台湾の問題-1



2022.01.06-BBC News Japan-https://www.bbc.com/japanese/59890602
台湾、中国の圧力受けるリトアニアに投資 2億ドルの基金設立へ

  台湾は5日、リトアニアへの投資を目的に、2億ドル(約230億円)規模の基金を設立すると発表した。リトアニアは昨年、台湾の事実上の大使館設置を認めたため、中国から外交・通商面で圧力を受けており、台湾が支援を表明した格好だ。

  台湾は、リトアニアに対する最初の投資を今年後半に実施することを目指していると説明した。資金は開発基金と中央銀行が出すという。基金について発表した台湾外交部(外務省に相当)の曽厚仁政務次長は、リトアニアに対して、「困難を抱えているあなた方を私たちが支える時だ」と述べた。
  中国はリトアニアについて、台湾の代表機関の設置を認めたとして、昨年11月に外交関係を格下げした。同機関の名称には、多くの国が中国に配慮して使用する「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」が用いられた。

  リトアニアでの台湾の代表機関設置は、双方が正式な外交関係をもつことを意味するわけではない。だが、双方が関係を深めるサインと受け止めることができる。
  台湾にとってリトアニアでの外交機関の開設は、ヨーロッパで18年ぶりとなった。中国の圧力のため、台湾と正式な外交関係をもつ国はわずかしかない。リトアニアは台湾と関係を保つ権利を主張している。だが、中国が掲げる「1つの中国」の方針を尊重するとしている。
ラム酒を2万本購入
  台湾は最近、リトアニアが中国に売る予定だったラム酒のボトル2万本を購入した。中国が輸入を拒む可能性があると知り、台湾タバコ酒株式会社が買い取ったと、台湾当局系メディアは報じた。
  これを受けて台湾当局は、ラム酒の飲み方や料理での使い方について、市民向けに情報発信している。
  一方で中国は、リトアニアとの貿易を妨害したことはないと主張している。だが欧州連合(EU)は、中国の税関当局が輸入品の流れを抑えていることを証明する報告があるとしている。
  中国はこれまでも、対立する国に対して、非公式に貿易面で制裁を科してきた。現在、オーストラリアが輸出する牛肉やワイン、大麦など十数の物品の購入を拒んでいる。リトアニアにとって中国への輸出は、輸出全体の1%ほどに過ぎない。



2021.12.21-Yahoo!Japanニュース(夕刊フジ)-https://news.yahoo.co.jp/articles/c607a9bad7facec5417421562859d5966970174e
台湾、韓国にブチ切れ オードリー・タン氏の講演が当日キャンセル 「礼儀を欠く行為」と厳重抗議 松木氏「文政権が中国恐れた結果」

  台湾が、韓国にブチ切れた。台湾外交部(外務省)は20日、台湾のオードリー・タン唐鳳)政務委員(閣僚)にオンライン講演を依頼していた韓国大統領直属の政策立案機関が、当日にキャンセルを通告してきたとして、「礼儀を欠く行為」として厳重抗議したことを明らかにした。

   台湾外交部などによると、韓国の「第四次産業革命委員会」は今年9月にタン氏に講演を要請し、今月16日に「台湾のデジタル社会イノベーション」という講演を行う予定だった。
  しかし、タン氏の事務所に当日朝、韓国側からメールで取りやめの通知があったという。韓国側は「両岸(中台)関係を考慮した」と理由を説明したという。 タン氏は10日、米政府が開催したオンライン方式の「民主主義サミット」に台湾代表として出席したが、中国は反発していた。
  今回も、中国の圧力に韓国が屈したとみられている。 台湾外交部は、韓国の駐台北代表処の代理代表を呼び出し「強烈な不満」を伝えて抗議した。さらに、民主国家と関係を深めて民主主義や人権といった普遍的価値を守ると強調した。 今回の騒動をどう見るか。 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、軍事的かつ経済的理由から中国の逆鱗に触れることを恐れたのではないか
  今回の非礼は国際社会の信頼を失う。岸田文雄政権も対中姿勢を明確にしなければ、自由主義諸国からは失望され、中国には軽蔑される。韓国と同じ轍(てつ)を踏んではならない」と語った。


2021.11.17-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPCK4GN7PCKUHBI006.html
バイデン氏「米国は台湾の独立を促していない」 台湾政策は変更せず

  15日に行われたバイデン米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談をめぐり、バイデン氏は16日、記者団に対し、米国の台湾への対応について「米国は自分たちの政策を全く変えるつもりはない」と述べ、「米国は(台湾の)独立を促していない」と語った。

  バイデン氏の発言は、米国は台湾を軍事的に支援しているものの、中国を正当な国家として認める歴代米政権の「一つの中国」政策を堅持する姿勢を示したものだ。
  15日の首脳会談で、両首脳は意思疎通の必要性では一致した。しかし、最大の懸案の台湾問題をめぐっては、バイデン氏は一方的な現状の変更や平和と安定を損なう試みに強く反対する」と語る一方、習氏は台湾独立勢力が一線を越えれば、断固たる措置をとる」と応じた。(ワシントン=園田耕司


2021.11.09-Yahoo!Japanニュース(毎日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/2d962fc45b4cd385b8042224f220ef2d4d768482
台湾当局、中国研究機関の事務所を即時退去要求 清華大キャンパス内

  台湾当局が北西部・新竹市の清華大に対しキャンパス内にある中国の研究機関の事務所を退去させるよう強く要求している。台湾当局は、中国が近年、半導体など科学技術人材の引き抜きを狙った浸透工作を進めているとみて警戒感を強めており、他の大学でも同様の問題が起きていないかを調査する方針。

   清華大によると、中国福建省アモイ市の政府が中国の大学などと共同で設立した研究機関「清華海峡研究院」が、清華大に「新竹事務所」を設置人材の誘致や技術開発などに取り組んでいる。台湾の財団法人が事務所を借り、それを同研究院に転貸していた。台湾メディアによると、この研究院の本部は北京にあり、中国政府とも関係があるという。清華大は毎日新聞の取材に「運営には関与していない」と説明している。
   台湾政府は、中国による台湾統一工作を阻止するため、中国側との交流制限についての条例を制定している。この条例は、大陸側の組織・団体などが台湾当局の許可なく事務所を設置・運営することを禁じており、違反者には最高で50万台湾ドル(約200万円)の罰金を科すと定める。教育当局は8日、清華大に対し「条例違反に当たる」として事務所を即時撤去するよう要求した。

  財団法人側は、研究院との転貸契約をすぐに解除すると説明しているという。  清華大は、理系分野での業績で知られる台湾有数の大学。中国の習近平国家主席の母校・清華大(北京)とは異なる。世界最先端の半導体製造技術を持つ企業「台湾積体電路製造」(TSMC)と共同でキャンパス内に研究開発センターを開設し、人材育成を進めている。
   台湾の情報機関・国家安全局の陳進広副局長は8日、立法院(国会)で、清華大の問題を把握していると答弁。「中国では半導体などの科学技術分野で60万人以上の人材が不足している」と述べ、人材の引き抜きを狙った可能性があるとの認識を示した。台湾で対中国政策を所管する大陸委員会の邱太三・主任委員(閣僚)は同日、全大学を対象に類似の事案がないかを調査すると表明した。【台北・岡村崇】


2021.11.09-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM094J80Z01C21A1000000/
台湾の国防白書 中国「グレーゾーン作戦」の脅威指摘

  【台北=中村裕】台湾の国防部(国防省)は9日、2021年版の国防報告書(国防白書)を発表した。統一圧力を強める中国が情報戦など明確な武力攻撃でない手法で台湾に被害を与える「グレーゾーン作戦」の脅威を指摘したことが特徴だ。中国の武力侵攻を視野に、米国との連携強化も強調した

  白書の公表は隔年で、16年の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統の就任後では3回目。前回の19年版との違いの一つは、台湾が地政学上の要衝だと強調した点だ。
  インド太平洋地域の安全には、台湾の安全が欠かせないと論理を展開国防部トップの邱国正・国防部長は白書で中国がさらに軍事力を整備して実践的な演習を重ね、(中台を隔てる)台湾海峡の安全を将来、一段と著しく脅かすだろう」と警告した。

  そのうえで、武力攻撃と判断するのが難しい侵害行為、いわゆる「グレーゾーン作戦」の脅威について、新たな項目を作り、解説した。
  具体的には、20年9月16日から21年8月31日までの約1年間に、延べ554機の中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入した事実を指摘した。19年から21年8月までに台湾が14億回を超えるサイバー攻撃を受け中国からの偽ニュースやメディア操作による情報戦や心理戦で、台湾社会が揺さぶられている実態も指摘した。

  台湾の防衛能力の向上が欠かせないと明記。予備役の強化を新たに紹介した。米軍とは19年9月から21年8月までの2年間で人材交流が大きく進んだと指摘した。
  白書によると、台湾から米国へ2年間で延べ542人が訪問し、米国からも延べ618人が台湾を訪れた。米台の連携強化を浮き彫りにした。蔡総統は10月、米CNNに対し、米軍が台湾軍を訓練するため、台湾に駐留している事実を初めて公表していた。
  国防予算の中台格差にも言及した。21年の台湾の国防予算は3618億台湾ドル(約1兆4700億円)で、1兆3553億元(約24兆円)の中国の約16分の1にすぎない。過去5年間の増加率は台湾(特別予算除く)は13%だったが、中国は30%だった





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