クラブ・ハウス-問題



2020.02.09-東洋経済 ONLINE-https://toyokeizai.net/articles/-/410819
「クラブハウス」今さら聞けない熱狂のカラクリ-コミュニティ・マーケティング「伝道師」に聞く
(高橋 龍征 : conecuri 代表、ライタ-)
(1)
  有名起業家や芸能人が使いはじめて話題となったアメリカ発の音声SNS「Clubhouse」(クラブハウス)。参加に必要な招待枠が1人2名分しか与えられないこともあって、SNSに「招待をください!」という投稿があふれるほどの熱狂となり、日本で利用可能となった1月下旬からわずか1週間で認知が20%に達しました(参考:LINEリサーチ)。
  これまでにない「感染力」を持つClubhouseについて、メカニズムの分析や今後の見通しについて、元アマゾン ウェブ サービス ジャパンで日本最大規模クラウドコミュニティを立ち上げ、業界では「コミュニティ・マーケティングの伝道師」といわれている小島英揮氏に聞きました。
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小島 英揮 (おじま ひでき) 2009年に日本での採用第1号としてアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社(AWS)入社。日本最大規模クラウドコミュニティ「JAWS-UG」の立ち上げに携わり、ASWの日本市場での売り上げをアメリカに次ぐ世界2位の規模に押し上げた。AWS退社後は、複数企業のマーケティングを支援するパラレルマーケターとして活動中
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(1)
良質でアクティブな初期ユーザーの獲得
――Clubhouseで今起きている、印象的な出来事について教えてください。

  2月1日、テスラ創業者のイーロン・マスク氏がTwitterで「今夜10時にClubhouseに登壇する」とつぶやくと、Clubhouse上のイベント会場であるroomの定員5000人はあっという間に埋まりました。
  イベントが開始されると、参加者がroomの内容を中継するroomが次々立ち上がり、数万人が彼の話を聞いたとされています(規約上、roomの内容を中継することは禁止されています)。
  日本では、落合陽一氏など著名人、有名経営者、芸能人の主催イベントが次々立ち上がり、そこに別の有名人が参加者として立ち寄り、その場でコラボが成立することもよくあります。
  一般人が主催するイベントにも有名人が来て登壇するなど、これまでありえなかったことが普通に起き、それがSNSで拡散されてさらなる熱狂を招いています。

――なぜClubhouseだけがそのような熱狂を生み出せたのでしょうか。1人2枠の招待制を形だけ真似しても同じことが起こせる訳ではないでしょう。全体のメカニズムについて教えてください。

  音声メディアは元々注目されていた市場で、拡大する素地があったのも事実です。Clubhouseもアメリカで1年ほど前から試作版が出て巨額の資金調達にも成功しており、スタートアップ関係者には知られていました。
  そうして関心が高まっていた中で、日本での利用が可能になりました。ここで「1人2名」の招待枠が効いてきます。2名しか選べなければ、重要な人で、実際サービスを使いそうな人を厳選して誘うでしょう。
  初期メンバーの質が高ければ、そこに入りたいと思いますし、アクティブな人の割合が高ければ、新しいメンバーもそれにつられて積極的に活動します。サービスが良いものだと思えば、自分の仲間も誘いたいと思うでしょう。そうして人が人を呼ぶ好循環が回ります。
(2)
――Clubhouse急拡大の背景には、「圧倒的な気軽さ」と「安心感」もあるようです。

  ほかの参加者が主催者の許可なく発言することができないので、ヤジを飛ばされたり、絡まれたりするおそれもありません。逆に、話が合いそうな人は会話に引き上げることができるなど、圧倒的な「ホーム感」が大きな魅力です。
  配信されるのは音声だけ。カメラ映りや資料を気にする必要がなく、チャット機能すらないので、「話すこと」にのみ集中できます。
  文字通り「クラブハウス」での雑談のような気軽な会話がそのままコンテンツとなるよう設計されているので、数時間後や翌日といったスピード感でイベントが立てられます。
  room内の会話を記録・配信することは、利用規約で禁止されています。録音や配信のツールを使うと警告が表示されるなど、システム上でもルールの実効性は担保されています。
  違反すればアカウントが削除されます。Clubhouseの登録には電話番号が必要なので、メールアドレスのように簡単に再登録はできません。アカウント削除は本人だけではなく、招待した人にも及ぶ場合もあるので、さらなる抑止力がはたらきます。2名までという招待制なので、行儀の悪い人がいる可能性はそもそも低いでしょう。
  有名人でも気軽にイベントに参加し、一般人とも近い距離感で話せるのはこの気軽さと安心感があるためです。

「飢餓感」を自然発生させる仕掛け
  有名人でも安心して気軽にイベントを立てられるなら、一般人ならなおさらです。こうして質量ともにイベントが充実していきます。
  業界関係者のオフレコトークや有名人同士の即興コラボも次々と生まれて拡散され、「自分も入りたい」と思う人が続出します。
  しかし、参加に必要な招待枠は1人2名分しかなく、入りたいのに入れない大量の人々がSNSに「Clubhouseの招待をください!」と続々投稿し始め、メルカリに招待枠が出品される「事件」がまた人の目を引きます。
  そんな刺激的で予期せぬことも起こるClubhouseのトークは、録音禁止のライブ配信なので、聞き逃すことができません。公開から開始まで数時間ということもざらで、目が離せなくなります。フォローしている人が登壇するイベントは公開されれば通知が来て、ついアプリを立ち上げたくなるでしょう。
  また、参加や主催などの活動をすると、貴重な招待枠が追加で割り当てられるので、ますます活用したくなります。こうしてアクティブな人ほど多くの新規ユーザーを勧誘するようになります。
  アメリカでのユーザー検証を経て、機能は極限までシンプルに削ぎ落とされているので、誰でもすぐに使えるようになります。
(3)
――Clubhouseは、かつて招待制で急速に広がった国産SNSのように、一過性で終わるのでしょうか。あるいは、ビジネスの「インフラ」として残るものになるのでしょうか。

  熱烈なファンと化したユーザーが新しいコンテンツや使い方などを自分たちで次々と開発してコミュニティの魅力を高め、ユーザーが新しいユーザーを次々と獲得している現状は、コミュニティマーケティングの成長モデルである「Sell through the community」の典型と言えます。
  だとすれば、今後コンテンツやユーザーがどういう方向に向かうかが、Clubhouseが一過性ブームで終わるかプラットフォームとして残るかを分けるでしょう。
  残るシナリオ、終わるシナリオについて、私なりに予想してみます。
  初期は有名人による価値の高いコンテンツが拡大を引っ張りますが、そのあとは一般の人々が主催する草の根的な集まりが継続的に生まれるかがポイントとなります。
  多様なコンテンツが大量に生まれればアクティブユーザーが増えます。ユーザーが多ければ、手間をかけた質の高いコンテンツを提供しても元が取れます。質の高いコンテンツが話題になれば、新しいユーザーにリーチできます。YouTubeをイメージしてもらうとわかりやすいかもしれません。
  このサイクルが回って新規ユーザー層の拡大が長く続き、既存ユーザーも使い続ければ、プラットフォームとしての地位を確立できるでしょう。

終わるシナリオ「粗悪なコンテンツやユーザーの増加」
――この数日でも状況は刻々と変わっています。

  招待も概ね行き渡って飢餓感も薄れてきました。ユーザーが増えれば参加者もコンテンツも多様化します。駄話を垂れ流すだけのレベルのroomも増え、相互フォローによるフォロワー水増しを目的とした誰も話さないroomのような、本来の趣旨とは異なる使い方も目についてきました。
  粗悪なroomが溢れれば真っ当なユーザが離れ、やがて廃れます。「悪貨が良貨を駆逐する」ということです。
(4)
――マーケッターの視点でビジネス活用の可能性をどう見ていますか。
  Clubhouseの特徴は「今ここでしか聞けない」というプレミア感です。ファンミーティングや、開発秘話を聞くような、コアなユーザー向けのイベントに向いています。イーロン・マスク氏の登壇がツイートで拡散してClubhouseのroomに人が殺到したように、Twitterとの相性は良さそうです。
  録音・編集ができ、コンテンツを蓄積できるstand.fmやVoicyのような音声メディアと異なり、Clubhouseはコンテンツの録音をストックして再利用することができません。そのかわり気軽にイベントを量産できるといった、メリット・デメリットがあります。
  Clubhouseありきで考えるのではなく、目的や前提をきちんと見極めて、自社に合ったツールを選び、用途を開発することが大事です。

ユーザー参加型メディアの渦中に飛び込む
――ビジネスパーソンはClubhouseにどう向き合うべきでしょうか。

  これは「メディアの民主化」という歴史の大きな流れの潮目だと思います。傍観するより、渦の中に入ることをお勧めします。
  今なら、ユーザー参加型の新メディアの熱狂がどのように移り変わっていくのかを、渦中で体感できます。新しいコンテンツや使い方が次々と開発されていく様子を目の前で見ることもできます。
  新しいSNSが出た場合、早い段階で参加すれば、有名人と繋がれたりフォロワーを簡単に獲得できたりといった、先行者メリットを享受できることはよく知られています。
  たとえば先日、アマゾンのCEO交代のニュースを聞き、その日のランチタイムにアマゾン(AWS)の元同僚で現在ソラコムの社長をしている玉川憲氏との対談イベントをClubhouseで行ったら、それをテレビ東京の方が聞いていて、その夜の「ワールドビジネスサテライト」に玉川氏が出演、といったことがありました。こうしたアウトプットの連鎖は、今後起こっていくと思います。

Clubhouseがプラットフォームとして残るほうに賭けても損はありません。仮にサービスが廃れたとしても、その貴重な経験は学びとして残ります。
ClubhouseはAndroidにはまだ対応していないので、iPodや中古のiPhoneを買って始める人もいます。特に、マーケティングに携わる人ならそのくらいしてもいいと思います。まずはとにかく気軽に試して、楽しんでみてください。

  まあ、こんなことを1ユーザーである私が自然と口にしてしまうこと自体、コミュニティ・マーケティング成功の証しかもしれません。
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2020.02.06-東洋経済 ONLINE-https://toyokeizai.net/articles/-/410282
中毒者が続出の「クラブハウス」に潜む大問題ユーザーが爆発的に伸びる一方で懸念点も
(浦上 早苗 : 経済ジャーナリスト)
(1)
  「Clubhouseの日本のユーザー数は、2月4日時点で50万人程度だと試算している。初速の勢いがすごかった」
  ソーシャル分析ツールを手がけるユーザーローカルの伊藤将雄社長は、アメリカ発の音声SNS「Clubhouse(クラブハウス)」のユーザー数の伸びを独自に試算した。
  1月23日に日本でもアプリがリリースされ、IT界隈のインフルエンサーがSNSで発信し始めたことで、26日以降ユーザーが急増。芸能人も流入し、1月末にユーザー数が10万人を突破したと伊藤社長は推定している。」
  Clubhouseは「音声版Twitter」と説明されることが多い。閉鎖空間で1対1で会話することも、ユーザーを限定し音声を公開することも可能だ。使い方によって電話にも、ラジオにも、双方向コニュニティーツールにもなる。音声はリアルタイムで流れ、保存はされない。
  「テレワークの浸透やSNSの多様化で、目と手はふさがっているけど耳は空いているという人は多い。Clubhouseは耳から入ってくる情報のプラットフォームで、人々の耳を支配しようとするアプリ」と分析するのは、SNSや情報メディアの運営経験が豊富なITジャーナリストの岩崎綾さんだ。

リリース1週間で20代の34%が認知
  「耳を支配するアプリ」がなぜこれほど短期間に広がったのか。最もよく聞くのが、既存ユーザーに招待されないとアプリを使うことができず、ユーザーに最初に割り当てられる招待枠が2枠しかないことで、プレミアム感が出たという分析だ。
  招待制、会員制というと日本発のSNS「mixi(ミクシィ)」を思い出す人も多いだろう。同サービスは2004年3月に正式に始まり、9月16日にユーザー数が10万人、2005年4月3日に50万人を超えた。mixiの勢いもすごかったが、伊藤社長の試算では、mixiが1年かけて獲得した50万ユーザーを、Clubhouseはわずか10日余りでかっさらったことになる。
  「コロナ禍で人と会えずコミュニケーションに対する需要が高かった」(岩崎さん)ことや、「Clubhouseに登録した人がFacebookやTwitterで紹介し、その周辺に広がる。既存のSNSに乗っかり、認知度を高めた」(伊藤社長)ことも、雪崩のようなブームを起こした。
(2)
  メッセージアプリLINEの調査によると、1月30日時点のClubhouse認知度は2割弱。「知っている」と答えたのは20代の34%に対し40代は12%と、世代、業種によってばらつきはある。一方で、局地的に大ブームが起きているため、存在を知っていながら参加していない人の取り残され感は大きい。
  Clubhouseは今のところアップルのアプリストアでしかダウンロードできないので、アンドロイドユーザーで、都内のIT企業で働く40代女性は疎外感を感じる日々という。
  「職場では皆やっているという前提でClubhouseの話題が出る。家庭の方針で『オレたちひょうきん族』を見られず、クラスの話題に入れなかった小学生時代を思い出す」と漏らす。都内の女子大学生は「友達でやっているのは40人くらい。Clubhouseに登録するためにiPadを買った人もいる」と話した。
耳は空いていても「脳は支配できない」
  Clubhouseの魅力について、さまざまな人から出てきたのが「有名人との距離が近い」という言葉だ。
  映像のないClubhouseは複数が話せる「room」を立ち上げるハードルが低い。リスナーは興味のあるroomに参加し、挙手ボタンを押して指名されれば会話に加わることができる。起業家や芸能人が複数で喋っているroomもあり、「ここだけの話」に触れられる期待もある。
  ただし、リスナーが増えていくと著名人にとってはプライベートと仕事との線引きが難しくなるだろう。
  岩崎さんは、「今後、roomを有料化する機能が出ると言われており、私はコンテンツの公開範囲や価格を決められる『note』の音声版をイメージしている。配信で収益をあげられるなら、芸能人やインフルエンサーにも会話を公開するメリットが出てくる」と予想する。
  伊藤社長は「ITやクリエイター業界で、SNSは早く始めたほうが成功しやすいとの認識が共有されており、とにかくやってみようとの雰囲気になっているのでは」と分析した。
(3)
  Clubhouseはこの勢いで短期間のうちに市民権を得るのか。岩崎さんは「過熱感はそろそろ薄れる」と見る。
  招待枠は一時期メルカリに高値で出品されるほどだったが、1月26日朝アプリを使い始めた岩崎さんは、2月3日時点で招待枠が8つに増えた。頻繁にログインしてroomに入っていると増えると思われ、会員になることの特別感はすでにほとんどなくなっている。
  ユーザーからは「ご無沙汰だった人と久々に話せた」「オンラインの人たちが集まって有意義な会話ができた」「仕事をしながら流し聞きできる」などポジティブな評価が多いが、毎日5~6時間ログインし、さまざまなroomに入っている岩崎さんは、「仕事をしながら聞いていると、いつの間にかClubhouseの音声が流れていることを忘れている。耳を支配できても、脳はそう簡単に支配できないと感じた」と、スピーカーとリスナーの温度差を指摘した。

DJ部屋、相互フォロー部屋は規約違反
  ちなみにClubhouseは以下のような規約を定めている。
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・18歳未満は利用できない。
・「本名」での登録が必要。通称がある人は追記できる。アカウント登録後、表示名を変更できるのは1度のみ。
・知的財産権などを侵害するコンテンツは配信できない。
・いやがらせ、差別、脅迫行為などの禁止。
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  そして、roomでのやり取りの記録は録音だけでなく書き起こし、メモも禁止。記録したければ全員に書面で了承を取る必要がある。Clubhouse側も、roomの稼働中にユーザーから違反行為の通報がない限り、会話を保存しないとしている。

  記録を残さない、残させないのは、Clubhouseが「自由に発言できる環境」を優先しているからだろう。
  ただし、Clubhouseの運営者がユーザーの規約違反をどの程度チェックし、対応しているかは明らかになっていない。
  Clubhouseでは日本人ユーザーによる「DJがお勧めの音楽を配信する部屋」や「フォロワーを増やすための相互フォロー部屋」「Clubhouseでのroomの様子をYoutubeで配信する部屋」ができているが、いずれも規約違反だ。
  1月末にはDonald Trump(ドナルド・トランプ)を名乗るアカウントが現れたが、日本人の悪ふざけだったようで、間もなく表示名が変更された(ただし前述したように、変更は1度限りだ)。
  岩崎さんは「規約違反は招待した人が4、5代遡って全員アカウントを凍結されるとの話だが、それも確認した人はいない」という。
(4)
  Clubhouseは2020年3月にアプリをリリースしたばかりのスタートアップで、今年1月に公表された資金調達の目的は、アンドロイドアプリの開発やサーバーの増強、サポート体制の確立のためとしている。
  アカウントのなりすまし、名誉棄損に相当する発言、あるいは援助交際や違法薬物取引など犯罪行為をどうチェックし、どう対処するのか。アプリが日本語対応していない中で日本市場のサポート体制は今のところ期待できない。

会話の記録は残らず、犯罪の立証ハードルにも
  神奈川県座間市で2017年に起きた9人殺害事件。白石隆浩被告はTwitterで犯行相手を物色し、ダイレクトメッセージ(DM)で接触していた。被害者の1人の兄がDMのやりとりに気づきTwitterで情報提供を求めたことで、犯行が露見し逮捕に結びついた。
  SNSを介して起きた痛ましい事件だったが、テキストベースで“痕跡”が残っていた故に、犯人も容易に特定できたわけだ。
  Clubhouseはアカウントが電話番号と紐づけられ、その点は犯罪の抑止力になるだろうが、犯罪やトラブル、情報漏洩などが起きた場合、「記録を残してはいけない」という規約が調査を難航させる恐れがある。
  日本に事業所を置いて運営するSNSは、プロバイダ責任制限法の規制を受けるため、情報発信者のIPアドレスの保存義務があり、何かのときには警察などから提出を求められるが、岩崎さんは「Clubhouseはその辺がわからない。ユーザーがいつログインして、どのroomに入っているかは記録しているかもしれないが、規約に書かれている通り音声が保存されていないなら、room内で起きた問題行為の立証のハードルは上がる」と懸念する。
  Clubhouseは自由で親密なコミュニケーションを重視し、ユーザーの良心に信頼する制度設計になっているが、規約が機能しているかもわからず、一歩間違えれば「無法地帯」になりうる。
  岩崎さんは「他のSNSで起きていることはClubhouseでも起きるだろうが、どうやって身を守るか、何か起きた後にどう処理するかは、現状では自己責任」と話した。
  (浦上 早苗さんの最新公開記事をメールで受け取る(著者フォロー))







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