日本・Ｊ-アラート問題-1
2022.12.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221228-6HTALFSXARJ7TBX5JKCXDMAEC4/
Ｊアラート改修、発令対象を隣接都道府県に拡大
政府は２８日、
北朝鮮のミサイル発射時に緊急情報を伝える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について、
発令対象を隣接する都道府県も含めた地域に拡大すると発表した。これまで対象は都道府県単位だったが、発令のタイミングが遅いとの批判を踏まえ運用を改める。今後、約半年かけてシステムを改修し、来夏からの本格運用を目指す。
１０月４日に発令されたケースに当てはめると、
運用改善によってミサイルの発射情報の送信時間は１分程度短縮されるという。
内閣官房によると、これまでは防衛省からの情報をもとに、ミサイルの予測飛翔（ひしょう）範囲がある程度確定してから都道府県に絞って発令していた。今後は、住民の避難時間を確保する観点から、予測飛翔範囲がある程度確定する前の段階で発令する。
Ｊアラートを巡っては、ミサイルが日本上空を通過したほぼ同じ時刻に発射情報が出されるなど、迅速性の課題が指摘されている。
