日本-土地買収の問題-1



2021.06.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013086861000.html
重要施設周辺の土地利用規制法案 参議院内閣委で可決

  自衛隊の基地や原発といった、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法案は、今夜、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。
  この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上重要な施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

  立憲民主党と共産党は、与党側が提案した採決を阻止するため、14日、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を参議院に提出しましたが、15日の参議院本会議で否決され、これを受けて、今夜7時半ごろから、参議院内閣委員会が開かれました。
  そして、質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。また、区域を指定する際、あらかじめ自治体の意見を聴くほか、目的外の情報収集を行わないとするとともに、罰則の適用は限定的なものとし、思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も可決されました。
  与党側は、参議院本会議に直ちに上程して採決し、15日中に成立させたいとしているのに対し、立憲民主党と共産党は、これを阻止するため、自民党の水落・議院運営委員長の解任決議案を提出しました。
  これを受けて、このあと開かれる本会議では、決議案の審議が行われる運びとなり、与野党の攻防は、16日未明まで続くことも予想されます。
参議院本会議 16日未明に
  自衛隊の基地や原子力発電所など安全保障上、重要な施設周辺などの土地利用を規制する法案めぐり、立憲民主党と共産党が、成立を阻止するため、自民党の水落・議院運営委員長の解任決議案を提出したことを受けて、午後11時過ぎから参議院本会議が開かれました。
  そして、山東参議院議長は、日付が変わっても本会議を開けるよう延会手続きを取り、16日午前0時過ぎから改めて本会議を開くことを宣言しました。
  本会議では、水落委員長の解任決議案の審議が行われ、与党側の反対多数で否決される見通しで、与党側は、その後、再び本会議を開いて、土地利用を規制する法案の成立を図る方針です。
議院運営委員長の解任決議案 否決
  自衛隊の基地や原子力発電所など安全保障上、重要な施設周辺などの土地利用を規制する法案をめぐり立憲民主党と共産党が、成立を阻止するため提出した、自民党の水落・議院運営委員長の解任決議案は、午前0時過ぎから改めて開かれた参議院本会議で審議されました。
  そして、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。参議院本会議は、このあと再開され、土地利用を規制する法案は、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。


2021.05.13-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210513/mca2105132257020-n1.htm
文科相、設置大学に「孔子学院」の情報公開促す 「中国のスパイ機関」

  菅義偉政権は、中国政府が日本国内の大学に設置している「孔子学院」に対し厳しい目を向け出した。関心を強める背景には、同盟国の米国や欧州などでは「孔子学院は中国共産党のスパイやプロパガンダ(政治宣伝)の機関」と指摘され、閉鎖の動きが広がっていることがある。文部科学省をはじめ関係省庁が連携し、運営の透明性を確保していく考えだ。

  萩生田光一文科相は13日の参院文教科学委員会で答弁し、孔子学院がある大学に対し「大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促していきたい」と表明した。

  あわせて「同盟国である米国、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つ欧州の国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっている」と指摘。「運営の透明性が求められている」との認識を示した。自民党の有村治子氏に対する答弁。
  有村氏は米国やオーストラリアが孔子学院を安全保障や学問の自由に対する脅威とみなしていることに言及し、「日本の大学内で外国政府が事実上支配する文化発信拠点は他に例があるのか」とただした。文科省は「孔子学院の他に、指摘のような文化拠点が大学に設置されている例は承知していない」と答弁。有村氏は「日本の大学に唯一、組織的、戦略的に設置されてきた文化センターが共産党一党支配の国の拠点であることが健全なことなのか」と訴えた。

  また、外務省は同委員会で、米国以外にもカナダ、フランス、ドイツ、スウェーデンの一部の大学が孔子学院を閉鎖したと説明した。
  孔子学院は日本国内では早稲田大や立命館大など14の大学にあるが、文科省によると、海外の教育機関が日本の大学と連携する際は、国の認可を必要とせず、大学側に教育プログラムの提供などを自由に行えるという。
  このため、文科省は孔子学院の運営実態を把握していなかったが、同省の担当者は13日、「少なくとも大学側には(組織や活動について)透明性を求める必要がある」と強調した。


2021.05.13-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a4ee0ff45ad7dd989eb2ae972be327b990c474c8
<独自>基地周辺の土地買収、中国系など外資が700件 政府が確認

  自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や売買計画を、日本政府が少なくとも700件確認したことが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。中国本国や傘下の当局などが安保上の動向把握などを目的に買収に関与した可能性もあり、政府は関係当局に実態解明を指示した。

   政府は昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始。防衛施設の周辺10キロ以内や国境離島などで、中国系資本などが買収に関わった可能性がある土地の把握に乗り出し、昨秋までに中国系資本が関与した可能性がある安保上重要な土地買収などが全国で約80件に上ることが判明した。その後、集中的に調査を進め計700件あることを把握した。

   複数の関係者によると、確認されたのは自衛隊や米軍の基地、海上保安庁や宇宙開発関連施設などに隣接した土地の買収やその計画。対象地の全景が一望でき、日米の艦船や航空機の運用のほか、関係者らの動向が把握される恐れもある。
   神奈川県では、中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地直近の土地を購入し、マンションを建設していたことが判明この人物は基地を見渡せる高層建物を複数、所有していることも分かり、米国側も関心を寄せているという。
   また、米軍基地が見渡せる沖縄県の宿泊施設に、中国国営企業の関係者とみられる人物が買収を打診したことを把握、当初は「米系資本」を名乗っていた。鳥取県にある自衛隊基地に隣接した用地でも、中国系のグループ企業が取得を目指したとされる事案が確認された。

   関係者によると、このほかにも、日本周辺の空域や海域を監視するレーダー関連施設、宇宙開発施設周辺などで、同様の売買情報などが報告されている。電波妨害などが行われれば重大な悪影響を及ぼすケースもあるという。
   今国会では、外国資本などによる土地利用規制法案が審議。防衛施設や原子力発電所などの重要インフラの周囲約1キロと国境離島を「注視区域」に、より重要度の高いエリアを「特別注視区域」に指定し、国の調査対象に設定した上で、不適切利用を確認した際には中止を勧告・命令するとしている。また、特別注視区域の売買は、当事者の人定や、利用の目的を事前に届け出るよう義務付ける。


2021.04.25-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/100310
基地周辺の土地規制法案が近く審議入り 対象区域は成立後 私権制限の懸念も

  自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する法案近く国会で審議入りする。政府・与党は安全保障上、重要な土地を外国資本などに押さえられ、日本の防衛を妨害される事態を防ぐ必要があるとして、今国会で成立を目指す。だが、規制対象となる区域や妨害行為など具体的な運用方針は法案に盛り込まれず、成立後に政府が決めるため、過度な私権制限など乱用を心配する声が上がっている。(新開浩)

  法案は、防衛関連施設や海上保安庁の施設、原発などの周囲約1キロや国境離島を、国が「注視区域」に指定できると明記。区域内では、土地所有者の国籍などを調べるため、住民基本台帳などの提供を自治体に求める権限を認める。

電波妨害などの可能性が高いと判断すれば、中止の勧告や命令を出し、応じない場合は懲役2年または罰金200万円の罰則を科す。所有者が要請すれば、国は土地を時価で買い取る。
  司令部やミサイル迎撃拠点の周辺、領海の基点となる無人国境離島などは、特に重要な「特別注視区域」に指定。面積が200平方メートル以上の土地売買には、氏名や国籍、利用目的などの事前届け出を義務付ける。

  対象となる施設や離島、妨害行為の内容、調査項目などの詳細は、法成立後に閣議決定する基本方針で定める。条文には、区域を指定する際、経済に配慮すると明記されているが、内閣官房の担当者は本紙の取材に「市街地を外すわけではない。経済と防衛のバランスを精査して判断する」と述べ、線引きは曖昧だ。
  国会では法案の審議入り前から不透明な内容を疑問視する追及が相次ぐ。元防衛副大臣で立憲民主党の渡辺周氏は、防衛省など都心の施設の周囲に市街地が広がる現状を踏まえ「経済に配慮しすぎたら、法の目的が達成できない。抽象的な部分を詰めなければ、法案の是非を判断しかねる」と指摘した。
  立民の屋良朝博やらともひろ氏は、地元・沖縄の米軍基地周辺で、民間地が規制対象となる懸念が広がっていると説明。「中身を明確に示さずに国会に提出するのは審議を軽んじている」と批判した。
◆基地機能の「阻害行為」を拡大解釈の恐れ
  自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する法案を巡っては、政府が土地所有者らに中止勧告、命令できる基地の「機能を阻害する行為」の定義がはっきりしない。拡大解釈されて経済活動などが不当に制限される恐れを指摘する意見もある。
  米海軍横須賀基地(神奈川県)の問題に詳しい呉東正彦弁護士は、条文に記された「機能を阻害する行為」について「どうにでも解釈でき、何でも入ってしまう問題がある。阻害行為は誰がどう判断するのか」と疑問を投げかける。拡大解釈の例として、基地を見下ろせる隣接地のタワーマンションを購入できる人が、国籍や思想信条によって選別される可能性を挙げる。
  呉東氏は、阻害行為の詳細が法成立後に決定されることに関しても「法律を作ってから重要なことを決めるのは法治主義に反する」と問題視する。


2021.03.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937501000.html
政府 重要土地規制法案を閣議決定 今国会での成立目指す

  政府は26日の閣議で、安全保障上重要な施設周辺の土地や建物について、売買の際に事前の届け出を義務づけるなど、利用規制を盛り込んだ法案を決定しました。
  閣議決定された法案では、自衛隊の基地や原子力発電所などの重要インフラ施設の周辺おおむね1キロの範囲それに国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとしています。

  このうち、司令部の機能がある自衛隊の基地周辺や国境に近い無人島など、特に重要性が高い区域を特別注視区域」と定め、一定以上の面積の土地などを売買する際には氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づけています。
  また、これらの区域から電波による妨害行為などが確認された場合、国が土地や建物の使用の中止を命令できるとしています。
  一方「注視区域」の指定は、個人情報の保護に十分配慮しつつ必要最小限度にしなければならないとしています。
  加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「安全保障の観点から、防衛関係施設などの機能を阻害する行為を防止するための重要な法案で、国会において審議のうえ成立させていただけるよう、政府として全力で取り組んでいきたい」と述べました。
  政府は今の国会での成立を目指す方針です。
立民 福山幹事長 「審議し 賛否はそれから」
  立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「規制の中身や国民経済への影響に加え、規制によって安全保障上、どのようなことが担保がされるのか、政府から説明してもらったうえで審議をしていく。賛否はそれからでも十分だ」と述べました。



2020.12.18-zaqzaq by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201218/pol2012180005-n1.html
外資土地買収「不適切利用に中止命令」 有識者が提言

  外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが分かった。土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年1月召集の通常国会で関連法案の提出を目指す。
  提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。そのうえで、国の調査対象として、(1)防衛施設周辺(2)国境離島(3)原子力発電所など重要インフラ施設周辺-を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。所有者情報のほか、利用目的や実態も調査する。情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。
  指揮命令機能を持つ施設の周辺など安保上、特に重要性が高い土地の購入者には事前届け出を義務付ける。届け出後の追加調査で防衛施設に悪影響を及ぼすなどリスクが大きいと判断された場合、まずは現行法による規制を優先し、対処できない場合は不適切利用の是正を勧告、命令する。


2020.12.01-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b07c678273d1924a90d774097a57d9b2d4148054
土地所有情報をDB化 自民提言案判明 外資買収備え一元管理

  外国資本による安全保障上重要な土地買収などをめぐり、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」(新藤義孝委員長)の提言案が1日、判明した。土地の所有者を一元的に把握する態勢を整えるため、管轄が複数の省庁にまたがる土地関連台帳に記載される情報を標準化し、一元的なデータベースを整備することが柱。政府には、関係閣僚会議の設置や関連法案を来年1月召集の通常国会に提出することなどを求めている。
  土地利用の実態を把握するための手段は、不動産登記簿や固定資産課税台帳、農地基本台帳、森林調査簿などがある。ただ、登記簿は更新が任意で、実態を必ずしも反映していない。森林と農地は地方自治体への事後届け出が義務化されたものの、調査は自治体に委ねられる。自治体が管理する住民票は国籍記入が必要だが、登記簿や森林調査簿にはひもづいていない。
   このため、提言では「安全保障の観点からは、いかなる者が土地を保有しているかを確実に把握することが必要だ」と指摘。関連法案が定める基本方針として、
(1)所有者が不明な土地を利用しやすくする
(2)土地関連台帳の充実
(3)土地保有に関する情報連携や国民への開示
-の3つを掲げた。
   政府には、防衛施設周辺に加え、国境に隣接する離島や重要インフラ施設の周辺など、安全保障上重要な土地を対象に、国籍を含めた所有者情報の収集や、調査などを徹底するよう要請した。安保上懸念がある場合は、過度な私権制限にならないよう留意しつつ、該当する土地の利用や取得を制限できる仕組みの創設も求めた。


2020.11.28-5ちゃんねる-https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1606569131/
自衛隊レーダー基地の喉元に迫る中国資本 北海道・稚内ルポ

  中国系資本関連とみられる企業に買収された土地の付近に建設された別の企業による風力発電設備。山上には自衛隊分屯地のレーダーサイトが見える=2日、北海道稚内市
  政府は外国資本による安全保障上重要な土地の買収について実態調査を可能にする法整備を進めている。並行して取り組むのが具体的事例の検証だ。9日に開かれた政府有識者会議の初会合では、各地方議会などで問題視された事例が報告された。
  北海道千歳市議会では平成26年6月、航空自衛隊千歳基地から約3キロの隣接地約8ヘクタールが中国資本に買収されたことが質問で出た。台湾と接する沖縄県竹富町議会では28年9月、中国系資本が宅地約2・4ヘクタールを買収しようとし、これを防ぐため町による土地購入が検討された。
   こうした事例は中国資本が表に出ているため、ある意味動きをつかみやすい。だが、中国資本の関与が疑われても実態が明らかにならない事例もある。
レーダーサイトまでわずか約1キロ
   ヒュン、ヒュン、ヒュン…。日本海を吹き渡る風を受け、風力発電の風車が風を切る音が響く。国内最北部に位置する北海道稚内市の野寒布(のしゃっぷ)岬。背後の高台にはロシア国境に目を光らせる自衛隊分屯地のレーダーサイトが見える。周辺の土地は数年前、風力発電業者らがわれ先にと買いあさった。中でも基地関係者が「分屯地の喉元(のどもと)」と表現する近接地を、中国系資本が関与するとみられる事業者が買収していた。誰が何のために買収したのか。
  野寒布岬周辺の道路を車で走り、再生可能エネルギー事業計画が8件届けられた場所にたどり着いた。現在は営業していないラブホテルが建つ計画地は草が生い茂り、実際に稼働している様子はない。

産経新聞(https://special.sankei.com/a/politics/article/20201128/0002.html)
  政府は外国資本による安全保障上重要な土地の買収について実態調査を可能にする法整備を進めている。並行して取り組むのが具体的事例の検証だ。9日に開かれた政府有識者会議の初会合では、各地方議会などで問題視された事例が報告された。
  北海道千歳市議会では平成26年6月、航空自衛隊千歳基地から約3キロの隣接地約8ヘクタールが中国資本に買収されたことが質問で出た。台湾と接する沖縄県竹富町議会では28年9月、中国系資本が宅地約2・4ヘクタールを買収しようとし、これを防ぐため町による土地購入が検討された。
  こうした事例は中国資本が表に出ているため、ある意味動きをつかみやすい。だが、中国資本の関与が疑われても実態が明らかにならない事例もある。


2020.11.07-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/545395b7555d7dd9d2ec8e80bec05f8f105a3e99
中国資本買収が80カ所 安保上重要な施設・離島 政府調査

  中国系資本が何らかの形で関与した疑いがある安全保障上重要な土地の買収件数が全国で約80カ所に上るとの調査を政府関係機関がまとめていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は来年1月召集予定の通常国会で、防衛施設や国境離島などの土地購入に関して政府の調査権限や届け出義務を盛り込んだ法案の提出を目指している。中国系資本による土地買収の実態が明らかになったことで法整備の動きが加速しそうだ。
  政府関係者によると、防衛施設の周辺10キロ以内や国境離島にある土地で、リゾート施設やマンションの建設などの目的で中国系資本が直接、間接的に買収に関与した疑いがある土地の件数を政府関係機関が調査した。
  その結果、今年10月までの時点で少なくとも全国に約80カ所あることを把握した。
   また、同じ機関の調査で、再生可能エネルギー発電事業者として中国系資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地が全国約1700カ所に上ることも判明。この中には防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地も含まれ、約80カ所と一部重複する。
   これらの調査結果は、法整備を進めている内閣府を通じ、10月に首相官邸に報告された。現状では森林や農地の事後届け出を除き政府に土地買収者について調べる権限がなく、その手段も限られている。法整備に向けて9日から始まる有識者会議では外資による安全保障上重要な土地買収の実態についても議題となる。
  検討中の法整備では関係閣僚会議を新設し、防衛施設の周辺地や国境離島に関する各省庁や自治体の調査結果を集約。一部区域を指定し、土地購入者に国籍などを事前に国に届け出ることを義務付ける。調査結果次第では閣僚会議で法規制の強化を検討する。


2020.10.31-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/201031/plt2010310011-n1.html
《独自》外資の土地買収 情報集約 法整備へ 首相主導で閣僚会議

  外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が首相をトップとする関係閣僚会議を新たに設置する方向で検討していることが31日、分かった。重要な土地の所有者を一元的に把握できる態勢の構築を目指す。複数の政府関係者が明らかにした。
  政府は法整備に向けた有識者会議を近く設置し、年内に方向性について提言をまとめ、来年の通常国会での法案提出を目指す。成立後、閣僚会議設置を含む基本方針を閣議決定する。
  土地利用の実態を把握する手段は、不動産登記簿▽土地売買届出▽固定資産課税台帳▽外為法に基づく取引報告▽森林調査簿▽農地基本台帳-などがある。だが、不動産登記簿は法務省、土地売買届出は国土交通省、森林調査簿は林野庁など現在は所管官庁が個別に管理しており、一元的に把握できる仕組みがない。
  登記簿は更新が任意で、実態を必ずしも反映しておらず、森林と農地については地方自治体への事後届け出が義務化されたものの、調査は自治体に委ねられる。自治体が管理する住民票は国籍記入が必要だが、登記簿や森林調査簿にはひもづいていない。
  現在検討されている法整備では、首相や関係閣僚で構成する会議体を新たに設置。土地所有者の氏名や国籍、不動産の所在、利用実態などを調査できる権限を付与し、外資による買収が問題化している防衛施設の周辺地や国境離島について、各省庁や自治体が行う調査を集約する。
  一方、一部の重要な国境離島や指揮中枢機能を持つ防衛施設周辺については区域を指定し、土地購入者に国籍などを事前に国に届け出ることを義務付ける。調査結果次第では閣僚会議で法規制の強化を検討する。
  外資による土地買収では長崎・対馬で自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収していることが分かっている。


2020.10.26-zaqzaq by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201026/pol2010260001-n1.html
外資の土地買収届出義務化 防衛施設・国境離島を区域指定 来年の通常国会での法案提出を目指す 産経報道
(1)
  外国資本による安全保障上重要な土地の買収について、菅義偉政権が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが分かった。夕刊フジではこれまで、北海道や九州などの水源地や森林、自衛隊基地周辺の土地が、外国資本に次々と購入されている現状を報告してきた。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指すという。 さらに、政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。
  外国資本による土地買収では、北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。

(2)
  農林水産省によると、昨年1年間の外国資本による森林買収は31件163ヘクタールで、うち北海道が26件154ヘクタールを占めた。
  外国資本による土地買収は長く問題視され、議員立法が模索されてきたが「私権の制限」につながるとの懸念があった。加えて、国際ルールとの整合性に留意する必要もある。日本政府は1995年、世界貿易機関(WTO)協定の一部「サービスの貿易に関する一般協定」(GATS)に加盟する際、諸外国と異なり、外国人による土地取得を規制する留保条項を盛り込まなかった。
  政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針という。


2020.8.21-Kabutan-https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202008210306
【経済】外国資本による土地買収が引き起こす諸問題【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

  北海道庁観光局のホームページに、海外から北海道を訪れる観光客に関する情報が公開されている。2018年、海外からの来訪者の合計は312万人、そのうち中国からの観光客は約71万人であった。アンケート結果によると、中国人観光客が北海道観光を選定した理由は、
  (1)自然風景を楽しむ、
  (2)食べ物が美味しい、
  (3)温泉でのリラクゼーション、等であり、北海道庁としてさらなる観光客の誘致による経済効果を期待したいところであろう。ところが、北海道では中国資本による大規模なリゾート施設の買収、水源や農地、さらには自衛隊および民間空港隣接地の大規模な土地取得が横行しており、合法的な領土の侵食が進行している。安全保障上の危機が迫りつつあると認識し、現状と対策について検討したい。

  2019年10月、王岐山国家副主席が、鈴木北海道知事を公式訪問した。北海道新聞は「王副主席は、『北海道と交流を続けたい。私の北海道訪問は、私たちが日中関係を大事にしている表れである』旨を鈴木知事に語りかけた」と報じた。また、2019年5月には多忙なスケジュールの合間を縫って、李克強首相が鈴木知事を表敬訪問している。中国要人の相次ぐ北海道訪問は、中国の北海道進出が本格的に動き出した表れであろう。鈴木知事は、これに対し「歓迎の意」を表明している。経済政策における観光事業の重要性は理解できるが、その延長線上にある外国資本による土地買収が引き起こす諸問題についても配慮が必要であろう。
  北海道庁によると、2018年に外国資本に買収された森林は21件、108ha(東京ドーム23個分、うち中国資本によるものが13件)、日本国内にある企業で、かつ資本の半分以上を外国資本が占める企業による買収が7件、58ha(東京ドーム13個分、うち中国資本によるものが2件)、外国資本による森林買収は合計166ha、28件にのぼる。その他中国と関係のある日本の農業生産法人、日本人名義であっても中国と関係の深い日本企業、中国企業が土地を取得した日本企業を買収して、そのまま所有権引き継ぐ場合など、さらに多くの土地が中国資本に買収されている可能性もあり、その実態がよく把握できていないのが現状だ

  経済活性化というプラスの側面を否定するものでないが、中国資本による北海道の土地の買収には、2つの大きな問題がある。
  1つは、領土占拠の足掛かりになってしまうこと。今一つは、自衛隊や治安機関などの安全保障上の業務に支障をきたす恐れがあることである。
     まず、領土占拠の問題点について見てみよう。2015年、総合リゾート施設「星野リゾートトマム」(占冠村)、「サホロリゾートエリア」(新得村)の日本が誇る  2つの巨大リゾートが中国資本の傘下に入った。外国資本のリゾート開発が進むことにより現地の物価や家賃が高騰し、富裕層向けのホテルやコンドミニアムの需要が高まり、それに呼応して、1杯3,000円のラーメンなど急激な物価上昇も見られる。さらに、帯広市の拓成町や沙流郡平取町豊糖地区など村が丸ごと買収されるケースがでてきている。これらの地域は優良な水源地を有しており自己完結型の集落を造るには最適なエリアである。そして、買収された土地の入り口には「私有地につき立ち入り禁止」と表示され、「治外法権のようになっている

  次のような状況を想像してもらいたい。中国資本による大規模な土地買収によって、ゆくゆくは中国人移民が増え、チャイナタウンが造られていく。他民族が住む土地にじわりじわりと入植し、地域コミュニティーを作り、ある日突然「この土地は我々の自治区だ」と宣言する可能性はないのだろうか。このまま何も対策を講じずに自由な土地買収を放置し、治外法権的な集落が乱立する状況になると、その地域に日本の主権が及びにくくなる可能性があるという側面も認識しておく必要があろう。

  次に安全保障上の問題点である。2018年3月、中国の大手ネットショッピングサイト「アリババ」が日本の航空自衛隊千歳基地と新千歳空港の隣接地にある52haの土地を49億円で売りに出した。また、新千歳空港から車で15分の場所に、中国人向けの別荘地6,500平方メートルが開発され、販売された。滝川市では陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林を中国企業が買収し、ニセコの隣町である倶知安町の陸上自衛隊倶知安駐屯地の隣接地100haの土地も中国系企業に買収されている自衛隊周辺の土地の買収は、規制する条例すら制定されていない。自衛隊の装備品の現状や行動の監視、あるいはテロ攻撃を仕掛けられる可能性など、安全保障上の大きな問題になる可能性がある。

外国資本による土地買収に危機感を抱いて、2011年にニセコ町は、「水道水資源保護条例」を制定した。北海道庁は2012年に「北海道水源の保全に関する条例」を施行し、水資源保全地域の指定、契約3か月前までの事前届出制とした。現在58町村169地域、約12万haが保全地域に指定されている。ただし、現在の条例には軽微な罰則しか規定されていない。

米国には対米外国投資委員会(CFIUS : Committee on Foreign Investment in the United States)という政府の省庁間委員会があり、米国の企業や事業への外国の直接投資による国家安全保障への影響を検討している。財務長官が議長を務め、国防総省、国務省、商務省など16の米国の省庁と国土安全保障省の代表により構成され、その都度対応を検討している。

1925年に施行された「外国人土地法」は、外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同等の制限を政令によりかけることができ、国防上必要な地区において、土地の権利取得を禁止、制限、条件を付けることができるという法律であるが、2010年に菅内閣は「政令がないためこの法律は有名無実だ」と答弁している。現状の外国資本による土地買収が国家の存立要素を脅かす可能性を意識し、防衛省、外務省、国交省などの国の機関と各自治体が良い意味での緊張感を持つことに期待したい。


外国人土地法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


外国人土地法(大正14年4月1日法律第42号)とは、1925年(大正14年)に制定された日本の法律である。1926年(大正15年)11月10日施行。所管は法務省

概要
  第1条では、日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができると定めている
  また、第4条では、国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限をつけることができると定めている。
  第4条に関しては1926年(大正15年)に「外国人土地法施行令」(大正15年11月3日勅令第334号)が定められ、国防上重要な地域における外国人による土地の取得に関して、陸軍大臣海軍大臣の許可を得ることを義務づけていた。
  勅令では伊豆七島小笠原諸島対馬沖縄諸島南樺太千島列島など外国に近い位置にある島々や、横須賀舞鶴佐世保など帝国海軍鎮守府所在地が対象となっていた。
  勅令は太平洋戦争終戦後の1945年昭和20年)、「司法省関係許可認可等戦時特例等廃止ノ件」(昭和20年10月24日勅令第598号)によって廃止された。
終戦後の運用
  終戦後、日本国憲法下においてこの法律に基づく政令はこれまで制定されたことはない。
  長い間使われることのなかった法律であるが、韓国資本による活発な対馬の土地買収などが明らかになり、2008年平成20年)ごろから日本の領土を守るため行動する議員連盟などがこの法律に注目し、参議院議員山谷えり子加藤修一が、質問主意書にて日本国政府の見解を質した。法的効力の有効性は確認されたものの、鳩山由紀夫内閣2009年(平成21年)11月2010年(平成22年)6月、この法律の活用は検討していないとの答弁書を決定した。
  菅直人首相は2010年10月15日の参院予算委員会で、同法についての質問に対し「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と答弁した。同26日、菅内閣は外国人・外国法人による不動産取得の制限について「安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要」とする答弁書を決定した。法務省は、WTO協定を踏まえれば「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」としている。
中国資本による土地取得
  2011年5月13日の衆議院外務委員会で、同4月下旬に中華人民共和国政府が東京都心の一等地を一般競争入札で落札したことについて、相互主義についての質問・答弁がなされた。(詳細は「相互主義#外国人の土地所有権と相互主義」を参照)
安倍政権による「不動産市場における国際展開戦略」
  2013年8月2日国土交通省により「不動産市場における国際展開戦略」が発表された。海外の投資家による日本の不動産への投資を促すという政策であり、円安を受け海外投資家の日本の不動産購入が進んだ。

日本以外における同様の立法例
  ・先進国では外国人の土地所有を一般的に禁止する例は少ないが、発展途上国を中心として、外国人の土地所有を一般的に禁止する国・地域は数多い。例として北マリアナ諸島(米国自治領)では、1977年に批准され1978年に施行された北マリアナ諸島憲法の12条1節において、「本コモンウェルス内に所在する不動産の永久的または長期の権益の取得は、北マリアナ諸島に出自を有する者のみに制限される」と定め、外国人は無論、米国市民等であっても血統主義により自治領外人とされる者による土地所有を禁止している
  ・アメリカにおいては外国人の土地取得は基本的に自由だが、外国人の取引全般に対し大統領に安全保障上の取引停止・禁止権限を与えている。
  ・フィリピンにおいても、外国人の土地所有が禁止されている。
  ・韓国は1998年まで、外国人の土地所有を禁止してきた(ごく小規模なものを除く。同年改正前の韓国外国人土地法参照)。
  ・タイ王国においてはタイ王国土地法第96-2条に基づき外国人は居住に要する土地に限り1ライ(1,600平米)まで所有が認められるほか、区分所有共同住宅法に基づき一部のコンドミニアムの所有が認められるが、これらを除き原則的に外国人の不動産所有は認められていない。








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