が困難になるとの見通しを示した。
カブールの国際空港はこれまで、主に米国をはじめとするＮＡＴＯ諸国の文民が航空管制や燃料補給作業を担い、米英やトルコなどの部隊がそれを警備する態勢がとられてきた。こうした業務に習熟したアフガン人は限られる上、アフガンの実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンによる支配を嫌って国外に逃れている者も多いとみられる。
このためタリバンは、ＮＡＴＯ加盟国ながらイスラム教国であるトルコに空港管理での協力を要請。背景には、他国から人道支援を得るための「空の玄関口」を確保し、国際社会からの完全な孤立を避ける思惑がある。
トルコとしても、アフガンでの影響力確保や、米国に恩を売るための好機であることから、前向きな姿勢だったとされる。 しかし２６日には空港ゲートで、米兵や国外脱出を希望するアフガン人ら１００人以上が死亡する自爆テロが発生。実行したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下の「ホラサン州」（ＩＳ―Ｋ）は、さらなるテロを計画している可能性が高いと指摘されている。
これを受けてトルコのエルドアン大統領は２７日、空港管理を担うかどうかは「平穏になってから決定する」と述べ、タリバンが事態をどの程度制御できるかを見極める考えを示した。
米国など国際社会は、自国民やアフガン人協力者らの保護をめぐり、タリバンの治安維持能力にいっそう依存せざるを得ない状況に追い込まれている。
2021.08.29-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/59e69bce39422582cd65fdf3a0e0892bef81dac5
アフガン邦人退避 ぎりぎりの調整 迫る期限
政府はイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人らの退避に関し、首都カブールの空港に派遣していた政府関係者の一時的な撤退を決めた。１人でも多くの退避希望者を輸送しようと２７日もぎりぎりまで調整を続け、邦人１人を退避させることに成功。しかし、同空港を管理する米軍の撤収が３１日に迫り、多くの希望者を残したまま時間切れとなった。
２６日にカブール空港付近で起きた自爆テロでは少なくとも１３人の米兵が死亡。アフガン人を含めると死者数は１００人を超え、空港に向かう輸送対象者が犠牲になるリスクが顕在化した。
政府は今回の自衛隊機派遣を、自衛隊法８４条の４「在外邦人等の輸送」に基づき実施。「輸送を安全に実施できる」ことが前提となっており、自爆テロにより前提が崩れるおそれもあった。
ただ、自衛隊の活動範囲はカブール空港内にとどまることから、空港の安全は引き続き確保されているとして任務の継続は可能と判断。事実上のタイムリミットとしていた２７日も邦人らの退避を模索し続けた。
もっとも、アフガンからの邦人らの退避は思うようには進まなかった。自衛隊の活動が法律上、空港内に限られていたため、退避希望者は自力で空港までたどり着く必要があった。だが、空港に至るルートはタリバンが検問を敷いていたため、輸送対象者が空港に集まれなくなっていた。
政府は、カブール空港で情報収集や調整にあたっていた外務省職員らが周辺国の活動拠点にとどまり、引き続き退避希望者の出国支援などを行うとしている。しかし、米軍の撤収以降は自衛隊機が向かえるかどうかも不透明で、残る邦人らの国外退避はより困難になる可能性もある。（大橋拓史）
2021.08.29-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210829/mcb2108291016004-n1.htm
IS系「ホラサン州」 高いテロ能力、武力の応酬も
【シンガポール＝森浩】米中央軍は２７日、アフガニスタンの首都カブールの空港付近で自爆テロを実行したとされるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下の「ホラサン州」（ＩＳ－Ｋ）に報復攻撃した。米軍は幹部殺害を主張したが、組織の壊滅には遠い。ＩＳ－Ｋの戦闘力は高く、アフガンで実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンとも敵対する。３１日の米軍撤収完了後、アフガンをめぐり武力の応酬が起こる可能性もある。
ＩＳ－Ｋは２０１５年に創設され、東部ナンガルハル州を拠点とし、パキスタンとの国境付近に潜伏している。タリバン指導部を「穏健的だ」と捉えて反発した同戦闘員を吸収して勢力を拡大、現在は約２千人の戦闘員がいるもようだ。ＩＳ－Ｋにとってタリバンは対米ジハード（聖戦）を放棄した「背教者」で、米国とともに敵視している。
過去の米軍の攻撃でＩＳ－Ｋの主要拠点は破壊されたとの分析もあるが、都市部でテロ攻撃を繰り返している。今年５月にはカブールの女子学校で生徒ら８０人以上が死亡した自爆テロをしたとされる。産院を襲撃したこともあるなど、アフガン政府を主な攻撃対象としたタリバンと違って、民間人も躊躇なく襲うのが特徴だ。
タリバンにすれば対応は容易ではない。過去にＩＳ－Ｋ掃討作戦を実施したこともあるが、殲滅（せんめつ）には至らなかった。今月２６日の自爆テロではタリバンにも少なくとも２８人の死者が出ており、ＩＳ－Ｋの動きを察知できていないことも露呈した。
国内では北東部パンジシール州で、旧タリバン政権に抵抗した国民的英雄のマスード司令官の息子、アフマド・マスード氏らが反タリバン勢力の結集を狙う。タリバンは２８日までにマスード氏側と一時停戦で合意したが、政府軍の一部がマスード氏に合流する動きがあり、戦闘再燃も懸念されている。
タリバンは新政権樹立に向けた作業を進めているが、軍隊の再編など治安維持に関わる体制の先行きは不透明で、米国も含めた勢力対立の激化に発展する恐れもある。
2021.08.29-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日テレNEWS 24)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d3797712815fe53843d75eb8ee8415ada604155a
“アフガン最大５０万人難民化の可能性”
ＵＮＨＣＲ（＝国連難民高等弁務官事務所）は、情勢が緊迫しているアフガニスタンで、今年末までに最大で５０万人が難民となって国外に流出する可能性があると発表しました。
ＵＮＨＣＲ・クレメンツ副高等弁務官「これは最悪のシナリオだが約５０万人が新たに難民になることに備えている」 ＵＮＨＣＲは２７日の会見で、アフガニスタンについて、「状況は誰もが予想した以上に急速に展開している」と指摘しました。
そして最悪の場合、今年末までに約５０万人が難民となって国外に流出する可能性があるとの見方を示しました。 ＵＮＨＣＲでは、近隣諸国に対し、危機から逃れようとする人々に国境を開放しておくよう呼びかけています。
2021.08.28-Yahoo!Japan ﾆｭｰｽ-https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20210828-00255358
退避は、もうほぼ時間切れ。24ヵ国の自国民とアフガニスタン関係者らの避難状況は。日本との比較。
アメリカ軍は、最後の数日は軍事力（軍人）と軍需品の撤退を優先させるーー必要に応じて、8月31日までカブール空港からの退避を継続としながらも、アメリカ国防総省は、このように述べた。これで合点がいった。
筆者は、なぜフランスは退避を急いで26日や27日に設定したのだろう、8月24日に6000人のカブール空港の米軍を撤退させるという情報があったので、そのためだろうか、最後の混乱を避けるためだろうか・・・等々考えていたのだった。
他の国々も、27日を最終期限と考えたようである。以下は、ロイター通信が報じた、米欧をはじめとする各国の避難状況である。大まかなことを知ることができる、大変興味深い内容だ。さらに、別の情報源からも国を足して、紹介する。
リストにあるすべての国において、自国民の救出は全員成功したのか、亡命を希望するアフガニスタン人や外国人の協力者とその家族の退避はどのくらい成功したのか、わかるといいのだが、なかなか難しいようだ（さらに「現地の協力者」をどういう人に設定したかも、知りたいところだが）。
ホワイトハウスが27日（金）の発表によると、タリバンがカブールに侵入する前日の8月14日以降、米国と友好国は、約10万5000人を避難させたという。
◎アメリカ合衆国
アメリカは、これまでに4500人の米国民とその家族を避難させたと、ブリンケン国務長官が25日（水）に発表した。アフガニスタンにはまだ約1500人の米国市民がおり、米国政府は彼らに連絡を取るか、すでにカブール空港への行き方を伝えていると、ブリンケン氏は述べた。
◎カナダ
カブールに駐留するカナダ軍は26日（木）、自国民とアフガニスタン人の避難活動を終了したと、統合参謀長代理のウェイン・エア将軍が発表した。同氏によると、カナダは約3700人のカナダ人とアフガニスタン人を避難させたか、避難を促したとのこと。
◎英国
英国国防省が27日（金）の発表によると、英国軍はカブールからの人々の避難の最終段階に入り、退避を促す段階は終了した。今後は英国人や、すでに出国の準備ができていて、空港にいる人々の避難に努力を集中する。これ以上、空港への避難を呼びかけることはないという。
同省によると、これまでに英国は1万3700人以上の英国人とアフガニスタン人を避難させており、これは1949年のベルリン空輸に次ぐ、英国空軍による大規模な空輸である。
※ベルリン空輸とは：東西冷戦のなか、1948年6月、西側の通貨改革に反発したソ連がベルリン封鎖を実施した。孤立して「陸の孤島」となった西ベルリンに対し、アメリカと同盟国は「大空輸作戦」で物資を投下し、危機を救った。1949年5月までの15ヶ月にわたり、投下は延べ27万回、総輸送量183万トンに達し、西ベルリンの市民生活と占領軍を守った。
◎ドイツ
ドイツは26日（木）に避難を終了した。ドイツ軍は4100人以上のアフガニスタン人を含む、5347人を避難させた。
ドイツは以前に、アフガニスタンの現地スタッフやジャーナリスト、人権活動家など、避難が必要な1万人を確認したと発表していた。なお、ベルリンの外務省報道官は27日、約300人のドイツ人がアフガニスタンに残っていると述べた。
◎フランス
フランス国防省によると、26日（木）夜の時点で、100人以上のフランス人と2500人以上のアフガニスタン人が、カブールから避難してフランス国内に到着した。（人権活動家や、ジャーナリスト、芸術家を含んでいるという）
◎イタリア
イタリアは、26日までに4832人のアフガニスタン人が、アフガニスタンから脱出したと発表した。大体4575人がイタリアに到着した。ディ・マイオ外相は記者団に対し、イタリア政府は、最後の避難便が 27日（金）遅くにアフガニスタンを出発すると予想していると述べた。
◎スウェーデン
スウェーデンのリンデ外相は27日（金）、カブールでの避難任務を終了したと発表した。リンデ外相によると、現地で雇用されている大使館員とその家族を含め、合計1100人が避難した。
◎ベルギー
デ・クロー首相は木曜日、ベルギーが避難活動を終了したことを発表した。1400人強の人々が避難し、最終便は25日（水）の夜に、パキスタンの首都イスラマバードに到着したとのこと。
◎アイルランド
アイルランド外務省は、26日（木）に緊急領事団の活動が終了し、36人のアイルランド市民を避難させたと発表した。現在判明しているのは、アイルランド市民とその家族約60名、さらにアイルランドの居住権を持つアフガニスタン国民15名が、アフガニスタンにとどまったままであり、支援を求めているが、これは当初の予測をはるかに上回るとしている。
◎ポーランド
モラヴィエツキ首相は24日、女性300人、子供300人を含む約900人をアフガニスタンから避難させたと発表した。
◎ハンガリー
ハンガリーのベンコ国防相は26日、ハンガリー市民と、以前ハンガリー軍で働いていたアフガニスタン人とその家族など540人を輸送し、アフガニスタンからの避難を終了したと発表した。
◎デンマーク
国防省によると、デンマークは25日（水）に、残っている外交官と軍人を乗せた最後の避難便をカブールから出発させた。同省によると、デンマークは8月14日以来、外交官やその家族、元通訳者、デンマーク国民、そして同盟国の人々など、約1000人をアフガニスタンから退避させた。
◎オーストリア
オーストリアは独自の航空便を運航しておらず、ドイツをはじめとする諸外国に頼っている。シャレンベルグ外相は、25日（水）に公共放送ORFに対し、オーストリアの市民権または居住権を持つ89人が空輸されたが、他の2、3ダースの人（24〜36人）はまだアフガニスタンにいると語った。（注：永世中立国だから、独自の航空便がないのだろうか）。
◎スイス
ドイツと米国の支援を受けているスイスは、292人をアフガニスタンからウズベキスタンの首都タシケント経由で脱出させたと、カシス外務大臣は24日発表した。アフガニスタンにはまだ15人のスイス人がいるが、これ以上のスイスの避難便は予定されていないという。（注：こちらも永世中立国だからだろうか）。
◎オランダ
オランダ政府は26日、8月15日以降、アフガニスタンから2500人を避難させ、そのうち約1600人をオランダに連れてきたと発表した。オランダ大使は26日、最終便でアフガニスタンを出発した。オランダにはもう外交官は残っていない。
◎スペイン
スペインは、アフガニスタンからの人々の避難を完了したと政府が発表した。政府の発表によると、27日（金）の早朝、カブールを離れた81人のスペイン人を乗せた最後の2機の軍用機が、ドバイに到着した。中には、4人のポルトガル人兵士と、NATO加盟国のために働いていた83人のアフガニスタン人も乗っていた。
スペインは今回の救助任務で、欧米諸国や国連、欧州連合（EU）で働いていた1898人のアフガニスタン人を避難させた。（スペインは今回、国連・EU・NATO関係者と、かなり国際色の強い救助任務についている。おそらくスペイン人でEU外務・安全保障政策上級代表のボレロ氏が働いたのだろう）。
◎トルコ
トルコのチャヴシュオール外相は今週の初め、約1000人のトルコ国民を含む、少なくとも1400人をアフガニスタンから避難させたと述べた。
◎カタール
カタールは26日（木）、これまでに4万人以上の人々をドーハに避難させたと発表し、「国際的なパートナーと協議しながら、今後数日間、避難の努力を続ける」と述べた。
◎アラブ首長国連邦
UAEは26日（木）、これまでに3万6500人の避難を支援したと発表した。そのうち8500人は、UAEの国営航空会社や空港を経由してUAEに到着した。
◎インド
インドはアフガニスタンから565人を空輸した。そのほとんどは大使館員や現地在住の市民だが、アフガニスタンのシーク教徒やヒンズー教徒を含む数十人のアフガニスタン人も含まれていると、政府関係者が匿名を条件に述べた。
◎オーストラリア
オーストラリアのモリソン首相は27日（金）、9日間でオーストラリアは4100人を避難させたが、そのうち3200人以上は豪市民と、同国のビザを持つアフガニスタン人。予定されていた最後のフライトは、空港襲撃前だったと述べた。その他の避難者は、 同盟パートナーからの避難者である。また、首相は、オーストラリアの現地での作戦は完了したと言った。オーストラリアのビザ保有者の一部がアフガニスタンに残っていることを認めたが、国は正確な数を把握していないと述べた。
◎ニュージーランド
ニュージーランド国防軍（NZDF）は、カブールから3便のフライトを運航して、最後に予定されていたフライトは、テロ攻撃前に出発したと、政府の声明で発表された。爆発時にカブールにいた国防軍の人はおらず、カブール空港内にニュージーランドの避難者はもういなかった。暫定的な数字によると、少なくとも276人のニュージーランド国民および永住権保持者、その家族、その他のビザ保持者が避難したという。
※次からの情報は、別の情報源です。
◎韓国
シャーマン米国務副長官が、22日の会議で、解決策を提示したという。米国が取引しているアフガニスタンのバス会社に協力者を乗せ、そのバスを米軍とタリバンが一緒に守っている検問所を通過させるというものだ。
韓国大統領府などによると、韓国大使館や韓国国際協力団などで働く現地スタッフとその家族は427人。24日は26人しか空港に入るのに成功しなかった。この日は歩いて空港に行った（23日という報道もある）。そこで、前述の会社のバス６台を確保。情勢悪化を受けカタールに避難していた大使館員４人がカブールに戻って直接交渉にあたり、各国とのバス「争奪戦」を勝ち抜いたという。25日、米軍側が指定した空港外の複数の待ち合わせ場所に対象者を集合させ、バス移動で検問を通過したという。26日、390人が韓国・仁川国際空港に到着した。
◎ロシア
25日から26日にかけて軍の輸送機、4機をカブールに派遣し、ロシア人のほか友好国のベラルーシ、タジキスタンなどの市民あわせて500人以上を、ロシアや中央アジアなどに退避させたとしている。
※ちなみに、中国に関する情報はみつけられなかった。
そして日本はーー（以下、NHKのサイトによる）
23日 ・正午すぎに、岸防衛相が「在外邦人等の輸送」を命令。 ・C2輸送機1機、自衛隊員を乗せて出発。
24日 ・アフガニスタンからの人々を輸送する目的であるC130輸送機2機が出発。 ・政府専用機（通常の旅客機型）を追加で派遣することに決定したが、25日には出発に向けて準備を進めていた愛知県の小牧基地を離陸し、運用する部隊が所属する北海道の千歳基地に戻ってしまった（？謎である）。 ・C2輸送機1機が、隣国パキスタンのイスラマバードに到着。
25日 ・C130輸送機2機が、隣国パキスタンのイスラマバードに到着。これで3機が隣国に着いた。 ・C2輸送機がカブール空港に到着、自衛隊員を送り届けた。しかし、退避を希望する人が空港にいればイスラマバードまで輸送する予定だったが、空港に到着できておらず、現地時間25日は輸送は行われなかった。
26日 ・前述の、謎の政府専用機が、千歳基地から小牧基地へ。そしてパキスタンへ出発。 ・カブール空港で自爆テロ。 ・退避希望者数百人が20台以上のバスに分乗し、首都カブールの空港に向けて出発したものの、空港付近で発生した大規模な爆発により、移動を断念していた。
27日 ・政府専用機が、パキスタンに到着 ・岸防衛相が、爆発後も自衛隊活動は継続するが、現地で活動できる期間は限られ、事実上、27日までになるという認識を示した。 ・アフガニスタンからの退避を希望している日本人1人が、首都カブールの空港に自力で到着し、同日夜、自衛隊の輸送機で隣国パキスタンの首都イスラマバードに向けて出発した。
日本人が自衛隊機で退避するのはこれが初めて。この原稿を書いているのは、28日の未明の真夜中だが、日本人１人（共同通信と契約している女性ジャーナリストとのこと）が退避したという以外の避難ニュースは報告されていない。
大山鳴動して・・・
タリバンの広報官は、「米英と異なり、日本人は人数が少ないのだから、期日までに退避するのは難しくないだろう」と言っていた。日本向けのアフガニスタン人の協力者や家族は数百人で、約500人という数字の報道もあった。
確かにこうして各国を見てみると、仮に500人だったとしても、大変少ないほうに入るのがわかる。ハンガリーに似ているだろうか。EU内ではやれ反動だ、やれ極右だと批判されることの多いオルバン政権であるが、それでも500人の退避は成功させた。
日本のスピリットは、このリストだけ見ていると、アイルランドやニュージーランドに近いのかもしれない。どちらも島国だが・・・。
筆者は、「日本は、もし500人のアフガニスタン人とその家族を退避させたとして、どこに連れて行くのですか」という記事を書く予定だった。完全にお蔵入りとなりそうなので、一部以下に書きたいと思う。
退避させた数百人の人々は、まさか他国に難民として任せて、日本はしらんぷり、なんてことはないでしょう。
いつもの難民認定のように、極度に厳しく審査して、ありえない証明書を要求し、認定を拒否などということは、今回は邦人スタッフが同時に逃げているのですから、無理そうです。
日本の2000年度の難民受け入れ数はたったの47人、2019年は44人でした。先進国にあるまじき低さです。
でも筆者は「経済移民を受け入れるべき」という議論には、まだ自分の結論が出ていません。外国人の受け入れがなければ、日本が平和と繁栄を維持するための外交大国になることはできないし、経済大国を維持できないに違いないのは承知しています。
でも、フランスでの活動を通して、移民との多様性に満ちた共生社会がいかに難しいか知っています。日本人に乗り越える能力があるのか、乗り越える必要があるのか、国が傾くのは覚悟の上で日本独自路線という選択もあると、考えが決まらないためです。
でも、今回の場合、日本のために働いてくれていた彼らは、日本のことをよく知っており、難民であっても、将来的に日本とアフガニスタンや同地域、イスラム世界との架け橋になってくれることが大きく期待できる人材だと思います。
でも、こんな心配をする必要はなかった。この心配が必要なレベルにすら、日本は到達していなかった。軍用機３機に政府専用機１機が送られ、救出は日本人たった一人に、アフガニスタン人はゼロ（今のところ）。しかも、まだ日本国民が数人残っていることになる。
「大山鳴動して、ねずみ１匹」というのは、こういう状況をさすのだろうか。
いくら外国人救助が初めてのことといっても、このような政府をもって、自衛隊員が気の毒でならないし、一国民として、あまりにもがっかりだ。
米政府はバスの提案を友好国に対して行ったと思われ、韓国は成功させているではないか。なぜ「在外邦人等の輸送」の命令をするのが23日と、異様に遅かったのか。この国を、一体どうすればいいのだろうか。
2021.08.28-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27EJR027082021000000/
アフガン爆発で英国人に死者 英外相「テロに屈さぬ」
【ロンドン=中島裕介】英国のラーブ外相は27日、アフガニスタンの首都カブールの国際空港周辺で起きた自爆テロで、英国人2人が犠牲になったと明らかにした。別に英国人を保護者に持つ子ども1人も犠牲になった。ほかに2人が爆発で負傷した。
ラーブ氏は、3人が治安の悪化するアフガンから退避する作業の過程で犠牲になったとの認識を示した。自爆テロを「卑劣な攻撃」で「悲劇だ」と非難したうえで、「我々はテロには屈服しない」とアフガンでの困窮者の支援を続ける意欲を示した。
26日に発生したテロは過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出しており、27日までに犠牲者は米兵13人を含む100人超に拡大している。英政府はアフガンに残った英国人やその協力者の退避支援を続けていたが、25日夜に「テロ攻撃のリスクが高い」として、空港に接近しないように自国民に警告していた。
8月末の米軍の撤収予定に合わせて、英軍による退避の支援活動も最終段階に入っている。国防省は27日、これまでにアフガンから1万3708人を退避させたと明らかにした。ウォレス国防相はそのうち約8000人がアフガン人だと語った。一方で、退避の資格がある1000人前後のアフガン人と100～150人の英国人が取り残されるとの見方を示した。
2021.08.28-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI com.)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f6fda40f9f7ccc47bfc557047d0e2feb700903db
米、アフガンIS系勢力に空爆 報復で立案者殺害か 空港テロ、死者180人超に
【ワシントン時事】米中央軍は27日、アフガニスタン東部ナンガルハル州で、過激派組織「イスラム国」（IS）系武装勢力に対する無人機攻撃を実施したと発表した。
同勢力は26日に首都カブールの空港で起きた自爆テロで犯行を認めており、空爆はその報復とみられる。
米中央軍は声明で「IS系勢力『イスラム国ホラサン州』（IS―K）の立案者に対する対テロ作戦を実施した」と説明。その上で「初期の分析によれば、標的を殺害した」と述べた。民間人の死傷者が出たとの情報はないとしている。
ロイター通信などによると、標的となった戦闘員は別のIS関係者と車に乗っているところを爆撃された。将来のテロ攻撃の計画・立案に関与していたとみられる。
米CNNテレビなどによると、カブールの空港ゲート付近で起きた自爆テロでは、米兵13人を含む計180人以上が死亡、200人以上が負傷した。バイデン米大統領はテロを受け、「事件を起こした者を許さず、忘れない。追い詰めて代償を支払わせる」と宣言。IS―Kに対する報復計画をまとめるよう国防総省に指示していた。
一方、米政府は新たなテロが計画されている可能性が高いとみて、最高度の警戒態勢を維持している。
サキ大統領報道官は声明で「今後数日間が最も危険だ」と強調。国防総省のカービー報道官も記者会見で「攻撃があることを予想している」とし、「こうした脅威をリアルタイムで厳密に監視している」と述べた。
2021.08.27-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210827/mcb2108270723002-n1.htm
行き場失うアフガン国民 タリバン陸路脱出も妨害
【シンガポール＝森浩】イスラム原理主義勢力タリバンが実権を握ったアフガニスタンで、恐怖支配の復活などへの懸念から、国外脱出を目指す国民の動きが強まっている。タリバンは出国を許さない方針のため、空路だけでなく陸路の出国も容易ではない。しかし、国内は混乱で生活が一段と困窮しかねない状況で、脱出の動きは止まりそうにない。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の報道官は２０日、アフガン人の国外退避について「明確な脱出方法はない」と述べ、困難な状況を憂慮した。タリバンと政府軍の戦闘激化により、今年だけで５５万人以上が家を追われたとの推計もある中、国民は行き場を失っている状態だ。
タリバンは国外を目指す国民の空港入場を妨害しているが、陸路も同様だ。有効な旅券（パスポート）や査証（ビザ）を所持していても、戦闘員が通過を認めない例が報告されている。パキスタン国境に近いアフガン南部スピンボルダックには数千人が押し寄せているが、全員の国境越えは困難なもようだ。
周辺国も流入を警戒している。１９７９年の旧ソ連によるアフガン侵攻以降の混乱で大量のアフガン難民が発生。ＵＮＨＣＲによると、２０２０年現在で２５０万人以上が国外で暮らす。主な受け入れ先の隣国パキスタンとイランは、難民のさらなる増加で国内の不満が高まるのを懸念。難民がイスラム過激派に加入する例もあり、治安への影響も不安視する。
パキスタンのカーン首相は今年６月、タリバンがアフガンを制圧すれば、「国境を封鎖する」と宣言していた。現時点で完全封鎖はされていないが、国境警備を強化した。
イランは国内に難民用のテントを設置したが、政府は「状況が改善すれば（アフガンに）送還する」と述べた。トルコは直接国境を接していないが、イラン経由での難民を警戒して軍兵士を国境付近に配置した。
ただ、アフガンからの流入を抑え続けられるかは不明だ。アフガンは国民の約半数が１日１・９ドル（約２１０円）以下で生活するなど国内を貧困が覆っている。数年続いた干魃（かんばつ）で主要産業の農業は大打撃を受けた。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、人口の約３分の１にあたる１４００万人が飢えに直面している。現状から抜け出すため、脱出を狙うアフガン人は今後も増加するとみられる。
パキスタン国内にはアフガンから既に何らかの方法で数千人が流入したとの情報も出ている。アフガン国内では多額の現金を要求し、欧州への渡航を斡旋（あっせん）する業者が跋●（ばっこ）し始めており、違法な出国も相次ぎそうだ。
2021.08.27-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210827/mcb2108270848007-n1.htm
アフガン自爆テロ IS-K、米タリバンの“信頼なき協力”標的
【ワシントン＝大内清】アフガニスタンの首都カブールでの自爆テロは、仇敵である米国とイスラム原理主義勢力タリバンが、在留米国人らの退避プロセスで実質的な協力関係を結ぶ中で発生した。実行したとみられるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」傘下の「ホラサン州」（ＩＳ－Ｋ）には、対米ジハード（聖戦）の成果を誇示することで競合するタリバンの正統性をおとしめて混乱を助長するとともに、米国とタリバンの不信を増幅させる狙いがある。
アフガンでは、今月１５日にタリバンがカブールを制圧して以降、米国人をはじめとする在留外国人や、タリバン支配を恐れるアフガン人らの退避が本格化。撤収期限の８月末が迫るなかで米国は、タリバンとの間で、外交団や軍のレベルで「日常的な連絡態勢」（国務省）を構築した。
背景には、「脱アフガン」を円滑に進めたい米国側と、外国勢力を国内から排除して早期に支配を確立したいタリバンとの利害の一致がある。タリバンとしては今後の政権運営をにらみ、米欧に恩を売る狙いもあるとみられる。タリバンがアフガン人の出国を認めないとするなど両者の隔たりは大きいとはいえ、限定的な協力関係が生まれているといえる。
これに対し、米国とタリバンの双方を敵視するＩＳ－Ｋにとっては、今回のようなテロで混乱を長期化させることが利益になる。正統なジハード（聖戦）勢力とのイメージを強化し、タリバンの求心力低下も期待できるためだ。
今回のテロでは、自爆犯がタリバンによる検問をすり抜けて現場に接近していることから、タリバン兵にＩＳ－Ｋの協力者がいる可能性も否定できない。
２６日にオンラインで記者会見した米中央軍のマッケンジー司令官は、「タリバンを信用できるのか」との問いに、重要なのは「タリバンには、米国に（アフガンから）出ていってほしい理由があること」だと指摘し、「連携を継続する」と強調。米国は、無人機などを活用した上空からの監視態勢を強化する一方で、タリバンとの“信頼なき協力”に頼りつつ退避プロセスを進める構えだ。
2021.08.26-IZA ﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://www.iza.ne.jp/article/20210826-SVQLKS3K7JNFZNIG3QCG6Y2PCI/
米国に脱出したアフガン人に聞く 家族への思い、怒り、失望…
【ワシントン＝大内清】イスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンから逃れたアフガン人らが、米首都ワシントン近郊のダレス国際空港に続々と到着している。２５日、手荷物だけを持って米国の土を踏んだ人々は、祖国に残した家族・友人らへの思いや、怒り、失望、もう二度と祖国には戻れないとの覚悟などを吐露した。
米政府関連の通訳だったというアフガン人男性は、妻と子供４人とともに疲れた表情を浮かべた。「（首都カブールの）空港で２日間待って脱出した。あそこはもう誰にとっても安全ではない」
名前を尋ねると、「身元が分かれば故郷の家族が報復を受ける可能性があるから」と語り、米政府が用意した一時収容施設に向かうバスに乗り込んだ。
タリバンがカブールを制圧した今月１５日、米永住権を持つアブドルサディキさん（３１）は、結婚式を挙げるためカブールに帰郷していた。「こんなに早く政府が崩壊するとは思っていなかった。タリバン兵があっという間に街を飲み込んでしまった」。脱出時点では、タリバンが市民を暴力的に扱うなどのケースを見聞きすることはなかったものの、「米軍がいなくなれば（タリバンは）すぐに本性を現すさ。１９９６年がそうだった」と語る。
タリバンは９６年、内戦下で勢力を拡大しカブールを制圧。当初は民心を掌握するために穏健な統治を敷く姿勢を示した。だが、それは「１カ月で噓だと分かった」と、当時６歳だったアブドルサディキさんは振り返る。ほどなくして、字義通りのシャリーア（イスラム法）適用に基づく、手足切断などの過酷な刑罰や、「非イスラム的」だとみなされた者への暴力的な取り締まりが始まり、萎縮して暮らさなくてはならなくなったからだ。
アブドルサディキさんは２００１年のタリバン政権崩壊後、現地に進出した米建設会社で働き、１６年に米国へ移民。今回は新婚の妻を米国に連れ出すことができたが、親族の多くや友人らはタリバン支配下のカブールに残ったままだ。
里帰り中にカブールからの退避を余儀なくされた妻と子供２人の到着を空港で待っていたジョワドさん（３５）は、アフガンと米国の両政府に対する憤りを隠さない。「（タリバンの攻勢を受け国外脱出した）ガニ大統領は腰抜けだ。米国はアフガンに自由を与えておきながら、見捨ててそれを奪った」。自身も数年に一度は帰郷していたが、「もうそれも無理だろう」と肩を落とした。
2021.08.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210825-KQBBBRGNHFMH7K6FA3ZYH4HKZM/
米、アフガンでのＩＳ系活発化を警戒
【ワシントン＝大内清】アフガニスタンからの軍撤収と在留米国人らの退避を進めるバイデン米政権が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力によるテロに警戒を強めている。アフガンで復権したイスラム原理主義勢力タリバンと競合関係にあるＩＳ系にとっては、国内の混乱を助長することが勢力伸長につながるため、今後のタリバンによる政権樹立をにらんで攻撃を活発化させる恐れがある。
アフガンでは２０１５年、「ＩＳのホラサン州」（ＩＳ―Ｋ）を名乗る武装勢力が活動を始めた。前年にイラクやシリアでＩＳが「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）制国家」樹立を宣言したのに呼応した動きだ。「ホラサン」は中央アジアからアフガンやパキスタン、イランの一部にまたがる地域を指す歴史的呼称で、領域支配を掲げるＩＳのイデオロギーが表れている。
ＩＳ―Ｋは１６年、当時の指導者を米国の無人機攻撃で殺害されたが、その後も、米国の支援を受けるアフガン政府軍とタリバンの対立に乗じて勢力を維持。タリバンやパキスタンを拠点とする他の武装勢力の不満分子を吸収しつつ、アフガン政府やシーア派住民へのテロなどを繰り返してきた。ＩＳ本体がシリア内戦やイラクの政治混乱に乗じて支配地域を拡大したのと同様のパターンといえる。
ＩＳ―Ｋは政府軍のみならず、タリバンとも敵対。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）によると、１７年以降の約１年半だけで両勢力が２００回以上交戦したと報告されている。この対立構図は現在も変わっていない。
シャリーア（イスラム法）による統治を目指す点では共通している両者が反目する背景には、アフガンでのジハード（聖戦）をめぐる主導権争いと、イデオロギー上の差異がある。主に最大民族パシュトゥン人で構成されるタリバンが同国の支配を目的とするのに対し、多民族が参加するＩＳ―Ｋは、世界規模でのジハードとスンニ派支配を目指すＩＳの過激思想を奉じ、アフガンをその拠点とすることを目指しているとみられている。
アフガン国内の無秩序状態を利用して勢力を広げたＩＳ―Ｋにとり、タリバンが政権を樹立して全土を支配すれば、戦闘員の士気低下や離反などにもつながりかねない。それを避けるため、テロなどでアフガン国内の混乱を助長する戦術をとる可能性は十分にある。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、在留米国人やアフガン人協力者らの退避が進む首都カブールの国際空港がＩＳ―Ｋの標的になる恐れがあるとして、「脅威は現実のものであり、深刻だ」と指摘している。
2021.08.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210823-OZ7RBJDCSZNA3CIJPQD5XLQPAY/
タリバン、米軍撤収延長を牽制 北部３地区「奪還」
【シンガポール＝森浩】アフガニスタンの実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは２３日、民兵組織が占領した北部バグラン州の３地区について「敵を排除した」と発表した。反タリバン勢力が集結しつつある北東部パンジシール州に進攻も開始した。国内の戦闘が激化している。
北部の３地区はタリバン支配に反発した民兵組織が占領していた。パンジシール州は、旧タリバン政権に抵抗して２００１年に暗殺されたマスード司令官の息子アフマド・マスード氏らが反タリバン勢力を集めている。マスード氏は２２日、タリバンが進攻した場合は戦うと宣言した。
一方、タリバン報道官は英スカイニューズ・テレビ（電子版）のインタビューに、バイデン米政権が検討する撤収期限延長について「退避を続けるために追加時間を求めても答えはノーだ」と米政権を牽制した。
2021.08.21-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/dfe3ecf077af86009feee689c05f162fe272b3a1
タリバン「脱麻薬ビジネス」に疑念 海外支援相次ぎ停止、重要資金源
【シンガポール＝森浩】アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を握ってから２２日で１週間を迎えたが、アフガン経済が苦境に陥る可能性が高まっている。国家財政は海外援助に依存してきたが、既に欧米各国が相次いで資産凍結や支援中止を表明したためだ。タリバンが重要資金源である「麻薬ビジネス」の強化に踏み切る懸念が上がっている。
タリバンは軍事的に勝利したが、今は統治しなければならない。それは簡単ではない」。アフガン中央銀行のアフマディ総裁代行は１８日、ツイッターで警鐘を鳴らし、経済の困窮が統治の足かせになるとの見通しを示した。
アフマディ氏は中銀の保有資産は先週時点で９０億ドル（約９９００億円）ほどだが、米国がアフガン政府が米国内で保有する資産を凍結したことで、タリバンが利用できるのは「０・１～０・２％」との見方を示した。財政の逼迫（ひっぱく）は目に見えている。
フガンは農業が主要産業だが、国内の戦乱を経て疲弊は深刻だ。年によってばらつきはあるが、国家予算の５～８割は海外支援が占め、国際通貨基金（ＩＭＦ）は「援助があるから経済が崩壊しなかった」と指摘した。ＩＭＦやドイツは既に支援中止を表明しており、他国が追随すれば困窮は一気に深まる。
タリバンの新政権はまだ発足したとはいえず、経済政策も見通せない中で、麻薬ビジネスの行方に注目が集まっている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、麻薬ビジネスに代表される既存の収入源は「（海外支援の）損失を部分的に相殺するのに十分な大きさだ」と分析した。
アフガンはアヘンやヘロインの原材料であるケシの産地だ。２０２０年に世界で出回ったアヘンの８４％がアフガン由来と推定され、ほとんどはタリバンの支配地域で生産された。薬物密売などの収益を含めると、麻薬ビジネスは国内総生産（ＧＤＰ）の１１％に達するとの推計もある。
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は今年６月、タリバンがケシ農家から上納金などとして「年間１４５０万ドル（約１６億円）を得ているとみられる」と報告した。密売益を加えれば巨額の資金を得ていることは確実だ。 タリバン報道官は１７日の記者会見で「麻薬の生産も、麻薬の密輸もしない」と発言したが、その条件として、ケシ以外の作物を栽培するための「国際社会の援助が必要だ」とも付け加えた。タリバンは「全国民に恩赦を与える」と融和姿勢を打ち出しつつ、無防備な市民の殺害や暴行を繰り返しているだけに、報道官の「脱麻薬ビジネス」発言には疑問の声が上がっている。
2021.08.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013218311000.html
アフガン退避で自衛隊機を派遣 邦人や大使館外国人スタッフも
アフガニスタン情勢が悪化する中、現地に残る日本人に加え、大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを退避させるため、岸防衛大臣は自衛隊機による輸送を命令しました。自衛隊法に基づく在外邦人などの輸送の任務で外国人を退避させるのはこれが初めてです。
武装勢力タリバンが権力を掌握しアフガニスタン情勢が悪化する中、現地に残る国際機関の日本人職員、それに大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを国外に退避させるため、岸防衛大臣は23日、自衛隊機による輸送を命令しました。
派遣されるのは、鳥取県の航空自衛隊美保基地に所属するC2輸送機1機と愛知県の航空自衛隊小牧基地に所属するC130輸送機2機です。
このうちC2輸送機は埼玉県の入間基地で現地に向かう陸上自衛隊の隊員を乗せ、23日午後6時20分すぎ、美保基地に向かいました。給油などを行ったあと、23日夜にも、周辺国に向けて出発することになっています。
一方、C130輸送機2機は、24日、現地に向けて出発する予定で、首都 カブールの空港と周辺国との間を往復し、退避を希望する人の輸送を行うということです。
治安情勢が悪化した海外での自衛隊法に基づく在外邦人などの輸送の任務はこれまでに4回行われていますが、外国人を退避させるのはこれが初めてです。
また、防衛省によりますと、今回は、航空自衛隊と陸上自衛隊から合わせて数百人規模の隊員が派遣され、自衛隊法に基づき、自身や他の隊員、輸送対象者などの身を守る場合に限って、武器の使用が認められています。
携行する武器の種類については、明らかにできないとしています。自衛隊は、早ければ今週後半にも退避を希望する人の輸送を始めたいとしています。
加藤官房長官「人員輸送を妨害する動きは見られていない」
自衛隊機の派遣について加藤官房長官は、アフガニスタン情勢が流動化している中、出国を希望する人たちの安全な退避が国際社会にとって喫緊の課題になっていると指摘しました。
そして、加藤官房長官は「現在、カブール空港では、アメリカ軍が空港内と周辺の安全確保や、周辺区域での航空管制を行い、航空機の離着陸が正常に行われている。タリバンについても、カブール空港からの人員輸送を妨害する動きは見られていない」と述べ、現地での輸送の安全は確保されているという認識を示しました。
また「政府としては、運用上も国際法上も問題が生じないよう、関係しうる当事者の同意を得るための意思疎通を図っている。ただ、緊急的措置として人道上の必要性から安全が確保されている状況で自国民などの退避のために輸送を行うものであり、仮に明確な同意がとれていないとしても、国際法上、問題ないと考えている」と述べました。
一方、加藤官房長官は、輸送を行う対象について「今回は、邦人、大使館の職員などをはじめとした関係者や家族の輸送を念頭に進めている。実際、そうした皆さんが、どこまで空港に結集して来られるのか、不確実なところがある。また、場合によっては、他の国から、いろいろな意味での要請が来る場合もあるかと思う」と述べました。
また、輸送する人数については「機微な話なので、現時点ではコメントは差し控えたい」と述べるにとどめました。
海外での自衛隊による輸送 これまでに4回
今回のように、治安情勢が悪化した海外で日本人の安全を確保するため、自衛隊法に基づき、自衛隊が輸送を行ったケースは、これまでに4回あります。
初めて実施されたのは平成16年で、自衛隊が派遣されていたイラクで情勢が悪化したことから、現地で取材活動にあたっていた日本の報道関係者10人を航空自衛隊の輸送機で隣国のクウェートまで退避させました。
また、平成25年にアルジェリアで起きた人質事件の際には、政府専用機を派遣し、無事だった7人と、亡くなった9人を日本に運びました。
平成28年には7月に2度行われ、バングラデシュの首都、ダッカで起きた襲撃事件では、死亡した7人と家族を日本まで運んだほか、その翌週には、政府軍と反政府勢力の間の武力衝突で治安が悪化した南スーダンから、航空自衛隊の輸送機を使って大使館職員4人を退避させました。
“日本人の安全確保” 5年前の安保関連法施行で拡大
海外で自衛隊が行うことのできる日本人の安全を確保する任務は、5年前の安全保障関連法の施行によって拡大されましたが、今回の派遣は従来の自衛隊法に基づくもので新たに可能になった任務は行われません。
従来は、自衛隊法に基づいて部隊が行えるのは、国外退避のための日本人の「輸送」とされていました。
しかし、平成25年にアルジェリアで起きた日本人の人質事件を受けて、空港や港に航空機や艦艇を派遣して輸送する従来の任務に加え、車両による陸上での輸送ができるようになりました。
さらに、安全保障関連法の施行によって、輸送だけでなく、日本人の救出や警護も可能になりました。
これに伴って自衛隊の武器使用が認められる範囲も拡大され、自分の身を守る場合だけでなく妨害行為を排除するなど、「任務遂行のための武器使用」も可能になりました。
安全保障関連法に基づく救出や警護の任務は、これまでに実施されたことはなく、今回も行われません。
C130輸送機とは
C130輸送機は、愛知県にある航空自衛隊の小牧基地に16機配備されています。全長はおよそ30メートル、主翼を含めた幅はおよそ40メートルで、乗員を除いて最大で92人を輸送できます。また、5トンの人や荷物を載せた状態でおよそ4000キロ飛行する能力があるということです。
自衛隊がこれまで行ってきた国連のPKO＝平和維持活動や、イラク派遣、それに国際緊急援助活動など、海外での任務にもたびたび派遣され、物資や人員の輸送にあたってきました。
また、自衛隊法に基づく海外での日本人輸送でも活用されていて、平成16年にはイラクから日本の報道関係者10人を隣国のクウェートまで退避させたほか、平成28年には、政府軍と反政府勢力の間の武力衝突で治安が悪化した南スーダンから、日本大使館の職員4人を輸送しました。
C2輸送機とは
C2輸送機は最新鋭の国産輸送機で、乗員を除いて最大で110人を輸送することができます。現在、鳥取県にある航空自衛隊美保基地に10機、埼玉県にある航空自衛隊入間基地に1機の、合わせて11機が配備されているということです。
海外への部隊の派遣や物資の輸送といった任務に対応するため、従来の輸送機より大型化し、航続距離も長くなっていて、最大で36トンの人や荷物を載せられるほか、20トンを搭載した状態でおよそ7600キロ飛行することができます。
これまでに、UAE＝アラブ首長国連邦やオーストラリアなど、海外への運航訓練を重ねてきたほか、去年6月には、海賊対策からの帰国中に不具合を起こした海上自衛隊の哨戒機の整備を支援するため、整備要員や機材をベトナムまで輸送しました。
出国希望者には日本の支援事業に従事した現地の人も
アフガニスタンからの出国を希望する人の中には、過去に日本の支援事業に従事した、現地のアフガニスタン人もいます。日本政府は2001年以降、アフガニスタンへの復興支援としてインフラ整備や治安維持などのため、これまでに7000億円余りを拠出しています。
こうした支援事業に過去に従事した現地のアフガニスタン人から出国を要望する声が上がっているとして、今月16日、事業に携わった日本人のグループが外務省に要望書を提出しました。
要望書では、タリバンが外国政府に協力した住民を探すために各地で職業を聞いてまわっていることや、支援事業に従事した際の写真や映像の記録をもとにタリバンに特定される可能性があることから、事業に関わった現地のアフガニスタン人やその家族に危険が迫っていると訴えています。
そのうえで要望書では、日本政府に対し、こうしたアフガニスタン人に日本での一時的な滞在許可などを出すことや、第三国に定住する支援を行い、国外退避を助けることを求めています。
日本政府は23日、現地の日本人や日本大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを退避させるため、自衛隊機を現地に派遣することを決めましたが、日本の支援事業に過去に従事したアフガニスタン人には、これまでに日本政府から連絡は入っていないということです。
現地での支援事業に携わり、今回の要望書を取りまとめた田島賢侍さんは「現地ではさまざまな情報が流れ、不安が高まっている。何とか日本政府からの支援をお願いしたい」と話していました。
各国の退避状況
アフガニスタンでは、各国が自国民やアフガニスタン人の協力者を航空機で退避させる作戦を続けています。アメリカのバイデン大統領は22日の会見で、今月14日以降の1週間余りでアメリカ人のほか、軍の通訳などアフガニスタン人の協力者合わせて約2万8000人を軍用機で退避させたことを明らかにしています。
また、イギリス国防省は22日、今月13日以降、イギリス人やイギリス政府に協力したアフガニスタン人などおよそ4000人を退避させたと発表しました。
さらに、ドイツは今月16日以降、ドイツ人や地元の協力者およそ1800人を退避させたほか、フランスも16日以降、フランス人と協力者合わせて500人を退避させたということです。
2021.08.21-JIJI com.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082000781&g=int
中ロ、慎重にアフガン関与 「敵失」盛んに宣伝―対米協力の糸口にする思惑も
【北京時事】米軍撤退に伴いイスラム主義組織タリバンが掌握したアフガニスタンの情勢をめぐり、周辺国の中国とロシアは、米国の「空白」を拙速に埋めるのではなくアフガンに深入りしないよう慎重に関与する点で共通の動きを見せている。バイデン米政権と対抗する中ロ両国は米国の「敵失」を盛んに宣伝するが、特に中国は対米協力の糸口にする思惑さえのぞかせる。
中ロ両国はアフガン情勢を楽観していない。中国外務省によると王毅国務委員兼外相は１９日、ラーブ英外相と電話会談し「タリバンがアフガン国民を団結させ、開放的・包括的な政治枠組みを構築して穏健な政策を行い、新たな内戦を避けられるか」や、アフガンが「再びテロ分子の集積地にならないか」が注目点だと指摘した。
中国は新疆ウイグル自治区に隣接するアフガンが一層不安定化し、タリバンとの関係も指摘されるウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」などの影響が波及することを最も警戒している。さらに、アフガン安定化のためにはタリバン単独ではなく幅広い党派・民族が参加した包括的政権を望んでいる。
ロシアもアフガンが「テロの温床」となり、ロシアの「裏庭」である中央アジアを通じて過激派組織が浸透してくる事態を懸念している。ソ連時代のアフガン侵攻・撤退の苦い経験を踏まえつつ、タリバンを突き放さず関与を続け、管理可能な状態になるのを期待しているとみられる。中ロ両国はタリバンとパイプを築く一方、政権の承認は急いでいない。
アフガン情勢はバイデン政権の急所となった。米国から「戦略的競合国」と敵視される中ロ両国はこの局面を最大限活用し、「米国に同盟国は頼れない」というプロパガンダを官製メディアなどで流布している。在カブールのロシア大使館は「ガニ・アフガン大統領が車４台とヘリコプターに現金を積んで逃げた」などと発信し、タリバンの立場に露骨に寄り添った。
しかし中国は米国に取引を仕掛ける構えも見せる。王外相は１６日、ブリンケン国務長官と電話会談し「米国は中国を抑圧する一方で（アフガン問題で）中国の支援や協力を望むことなどできない」とけん制した。中国英字紙チャイナ・デーリーは１９日の社説で、アフガン問題は「米中接近に前向きな副次的効果を生んだ」と評した。来年秋に控える共産党大会に向け、習近平指導部は対米関係の改善や周辺国との問題回避が課題で、今後も米国との神経戦が続きそうだ。
2021.08.19-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210819/mcb2108191846010-n1.htm
アフガン女性抑圧の懸念高まる 国連や米欧がタリバンに懐疑の目
【ニューヨーク＝平田雄介、シンガポール＝森浩】アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが２０年ぶりに政権を掌握し、女性が再び抑圧される懸念が高まっている。かつてのタリバン支配の時代には女性の就学や就労が禁じられ、違反すれば見せしめとして人前でむち打ちや石打ちの刑に処せられた。タリバンは「イスラム法の枠内で女性も学び働ける」と強調するが、国連や米欧諸国は「行動が伴うか注視する必要がある」と懐疑的だ。
「タリバンの言葉が確実に履行されるか見極めるには時間が必要だ」。１８日、アフガンから国連の記者会見にオンラインで出席した国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）担当者はこう話し、南部カンダハルや西部ヘラートではこれまでのところ女子児童や生徒の通学を確認できていると説明した。
一方で、ＡＰ通信は１３日に北部タハルの教師の話として「男性の付き添いなしでは市場に買い物にいけなくなっている」と報道。ロイター通信も同日、７月初旬の話としてカンダハルの銀行で働く女性９人をタリバンの兵士が自宅まで送り届け、親戚の男性が代わりに働くので女性たちは職場に戻らないようにと伝えたと報じた。
これらは１９９６～２００１年のタリバン統治時代への「後戻り」の予兆だと警戒されている。
当時、女性はイスラム法の厳格な解釈によって就労できず、外出するときには男性の親族が付きそうことが義務づけられていた。少女は就学を許されず、女性は全身を覆うブルカを着なければいけなかった。
０１年９月の米中枢同時テロ後、首謀者の国際テロ組織アルカーイダ指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者の引き渡しをタリバン政権が拒んだことから米英はアフガンに進攻。同年１２月、タリバン政権は崩壊し、国連の仲介で暫定政権が発足した。０４年にイスラム教と民主主義を両立させる新憲法を採択し、大統領選を実施。親米政権の下でアフガンの女性は就学・就労の機会を得て、大学に通い、政府や企業で働き、国会議員も誕生した。
タリバン報道官は、首都カブール制圧後初めて開いた１７日の記者会見で、女性は教育、医療、雇用に関する権利を維持し、イスラム法の枠内で「幸せ」に暮らすだろうと述べた。女性が進行するニュース番組に出演し「新生タリバン」を印象づける演出もみせた。
しかし、現地の女性にとって抑圧的なタリバンの記憶こそ生々しい。国連報告によれば、米軍の撤退方針に伴いタリバンが支配下に入れた地域から逃げ出した人は今年５月末以降２５万人に上り、その８割が女性と子供だった。写真家のラダ・アクバさんは首都カブールが制圧された１５日、「人生で最悪の日だ。目の前で愛する国が崩壊した」とツイッターに投稿した。
産経新聞通信員の取材によると、タリバン支配地域の一部では構成員が女性の単独での外出を禁止した。既に国営テレビのキャスターも女性から男性に変更された。
北部ファイザバードに住む女性は「かつてのタリバン政権もイスラム法の名のもとに恐怖政治を敷いた。到底安心できない」と懸念を強めている。
2021.08.19-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/168adbf910f2cb3218705415b9acebeb1196f05a
タリバンが空港前に検問所 市民の国外退避を阻止
【シンガポール＝森浩】イスラム原理主義勢力タリバンが実権を握ったアフガニスタンで、国外退避を目指す市民が後を絶たない。タリバンは首都カブールの国際空港前に検問所を設け、空港に入ろうとする市民を発砲で追い返している。タリバン幹部は「すべての人を恩赦した」と融和姿勢を打ち出したが、実際の行動とは乖離（かいり）が見える。
「かつてのタリバン政権の恐怖が鮮明な４０代以上だけではなく、不安を募らせた若者が毎日押し寄せている」。空港近くに住む住民は、産経新聞通信員の取材にこう答えた。
カブール国際空港はタリバンが全土制圧を宣言した１５日以降、国外脱出を目指す市民が詰めかけて混乱に陥った。空港では、しがみついた航空機から落下するなどして、１９日までに少なくとも１２人が死亡。それでも各国が退避支援のために飛ばす軍用機になんとか搭乗しようと空港を目指す市民は絶えない。
タリバンは空港に至る道に検問所を設置し、市民を発砲で追い返しており、負傷者も出たもようだ。パスポートや査証（ビザ）などがそろっていてもタリバン構成員が空港入場を拒むケースが相次ぎ、混乱に拍車を掛けている。
タリバンは１９日には空港前に集まった市民に対し「誰も傷つけたくない」として自宅に帰るよう呼び掛けた。その場に留まれば武力での強制排除を辞さない可能性を示した形だ。
ロイター通信によると、空港からは既に８千人の外交官らが退避したが、各国大使館で勤務していたアフガン人らについては対応が遅れている。シャーマン米国務副長官は記者会見で、タリバンに空港への移動の妨害をやめるように訴えたが、実現は不明だ。
カブール市内ではタリバン構成員による各住居の訪問が始まった。構成員らは「政府が所持する自動車の台数を調べている」などと説明しているが、動揺が広がっている。カブール東部に住むサルダワリ・カーン氏は「市民は次に何が起こるか不安でたまらない。何としても国外に逃げたいと思う人は減らないだろう」と述べた。
2021.08.19-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/101f5083548f19f1218abc8711838317c3b5f57e
謎に包まれたタリバン ３人の副指導者が集団指導
アフガニスタンで実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは組織形態は不明な部分が多い。最高指導者のアクンザダ師は精神的指導者という側面が強く、３人の副指導者や指導者評議会が牽引（けんいん）する集団指導体制をとっている。
アクンザダ師はもともとは宗教学者で戦闘経験は乏しいもようだ。２０１６年に３代目の最高指導者に指名された。タリバン政権期（１９９６～２００１年）の最高指導者、オマル師（故人）も表舞台には出ておらず、周辺の人物が組織を動かしたという点では恐怖政治を敷いたタリバン政権期と変わっていない。
副指導者のうち、バラダル師はタリバン共同創設者で、対外窓口であるカタール政治事務所代表。ハッカニ師は最強硬派「ハッカニ・ネットワーク」（ＨＱＮ）を率いる。ＨＱＮは独自にテロ攻撃を繰り返しており、国際テロ組織アルカーイダとの関係も指摘されている。ヤクーブ師はオマル師の息子だ。
指導者評議会のメンバーの詳細は不明だが聖職者らで構成され、パキスタン南西部クエッタに拠点を置くとされる。その下に１０以上の分野別の委員会があり、実務に当たっている。
（シンガポール 森浩）
2021.08,20-Yaoo!Japanﾆｭｰｽ（TBS News)-https://news.yahoo.co.jp/articles/041ba14779b322780556255e84137d0268229aad
タリバン「外交と良好な経済を」 民主的統治は否定
アフガニスタンを事実上掌握したイスラム主義組織タリバンは、欧米諸国と良好な外交関係を結びたいと述べる一方、今後の統治について、民主主義制度は否定しています。
タリバン広報官
「米国や欧州など各国は、我々と外交的な方法で接して欲しい」 タリバンの広報官は１９日、会見を行い、このように述べるとともに、「良好な経済、良好な貿易を希望する」として、国として欧米各国と経済的結びつきを強めたい考えを示しました。
また、広報官はツイッターを更新し、「アフガニスタン・イスラム首長国」と名乗って、事実上の統治の本格化を改めて強調しました。
また、新政権について、タリバンのハシミ幹部はロイター通信に、「民主主義的な制度は全く存在しなくなるだろう」と述べて、イスラム法に基づく統治を行うことを表明しています。（20日11:05）
2021.08.19-TBS NEWS-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4340226.html
タリバン 市民デモに発砲 ３人死亡
アフガニスタン東部ジャララバードで１８日、タリバンに抗議する市民のデモにタリバン側が発砲し、３人が死亡しました。
アフガニスタンの国旗を掲げ、声をあげて行進する市民。白基調のタリバンの旗を車につけ、警戒にあたるタリバン兵の姿も確認できます。
ロイター通信によりますと、アフガニスタン東部ジャララバードで１８日、タリバンに抗議する市民のデモがあり、タリバン側が群衆に向かって発砲したということです。この発砲で３人が死亡し、十数人が負傷しています。
こうした中、アフガニスタンを出国したガニ元大統領はＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に入国したことが明らかになりました。
ガニ元大統領をめぐっては、車４台とヘリコプターに現金を詰め込み、国外脱出したとロシアメディアが報じていました。
2021.08.19-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP8M5CXMP8MUHBI01J.html
バイデン氏、米軍撤退の延長を示唆 「全員退避が目的」
（ワシントン=高野遼）
バイデン米大統領は18日、米ABCで放送されたインタビューで、8月末の米軍撤退期限について「もし米国人が残っていれば、我々は全員を退避させるためにとどまる」として、撤退を延長する可能性に言及した。現地には1万～1万5千人の米国人が残っているとみられ、米政府は退避作戦を急いでいる。
バイデン氏は、国外退避を望む米軍元通訳などのアフガニスタン人協力者と家族らが5万～6万5千人いることも明かし、「全員を退避させることが目的だ。達成できると思う」と述べた。
米軍の撤退作戦が失敗だったとの批判に対しては、「混乱を引き起こさずに撤退する方法があったとは思わない」と反論した。また「アフガン政権の指導者が国を離れ、治安部隊が戦わずに崩壊した。我々に残されたのは予定通り撤退するか、短期間延長するか、部隊を大幅に増強するかしかなかった」として、混乱の原因はアフガン政権にあると主張した。
米政府によると、首都カブールでは空港を米軍が拠点として確保し、タリバンとの交戦は起きていない。空港には国外退避を望む多くの市民らが断続的に集まってきているが、一時のように滑走路に人が殺到するような混乱は収まっているという。今月14日以降、米政府が退避を完了させた人数は約6千人。今後は1日に5千～7千人の市民らを国外に移送できる態勢をつくり、8月末までの撤退完了を目指している。
米国防長官「早期崩壊 示唆する情報なかった」
しかし、全員退避の実現に向けたハードルは高い。国務省は17日、イスラム主義勢力タリバンと協議し、市民らが空港に向かう安全を確保すると確証を得たと明らかにした。だが実際には、タリバンが米国との合意に反して市民の通行を妨害し、空港にたどり着けないケースが発生しているという。
オースティン米国防長官は18日の会見で、米軍が空港外の市民らを救出に向かうかどうかを問われ「（空港の）外に出て多くの人を救い出す能力はない」と指摘。「空港の安全確保に集中している。そこから注意をそらしたくない」と説明し、空港に自力で到着した人の退避に専念する考えを示した。
米国内では、アフガン政権が早期に崩壊することへの警鐘があったのに、バイデン政権が撤退を強行したとの批判も出ている。これに対し、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は同日、「アフガン政府軍と政府が11日間で崩壊すると示唆する情報はなかった」と述べ、タリバンが州都を制圧し始めてから一気に政権崩壊に至ったことは想定外だったことを強調した。
ミリー氏によると、米情報機関は事前に①早期の政権崩壊②内戦になる③交渉による解決、という複数のシナリオを想定していた。 しかし、政権崩壊にかかる期間は「撤退から数週間から数カ月、数年にも及ぶと幅広く見積もられていた」と述べ、撤退前の早期崩壊は予測されていなかったと説明した。
（ワシントン=高野遼）
2021.08.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210818-IE2DKKQOA5P5BMZJLPHL27ZR6M/
アフガン情勢めぐり「女子の未来が危うい」 マララさん米紙に寄稿
【ニューヨーク＝平田雄介】女子が教育を受ける権利を訴え、２０１２年にイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」に銃撃され重傷を負ったマララ・ユスフザイさん（２４）が１７日、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に寄稿し、２０年ぶりにアフガニスタンで復権したタリバンの支配下で「女子の未来が危うくなっている」と懸念を表明した。
マララさんは寄稿で、アフガンの女子教育推進者が「宗教教育限定」の時代に後戻りし、女子が「科学や数学を含む教育を受けられなくなる」と恐れていると指摘した。タリバンが暴力で女性の権利を抑圧してきた経過を踏まえ、「こうした恐れは現実だ」と訴えた。
タリバン報道官は「女子も就学できる」と述べているが、マララさんは「すでに女子学生が大学から就学を、女性が勤務先から就労を拒否されたとする報告がある」と指摘した。
また、中国やイラン、パキスタンなどアフガン近隣国に対し、タリバンから逃れようとする「女性や子供に国境を開き、教育を受けられるようにしなければいけない」と求めた。
2021.08.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210818-7QWLGBCLEZNJ5PCWEBIGIWKMWY/
ロシアがタリバンと協調姿勢 「裏庭」の安定確保 反欧米アピールも
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアが、アフガニスタンを掌握したイスラム原理主義勢力タリバンとの協調姿勢を強めている。タリバンと良好な関係を築き、「裏庭」とみなす中央アジアや自国へのイスラム過激派の流入を防ぐとともに、アフガンへの影響力を強める思惑とみられる。同時にロシアは、タリバンの勝利を「欧米による一方的な民主化が問題を生む」とする主張の正しさを裏付けているとして、国内外にアピールする構えだ。
ラブロフ露外相は１７日、記者団に対し、タリバンが新政権を樹立した場合の対応について、「承認を急がない」とする従来の立場を改めて示す一方、タリバンが各民族の融和や女性の権利尊重などの方針を打ち出したことを「前向きなシグナルだ」と評価。アフガンの首都カブール陥落後の状況についても「非常に穏やかで、タリバンは法的秩序を守っている」と述べた。
また、欧米諸国がアフガン勤務の外交官を退避させる中で、カブールにある露大使館のジルノフ大使は同日、タリバン指導部と会談。ジルノフ氏によると、タリバン側は露大使館の安全を保証し、ガニ政権時代と同様の活動を認めたという。イタル・タス通信が伝えた。
ロシアは２００３年、イスラム教徒の多い露南部チェチェン共和国の独立派勢力を支援したとしてタリバンを「テロ組織」に指定し、対決姿勢を取った。ただ、近年はタリバン幹部と会談を行うなど関係を強化。今年７月には、訪露したタリバン幹部から「タリバンはロシアや中央アジア諸国に不利益を与えない」とする確約も得ていた。
ロシアがタリバンとの関係改善を進める背景には、国家安全保障上の観点のほか、米露対立が強まる中、反米勢力であるタリバンの重要性が高まったことがある。
ロシアは従来、「欧米は自らの価値観を他国に押し付け、世界を一極支配しようとしている」とし、こうした手法が「対立と混乱を招く」と批判し、多様な政治体制が共存する「多極世界」を構築すべきだ－と主張してきた。そのため、アフガンで米国を後ろ盾としたガニ政権にタリバンが勝利したことは、こうした主張を後押しするものとみているようだ。
ラブロフ氏は１７日、「米国の最大の失敗は、数百年にわたる地域の伝統を無視し、民主主義と呼ぶ自分たちの規範をアフガン人にも押し付けようとしたことだ」と指摘した。
2021.08.17-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210817/mcb2108170729004-n1.htm
バイデン氏、アフガニスタン撤収の「決断を後悔せず」
ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は１６日、ホワイトハウスでアフガニスタン情勢に関して国民向けに演説した。バイデン氏は「アフガンにおける米国の戦争を終結させる決断を後悔していない」と述べ、アフガン駐留米軍を撤収させる判断は間違っていないと改めて主張した。
バイデン氏は「米国益に沿わない紛争にとどまるという過去の過ちは繰り返さない」と強調。アフガン駐留の継続は「米国民が望んでいない」とも語った。
また、イスラム原理主義勢力タリバンが一気に実権を掌握したのは「アフガン政府首脳らが国外に逃れ、国軍部隊が戦うことを拒否しているためだ」とし、「アフガン国軍が戦う気のない戦争で米兵が戦死することがあってはならない」と訴えた。
バイデン氏はさらに「中国とロシアは、米国がアフガニスタンに膨大な資源を投入し、忙殺されるのを望んでいる」と語り、アフガン駐留を続ければ中露を利することになると主張した。
「私の決断が批判されることは分かっているが、次の大統領に先送りはできない」とも語った。
バイデン氏は一方で、タリバンの攻勢とガニ政権の崩壊について「想定していたよりも早かった」との認識も示した。
同時に、通訳や翻訳者として米軍に協力したアフガン人およびその家族らの国外退避に向けた支援の継続は続けると表明した。タリバンが米軍や米国民を攻撃した場合は「迅速に対処する」と警告した。
これに対し、下院軍事委員会のロジャース筆頭理事（共和党）は１５日の声明で、バイデン氏の演説について「アフガンでの実態を反映していない。現在の安全および人道上の危機は、バイデン氏による申し開きのできない決断と、事前準備の失敗が引き起こしたものだ」と非難した。
2021.08.17-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（BuzzFeed Japan)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e72b9d6b145d8cc8f10eb0d89955c95060000a9a
タリバンとは何者か？なぜ復活したのか？アフガン政権崩壊の裏で何が起きたのか
【BuzzFeed Japan / 貫洞 欣寛】
アフガニスタンで、アメリカや日本など各国が支えてきたガニ政権が崩壊し、イスラム勢力タリバンが、20年の時を経て権力を再掌握した。タリバンとは、どんな勢力か。なぜ米軍は撤退を急いだのか。どうしてアフガン政府はあっけなく崩れたのか。各国の思惑と、アフガン市民の暮らしは。2001年に第1次タリバン政権が崩壊した直後にカブール入りしてから20年、アフガン情勢の取材を続けてきた記者が解説する。【BuzzFeed Japan / 貫洞 欣寛】
(1)
タリバンとは
タリバン（ターリバーン）という勢力は、名前そのものが組織の由来と、その「土着性」を示している。
パキスタンとの国境周辺のイスラム教スンニ派の神学校（マドラサ）で学んだ学生たちが中心となって作られた、イスラム教の教えに則った「世直し運動」というのが、タリバン側が主張する組織の由来だ。
（男子）学生を意味するアラビア語由来の言葉「ターリブ」を、現地のパシュトゥー語で複数形にした「学生たち」というのが「ターリバーン」という言葉の意味だ。 全土に無政府状態が広がって軍閥が群雄割拠し、強引な統治と戦闘を繰り広げていた1990年代半ばのアフガニスタンでは、軍閥と違っておおっぴらにワイロなどを求めなかった当時のタリバンの勃興を歓迎する声も、市民の間にあった。
しかし、タリバンが支配地を広げて首都カブールを占領し、実質的な政権となったころには、さまざまな出自や価値観を持つ住民が集まる都市部を中心に、反感も強くなっていった。
タリバンは自派の厳格なイスラム解釈を押しつけたうえ、少数派シーア派を「背教徒」扱いして弾圧し、女子の学校教育をやめた。
さらにタリバンが「反イスラム」「非イスラム」と考える歌謡曲を聴くことや、たこ揚げなど伝統的な遊びまでも禁止したからだ。映画の公開も禁止された。
孤立するタリバンは国際社会に背を向け、国際社会の大勢もタリバンを「アフガンの政府」として承認しなかった。 アフガニスタンは多民族・多宗教国家で、「アフガン語を話すアフガン人」というまとまった国民がいるわけではない。パシュトゥー語を話すパシュトゥン人が4割強で最大勢力。タジク人、ウズベク人、そして東アジア人によく似た風貌でイスラム教シーア派信者が多いハザラ人など、様々な民族がいる。ペルシャ語の一方言のダリー語が、パシュトゥー語と並ぶ公用語だ。 タリバンはこのうち、パシュトゥン人を主体とし、パシュトゥンの農村社会の伝統を基盤とする勢力だ。
(2)
「草の根保守」なのに麻薬を資金源とする矛盾
タリバン支配の内実は、少なくともパシュトゥー語を話し農村部で暮らす中高年男性にとっては、あまり違和感がないというのが実態だ。 というのも、 1）保守的で厳格なイスラム解釈
2）もめ事があれば長老とイスラム法学者が協議して物事を決める、伝統的かつ家父長制的で男性優位なパシュトゥン人農村社会の秩序と価値観の維持 という点において、「草の根保守」といえる部分があるからだ。
長くパシュトゥン人が多いアフガニスタン東部で援助活動を続けた故・中村哲医師は2001年、以下のように語っている。 「タリバンは訳が分からない狂信的集団のように言われますが、我々がアフガン国内に入ってみると全然違う。恐怖政治も言論統制もしていない。田舎を基盤とする政権で、いろいろな布告も今まであった慣習を明文化したという感じ。少なくとも農民・貧民層にはほとんど違和感はないようです」（日経ビジネスより） 一方でそれは、個人の意思の尊重、信教の自由、男女の平等といった、日本や欧米をはじめグローバルに重視される現代的な価値観とは、相容れない部分が多い。
非パシュトゥン人や非スンニ派信者、そしてパシュトゥン人でも家父長的で古い社会秩序から脱却したい都市部などの人々、そして女性にとっては、タリバンの存在は「恐怖と抑圧の象徴」となる。 米軍と北部同盟（タジク人、ウズベク人勢力などによる反タリバン連合）の攻勢で2001年11月に第1次タリバン政権が崩壊しても、東部などを中心に勢力を維持できたのは、草の根の保守性に対する地元民の一定以上の支持があったからだ。
そして、タリバンは大きな資金源を握っていた。 ケシの栽培と、その産物であるアヘンなど麻薬の密輸だ。 世界のアヘンの9割は、アフガン産とみられている。農地の荒廃と干ばつなどに苦しむ農民にとっては数少ない収入源であり、米軍などによるケシ栽培根絶作戦も奏功しなかった。 「イスラムに沿った社会建設」を標榜するタリバンが、イスラムの教えでは認められない麻薬を資金源とする矛盾を、彼ら自身はどう考えているのだろうか。
(3)
パキスタンとの国境を超えたつながり
もう一つ重要なのは、隣国パキスタンの軍部と情報機関がタリバンを支えてきたことだ。 旧英領インドから「イスラム教徒の国」としてインドと分離・独立したパキスタンもまた、多民族国家。
パキスタンとアフガニスタンの国境線は、19世紀末に大英帝国が民族分布を無視し、植民地支配の都合で引いたものだ。この線によって、パシュトゥン人の生活圏はアフガン領内とパキスタン領内に分断された。
今もパシュトゥン人がアフガン人口の4割強、パキスタン人口の1割を占める。 パキスタンにとって、パシュトゥン人主体の自国西部の治安維持は、同じパシュトゥン人社会のアフガン東部の情勢と直結する問題だ。 加えて、パキスタンの国土は南北に長い一方で、東西の幅は狭い。そういう地理条件の中でパキスタン軍は規模で上回るインド軍と対峙し、互いに核兵器を手ににらみ合う。 このため、パシュトゥン人の多いアフガンで親パキスタン勢力を広げ、東のインド、西のアフガンからの「挟み撃ち」を避けるのが、パキスタン軍部と情報機関の基本戦略となってきた。
2001年以降、「パキスタンがタリバンを操っている」と考えるアフガン政府とパキスタンの反目は深まった。
アフガンで「反タリバン≒反パキスタン」の政府が存続することは、パキスタン側が考える「国益」に反することになる。逆に言えば、タリバン復権の最大の受益者は、短期的な単純計算で言えば、パキスタンということになる。 ただし、さまざまな要素が複雑に絡んでくるだけに、長期的にもそうなるかどうかは、また別の話だ。
タリバン復権でアフガンは平和になるのか
アフガンは、強大な近代的軍事力だけで平定するのが難しい土地柄だ。
国土の多くを砂漠と険しい山岳地帯が占めるため、空爆や機甲部隊など近代的な軍事力による作戦には限界がある。
山岳地帯の谷間や洞くつなどに「隠れ家」を作ってゲリラ攻撃を続けることが可能だからだ。 多くの米兵やNATO兵がタリバンが道路脇に仕掛けた手製の爆弾やロケット砲攻撃などで命を落とした。 そうやってタリバンは存続を続けた。
しかし、「天然の要塞」が味方するのは、タリバンだけでない。 1990年代にタリバンの攻勢が続く間、タジク人を中心とする反タリバン勢力は、険しいヒンドゥークシュ山脈に奥深く広がる北部パンジシール渓谷に立て篭もった。未舗装の細い山道を行き来しながら、時に攻勢を仕掛けた。 こうした山岳地帯を中心に、反タリバン勢力の抵抗や戦闘が続くことになる可能性が高い。そこに関係各国・組織の支援も、陰に陽に加わることになるだろう。
つまり、アフガニスタンでの内戦は、かつてタリバンが立てこもった東部パキスタン国境の山岳地帯から戦闘の場所を変え、これからも続くことになりそうだ。
2021.08.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210816-2W4R76WOVNJNJAWDBAMIWVM6EY/
日本、アフガン大使館員退避へ 「急激に事態が流動化」
アフガニスタン情勢の緊迫化を受け、日本政府は首都カブールにある日本大使館職員の国外退避を急いでいる。外務省幹部は１６日午前、産経新聞などの取材に「安全面の関係で詳細は言えないが、今、オペレーションしている。欧米とも連携している」と述べた。
在アフガニスタン大使館に勤務する日本人職員は１０数人。現地には国際機関に勤務する邦人などがいるとみられるが、外務省によると、希望者は退避を進めているという。
アフガン情勢に関し、別の幹部は「（退避などの）準備はしていたが、急激に流動化した印象だ」と言葉少なに語った。
日本政府はこれまで、アフガンの持続的・自立的発展に向け、農業・農村開発やインフラ整備などの支援を行ってきた。ただ、そうした取り組みは頓挫するほか、今後、テロリストの拠点化するなど安全保障上の脅威となる恐れもある。
2021.08.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210816-LJKKNQNZTVJ3ZBGKIQUKII5OFA/
タリバンがアフガン制圧 ガニ大統領国外脱出、民主政権崩壊
【シンガポール＝森浩】アフガニスタンのガニ大統領は１５日、全国各地で大攻勢を展開したイスラム原理主義勢力タリバンが「勝利した」とする声明を発表した。ガニ氏は国外に逃れ、タリバンが首都カブールの大統領府を掌握した。２００１年の米中枢同時テロ後の米軍攻撃を受けて成立したアフガンの民主政権は、８月末の米軍撤収を待たずして崩壊。かつて政権を追われたタリバンが約２０年ぶりに復権する。
タリバン幹部は１６日、「比類なき偉業」を達成したとして勝利宣言した。タリバンは政府に速やかな権力移行を求めており、タリバン報道官は「戦争は終結した」と話し、「国際社会との良好な関係を望んでいる」と強調した。
タリバンはバイデン米政権が駐留米軍の撤収作業を開始した４月下旬から攻勢を強めた。今月１４日にはかつて反タリバン勢力の拠点だった北部マザリシャリフを、１５日には東部ジャララバードを支配下に置き、主要都市をほぼ制圧した。
１５日にはカブール郊外への進攻を開始する一方、「人口密度の高い大都市に力づくで入ることは望まない」と述べ、首都での衝突回避に向けた交渉が政府側と進行中だと主張した。その後、「治安維持」名目で構成員がカブール入りし、大統領府を掌握した。カブールでは大規模な戦闘や虐殺などは確認されていないという。
ガニ氏は自身のフェイスブックに「流血の事態を避けるために国を出た」と投稿しており、タジキスタンやウズベキスタンに逃れたとの情報がある。
タリバンは１９９６～２００１年に政権の座にあったが、イスラム法の極端な運用を続け、女性の就学や就労の制限や娯楽の禁止などを徹底した。既に今回の攻勢で支配下に置いた地域では、独身女性が強制的にタリバン構成員と結婚させられる事例が報告されており、人権抑圧再来への懸念が広がっている。
カブールからは各国外交官らの退避の動きが広がり、日本政府も大使館員を国外退避させる方針を固めた。
2021.08.15-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa5a9836c5a69586fa06a40537518d0041bfb10
バイデン大統領、アフガンへの米軍一時増派は「計約５千人に」
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は１４日、イスラム原理主義勢力タリバンが全土支配に向けて攻勢を強めるアフガニスタンから米大使館職員らを安全に退避させるために一時的に増派を決めた米軍部隊を計約５千人規模まで拡大させることを承認したと発表した。
防総省は１２日、アフガンに米軍部隊約３千人を増派すると発表していた。同省のカービー報道官が１４日にツイッターで明らかにしたところでは、加えて約千人がアフガンに到着したほか、クウェートで待機する予定だった精鋭の陸軍第８２空挺師団の約千人がアフガンに向かっていることを明らかにした。
バイデン氏は声明で、アフガンで米国民が危険にさらされた場合は「迅速かつ強力な軍事的な対応を行う」とタリバンに警告したことを明らかにした。 バイデン氏はまた、「他国の内戦の渦中に米国（の軍部隊）が存在し続けることは容認できない」と指摘し、米軍の撤収方針に変更はないことを強調した。 ただ、タリバンによる首都カブール制圧が急速に現実味を帯びる中、米国内ではバイデン氏が設定した８月末までの撤収期限を撤回または再調整すべきとの意見も広がっている。
一方、ブリンケン国務長官は１４日、アフガンのガニ大統領と電話会談し、米国がアフガンと「強力な外交・安全保障関係」を維持していくと表明した。 カタールのドーハでは現地時間１４日もハリルザド米アフガン担当特別代表がタリバン幹部らと会談したが、戦闘停止に向けた合意には至らなかった。
2021.08.15-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/7ab61d04dfbd5b4a27a0e379d8ed3a1d7f2adec3
タリバン、アフガン首都カブール進攻
【シンガポール＝森浩】ロイター通信は１５日、アフガニスタン内務省当局者の話として、イスラム原理主義勢力タリバンが首都カブールに進攻を始めたと伝えた。
タリバンは既にカブール以外の国内主要都市を落としており、首都を支配下に置くべく進撃を開始した可能性がある。
一方で、タリバンは１５日の声明で「力や戦闘でのカブール入りは望まない」とし、政府側と平和的な協議が進行中だとも主張した。声明では構成員には「カブールの門の前にいて、都市に入らないよう指示した」とも述べている。
タリバンは１４日、かつて反タリバン勢力の拠点だった北部の都市、マザリシャリフを制圧した。別の複数の州都も陥落し、タリバンは全３４州都のうち８割超の２８カ所を押さえた。
２０１９年に非政府組織（ＮＧＯ）、「ペシャワール会」現地代表の医師、中村哲さんが殺害された東部ナンガルハル州の州都ジャララバードも陥落した。 タリバンが間近に迫っていることを受け、カブール市内では混乱が広がっており、現金を引き出そうと銀行に長蛇の列ができた。
2021.08.13-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20210813-OYT1T50172/
米軍、アフガンに３千人増派へ…タリバン攻勢下で大使館員の退避支援
(1)
【ワシントン＝横堀裕也、テヘラン＝水野翔太】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンが国内第２、３の都市を新たに制圧し、首都カブールへの包囲網を狭めつつある。米政府は１２日、米大使館員の退避などを支援するため、３０００人規模の米軍部隊を派遣すると発表した。英政府も英軍部隊約６００人を送る方針で、情勢は緊迫の度合いを強めている。
米国防総省のジョン・カービー報道官は１２日の記者会見で、増派部隊が２４～４８時間以内にカブールの空港に到着する予定だと明らかにした。これとは別に、更に増派が求められる事態に備えて４０００人規模をクウェートに、米軍に協力したアフガン人通訳らの退避支援のため１０００人規模をカタールに派遣するという。
カービー氏は「カブールの空港を空爆の拠点にするような計画はない」と述べ、増派部隊は大使館員らの保護が目的で、戦闘任務は担わないと説明した。米国務省は１２日、アフガン全土での治安悪化を受け、カブールにある大使館の人員を大幅に縮小すると発表した。
バイデン大統領は８月末までにアフガン駐留米軍を完全撤収させる構えは崩しておらず、米軍は６５０人規模に削減されている。カービー氏は、今回の増派について「一時的なものだ」と強調しつつ、任務終了の時期に関しては明言を避けた。
(2)
英軍派遣も、約４０００人とされる自国民に加え、通訳ら協力者の退避支援を目的としている。アフガンには少人数の大使館職員がとどまり、協力者のビザ関連の業務などを続ける。
一方、タリバンは１２日、第２の都市カンダハル、第３の都市ヘラート、北西部バドギス州の州都カラエノウを制圧したと宣言した。この日は、首都につながる交通の要衝に位置する南東部ガズニも押さえており、全３４州中１３州都を掌握下に置いた。制圧した都市では、州知事公邸や警察本部などを占拠、武器の略奪も進めており、首都に迫る構えだ。
アフガン政府はますます厳しい立場に追い込まれている。ロイター通信などによると、政府はタリバンに統一政府の樹立を提案したが、拒否された。タリバン指導部にパイプを持つパキスタンのイムラン・カーン首相は１１日、首都イスラマバードで記者団に「タリバンはアシュラフ・ガニ大統領の在職中はアフガン政府との対話に応じない意向だ」と述べ、辞任を要求していることを明らかにした。
2021.08.13-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12D4X0S1A810C2000000/
タリバン「アフガン第2の都市制圧」 米、大使館員退避
【ワシントン=中村亮】アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは12日、第2の都市である南部カンダハルを制圧したと主張した。英BBCが報じた。西部にある第3の都市ヘラートも支配下に置いた。バイデン米政権は治安悪化を受け、在アフガニスタン大使館の人員を削減する方針を決めた。
米CNNテレビによると、タリバンは全34州都のうち少なくとも12州都を制圧した。12日には東部ガズニも陥落した。ガズニは首都カブールに近く、タリバンが国の中枢に迫っていることを意味する。米国防総省のカービー報道官は12日の記者会見で「カブール周辺の状況が急速に悪化している」と述べた。
第2の都市である南部カンダハルは2001年のアフガン戦争開始前にタリバンが本拠地としていた。奪還が事実であれば首都カブールの制圧に向けて一段と士気が上がる可能性がある。カンダハルやヘラート、ガズニはいずれも幹線道路が通る要衝に位置する。タリバンは物流網を支配し、アフガン政府に圧力をかけるねらいとみられる。
米国務省のプライス報道官は12日の記者会見で、カブールの米大使館の人員を今後数週間のうちに減らすと発表した。「現場の状況を踏まえ、慎重を期した手段だ」と説明し、大使館閉鎖は検討していないとした。カブールの米大使館は12日、アフガン滞在中の米国民に対して直ちに国外へ退避するよう勧告した。
米軍は48時間以内に約3000人の米兵をカブールの国際空港に一時的に派遣し、大使館員らの退避を支援する。カービー氏は部隊を追加派遣する用意があると説明した。これらとは別に約1000人の部隊がアフガン戦争中に通訳や運転手、警備員などとして米国を支援したアフガン人の米国への移送手続きを支援する。
カービー氏はカブールの国際空港へ派遣する部隊について8月末までに任務を完了する計画だと説明した。8月末に予定する米軍撤収について「まだ道筋に乗っている」と述べた。
2021.08.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210812-W72YTDOKSZIDLHP2ORA7C2Q3OE/
アフガンで１０州都制圧 タリバン、刑務所解放で戦力
アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンは１２日、東部ガズニ州の州都ガズニを制圧したと宣言した。タリバンの州都制圧は７日連続で、国内全３４州中、１０カ所を支配下に置いた。東部の州都陥落は初めてで、駐留米軍撤収が８月末に迫る中、攻勢は全土に及んでいる。
タリバンの報道担当者はツイッターに「ガズニの警察署や刑務所を占拠し、（政府軍の）多数の武器を回収した」と投稿した。ガズニは首都カブールと南部の大都市カンダハルを結ぶ幹線道路上に位置し、制圧で往来が困難さを増した。
タリバンは北部を中心に州都を押さえ、カンダハルや西部ヘラートなど都市部でも政府軍との攻防が激しさを増している。タリバンは１１日、カンダハル近郊の刑務所を占領した。各地で刑務所を集中的に攻撃しており、収監中のタリバン構成員を解放し、戦力として組み入れる動きを進めている。（シンガポール 森浩）
2021.08.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013196441000.html
アフガニスタン “タリバン90日以内に首都制圧か” 米メディア
アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンと政府軍との間で激しい戦闘が続いていて、アメリカの複数のメディアは、タリバンが首都カブールを90日以内に制圧するとの見方がアメリカ政府内で出ていると伝えました。
アフガニスタンでは8月末に控えたアメリカ軍の完全撤退を前に、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強めていて、タリバン側は相次いで地方都市を制圧したと宣言しています。
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストなど複数のメディアは11日までに、アメリカ政府関係者が情報機関の分析にもとづき、首都カブールが30日以内に孤立し、90日以内に制圧される可能性があると見ていると伝えました。
これについて、アメリカ国防総省のカービー報道官は11日、記者会見で「カブールの陥落を含め、報道されているような状況になるかはわからない。アフガニスタン政府が政治的、軍事的なリーダーシップを発揮するかにかかっている」と述べ、アフガニスタン政府の対応次第だという考えを重ねて示しました。
バイデン政権は8月末の撤退の予定に変更はないと強調していますが、アメリカメディアの間では急速な治安の悪化を受けて、その対応を懸念する見方が広がっています。
2021.08.12-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日刊ゲンダイDIGITAL)-https://news.yahoo.co.jp/articles/ac3448e9c9b15bf7839c28c8e36f673bfe32621e?source=rss
米国はタリバン9州都制圧でもアフガン撤退 20年かけた「対テロ戦争」の意味
バイデン米大統領が８月末に米軍の撤退を完了することを７月上旬に明らかにして以降、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは一挙に攻勢を強め、11日の時点でアフガニスタン全34州の９つの州都を制圧した。それでも、バイデン大統領は自らの決断について、「後悔していない」と強調し、「何千人もの米兵が死傷している。アフガン軍は、自力で国のため戦わなければならない」と混沌の地から逃げ去ろうとしている。
バイデン大統領の言い草は「アフガンのために米国は尽くした」みたいに聞こえるが、そもそもアフガンが今のような混沌状態に陥ったのは米国のせいだ。2001年９月11日に米国で同時多発テロ事件が発生し、４機の旅客機が乗っ取られ、そのうちの２機がニューヨーク・世界貿易センタービルに、また１機がワシントンDCの国防総省に突入。さらに１機はピッツバーグ郊外に墜落するという同時多発テロが発生した。
このテロでは、およそ3000人が犠牲になり、ブッシュ米大統領（当時）は、直ちに「テロとの戦争」を呼びかけ、同年10月中旬にアフガニスタンへの攻撃を開始した。
■タリバン政権打倒を米国が01年に掲げたそもそもの理由
米国政府が当時のアフガニスタンのタリバン政権を打倒しようとしたのは、同時多発テロの首謀者と見なされたオサマ・ビンラディンが率いる過激派組織アルカイダをかくまっていると考えたためだ。
ビンラディンは、米国が1991年の湾岸戦争でイラクを攻撃し、５万人とも10万人とも見積もられるイラク兵やイラク市民を殺害し、かつこの戦争でイスラムの聖地メッカやメディナがあるサウジアラビアに米軍を駐留させたこと、さらにイスラム同胞であるパレスチナ人を殺害し、イスラムの聖地でもあるエルサレムを軍事占領するイスラエルを偏って支援することに憤り、米国に対するテロを追求するようになった。
実際、アルカイダは1998年８月にケニア、タンザニアの米大使館を同時多発的に爆破し、224人が犠牲になったことがあり、アルカイダは米国にとって深刻な安全保障上の脅威となっていた。
米軍をはじめとするNATO主体の有志連合軍の圧倒的な軍事力によって2001年11月にタリバン政権は崩壊し、翌12月に米国の後押しでアフガニスタンの新体制が発足したものの、タリバン勢力は根強く抵抗を続けていくことになった。日本はテロ対策特別措置法によって海上自衛隊がテロ組織の海上阻止行動に参加し、2010年までインド洋で米軍など多国籍軍の艦船に給油活動を行った。NATOを母体にISAF（国際治安支援部隊）も編成され、ドイツも基本法の解釈変更によって第二次世界大戦後初めて軍隊をアフガニスタンという外国に派遣したが、59人の兵士と３人の警察官が死亡した。
■腐敗と薬物にまみれた米傀儡のアフガニスタン新政府
タリバンの勢力が衰えなかったのは、米国が後ろ盾となったアフガニスタン新政府に国民の信頼がなかったからだ。政府・軍幹部の腐敗は深刻で、昨年７月に米政府のアフガニスタン復興担当特別監察官事務所（SIGAR）はカンダハル、ザブール、ウルズガン、ヘルマンドの南部４州の警官の50～70％が実在せずに、実在しない兵士や警官の給料は軍や警察の幹部が着服し、また警官の約半数が薬物に手を染めていると報告した。アフガニスタンは、国家予算の６割以上を国際社会からの支援に依存しているが、その少なからぬ部分が着服され、政府・軍高官の腐敗もまたタリバンへの支持となり、タリバンは上記の南部４州でとりわけ強力になった。政府高官には、現体制の崩壊を見越して腐敗による蓄財によってドバイのコンドミニアムを購入し、家族とともに贅沢な暮らしを享受する者もいる。（The Bureau of Investigative Journalism〔調査報道局〕2019年11月４日）
米国は５月から強まったタリバンの攻勢に対して外交努力で対応する考えで、ザルメイ・ハリルザド・米アフガン和平担当特別代表を通じてカタール・ドーハで開かれるタリバンとの和平交渉で軍事攻勢の停止を求めるが、軍事的に優位になりつつある中でタリバンが要求に応じるかはきわめて疑わしい。タリバンはその支配下に置いた地域で、住民たちにタリバンに協力する意思を示すカードを配布し、その所持で安全を保障するようにもなり、政府に協力すれば直ちに処刑すると住民たちを威嚇している。
■アフガニスタンが再び国際テロの拠点になる可能性も
アフガニスタンが国際テロの拠点に再びなる可能性を指摘する英軍の元司令官もいるが、中央アジアからアフガニスタン、パキスタン、インド、スリランカで活動する「ISホラサーン州（ISKP）」の兵士の多くはウズベク人とタジク人、またウイグル人と見られ、中央アジア諸国や中国、さらにはロシアにとって重大な脅威となりつつある。
７月末に中国の王毅国務委員兼外相とタリバン幹部のバラダル師が中国・天津で会談したが、中国の目的には、タリバン政権の成立を見越して経済協力の可能性を探るとともに、アフガニスタンで活動するウイグル人武装勢力の情報をタリバンに提供してもらうことがある。
客観的情勢は現アフガニスタン政府にとってますます厳しくなり、ベトナム戦争の際のサイゴン政権の二の舞になる可能性は否定できない。実際、アフガニスタンでは1989年２月にソ連軍が撤退すると、その３年後の1992年にソ連軍が支えていた共産党政権が崩壊し、内戦状態に陥り、内戦の混乱の中から人々に平和と安定を約束するイスラム主義勢力のタリバン（学生たち）が台頭した。タリバンは1996年からアフガニスタンの大部分を実効支配したが、女性の就学や音楽を禁じるなどその極端な原理主義的方策もあって、正統な政府として認めたのは、サウジアラビア、UAE、パキスタンの３カ国に過ぎなかった。タリバン政権が再び成立した場合、日本はこれを承認するのか、またこれまで継続してきたアフガン支援をどうするのか、日本にも重大な選択が迫られることになる。
2021.08.11-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210811/k10013193851000.html
アフガニスタン タリバンが攻勢強める 3万人が国内避難民に
アフガニスタンでは、攻勢を強める反政府武装勢力 タリバンと対抗する政府軍との間で戦闘が激化していて、家を追われた多くの市民が治安が比較的安定している首都カブールに逃れてきています。
国連は1か月の間におよそ3万人が国内避難民になっていると警鐘を鳴らしています。
アフガニスタンでは反政府武装勢力 タリバンが攻勢を強め、10日は西部ファラー州と北部バグラン州の州都を制圧したと宣言し、これまでに合わせて8つの州都がタリバンの支配下に置かれたとみられます。
治安状況が比較的落ち着いている首都カブールには戦闘やタリバンの支配を逃れようと、多くの人たちがやってきていて、10日は数千人が市内の空き地に集まっていました。
タリバンが制圧を宣言した北部タハール州から来た男性は「カップの1つさえ持ち出すことができなかったが、家族の命だけは助けることができた」と話していました。
同じタハール州から来た別の男性は「2日前にたどり着いた。今も戦闘は続いていて、私の家も燃やされた。これからどうしたらよいのかわからず、途方に暮れている」と話していました。
OCHA＝国連人道問題調整事務所は、先月3日から今月5日にかけて、家を追われた人はおよそ3万人に上ると分析し、国内避難民の増加に歯止めがかからない状況に警鐘を鳴らしています。
2021.08.10-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20210809-OYT1T50131/
タリバン制圧、アフガン州都６市に…バイデン氏は米軍撤収見直す考え示さず
【テヘラン＝水野翔太】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは８日から９日にかけ、アフガン北部タハール州の州都タロカン、サマンガン州の州都アイバクをそれぞれ制圧した。これにより、州都３４市のうち計６市を掌握した。
米欧メディアによると、タロカンでは州庁舎や警察本部が相次いで占拠され、政府軍兵士は敗走した。州知事周辺によると、アイバクでは、タリバンと交戦した民兵約１５０人が寝返り、アフガン政府軍への攻撃を始めたという。
今後、北部バルフ州の州都マザリシャリフが陥落すれば、北部の主要地帯がタリバンの牙城となる。タリバンは北部制圧を通じ、隣国タジキスタンなどとの交易を押さえて麻薬密売などで資金を拡充するほか、敵対した「北部同盟」の系譜にある複数の民兵組織を壊滅に追い込むことを狙っている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、バイデン米大統領は情勢報告を受けたが、８月末に駐留米軍を撤収する方針を見直す考えは示さなかったという。米軍の関与は限定的な空爆にとどめ、アフガン政府軍の支援を続ける構えとみられる。
2021.08.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210806-YFRDIQBBYZKDZFBALIBTF2YH2M/
タリバン、アフガン州都を制圧 米軍撤収開始後で初
【シンガポール＝森浩】米軍の撤収完了が８月末に迫るアフガニスタンで６日、イスラム原理主義勢力タリバンが南西部ニムルズ州の州都ザランジを制圧した。タリバンが州都を奪取するのは駐留米軍が撤収を始めた４月下旬以降初めて。
ロイター通信が伝えた。同州地元議員は産経新聞通信員の取材に「ザランジにある全政府機関は既にタリバンの支配下にある」と話した。６日は市街地で政府軍とタリバンの間に激しい戦闘はなかったという。
タリバンは米軍撤収開始以降攻勢を強め、米研究機関の調査（７月２９日時点）によると、国内全４０７地区のうち２２３地区を制圧した。政府が管理下に置く地区は６８にまで減少した。
タリバンは今月に入って「政府指導者への報復作戦」として政権幹部を狙った攻撃も開始している。首都カブールでは６日、政府の情報発信を担当する「メディア情報センター」責任者を殺害。３日には未遂に終わったが、モハマディ国防相代行を標的とした爆弾事件も起こした。
軍を３千人から２５００人に削減することも発表した。
また、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１７日、アフガンとイラクの駐留米軍に関し、「トランプ氏は来年５月までに全員が安全かつ完全に帰還するのを望んでいる」と記者団に述べた。
ただ、アフガンからの駐留米軍撤収については、治安の悪化やアフガン政府とイスラム原理主義勢力タリバンの和平交渉に与える影響が懸念されている。イラクでは１７日、バグダッドの米国大使館のある地区にロケット砲４発が着弾し、子供１人が死亡した。イランが支援する民兵組織による攻撃とみられ、情勢が再び不安定化する兆しがある。
米下院軍事委員会の共和党トップ、ソーンベリー議員は１７日の声明で、削減は「過ち」と批判。アフガンについて「タリバンは削減を正当化するだけの事を何もしていない」と早急な削減への反対を表明した。
また、ロイター通信は１７日、政府関係者の話として、ソマリアの駐留米軍７００人についても、トランプ氏がほぼ完全な撤退を検討していると報じた。
大統領選で当選を確実とした民主党のバイデン前副大統領は来年１月２０日に就任する予定で、就任初日から在外駐留米軍の減少による現地情勢の影響に気を配ることになる。
上院共和党のマコネル院内総務は１７日、現地の状況を踏まえ「今後２、３カ月間、国防や外交政策に大きな変更を加えないことは極めて重要だ」と述べた。
