2024.09.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240914-C7M3O4B7QJNSVM5SQIMIN7KN64/
日本はウクライナの継続支援を 産経元ロシア特派員が「空爆と制裁」出版を記念し講演
産経新聞大阪経済部の記者で、元モスクワ特派員の黒川信雄氏が14日、大阪市内で、著書「空爆と制裁」（ウェッジ社）の出版を記念して講演した。講演会の主催は日本ウクライナ文化交流協会。
黒川氏は2022年2月にロシアによるウクライナ侵略が開始されて以降、ロシア・モスクワと、ウクライナ各地を取材し、侵略する側とされる側の双方の市民の声を拾い、情勢分析などを踏まえて同書を執筆した。
黒川氏は講演で、ロシア軍が戦場で苦戦するなか、ウクライナの発電所など、民間施設を攻撃する戦略を強化した事実などを紹介。一方でロシア国内ではプロパガンダ（政治宣伝）により、戦争を支持する風潮が高まっていった実情などを解説した。そのうえで、日本がウクライナ支援を継続する重要性を強調した。
講演会ではこのほか、富山国際大学准教授のボグダン・パブリー氏が、ウクライナを思う自作の詩を披露。国際政治学者のグレンコ・アンドリー氏が、戦争の最新の情勢分析などを披露した。
2024.05.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240508-RDRPY4L7CZBITJJFUOBBPI5WBY/
北朝鮮製ミサイルがウクライナに着弾「部品に日本企業のマーク」 英調査団体が明かす
ウクライナでロシア軍が侵略攻撃に使った北朝鮮製ミサイルが着弾し、分析にあたった英調査団体「紛争兵器研究所（ＣＡＲ）」の担当者が、産経新聞のインタビューに応じた。ミサイルの残骸から、「日本企業のマークを記した部品が見つかった」と明らかにした。
この担当者は紛争地の武器調査責任者、ダミアン・スプリーターズ派遣作業局長。ミサイルは今年１月、ウクライナ東部ハリコフ市で露軍の攻撃を受けた建物から見つかった。爆発が不完全で、ウクライナ軍が残骸を回収した。
スプリーターズ氏は写真やデータの分析から、発見されたのは北朝鮮の弾道ミサイル「火星１１」だとみられると話した。部品の数か所に「１１２」という番号が刻まれており、「１１２は北朝鮮の暦『主体年号』では西暦２０２３年にあたる。昨年、組み立てられたのだろう。新しい武器をロシアに渡したことになる」と指摘した。
ミサイルは直径１１０センチ。露製の弾道ミサイルミサイル「イスカンデル」（約９５センチ）より大きく、モーター部分だけで２メートル近くあったという。ハングルの子音文字が書かれていた。製造元は８カ国・地域 偽造品も？
ミサイルからは電子機器など約２９０の部品や破片が採取され、スプリーターズ氏は「多くは半導体。偽造品もあり、それがミサイル爆発が不完全だった原因かもしれない」と述べた。会社のマークなどから、２６社が製造元として浮上した。会社の拠点は日本や米国、中国、台湾、スイス、ドイツなど８カ国・地域に広がっているという。
スプリーターズ氏は「北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁を回避し、米欧から必要な部品を調達できる体制を築いている。一方、ミサイル製造は、外国の技術に依存しているともいえる」と指摘。日本企業の製品をめぐっては偽造品か否かを調査中で、日本政府にも情報を伝えたと話した。
2024.02.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240219-KVHUPSYZGJIERC4NI73QHSNNQQ/
官民でウクライナ支援、日本政府「対岸の火事でない」 国際機運盛り上げ狙う
（岡田美月）
政府は、ロシアによるウクライナ侵略開始から２４日で２年となるのに合わせ、１９日に「日ウクライナ経済復興推進会議」を開き、官民一体で強力に支援を続ける姿勢を打ち出した。ウクライナ支援の国際的な機運を再び盛り上げたい考えだ。背景には、ウクライナがロシアに敗北することがあれば安全保障上、日本にも重大な影響が及ぶとの危機感がある。
「ロシアに侵略されたウクライナが復興を成し遂げ、活力を取り戻すことは、日本、そして国際社会全体の利益だ」
岸田文雄首相は会議で、ウクライナ支援の重要性を強調した。「復興は長い取り組みになる。先進７カ国（Ｇ７）をはじめとする各国と緊密に連携し、国際機関を含むパートナーと協力していく」とも呼びかけた。
首相は昨年５月に広島市で開催したＧ７首脳会議（広島サミット）にゼレンスキー大統領を招くなど、Ｇ７で結束してウクライナを支援する姿勢を打ち出してきた。ロシア軍の侵略が長期化する中、ウクライナが抵抗を続けるには長期の支援が欠かせない。ただ、米欧諸国では「支援疲れ」も指摘される。
日本が復興会議で民間企業の進出を後押しするのは、武器などの軍事物資の輸出に制約がある上、政府中心の支援にも限界があるからだ。
日本のこれまでの支援は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた地雷除去やがれき処理、Ｇ７と連携した財政援助が中心で、民間企業の参画は新たな分野になる。
ウクライナ側も日本企業の技術力などに期待を寄せており、日本政府関係者は「今回の会議で復興に必要な枠組みが全てそろう」と語る。
ただ、戦闘が続く中、日本企業が現地で事業を実際に進めることができるかが課題だ。国内の一部には能登半島地震の復旧・復興が急務となる中で外国を支援することを疑問視する声もある。
もっとも、自国の主権と独立を守るために露軍の侵略にあらがうウクライナを見捨てれば、中国などに対し「力による一方的な現状変更が許される」との誤ったメッセージを与えかねない。外務省幹部は「対岸の火事ではない。その原点を忘れてはいけない」と訴える。（岡田美月）
