2023.12.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231216-O7EFXWVHLRESJHOJAHSFEUWMAU/?outputType=theme_weekly-fuji
KADOKAWA刊行中止問題 自分たちの正義だけを信じる「大衆の専制」 田中秀臣
（上武大学教授 田中秀臣）
キャンセルカルチャーという言葉がある。欧米でこの１０年くらいの間に広まった現象だ。ある人物の考えを問題視して、その人が発言する機会や著作を発表する場そのものを奪う運動を指す。欧米だけではなく、日本でも広まってきている。
最近では、ＫＡＤＯＫＡＷＡから『あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇』（アビゲイル・シュライアー著、岩波明監訳）の刊行中止事件は、このキャンセルカルチャーを考えるいい機会だった。
思春期の子供たちが性転換し、その希望を持つ人たちが激増している状況を批判的な観点から検証した本だ。内容にはもちろん賛否あるだろう。ただ原著自体は米国でも多くの人が読み、また読者の評価も高い。１０カ国語ですでに翻訳もされている。だが、日本では「トランスジェンダーの安全や人権を脅かしかねない」という批判や、出版社の前での抗議活動が予告されるなど、ネットを中心に反対の声が高まり、結果としてＫＡＤＯＫＡＷＡは刊行中止を決めた。理由はタイトルや宣伝文が当事者を傷つけたというものだった。
ＫＡＤＯＫＡＷＡは、過誤を認めるにせよ、なぜ題名や宣伝文を変更するという形ではなく、刊行中止を選んだのだろうか。著者や訳者側からすれば、まったく納得できないのではないか。ネットでも今回の刊行中止を懸念する意見は多い。
他方で、刊行中止を歓迎する声もある。刊行中止を喜ぶ側の多くは、著作の内容にはほとんど触れていないのが特徴だ。差別やヘイトであるとか、多様性を否定しているという批判はあるが、どこが問題なのか具体的な内容を指摘するものは非常に少ない。これはとても変な話だ。ただのレッテル貼りに思える。
キャンセルカルチャーのひとつのパターンなのだが、相手と自分の意見の違いを戦わせることは行われない。むしろ議論をすることが、自分たちを傷つける被害になると確信して、相手を差別者などと断じて、その社会的な発言を封じるのが典型的なやり方である。自分たちの信じている「正義」とそぐわないものは、表現の自由で守られるのではなく、単に差別をまき散らす「害悪」でしかないという、不寛容な態度である。
国家権力が表現の自由を弾圧するケースは深刻だ。中国やロシアなど権威主義国での弾圧は批判を浴びている。最近では、発言の自由を求めて、香港から事実上の亡命をした周庭さんがいい例だ。だが、同時に「大衆の専制」つまりは下からの言論弾圧も、今日では民主的で自由な社会の脅威として現れている。今回の事件はこの「脅威」の可能性を真剣に考えるいい機会だ。 （上武大学教授 田中秀臣）
コトバンク-https://kotobank.jp/word/2%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B92-191409
2プラス2とは
二国間で安全保障問題について協議する閣僚級会合の通称。両国から外交担当閣僚と国防担当閣僚がそれぞれ出席するため、このようによばれる。広義には閣僚級だけでなく、次官級会合も含めることがある。二国間の外交・国防問題だけでなく、世界各地の紛争や、核、テロなど、幅広い安全保障問題について意見交換する場であり、開催は不定期で、外交・国防の重要な節目に開かれることが多い。
日本では長らく、日本の外務大臣、防衛庁長官（現、防衛大臣）とアメリカの国務長官、国防長官が出席する日米安全保障協議委員会（日米2プラス2）のことをさしていた。
その後日本政府は2007年（平成19）にオーストラリア政府、2013年にロシア政府、2014年にフランス政府とそれぞれ2プラス2を開始し、日本の安全保障問題を話し合う外交・国防交渉の枠組みが広がった。
日本政府はインドネシア政府との2プラス2開催も検討している。
世界では、米韓間やロシア・エジプト間など、広く開かれており、中国やインドなどの台頭による軍事バランスの変化を背景に、2プラス2の枠組みを新たにつくる国が増えている。
日米2プラス2は1960年（昭和35）にスタートし、当初、アメリカ側の出席者は在日アメリカ大使とアメリカ太平洋軍司令官であったが、1990年（平成2）から閣僚級に格上げされた。
これまで「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直し、弾道ミサイル防衛の技術研究、テロや大量破壊兵器への対策を盛り込んだ共通戦略目標、沖縄に駐留するアメリカ軍基地の整理・縮小問題、在日アメリカ軍の再編問題などが話し合われてきた。
日豪2プラス2は2007年3月の日豪首脳会談で合意した「安全保障協力に関する日豪共同声明」に基づいて発足した。
日露2プラス2は、2013年4月に内閣総理大臣安倍晋三(あべしんぞう)がプーチン大統領に提案して2013年11月に実現し、互いの軍事演習へのオブザーバー参加の定例化やサイバー攻撃対策などについて協議した。
両国にとって2プラス2の開始は、軍事増強を進める中国を牽制するねらいがある。
［編集部］
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日本と米国が両国の安全保障に関する政策を協議する、日米安全保障協議委員会の通称。日本から外務大臣と防衛大臣の2閣僚、米国から国務長官と国防長官の2閣僚が参加するため「2プラス2」と呼ばれるようになった。
1960年設置。開催は不定期で、重要な節目に日本の閣僚が訪米して行うのが通例。これまでに、日米防衛協力指針(ガイドライン)の見直し、沖縄米軍基地の整理・縮小に関する日米特別行動委員会合意などが行われている。
(2013-10-9)
セクショナリズム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
セクショナリズム（英: sectionalism）とは、集団・組織内部の各部署が互いに協力し合うことなく、自分たちが保持する権限や利害にこだわり、外部からの干渉を排除しようとする排他的傾向のことをいう。官僚制における逆機能の一つとして指摘されたもので、組織内部の専門性を追求しすぎた結果起こってくる機能障害である。部局割拠主義などと訳されることがある。
このような傾向の顕著な例が「縄張り意識」や「派閥主義」で、自分たちが担当する職務に関して、他の部局の人間が関与することを嫌い、組織全体の利益・効率性を無視して自分たちの都合ばかりを優先するというものである。また、自らが担当する職務以外に関心が薄く、専門外のことは避けようとし、専門以外のことはほとんど知らないという傾向も特徴としてある。
最近では、組織内部のセクショナリズムを解消するために、組織横断的に各部局からメンバーを選抜して協力させるプロジェクトを発足させるという方法がとられるようになってきた。しかし、このようなプロジェクトも参加メンバーに対して、通常業務との掛け持ちで過度の負担を強いることも多くなるマイナスの面があることは注意を要する。
広義のセクショナリズムとして、本来であれば自分とは無関係ではない事柄であっても他に責任者がいる場合はあえて関与しない、それでいて担当者のやる事に対して無責任に非難中傷する事も挙げられる。
セクショナリズムの横行による対立が懸念されてきた組織
公的組織-
日本
・鎌倉時代における荘園領主・荘官・国司と地頭 ・室町時代における室町幕府と鎌倉府 ・旧東京帝国大学医学部と同大学旧国立伝染病研究所（所長：北里柴三郎） ・旧大日本帝国陸軍と旧大日本帝国海軍 - 作戦立案や兵器開発の非効率な重複だけでなく、陸軍における陸軍特殊船（小型空母も含む）・陸軍船舶兵・陸軍海上挺進戦隊や海軍における海軍陸戦隊といった互いの領域に侵食しかねない編成を双方で手掛けていた。また、兵器開発に於いても、第二次世界大戦末期でこそ「十九試局地戦闘機 秋水」共同開発に取り組んでるが、原爆開発や軍用機開発では個々の研究体制（陸軍：原爆開発「ニ号研究」、海軍：F研究。日本の原子爆弾開発も参照の事）で行ない、同盟国ドイツからのDB 601エンジン買い付けも個々に交渉・実行した事で相手国国家元首を呆れさせ、メッサーシュミット Me262を参考にしたジェット戦闘機開発まで個々で行っていた（陸軍：キ201「火龍」、海軍：橘花）有り様だった。ちなみに、戦後発足した自衛隊の兵器開発については、旧軍の轍を踏まない様、防衛省直轄「技術研究本部」にて完全一本化している。 ・発足当初の航空自衛隊における旧陸軍飛行戦隊出身者グループと旧大日本帝国海軍航空隊・海軍航空本部出身者グループ ・海上自衛隊と海上保安庁 ・公安調査庁と公安委員会・警視庁公安部、自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室 ・旧通産省と旧郵政省 - コンピュータ（特に情報通信分野）に関わる許認可権限を巡り、長年対立していた。 ・旧文部省と旧厚生省 - 幼稚園制度と保育園制度の統合が阻まれ続けてきた原因とされている。 ・文部科学省旧ISAS（宇宙科学研究所）と独立行政法人旧NAL（航空宇宙技術研究所）と特殊法人旧NASDA（宇宙開発事業団） - 2003年10月1日付けでJAXAに集約統合。・旧全日本テコンドー協会と旧日本テコンドー連合 - シドニーオリンピックテコンドー競技銅メダリスト岡本依子のアテネオリンピック出場が危ぶまれる元にもなった諍い、および和解の後、2005年に社団法人全日本テコンドー協会として統合された。
旧満州国
・国家機関（執政（のちに「皇帝」と名称変更）、参議府、国務院、法院、監察院）と在満州国日本大使館関東局 ・国務総理大臣（のちに「国務院総理」と官位名変更）と国務院総務庁（国務院総理補佐機関も兼ねた組織）
アメリカ
・旧連合国軍最高司令官総司令部における幕僚部民政局と参謀部参謀第2部 ・FBI（連邦捜査局）とCIA（中央情報局）、および同FBIと地方警察
ロシア（旧ソ連も含む）
・ロシア革命直後の第一次ロシア共和国（暫定首都ペトログラード）におけるロシア臨時政府とペトログラード・ソヴィエト。ロシア革命#革命の勃発と二重権力の成立も参照の事。 ・旧ソ連時代のソ連軍における政治将校と一般将校。 ・旧スホーイ設計局（現：株式会社スホーイ・カンパニー）と旧ミコヤン・グレヴィッチ設計局（現：ロシア航空機製作会社『MiG』） ・旧第1設計局（別名「コロリョフ設計局」、現：S.P.コロリョフ ロケット&スペース コーポレーション エネルギア）と旧第456設計局（現：NPOエネゴマシュ） - ソ連の有人月旅行計画#背景での逆風も参照の事。
ドイツ（旧ナチスドイツも含む）
・旧OKH（陸軍総司令部）と旧OKW（国防軍最高司令部） - 本来は後者組織の下に前者組織が置かれるべきだったが、OKW首脳部への信頼を持てなくなったヒトラーが見せしめ人事として前者の権限を大幅強化し、双方を同格組織とした。 ・旧SS（親衛隊）と旧ゲシュタポ - 職域・職権の重複・競合よりも、各組織を率いる閣僚間の権力闘争が大きな要因だった。
フランス
・国防省DGSE（対外治安総局）と内務省国家警察総局（国家警察）旧DST（国土監視局）
北朝鮮
・江東政治学院と金剛学院と平壌学院 - いずれも対南工作員養成教育機関であったが、各々の設立・後援において、国内で激しく対立しあう派閥が深く関わってきた為、権力闘争の度に改組・縮小・廃校の憂き目にあった。 ・朝鮮民主主義人民共和国国防委員会と同国最高人民会議常任委員会、および同国国防委員会と朝鮮労働党政治局常務委員会
世俗化が進行中のイスラム圏諸国
・普通裁判所とカーディー裁判官 - 前者は世俗法に基いて判決を下し、後者はシャリーア（イスラム法）に基づく判決を下す。イスラム教信者の中には少なからず、「自身が国民として属している国家」と「ウンマ（イスラーム共同体）」が一体ではない（たまたま祖先から住んでいた地に建国された国家に便宜上属しているだけで、当該国家とイスラム教義が完全合致しているとは認めない）という考えで、普通裁判所の判決に従わないケースが生じる事もある。互いの判決結果が食い違う場合もあり、国権が及び辛い地方において、結果的に前者の判決が実効性に欠くケースも生じる。
企業・団体
・シャープにおける旧電子機器事業部（旧MZシリーズPC担当部門）と旧テレビ事業部（旧X1シリーズPC、及び旧X68000シリーズPCを担当した部門。後の「デジタル情報家電事業本部」） 松下電器産業グループにおける日本ビクターと旧松下寿電子工業（現パナソニック ヘルスケア） - 松下電器産業が採用する家庭用ビデオ・デッキ規格を巡り、松下幸之助会長の御前でグループ内コンペを実施。VHS方式を推す前者がVX方式を推していた後者を制する裁定が下された。 ・旧西武グループにおける堤清二寄り傘下企業群（後の西武流通グループ）と堤義明寄り傘下企業群（後の西武鉄道グループ） ・札幌千秋庵製菓と旧帯広千秋庵（現：六花亭） - カニ族の口コミをきっかけに全国的人気となったホワイトチョコレート（帯広千秋庵により国内で初めて商品化）を主力商品とした後者企業の札幌進出を巡り対立した。
MediaWiki-https://www.mediawiki.org/wiki/Differences_between_Wikipedia,_Wikimedia,_MediaWiki,_and_wiki/ja
Wikipedia、Wikimedia、MediaWiki、wikiの違い
混同されることの多いMediaWiki（メディアウィキ）、Wikimedia (ウィキメディア)、Wikipedia (ウィキペディア)、wiki (ウィキ) の四つですが、これらの違いはなんなのでしょうか。
ウィキ
「wiki」という単語はハワイ語で「速い」を意味する形容詞です。
ウィキ (wiki) はウェブサイトの一種で、ウェブブラウザから直接コンテンツを編集できることと、編集可能なページごとに変更履歴を生成することが特徴です。常にではありませんが基本的に、ウィキサイトを訪問する人は誰でもページを編集できます。
・このようなシステムに付随するコミュニティ指向の哲学を表現するのに、形容詞としてのwiki、その対義語のun-wiki（アンウィキ）、the wiki wayという言い回しがあります
・Wiki (先頭が大文字) は誤った用法ですが、ウィキペディアか、 Portland Pattern Repository (別名 WikiWikiWeb) を示す意味で使用されることがあります。後者は最初に作成されたウィキです。
・wiki software (ウィキソフトウェア) とwiki engine (ウィキエンジン) は、ウィキサイトを構成するソフトウェアの一部を指す用語です。ウィキソフトウェアには、非常にシンプルなものやその他の高度な機能を持つものなど、さまざまな種類があります。
ウィキメディア
Wikimedia (ウィキメディア) はウィキメディアプロジェクトの総称です。この運動は、相互に関連性のある姉妹プロジェクト群、すなわちウィキペディア、ウィクショナリー、ウィキソース、ウィキブックスなどのプロジェクトの周辺で展開されています。これらのプロジェクトの目標は、インターネットの共同作業の力と「ウィキ」の概念を利用することにより、多岐にわたるフリーな知識を製作し共有することです。
・Wikimedia servers (ウィキメディアサーバー) は、ウィキメディアの全プロジェクト群のデータを保管しているコンピューター・ハードウェアを指す単語です。
・Wikimedia Foundation（ウィキメディア財団）はサンフランシスコに本部を置き、ウィキメディアプロジェクトを運営する非営利組織です。 ウィキメディア・ドイツ (Wikimedia Deutschland)、ウィキメディア・ロシア (Wikimedia Russia) などは、ウィキメディア・プロジェクトの信奉者の地域別協会です。協会は数十あり、ウィキメディア・プロジェクトやウィキメディア財団の一部ではありません。文脈や言語によりウィキメディアはウィキメディア・プロジェクト、協会、ウィキメディア財団の略称として誤用されることがよくあります。（最後の例はこのウィキでもよく起こります）
・ウィキメディア・メタウィキ (Wikimedia Meta-Wiki) は、これはすべてのウィキメディア・プロジェクト群に関わる問題などについて議論するのに使用されるウィキです。通常はメタ (Meta) という呼称で定着しています。
・Meta を MetaWiki と混同しないでください。これは検索エンジンであり、ウィキメディアのプロジェクト群の一部ではありません。
ウィキペディア
Wikipedia (ウィキペディア) は、フリーな多言語インターネット百科事典を目指す、ウィキメディアのプロジェクトです。ウィキメディア財団設立以前から存在する、最古で最大のウィキメディア・プロジェクトです。ウィキペディアは「ウィキ」と説明されるものの、その実態は、MediaWikiソフトウェア上で稼働している200超の言語版ウィキの集合体です。
MediaWiki
MediaWiki (メディアウィキ) は、ウィキペディアやその他のウィキメディア・プロジェクト群のために開発されて使用されている、ウィキエンジンの一つです。 MediaWikiはオープンソースのフリーソフトとして公開されており、現在、世界中の様々な組織や個人などが多種多様な目的に使用しています。
このサイト「mediawiki.org」は、MediaWikiおよび関連ソフトウェアについての情報を掲載しています。
