台湾の問題-1



2022.09.02-Yahoo!Japanニュース(テレ朝NEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a33568d9fef91e4a88f5b2a16f6c207e809faf58
台湾軍がドローン撃墜 中国「危機あおる意味ない」

  台湾が実効支配する金門島付近で台湾軍が所属不明のドローンを撃墜したことについて、中国外務省は危機をあおることは意味がない」と強調しました。  

  金門島近くの海域で1日、所属不明のドローンが進入し、台湾陸軍が撃墜しました。  
  これについて中国外務省は1日、「状況を把握していない」として、ドローンが中国大陸側から飛来したかどうかについては言及を避けました。  
  そのうえで、危機をあおることは意味がないと述べ、冷静な対応を求めました。  
  アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問以降、金門島付近ではドローンが連日、確認されていますが、中国側は「中国のドローンが中国の領土を飛ぶことについて大げさに騒ぐ必要はない」と主張しています。
テレビ朝日


2022.08.30-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e1fd9b5a6cd3cff0c2e91ef7b9982b6541500e32
米、台湾に1500億円武器売却 圧力「常態化」対抗、対艦ミサイルも

  【ワシントン=渡辺浩生】バイデン米政権が台湾向けに約11億ドル(約1500億円)の武器売却を検討している。米政治サイト、ポリティコが29日報じた。連邦議会に売却承認を申請し、認められる見込みという。

  売却案には対艦ミサイル60発、空対空ミサイル100発が含まれる。ペロシ下院議長の訪台後、中国が台湾への軍事的威圧を「常態化」しており、台湾の自衛力を支える武器売却を進めて対抗する姿勢を示す。
  米政権は、今年2月のロシアによるウクライナ侵攻を抑止できなかった教訓から、議会も超党派で台湾の対中抑止力の向上を目的とする法案を準備している。

  ポリティコによると、計画には、対艦ミサイル「ハープーン」の空中発射型60発(3億5500万ドル相当)空対空ミサイル「サイドワインダー」100発(8560万ドル相当)監視レーダーの関連費用が含まれる。
  ミサイルは台湾空軍が保有する米国製F16戦闘機が搭載できる。 1979年に制定された台湾関係法は、平和的手段以外での台湾の現状変更の試みは「米国の重大な関心事」とし、「十分な自衛能力の維持」に必要な武器などの供与を定めている。

  ペロシ氏訪台以降、中国の軍用機や艦艇が中台間の事実上の停戦ラインである台湾海峡の中間線を越える事例が相次いでいる。中国側は侵攻能力を誇示するとともに、半導体の供給拠点である台湾の事実上の封鎖も念頭に置いて世界経済に揺さぶりをかけている。
  今回の売却案は、中国軍の威圧の阻止に不可欠な台湾の対艦、防空能力の向上を支援し「いかなる常態化の動きも容認しない」(米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官)姿勢を示す狙いがある。
  議会では来月から、メネンデス上院外交委員長(民主)らが提案した「台湾政策法」案の審議が開始される。同法案は「人民解放軍による侵略」の抑止につながる防衛協力を規定。台湾を「NATO(北大西洋条約機構)非加盟の主要な同盟」の一員と正式に位置づけ、台湾の在米窓口機関「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更することを盛り込んだ。
  米台関係をめぐり「79年の台湾関係法以来、最も重要な法律となる」(米紙ワシントン・ポスト)と注目されている。


2022.08.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220828-SKDEH67OVNO7DI43OD5MV66ICI/
米イージス艦2隻が台湾海峡を通過 中国の「現状変更」常態化を牽制

  【ワシントン=坂本一之】米海軍のイージス巡洋艦2隻が台湾海峡現地時間28日、通過した。第7艦隊(神奈川県横須賀市)が発表した。ペロシ米下院議長による今月2~3日の台湾訪問で中国軍が演習を実施後、初の米軍艦の航行となる。

  台湾海峡で航行作戦を実施したのはアンティータム」と「チャンセラーズビル」の2隻。第7艦隊は国際法に基づき航行の自由が適用される海域」とし、定期的な通過だと説明した。自由で開かれたインド太平洋への「米国のコミットメントを示すものだ」としている。
  今後の対応に関し「米軍は国際法が許す場所であればどこでも飛行し、航行する」と台湾海峡の航行を継続する方針を示した。
  バイデン米政権は、ペロシ氏の訪台に反発した中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、米国との軍事分野の対話を停止するなどしたため、中国への過度な刺激を避けてきた。
  8月上旬頃に予定していた大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験も延期し、日程をずらした。
  一方、バイデン政権は中国が台湾への軍事圧力レベルを引き上げて「ニューノーマル(新常態)」をつくり出そうとしていると批判。今回、従来と変わらず台湾海峡を米軍艦に通過させることで、中国の台湾を巡る「現状変更」を認めない姿勢を示す狙いがある。
  米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官は12日、台湾海峡で米艦船を航行させる作戦を今後数週間で実施すると説明していた。


2022.08.26-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/aa13ea917ed6ee3be10acd9fef7cad9541d3a36c
米議員が台湾で蔡総統と会談 今月3回目の訪問団

  【台北=矢板明夫】台湾の蔡英文総統は26日、訪台した米共和党のブラックバーン上院議員と総統府で会談した。

  蔡氏は会談で「最近、多くの米国の重要人物が訪台した台湾への力強い支援であり、私たちは台湾を守る決意を新たにしている」と強調。
  ブラックバーン氏も「私たちが独立と自由を守ろうとする台湾を支援することは何よりも重要だ」と応じ、台湾支持の姿勢を確認した。 今月だけで米国からペロシ下院議長、マーキー上院議員がそれぞれ率いた超党派議員団に続いて、3回目の議員訪台となった。

   会談でブラックバーン氏は、「米国と台湾は自由と民主主義という共通の価値観」を持っていると指摘した。同氏は蔡氏との会談に先立ち、ツイッターへの投稿で「私は共産党に決して屈しない。これからも台湾の自由と民主主義を支持する。習近平国家主席は怖くない」とした。
  ブラックバーン氏は南部テネシー州選出で、上院の軍事委員会や商業科学運輸委員会に所属。厳しい対中姿勢で知られている。

  台湾の呉釗燮(ご・しょうしょう)外交部長(外相に相当)は26日の記者会見で、中国が台湾付近で大規模な軍事演習を実施したにもかかわらず、外国から多くの政治家が訪台していることについて、「台湾は国際社会からの支持を必要としている。中国の圧力に負けずに来てくれる友人たちを、心から歓迎している」と述べた。
  また、「香港の自由はすべて中国に奪われた。台湾は香港になってはいけない」と話した。 米国以外からは、日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会」の会長、古屋圭司衆院議員が22日に台湾を訪問。カナダ、英国、ドイツなどの議員団も10月以降に訪台を計画している。


2022.08.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220816-6FY54QUMOVKYHOKPVDIC5MCU2I/
台湾セレクトショップ、日本で活発展開 日台の絆を強化-(黒川信雄)

  台湾の人気セレクトショップが日本でのビジネス展開を活発化している。昨春、「あべのハルカス近鉄本店」(大阪市)に日本1号店をオープンした「神農(しんのう)生活」は今夏、東京、埼玉、高知などで期間限定店を相次ぎ開設。東京・日本橋で運営する「誠品(せいひん)生活日本橋」も今月、台湾で表彰されたブランド製品を集めた特設店を設置する。中国の軍事演習などで台湾をめぐる情勢が緊張する中、運営を担う日本側の企業は「日台の絆を強めることにつながれば」と期待を寄せる。

  セレクトショップとは、独自の視点で選んだ複数のブランドを取り扱う小売店のこと。
  神農生活は台湾各地の高品質の食品やお茶、雑貨などを集めた台湾の人気セレクトショップで、台北に2店舗がある。日本での運営はフランチャイズ契約を結んだ近鉄百貨店(大阪市)が手がけている。
  昨年4月、あべのハルカス近鉄本店へ日本1号店となる常設店をオープン。今年6月から9月にかけ、一気に首都圏(東京、埼玉)の3カ所、四国(高知、香川)の2カ所で特設店を展開する。特設店は大型商業施設などに置かれる。
  神農生活にはコロナ禍でも根強いファンが多かったといい、近鉄百貨店は今後の中核事業のひとつに育てたい考え。「常設店の(さらなる)開設も検討したい」(近鉄百貨店の森口正浩事業開発部長)とする。
  書籍、雑貨などを手がけるセレクトショップ「誠品生活」の日本1号店「誠品生活日本橋」は大型複合商業施設「コレド室町テラス」にあり、令和元年9月、書店国内大手の有隣堂(横浜市)が運営を始めた。

   今月18日から10月17日までは同店内で、台湾当局に表彰された、パソコンやスマートフォン、アウトドア関連などのブランド製品を販売する「台湾エクセレンス ポップアップストア」を開設する。
  このほか、伊勢丹新宿店(東京・新宿)では今月17日から30日まで、日本人実業家が1932年に台湾で設立した「林(はやし)百貨店」の特設店を設置。バッグ、財布などの雑貨類を販売する。日本は人口規模が台湾の約5倍ある上、日本人の台湾への親近感が強いため、台湾側からみると日本市場は魅力的だという。一方、日本側からみると、「台湾製品は技術力が高く、品質も良い」(有隣堂の担当者)。台湾旅行で店のファンになった日本人も少なくなく、台湾が親日的な点も製品の魅力を高めていると指摘される。

  台湾をめぐっては、周辺海域での中国の軍事演習などで緊張が高まるが、近鉄の森口氏は神農生活の事業拡大を通じ、「日台のつながりを強化できれば」と期待を寄せている。(黒川信雄)


2022.08.06-熊本日日新聞-https://kumanichi.com/articles/751322
中国、台湾本島攻撃の演習 連日の中間線越え

   【台北、北京共同】台湾国防部(国防省)は6日、中国軍の多数の艦船と航空機が台湾海峡で台湾本島を攻撃する模擬演習を実施したと発表した。前日に続き、一部は中間線を台湾側に越えた。台湾軍は海空部隊を配置して警戒を強化した。ペロシ米下院議長の訪台に反発した中国の大規模な「重要軍事演習行動」は3日目となり、「台湾統一」を念頭に圧力をさらに強めた。

 中国軍東部戦区も6日陸地への攻撃と海上への突撃の訓練を同日実施したと発表した。台湾国防部によると、5日の演習でも多数の艦船と航空機が中間線を越えた。中国軍が台湾側への進入を常態化させる恐れがある。


2022.08.03-日本経済新-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM034QG0T00C22A8000000/
ペロシ氏、蔡総統と会談「米台は団結」 台湾離れ韓国へ

  【台北=龍元秀明、北京=羽田野主】ペロシ米下院議長が3日、訪問先の台湾で蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と会談した。ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」と述べ、台湾の民主主義を支える考えを強調した。蔡氏は謝意を示し「民主主義の防衛線を守る」と語った。訪問に強く反発する中国は、台湾を取り囲む形で軍事演習に乗り出す。ペロシ氏は3日夜、次の訪問先である韓国に到着した。

  米下院議長の訪台は1997年のギングリッチ氏以来、25年ぶり。米下院議長は大統領の継承順位が副大統領に次ぐ2位の要職だ。ペロシ氏は会談で「米国は揺るぎない決意で台湾と世界の民主主義を守る」と語った。

  中国本土と台湾が不可分だとする中国の立場に異を唱えないが、台湾の安全保障には関与する米国の「一つの中国」政策を尊重し「台湾への関与を放棄しない」と強調した。蔡氏は「自衛力を高め、台湾海峡の平和と安定に努力する」と述べた。
  ペロシ氏は会談後の共同記者会見で、米台の貿易協定が近く実現する可能性があるとの見方を示した。台湾積体電路製造(TSMC)などの半導体工場を補助金を出して誘致する米の新法については「米台の経済交流の扉を開くものだ」とアピールした。
  台湾は先端半導体の生産で世界の9割を占める。台湾メディアは蔡氏が3日開いた昼食会に、ペロシ氏に加え、TSMC創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏が出席したと報じた。

  ペロシ氏は2日夜に台北に到着した。中国への配慮から滞在を短時間にとどめるとの見方もあったなか、一晩を過ごしたのは台湾が歴訪先の他のアジア諸国と「同格」と示す狙いがあったとみられる。4日には日本を訪れる。
  ペロシ氏の訪台を受け中国は猛反発している。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3日の異例の談話で「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で、必ず頭を打ち付けて血を流す」とペロシ氏を非難した。謝鋒外務次官は2日深夜に米国のニコラス・バーンズ駐中国大使を呼び「強烈な抗議」をした。
  台湾の国防部(国防省)は3日、中国軍機27機が防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。うち22機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を、台北に近い北側で越えた。ペロシ氏訪問後、中国軍機の中間線越えが確認されたのは初めて
  中国人民解放軍は即座に対抗措置に動いた。2日夜から、海空軍やロケット軍、サイバー攻撃を担う戦略支援部隊などが台湾の北部、西南部、東南部の空海域で統合演習を実施している。
  4日から7日にかけては台湾を取り囲む6カ所で軍事演習を始める。演習場所は複数の箇所で台湾の「領海」と重なるうえ、台湾海峡の中間線上でも実施する。
  96年の台湾海峡危機の際の演習エリアは4カ所だったが、今回は2カ所増やした。台湾本島から約20キロメートルの空海域も演習エリアに指定されている。軍事的な緊張が高まるのは必至で、偶発的衝突も懸念される。

  主要7カ国(G7)外相は3日中国の「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」との共同声明を出した。
  中国は演習エリアへの船舶や航空機の進入を禁じている。ANAホールディングスは、5日と6日の羽田―松山(台北)便について、通常とは別ルートでの対応を検討する。バンコク便や香港便にも影響が生じる可能性がある。日本航空(JAL)も同様の対応をとる。日本郵船は台湾海峡の通航回避を検討するよう注意喚起を出した。
  中国は台湾への経済的な締めつけも強めている。中国税関総署は3日、台湾からかんきつ類や太刀魚などの魚類の輸入を停止すると発表した。商務省も同日、台湾向けの天然砂の輸出を止めると発表した。
  2日夕には台湾域外からのサイバー攻撃で、台湾総統府のホームページが一時閲覧不能になった。


2022.08.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220802-YM6OEWAUANNVBG74VUCBS5EZAA/
ペロシ氏が台湾到着 米下院議長25年ぶり訪台

  【台北=矢板明夫、ワシントン=渡辺浩生】アジア歴訪中のペロシ米下院議長は2日、専用機で台湾に到着した。AP通信が報じた。現職の米下院議長の台湾訪問は1997年以来25年ぶりとなる。ペロシ氏の訪台に反発する中国側は事前に台湾周辺での軍事的威圧を高め、訪台への対抗措置をとる構えをみせている。台湾をめぐる緊張が高まるのは必至だ

  ペロシ氏は2日午後11時45分ごろ、軍の人員輸送機で訪問先のマレーシアから台北市の松山空港に到着し、台湾の呉釗燮(ご・しょうしょう)外交部長(外相に相当)が出迎えた。台湾メディアは、ペロシ氏が3日午前に立法院(国会)を訪問した後、蔡英文総統と会談、記者会見を行い、午後に韓国に向けて出発する予定だと報じている。
  下院議長は米国の大統領職継承順位で副大統領に次ぐ2位。前回の訪台はクリントン政権時代で、ギングリッチ下院議長(当時)が台湾の李登輝総統(同)と会談などした。
  ペロシ氏の訪台の可能性は報じられていたものの、米国、台湾とも事前に計画を発表しなかった。台湾の外交部(外務省)の欧江安報道官は2日、先立つ記者会見で、「発表できる情報はない」などとコメントを控えていた。
  ロイター通信は2日、関係筋の話として、中国軍機数機が台湾海峡の中間線に接近したと報道。一方、台湾軍は2日午前から4日正午まで戦闘警戒態勢を強化した。米海軍第7艦隊によると、米空母ロナルド・レーガンは7月31日現在、フィリピン海に展開。ロイターによると、2日には台湾の東方に位置しているという。中国軍の動向を警戒しているとみられる。

  米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は1日、「下院議長には訪台の権利がある」と言明した。
  カービー氏はその上で、バイデン米政権として「一つの中国」政策を堅持し、中台両岸の一方的な現状変更行為に反対し、台湾の独立も支持しない姿勢に変更はないと強調。中国が台湾への軍事的威圧を強める「口実に利用する理由は何もない」と牽制(けんせい)した。


2022.05.14-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20220514-4WZ4226JOZIPVC7XSQGORF3QTI/
台湾WHO復帰支援法成立 米大統領が署名

  バイデン米大統領は13日、台湾の世界保健機関(WHO)総会へのオブザーバー参加復帰を後押しする法案に署名し、同法が成立した。米国務省に、復帰に向けた具体的な戦略策定を指示する内容。台湾のオブザーバー参加は、独立志向の蔡英文政権発足を受けた中国の反発により2017年以降実現していない。

  同法は「台湾の国際的な取り組みに対する中国の抵抗が増大している」と批判。新型コロナウイルス対策を含めて、台湾は世界の公衆衛生に貢献しており、国際的な協力から排除すべきではないと指摘している。
  上院が昨年8月、下院が今年4月下旬にそれぞれ可決していた。(共同)


2022.04.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220421-X4PUS53DHZMGLJPXCPLGDYNC6A/
〈独自〉台湾、射程1200キロ巡航ミサイル配備へ 上海射程、対中抑止力強化
(田中靖人)

  台湾が最大射程1200キロの巡航ミサイルの量産を近く開始することが21日、分かった。台湾当局の高官が産経新聞の取材に明らかにした。台湾本島から発射した場合、中国大陸の上海が射程に入るロシアによるウクライナ侵攻を受けて中国が台湾に武力侵攻する可能性に関心が集まる中、この時期の情報開示は中国に対する抑止力の強化を図る狙いがありそうだ。

  台湾が量産を開始するのは、射程1000~1200キロの地上発射型巡航ミサイル「雄昇」。弾頭は高性能爆薬型と広範囲を破壊する集束型の2種類で、目標は都市部ではなく中国軍の指揮所や滑走路などの軍事施設、台湾侵攻部隊の集合地点だとしている。配備済みの巡航ミサイル「雄風2E」(推定射程約600キロ)の射程延長型で、目標までの通過地点を設定できるため防空網を突破する能力も向上しているという。
  雄風2Eは、台湾侵攻時に中国大陸の台湾海峡沿岸部に集結する中国軍の部隊など「策源地」への攻撃が主目的。雄昇が実戦配備されれば、台湾側はさらに後方の部隊や弾道ミサイル基地などを攻撃できる。また、中国最大の経済都市、上海が射程に入ることで、中国の政治・軍事指導部への心理的な圧力も高まる。
  「雄昇」を巡っては、蔡英文政権が昨年11月、立法院(国会に相当)に提出した今年度から2026年度の「海空戦力向上特別予算」に項目だけが記載された。その後、与党、民主進歩党寄りの台湾紙、自由時報が今年3月、関係者の話として、射程に加え100発以上の生産計画があることを報道。立法院の外交・国防委員会に所属する立法委員(国会議員)らが昨年10月に国防部(国防省)系の研究開発機関「中山科学研究院」で秘密裏に説明を受けたとも報じていた。

  民進党で同委員会に所属する王定宇立法委員は20日夕、自身のフェイスブックに、「メディアが報じた軍の公開資料」が根拠だとして「雄昇」が「近く量産に入る」と投稿したが、台湾の国防部はこれまで関連の情報を公開していない。(田中靖人)


2022.03.14-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/1c934177feb10871ec82228e55d15946f691e062
台湾 予備役の射撃訓練を公開

  【台北=矢板明夫】台湾の国防部(国防省に相当)は14日、有事の際に動員される「予備役」の射撃訓練をメディアに公開した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、台湾の防衛態勢を内外にアピールした形だ。 台北市北部の射撃場で行われた訓練には、数年前に退役した20代後半と30代前半の男性らが参加した。今回の訓練は5日から18日まで14日間連続して実施され、射撃のほか、移動や食事なども訓練の内容に含まれているという。 ある参加者は「みんなの士気はとても高い。自分の故郷を守る決意を新たにした」と話した。
  蔡英文総統は12日に同訓練を視察し、台湾の安全を守るためには「国際社会の支援だけでなく、全住民の一致団結が必要であることは、最近のウクライナ情勢が改めて証明した」と述べた。


2022.02.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220225-UXDSLOR2P5JLNJOGKHG5R75Q4Q/
台湾、対露制裁を表明 半導体関連輸出規制か

  台湾の外交部(外務省に相当)は25日、ロシアがウクライナを侵攻したことについて「武力を使用して一方的に現状を変更することに反対する」との声明を出すとともに、ロシアに対し、経済制裁を科す方針を表明した。台湾メディアは「半導体関連製品のロシアへの輸出規制などを検討している」と伝えた。蔡英文総統も同日、フェイスブックで「台湾も国際社会によるロシア制裁に参加する」と表明した。


2022.02.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220210-MOMYKQHUKVJYBJFOT7HDF3DGDA/
中国、リトアニア牛肉禁輸 台湾「厳正な非難」表明

  台湾の外交部(外務省に相当)の欧江安報道官は10日の定例記者会見で、中国がバルト3国のリトアニアに対する圧力として、同国産の牛肉の輸入禁止を9日に一方的に発表したとして「厳正な非難」を表明した。台湾とリトアニアは中国対抗で一致し、関係を深めている

  欧氏は「中国は悪質な手段でリトアニアに圧力をかけ、ルールに基づく世界の貿易秩序を破壊している」と指摘し、台湾が欧米各国とともにリトアニアを支持していく立場を表明した。
  リトアニアは昨年7月に台湾と相互に代表処(代表部に相当)を設置することで合意。台湾は11月に首都ビリニュスに欧州で初めて「台湾」の名称を用いた代表処を立ち上げた。中国はリトアニアとの外交関係を格下げするなど猛反発している。(共同)


2022.01.06-BBC News Japan-https://www.bbc.com/japanese/59890602
台湾、中国の圧力受けるリトアニアに投資 2億ドルの基金設立へ

  台湾は5日、リトアニアへの投資を目的に、2億ドル(約230億円)規模の基金を設立すると発表した。リトアニアは昨年、台湾の事実上の大使館設置を認めたため、中国から外交・通商面で圧力を受けており、台湾が支援を表明した格好だ。

  台湾は、リトアニアに対する最初の投資を今年後半に実施することを目指していると説明した。資金は開発基金と中央銀行が出すという。基金について発表した台湾外交部(外務省に相当)の曽厚仁政務次長は、リトアニアに対して、「困難を抱えているあなた方を私たちが支える時だ」と述べた。
  中国はリトアニアについて、台湾の代表機関の設置を認めたとして、昨年11月に外交関係を格下げした。同機関の名称には、多くの国が中国に配慮して使用する「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」が用いられた。

  リトアニアでの台湾の代表機関設置は、双方が正式な外交関係をもつことを意味するわけではない。だが、双方が関係を深めるサインと受け止めることができる。
  台湾にとってリトアニアでの外交機関の開設は、ヨーロッパで18年ぶりとなった。中国の圧力のため、台湾と正式な外交関係をもつ国はわずかしかない。リトアニアは台湾と関係を保つ権利を主張している。だが、中国が掲げる「1つの中国」の方針を尊重するとしている。
ラム酒を2万本購入
  台湾は最近、リトアニアが中国に売る予定だったラム酒のボトル2万本を購入した。中国が輸入を拒む可能性があると知り、台湾タバコ酒株式会社が買い取ったと、台湾当局系メディアは報じた。
  これを受けて台湾当局は、ラム酒の飲み方や料理での使い方について、市民向けに情報発信している。
  一方で中国は、リトアニアとの貿易を妨害したことはないと主張している。だが欧州連合(EU)は、中国の税関当局が輸入品の流れを抑えていることを証明する報告があるとしている。
  中国はこれまでも、対立する国に対して、非公式に貿易面で制裁を科してきた。現在、オーストラリアが輸出する牛肉やワイン、大麦など十数の物品の購入を拒んでいる。リトアニアにとって中国への輸出は、輸出全体の1%ほどに過ぎない。



2021.12.21-Yahoo!Japanニュース(夕刊フジ)-https://news.yahoo.co.jp/articles/c607a9bad7facec5417421562859d5966970174e
台湾、韓国にブチ切れ オードリー・タン氏の講演が当日キャンセル 「礼儀を欠く行為」と厳重抗議 松木氏「文政権が中国恐れた結果」

  台湾が、韓国にブチ切れた。台湾外交部(外務省)は20日、台湾のオードリー・タン唐鳳)政務委員(閣僚)にオンライン講演を依頼していた韓国大統領直属の政策立案機関が、当日にキャンセルを通告してきたとして、「礼儀を欠く行為」として厳重抗議したことを明らかにした。

   台湾外交部などによると、韓国の「第四次産業革命委員会」は今年9月にタン氏に講演を要請し、今月16日に「台湾のデジタル社会イノベーション」という講演を行う予定だった。
  しかし、タン氏の事務所に当日朝、韓国側からメールで取りやめの通知があったという。韓国側は「両岸(中台)関係を考慮した」と理由を説明したという。 タン氏は10日、米政府が開催したオンライン方式の「民主主義サミット」に台湾代表として出席したが、中国は反発していた。
  今回も、中国の圧力に韓国が屈したとみられている。 台湾外交部は、韓国の駐台北代表処の代理代表を呼び出し「強烈な不満」を伝えて抗議した。さらに、民主国家と関係を深めて民主主義や人権といった普遍的価値を守ると強調した。 今回の騒動をどう見るか。 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、軍事的かつ経済的理由から中国の逆鱗に触れることを恐れたのではないか
  今回の非礼は国際社会の信頼を失う。岸田文雄政権も対中姿勢を明確にしなければ、自由主義諸国からは失望され、中国には軽蔑される。韓国と同じ轍(てつ)を踏んではならない」と語った。


2021.11.17-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPCK4GN7PCKUHBI006.html
バイデン氏「米国は台湾の独立を促していない」 台湾政策は変更せず

  15日に行われたバイデン米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談をめぐり、バイデン氏は16日、記者団に対し、米国の台湾への対応について「米国は自分たちの政策を全く変えるつもりはない」と述べ、「米国は(台湾の)独立を促していない」と語った。

  バイデン氏の発言は、米国は台湾を軍事的に支援しているものの、中国を正当な国家として認める歴代米政権の「一つの中国」政策を堅持する姿勢を示したものだ。
  15日の首脳会談で、両首脳は意思疎通の必要性では一致した。しかし、最大の懸案の台湾問題をめぐっては、バイデン氏は一方的な現状の変更や平和と安定を損なう試みに強く反対する」と語る一方、習氏は台湾独立勢力が一線を越えれば、断固たる措置をとる」と応じた。(ワシントン=園田耕司


2021.11.09-Yahoo!Japanニュース(毎日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/2d962fc45b4cd385b8042224f220ef2d4d768482
台湾当局、中国研究機関の事務所を即時退去要求 清華大キャンパス内

  台湾当局が北西部・新竹市の清華大に対しキャンパス内にある中国の研究機関の事務所を退去させるよう強く要求している。台湾当局は、中国が近年、半導体など科学技術人材の引き抜きを狙った浸透工作を進めているとみて警戒感を強めており、他の大学でも同様の問題が起きていないかを調査する方針。

   清華大によると、中国福建省アモイ市の政府が中国の大学などと共同で設立した研究機関「清華海峡研究院」が、清華大に「新竹事務所」を設置人材の誘致や技術開発などに取り組んでいる。台湾の財団法人が事務所を借り、それを同研究院に転貸していた。台湾メディアによると、この研究院の本部は北京にあり、中国政府とも関係があるという。清華大は毎日新聞の取材に「運営には関与していない」と説明している。
   台湾政府は、中国による台湾統一工作を阻止するため、中国側との交流制限についての条例を制定している。この条例は、大陸側の組織・団体などが台湾当局の許可なく事務所を設置・運営することを禁じており、違反者には最高で50万台湾ドル(約200万円)の罰金を科すと定める。教育当局は8日、清華大に対し「条例違反に当たる」として事務所を即時撤去するよう要求した。

  財団法人側は、研究院との転貸契約をすぐに解除すると説明しているという。  清華大は、理系分野での業績で知られる台湾有数の大学。中国の習近平国家主席の母校・清華大(北京)とは異なる。世界最先端の半導体製造技術を持つ企業「台湾積体電路製造」(TSMC)と共同でキャンパス内に研究開発センターを開設し、人材育成を進めている。
   台湾の情報機関・国家安全局の陳進広副局長は8日、立法院(国会)で、清華大の問題を把握していると答弁。「中国では半導体などの科学技術分野で60万人以上の人材が不足している」と述べ、人材の引き抜きを狙った可能性があるとの認識を示した。台湾で対中国政策を所管する大陸委員会の邱太三・主任委員(閣僚)は同日、全大学を対象に類似の事案がないかを調査すると表明した。【台北・岡村崇】


2021.11.09-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM094J80Z01C21A1000000/
台湾の国防白書 中国「グレーゾーン作戦」の脅威指摘

  【台北=中村裕】台湾の国防部(国防省)は9日、2021年版の国防報告書(国防白書)を発表した。統一圧力を強める中国が情報戦など明確な武力攻撃でない手法で台湾に被害を与える「グレーゾーン作戦」の脅威を指摘したことが特徴だ。中国の武力侵攻を視野に、米国との連携強化も強調した

  白書の公表は隔年で、16年の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統の就任後では3回目。前回の19年版との違いの一つは、台湾が地政学上の要衝だと強調した点だ。
  インド太平洋地域の安全には、台湾の安全が欠かせないと論理を展開国防部トップの邱国正・国防部長は白書で中国がさらに軍事力を整備して実践的な演習を重ね、(中台を隔てる)台湾海峡の安全を将来、一段と著しく脅かすだろう」と警告した。

  そのうえで、武力攻撃と判断するのが難しい侵害行為、いわゆる「グレーゾーン作戦」の脅威について、新たな項目を作り、解説した。
  具体的には、20年9月16日から21年8月31日までの約1年間に、延べ554機の中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入した事実を指摘した。19年から21年8月までに台湾が14億回を超えるサイバー攻撃を受け中国からの偽ニュースやメディア操作による情報戦や心理戦で、台湾社会が揺さぶられている実態も指摘した。

  台湾の防衛能力の向上が欠かせないと明記。予備役の強化を新たに紹介した。米軍とは19年9月から21年8月までの2年間で人材交流が大きく進んだと指摘した。
  白書によると、台湾から米国へ2年間で延べ542人が訪問し、米国からも延べ618人が台湾を訪れた。米台の連携強化を浮き彫りにした。蔡総統は10月、米CNNに対し、米軍が台湾軍を訓練するため、台湾に駐留している事実を初めて公表していた。
  国防予算の中台格差にも言及した。21年の台湾の国防予算は3618億台湾ドル(約1兆4700億円)で、1兆3553億元(約24兆円)の中国の約16分の1にすぎない。過去5年間の増加率は台湾(特別予算除く)は13%だったが、中国は30%だった





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